令和２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回
合志市議会定例会会議録 第２号令和２年２月26日(水曜日) ――――――――――――――――― 議事日程 第２号 令和２年２月26日(水曜日)午前10時00分開議 第１
一般質問 ―――――――――――――――――本日の会議に付した事件
一般質問 犬 童 正 洋 議員 濱 元 幸一郎 議員 上 田 欣 也 議員 青 山 隆 幸 議員 ――――――○――――――
出席議員氏名(19人) １番 永 清 和 寛 君 ２番 辻 藍 君 ３番 辻 大二郎 君 ４番 後 藤 祐 二 君 ５番 犬 童 正 洋 君 ６番 澤 田 雄 二 君 ７番 野 口 正 一 君 ８番 齋 藤 正 昭 君 ９番 青 山 隆 幸 君 １０番 西 嶌 隆 博 君 １１番 後 藤 修 一 君 １２番 濱 元 幸一郎 君 １３番 上 田 欣 也 君 １４番 坂 本 早 苗 君 １５番 吉 永 健 司 君 １６番 来 海 恵 子 君 １７番 松 井 美津子 君 １８番 青 木 照 美 君 １９番 坂 本 武 人 君 ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし) ――――――○――――――説明のため出席した者の職氏名 市 長 荒 木 義 行 君 副市長 濵 田 善 也 君
会計管理者 坂 本 政 誠 君
総務部長 中 村 公 彦 君
市民生活部長 澤 田 勝 矢 君
健康福祉部長 狩 野 紀 彦 君
産業振興部長 工 藤 一 伸 君
都市建設部長 髙 島 圭 二 君 水道局長 井 村 幸 弘 君 総務課長 岩 田 建 一 君
交通防災課長 木 永 和 博 君 企画課長 大 茂 竜 二 君
環境衛生課長 岡 田 光 弘 君 福祉課長 後 藤 章 博 君
子育て支援課長 坂 井 竹 志 君 建設課長 緒 方 寿 雄 君
都市計画課長 岩 男 竜 彦 君 水道課長 澤 田 修 一 君
下水道課長 坂 本 卓 博 君 教育長 中 島 栄 治 君
教育部長 鍬 野 文 昭 君
学校教育課長 右 田 純 司 君 生涯学習課長 栗 木 清 智 君
人権啓発教育課長 飯 開 輝久雄 君 ――――――○――――――
事務局職員出席者 議会事務局長 財 津 公 正
議会事務局次長補佐 西 嶌 文 江
議会班主査 大 塚 裕 貴
議会班主事 宮 尾 和 樹 ――――――○―――――― 午前10時00分 開議
○議長（
坂本武人君） これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。 ――――――○――――――
△日程第１
一般質問
○議長（
坂本武人君） これから、日程第１、
一般質問を行います。 質問をされる方は、次の４点にご留意願います。 第１点、発言の順位は
一般質問通告一覧表のとおりです。 第２点、質問者には発言時間を制限します。１人について答弁を含め１時間以内です。 第３点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。 第４点、発言は必ず議長に求めた上で、全て簡明にしていただきます。 以上を申し上げまして、早速
一般質問に入ります。 まず最初に、
犬童正洋議員の質問を許します。
犬童議員。
犬童正洋議員の
一般質問
◆５番（
犬童正洋君） 改めまして、おはようございます。令和２年になり、最初の質問であります。よろしくお願いいたします。 始めに、今、大変問題になっております
新型コロナウイルスにより、お亡くなりになられた方及び感染された方々に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。熊本でも昨日の時点で感染者数が５人目となりました。一日も早い終息を願っております。 それでは、最初の
市内コミュニティ交通関連、これの質問の前に、
地域公共交通について少し話をいたします。
レターバス等の運用は、開始から早いもので10年が経過しました。運用開始当時は、私も区長会副会長の立場で本
交通協議会の委員として数回会議に出席をいたしました。この運用目的の一つは、
交通弱者救済のための手段であることは私も認識はしております。また、予算的なこともある程度把握しておりました。これまでの結果を踏まえて、担当者の方はいろいろ試行錯誤され、本年10月よりルート等の見直しを計画されると思います。 しかし、平成30年度の
決算報告を確認しましたところ、市の負担があまりにも大きくなっていることから、先行きに懸念を抱いております。利益追求の事業ではないにしても、この
地域公共交通を長く続けるためには、市の負担を少しでも抑える必要があると考えます。今後、
高齢化社会に入り、利用者が増えることが予想されます。そういう中での質問をいたします。 まず始めに、バス停では立ち姿でバスを待っておられるお年寄りをよく見かけます。そして、そういうお年寄り、そして若い世代からもそうですが、バス停に椅子を置いてもらえんだろうかという意見を聞きます。やっぱり椅子があるのとないのとは全然違うし、椅子があることによってまたお客様も増えるんだと思います。 そういうことで、市の負担ではなくて各企業、また病院等に協賛を求めることはできませんでしょうか、お尋ねします。
○議長（
坂本武人君）
中村総務部長。
◎
総務部長（
中村公彦君） はい、お答えいたします。 バス停のベンチにつきましては、民間の
バス路線で時々見かけますが、主に広告宣伝を兼ねた善意の寄贈というかたちで設置してあるようでございます。 しかしながら、現在の
コミュニティバスのルートとなっている道路は、そもそも
バス路線としてつくられていないため道路幅員が狭く、ベンチを設置できるような余裕がないところが多いのが現状でございます。また、道路や歩道上の障害物になるため、道路交通や通行者の安全性を優先し、積極的なベンチの設置は現在考えておりません。
○議長（
坂本武人君）
犬童議員。
◆５番（
犬童正洋君） 今の答弁の内容を聞いて、いろんな制約があるというのは分かります。しかし、一応例を申し上げますと、今月20日の日に確定申告で
泉ヶ丘市民センターに出向きました。そして手続きが終わって帰るときに、あそこの出入口の東側にバス停があります。そこにたまたまご老人が２人、女性の方ですけど立っておられました。あの姿を見て、やはり椅子を置いてあげたほうがいいと思いますし、ほかの場所はちょっとまだ確認してませんけど、あの場所においては、先ほど言われたような理由は成り立たずに置けると、私は独自に思っています。そういうところもあるということで、前向きにお年寄りのため、若い人でもやっぱり病弱な方もおられます。そういう人のためにできたら椅子を置いてもらうように前向きに検討していただけないかと思います。もちろん出資者が企業等になりますので、その辺は強制できないと思いますので、あとは企業等に依頼するしかないと思います。 次に、２番目の質問になりますが、先ほども申しましたこのバス等の運用は、
交通弱者救済ということで理解しております。しかし、昼間、空の状態で走行しているのをよく見かけます。私は今日の朝も散歩しながら、そういう状態のバスを見かけました。菊陽町では、本年１月より乗車率の少ない４ルートを廃止し、
乗り合いタクシーへ変更されました。結果的にはまだ分かりません。しかし、やはりそういう見直しもされているんだということを思いました。市の負担を少しでも軽減するため、乗車率の少ない時間帯、これについては見直すべきではないかと思います。いかがでしょうか。
○議長（
坂本武人君）
中村部長。
◎
総務部長（
中村公彦君） 現在、
レターバスには
乗降カウンターを取り付け、１便ごとの利用者数を調査し、利用状況の実態把握に努めているところでございます。その調査分析結果を踏まえて、
地域公共交通協議会にて検討を進め、先ほど議員もおっしゃったとおり、本年10月にはルート並びにダイヤの再編を行う予定にしております。 以上です。
○議長（
坂本武人君）
犬童議員。
◆５番（
犬童正洋君） 今、言われました本年10月以降の見直しの中では、高齢者や
運転免許返納者に対する特典等を考慮するとあります。これは私も大賛成です。しかし、現在の市の負担割合を考えたとき、果たしてそれが可能なのか、少し疑問を抱くところです。今後の担当者の方の努力を期待いたします。 次の質問、３番目になります。平成30年度
決算報告で約8,000万円の
必要経費に対し、
交通協議会ではどのような意見が出ているのかお尋ねします。
○議長（
坂本武人君）
中村部長。
◎
総務部長（
中村公彦君） 毎年、
地域公共交通協議会の総会時に
決算報告を行っております。その際に委員からは、
公共井交通は
公共サービスの一環として運行を行っているため、その
運行経費については多少やむを得ないが、
公共交通を長く継続させていくためにも、より利便性の高い
地域公共交通ネットワークを構築し、
利用者確保に努めるようとの意見が多く出されております。 以上です。
○議長（
坂本武人君）
犬童議員。
◆５番（
犬童正洋君） 今、答弁の内容を聞いて、そのとおりだと思いますけど、やはり財政の健全化を優先して進めていただきたいと、私はそう思います。 次の質問です。この運用・運行計画での市負担額の上限をどのぐらいと考えておられるんでしょうか。
○議長（
坂本武人君）
中村部長。
◎
総務部長（
中村公彦君） 現在、
運行経費から運賃収入を差し引いた市の財政負担は8,000万円前後で推移しております。今後も市の負担額については、この額を維持していきたいと考えております。
○議長（
坂本武人君）
犬童議員。
◆５番（
犬童正洋君） 現状維持でいくということを今お聞きしました。間違っても、今以上に支出が増えることがないようにお願いいたします。 次の質問です。
ごみ処理経費について質問いたします。 まず１番、これ確認なんですが、平成30年度の
必要経費の赤字額は幾らだったんでしょうか。
○議長（
坂本武人君）
澤田市民生活部長。
◎
市民生活部長（
澤田勝矢君） お答えします。 平成30年度の収支につきまして、１万円未満を四捨五入した金額で申し上げたいと思います。平成30年度の
ごみ収集委託料は１億7,750万円でございます。一方、
ごみ収集運搬手数料として販売しておりますごみ袋の販売収入は5,849万円でございまして、ここからごみ袋の作製費2,900万円、それと販売に係る手数料965万円を差し引きますと、残り1,984万円がごみ袋を販売した利益となっております。したがいまして、
ごみ収集委託料に対する不足分としましては１億5,766万円となります。 以上です。
○議長（
坂本武人君）
犬童議員。
◆５番（
犬童正洋君） 今言われたとおり、市民１人あたりに換算した場合は、大体2,500円ぐらいの負担になるのかなと思います。 これまでの
赤字累積額を考えたとき、やはり打開策はなかったのか非常に私は疑問に思うところです。 次、２番目の質問にいきます。合併時、
ごみ袋料金をなぜ旧西合志町の料金、大袋１枚20円にしたんでしょうか。ちなみに、旧合志町は１枚30円でした。理由をお聞かせください。
○議長（
坂本武人君）
澤田部長。
◎
市民生活部長（
澤田勝矢君） お答えします。 合併協議の際に、合併に伴う市民の負担増がないようにするということが求められておりました。これを踏まえまして、料金が安価な旧西合志町の料金を採用したものでございます。 以上です。
○議長（
坂本武人君）
犬童議員。
◆５番（
犬童正洋君） 合併時のそういう方針等に沿ったやり方であったと思います。しかし、今となってはそれを継続するのは、やや問題があると思います。早いうちにこの方針を大転換する必要があるのではないかなと考えます。 ３番目の質問になりますが、赤字が続く中で、今後各行政区において、
リサイクル回収車数が増える見込みがあるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（
坂本武人君）
澤田部長。
◎
市民生活部長（
澤田勝矢君） はい、お答えします。 各行政区におきましては、子供会、老人会等による
再生資源回収団体が登録をされておりますが、活動される団体が徐々に減少してきている状況にございます。その対策としまして、今年度におきまして、団体登録をしていない行政区に対して、団体設立のお願いをしているところでございます。 以上です。
○議長（
坂本武人君）
犬童議員。
◆５番（
犬童正洋君） 今、答弁された内容は、私が区長時代から
環境衛生課の担当の人を中心に叫ばれておりました。誰か回収をする人がいないかと、増やすことはできないかということで、もう10年ぐらい前から言われてました。しかし結果として、現在に至っております。ここでさらに増やそうというのは、私は無理があると。ましてや今、各地区で回収をやっているのは子供会、老人会だと思います。そのほかの方は少ないと思います。高齢化が進んで老人会はどんどんできる人が少なくなっていきます。その中で残るのは子供会です。子供会ももう解散しようかという話も聞いたりします。そういう中で、
回収者数は増えるどころではないと、私は減る一方だと予測します。 あと、この赤字をカバーするためにはほかの方法、はっきり言えば
ごみ袋料金、こういうのを考える時期に、もう遅いですけどきていると思います。 次、４番目の質問です。ごみ削減について、市民に協力を求めるのが大切なことであります。しかし、今となっては先ほども申しましたように、ごみ袋の料金を一日も早く見直す必要があると考えますが、いかがですか。
○議長（
坂本武人君）
澤田部長。
◎
市民生活部長（
澤田勝矢君） お答えします。 ごみ袋の料金につきましては、私どもも見直しの時期にきていると考えております。合志市は管内２市２町で構成する
菊池環境保全組合の構成市でありますことから、現在、管内で同一の料金設定ができないかといった検討を行っている状況でございます。 以上です。
○議長（
坂本武人君）
犬童議員。
◆５番（
犬童正洋君） 今、２市２町ですか、これで同一の料金に統一と言われたんですけど、今赤字でない町、合志市は赤字ですけど、全く条件が一緒なのかなというふうに思った場合、統一するというのはどうなのかと。合志市の財政状況に応じて独自に料金を決めていいのではないかと私は考えます。
ごみ処理経費の問題については以上で終わります。 次の質問は
生活困窮者についてであります。 今年２月上旬に、東京都で兄弟２名の死亡が確認されました。この兄弟は72歳と66歳の
生活困窮者であったことが判明いたしました。しかも
生活保護を受けていなかったとのことです。体重も30キロと20キロしかなかったということです。 本市において、
生活保護世帯以外に
生活困窮者はいないのか、またどのような方法で把握すべきなのか質問いたします。
○議長（
坂本武人君）
狩野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（狩野紀彦君） お答えをいたします。 本市におきまして、
生活保護受給者以外での
生活困窮者につきましては、
生活困窮に関する相談窓口「
安心サポート合志」で今年度受け付けました相談件数につきましては、１月末現在で192件ございました。うち51件につきましては、食べ物や住居がないなどの緊急性が高いということで判断をいたしまして、関係機関と連携しまして、食料や衣類、寝泊まりする場所、シェルターでございますが、この提供を行ったところでございます。このほか、年１回市内の公園や駐車場などを中心にホームレスの実態調査を実施しておりますが、今年度までの該当はいないような状況でございます。 以上でございます。
○議長（
坂本武人君）
犬童議員。
◆５番（
犬童正洋君） 分かりました。合志市においては、このような悲劇が発生しないことを強く希望いたします。よろしくお願いいたします。 次に、最後の質問になりますが、
熊本地震から早いものでもう４年が経過しようとしております。先日テレビで観たんですが、他県において、水道本管の破裂によって大量の水が10メートルぐらい噴き出しておりました。幸い人身事故とかなかったからよかったものの、これが人身事故でもあったらやっぱり責任の問題でいろいろ、まだ現在も騒がれていたんじゃないかなと思います。しかし、そういう事故がなかったから幸いしたと思いますけど、合志市管内において、上水道及び下水道の本管の整備については、全て終了しているのかお尋ねします。
○議長（
坂本武人君）
井村水道局長。
◎水道局長（井村幸弘君） お答えいたします。 平成28年度の
熊本地震におきましては、
上下水道管も被害があり、断水や濁り水等で
市民生活に影響を与えたところでございます。 今回、議員ご質問の市内全域においての上水道、
下水道本管の整備は全て終了したのかということにつきましては、
熊本地震で被害を受けました上水道の本管に関しましては、修繕は全て終わっております。
下水道本管の修繕につきましては、今年度末で完了するところでございます。 しかしながら、
上下水道本管は約50年、
下水道本管も約40年を経過しているものも存在しており、施設の老朽化も進んでおります。耐震化が全て完了しているわけではございませんので、引き続き経営戦略に基づき、本管を含む施設の更新や改築等を行い、安全・安心な水、水道水を安定的に供給していくとともに、排水の適切な浄化を継続して実施することができるように、施設の整備並びに維持管理に努めていきたいと思っております。 また、今議員が申されました他県での漏水事故なんですけども、これは工事の手順が間違っていたということで、そういう点につきましては、うちも
工事指定店制度を運用しておりますので、そこの
工事指定店と工事の手順等を間違わないよう、勉強会を年に１回は行っております。そこで指導しておりますので、安心していただければと思っております。
○議長（
坂本武人君）
犬童議員。
◆５番（
犬童正洋君） はい、ありがとうございます。 まだ未終了の箇所があるということなんですが、それについては努めて早い時期に、逐次計画を立てて整備を進めていただくようお願いしておきます。よろしくお願いいたします。 これで、私の本日の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
坂本武人君） これで
犬童正洋議員の質問は終了しました。 ここで10時35分まで、暫時休憩いたします。 午前10時26分 休憩 午前10時35分 再開
○議長（
坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、
濱元幸一郎議員の質問を許します。 濱元議員。
濱元幸一郎議員の
一般質問
◆12番（
濱元幸一郎君） それでは皆さん、おはようございます。12番、
日本共産党の
濱元幸一郎です。市民の皆さんを代表して
一般質問を行います。 まず始めに、
学校給食についてでありますが、議長にお願いです。
学校給食の１番と２番の順番を替えて質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
坂本武人君） 承知いたしました。
◆12番（
濱元幸一郎君） それでは、２の給食の安全性、給食のパンの
グリホサート残留への対応についてから質問をいたします。 私は昨年暮れ、ある保護者の方から合志市の
学校給食のパンの安全性について問い合わせを受けました。その内容といいますと、
輸入小麦でつくられた
学校給食のパンから発がん性の疑いのある
除草剤グリホサートが全国的に検出をされていると。それで、合志市の学校の給食のパンは大丈夫だろうかというものであります。私もその方から様々資料も頂きまして勉強もさせていただきましたが、日本は小麦の８割超を輸入しておりますが、その多くを
アメリカ、カナダに頼っていて、両国では収穫前の
グリホサート散布が一般化しているということであります。私はこれを読んで、子供たちの心身の成長を支える大きな
教育的役割のある
学校給食については、とにかく安全第一で
教育委員会は取り組まなければならないと改めて強く思った次第であります。 そこで伺いますが、
合志市内の
学校給食の安全性について、
学校給食で提供される食材について、安全を確保するためにどのような取り組みを行っているのか、またどのような
チェック体制を取っているのか、まず始めに伺っておきたいと思います。
○議長（
坂本武人君）
鍬野教育部長。
◎
教育部長（
鍬野文昭君） はい、お答えします。 合志市としましては、食の安全、食材の安全、特に、
学校給食の安心については、安全と信頼からなっているということで、安全とは科学的に検証されるもの、信頼は安心して食べたられる食品を提供するための努力からと言われております。本市では、食材は農薬の残留や
遺伝子組み換えなど、
食品衛生法による安全な食材の確保を行っており、また施設面では、整備や管理、従事者の
衛生管理、健康管理など、
学校給食衛生管理基準による取り組みにも努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（
濱元幸一郎君） ３点ほど述べられました。
食品衛生法の基準内だということと、施設面においての衛生面で大変気を使っているということと、学校の管理、そういう基準があるということであります。ただ、本当にこれだけで大丈夫なのかというのを今日言いたいと思うんですね。 先ほど私は、日本は小麦の８割超を輸入していて、その多くが
アメリカ産、カナダ産ということを話しました。
アメリカからは日本は年間500万トン～600万トンの小麦を輸入しておりますが、農水省の検査では、この小麦に残留している
グリホサートの検出率、私も聞いてびっくりしましたが98％に上るそうであります。こういう事実があるわけですから、子供たちの食べる給食のパンですね、合志市の給食パンも果たして大丈夫なのかと。やっぱり給食のパンの中に
グリホサートが残留しとるのじゃないかと、安全性に懸念があります。 そこで伺いたいと思いますが、
合志市内の小中学校で提供されているパンの
輸入小麦の占める割合はどうなっているのでしょうか。よろしければ
アメリカ産が何割、カナダ産が何割まで具体的に教えていただければと思います。
○議長（
坂本武人君） 鍬野部長。
◎
教育部長（
鍬野文昭君） はい、お答えします。
学校給食のパンは、熊本県
学校給食会より購入をしております。その使用する小麦の割合は、パンの種類によって異なっており、標準パンである食パン、コッペパン、丸パンは、外国産小麦90％、内訳としましてはカナダ産と
アメリカ産が半分ずつということになっております。それと残りの10％が熊本県産の小麦で、その混合となっております。 以上でございます。
○議長（
坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（
濱元幸一郎君） 合志市で提供されている
学校給食のパンの
輸入小麦の割合は９対１ということですね。90％が
輸入小麦であります。その内訳は今示されましたように、
アメリカ産が45％、カナダ産が45％ということです。 農民連という農業団体がありますが、そこの食品分析センターが今年の２月13日に、「
学校給食パンの
グリホサート残留調査2019」というものを発表いたしました。この農民連、食品分析センターというところは、フランスにある分析センターと同じ型の検査機器を要しているというところであります。しっかりとした検査機関、分析センターであります。
学校給食パン14製品について、全国から取り寄せて分析を行った結果、12製品で
グリホサートの検出が認められたということであります。検出が認められなかったのは、地場産小麦を使用しているものと、米粉を使用しているものの２製品のみだったということであります。この14製品の中には、九州のある県の給食パン、小麦の原産地が
アメリカ産、カナダ産のもので、
グリホサートは0.07ppm検出をされております。 また、同じく農民連食品分析センターが、これは別の調査ですけれども、
学校給食会のホームページに公開されている情報を基に三つの県のパンを分析した結果を公表しております。国産と
輸入小麦を配合したもの、
輸入小麦のみ、国産小麦のみの３種類で分析をしていますが、その結果は
アメリカ産もしくはカナダ産
輸入小麦を使ったパンから
グリホサートが検出をされております。
学校給食のコッペパン、食パンからは0.05ppm～0.08ppmの
グリホサートが検出をされたということであります。この調査でもはっきりしているのは、国産小麦からは
グリホサートは検出されていないという点です。 私は率直に言って、大人でも
グリホサートの影響は心配です。ただ、特に感受性の強い子供たちが食べて大丈夫なのかという心配があると思うんですよね。私がお話をした方もそこを本当に心配されていたんです。 そこで、
教育委員会の認識を伺いたいと思います。この
グリホサート、危険性についてどのように考えているでしょうか。安全だと言えるでしょうか。お聞かせください。
○議長（
坂本武人君） 鍬野部長。
◎
教育部長（
鍬野文昭君） はい、お答えします。 先ほど購入するパンは熊本県
学校給食会からということでお答えしましたけども、
学校給食会としましても
食品衛生法、こちらに基づいた基準というのを当然持ち合わせておりまして、今ご指摘のとおり、標準パンについては
グリホサートを含め、残留農薬が一定の基準は含まれていると。ただ、国で示されている基準値以下ではあるということを確認しております。 また、県産小麦粉についても県経済農業協同組合連合会の試験結果書というのがありまして、そちらの中で、こちらも同じように残留農薬は基準値以下だということで、両方確認はしてあります。 このように残留農薬が一定の基準以下ということはゼロではないということではあるかもしれませんが、国が示しております基準値内の食材であるということから、安全性は取れているものと理解をしております。 以上でございます。
○議長（
坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（
濱元幸一郎君） この残留農薬は一定は含まれると、しかし国の示す基準以下だから大丈夫だろうと、安全であろうという答弁ですね。そんな悠長なことでいいのかなと僕は思うんですよ。大丈夫なのかなと僕率直に思うんです。なぜかと言いますと、ことは子供たちの安全であります。子供たちの健康の問題であります。2015年には世界最大規模の国際がん研究機関ＩＡＲＣというところがあるそうですが、
グリホサートを発がん性に関して５段階で上から２番目にリスクが高い２Ａと評価をしております。 また、
グリホサートは、がんのリスクにとどまらないという研究結果も出ております。例えば、低量でも影響がある環境ホルモン作用、発達神経毒性、脳や精神に影響を及ぼす腸内細菌層への悪影響を指摘する論文も今増えているということであります。
アメリカでは昨年、皆さんもご存じだと思いますが、学校の校庭に
グリホサートを主成分とする除草剤、ラウンドアップといいますが、このラウンドアップを散布したためにがんを発症したということで、製造会社を訴えた男性が勝訴をして、会社が88億円の賠償金支払いを命じられたというニュースが大きく報じられました。この
グリホサートというのは、実はオランダとかフランスとかスイスとかドイツでは、ホームセンターでの販売はそもそも禁止をしております。また、オーストリア、チェコは
グリホサートの全面使用禁止、ベトナムは輸入を禁止と、ドイツでは2023年までに全面禁止の方針を決定をしているということであります。
グリホサートは、もう既に規制をして排除をするという動きが世界的にも広がっているんです。それはなぜかと言うと、これだけの問題があるからです。 ただ、日本政府だけが違う動きをしとるとですよ。日本政府は農薬メーカーの要望に応えて、本当であれば世界の流れに沿って規制をかけなければならないんですけれども、輸入穀物における
グリホサートの残留基準値を多いもので100倍にまで緩和したんです。びっくりするでしょう。世界の流れは規制の流れなのに、日本は残留基準値を多いもので100倍にまで緩和しておるということなんですよ。私はびっくりしました、これ。詳しく言いますと、小麦は６倍だそうであります。とうもろこしでは５倍、そばに関しては150倍緩和をしているということです。これ、ここ二、三年の話ですからね、緩和したのは。 それで、
輸入小麦については、残留農薬基準を５ppmだったものを30ppmに大幅に緩和したということなんですよ。それで、答弁ではやっぱり国の基準内だから安全だということでしたけれども、世界で規制を強化しているときに、日本では規制を緩和しているという実態を踏まえたときに、決してこの基準内にあるから安全とは言えないんじゃないかなと思うんです。フランスとかスイス、オランダでは、ホームセンターでの販売を禁止しているんですよ。オーストリアやチェコは
グリホサートを全面使用禁止にしているんですよ。だけど日本はこういう規制緩和をして、基準値内だから大丈夫だと、子供の
学校給食のパンにまで使っているんですよ。これをどう見るかということだと思うんですね。決して安全ではないと思います。 11月28日の参議院の外交防衛、農林水産、経済産業の連合審査の中で、わが党の紙智子議員がこの問題をただしております。紙議員は、
学校給食のパンから
グリホサートが検出されていることについて、農林水産省などはどう思っていますかと質問をしているんですね。これに対して、江藤農水大臣がこんなことを言いました。「こと、
学校給食ということになると、やっぱりステージが違うかな。少し考えさせていただきたい」とこういう答弁なんですね。国も子供の給食のことに関しては、慎重にならざるを得ないということなんですよ。基準値内にはあると。しかし、感受性の強い子供たち、学齢期に関してはやっぱり慎重にせんといかんなと、やっぱりステージが違うかなと、少し考えさせてほしいという答弁なんですね。これは極めて重要な答弁なんですよ。 私は子供たちの安全と健康を守るという点でも、
輸入小麦を使ったパンはきっぱりとやめると、国産小麦100％、もしくは米粉パンに切り替えると、切り替えるべきではないかと思いますが、この点どのようにお考えでしょうか。また、切り替えがやっぱり難しいというのであれば、現在週２回のパンの提供を米飯給食に切り替える、こうした思い切った対応を、今このときから決断をして対応すべきだと思いますけど、見解を求めておきたいと思います。
○議長（
坂本武人君） 鍬野部長。
◎
教育部長（
鍬野文昭君） はい、お答えします。 国産小麦100％の使用、または米粉パンということでですね、ご指摘のとおりだろうと私も思いますが、ただ国の基準ということがありまして、私たちは検査機関というのを持ち合わせておりません。国の基準というものを使わざるを得ないという部分があります。その中で、ご提案の件を
学校給食会のほうに確認をしてみました。そうしましたところ、県産小麦は供給量が限られているということで、個別の自治体からの要望には対応しきれていないというのが回答としてありました。そういうことがありますので、当面としては現状維持として進めていくということしかないのかなとは考えております。 小麦のほかに米飯を増やすと、または米粉パンに替えるということについてですが、米粉パンにするとなりますと、標準のパンよりも非常に単価が高くなります。それと、米飯にしますと原材料は少し安くなりますが、今度はそれを調理しなければならなず、人員の確保が必要となってまいります。 このように、安心・安全を高めることは、先ほど少し言いましたように、給食費などにも影響しますので、各保護者の理解というものも必要になります。これらを含めて総合的に判断する必要があるのかなというところで、今考えておるところです。 以上です。
○議長（
坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（
濱元幸一郎君） 指摘はそのとおりだとお認めになるんですよね。
グリホサートってやっぱり影響があると認めるわけですよ。ただ、国の基準内だから、
学校給食会も国の基準にのっとっているから大丈夫だろうというだろうなんです。 僕は改めて求めたいのは、これは今の答弁聞いてのことなのであれですけど、教育長でも部長でもいいんですけどね、
学校給食会のパンの残留農薬を検査してもらったらいいと思います。安全だと言うけど、今熊本県の
学校給食会で使用しているパンの残留農薬が実際どのぐらいあるのか、基準値内ということで安心だと言うんじゃなくて、ちゃんと検査を求めたほうがいいと思うです。どうですかね、その点は。
○議長（
坂本武人君） 鍬野部長。
◎
教育部長（
鍬野文昭君） 検査を求めてはということですが、私たちのほうも先ほど言いましたように、目安となるのは国の基準であります。
学校給食会も当然その基準に合ったものを食材として仕入れているはずですので、その結果、それから作るものとしては安全、規定値以下のものという具合になるはずです。ですから、今すぐというようなことはありませんけども、何か機会があれば話をしてみたいと思います。 以上でございます。
○議長（
坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（
濱元幸一郎君） 私は安全だと言うなら、やっぱり積極的に合志市から
学校給食会に、その今作られているパンがどれだけ残留農薬があるのか、本当に安全なのかというのを検査をしてほしいということを、機会があったときじゃなくて積極的に
学校給食会に要望をすべきではなかろうかというふうに思います。 また、様々言われました、米飯にしたり米粉パンにすることができない理由ですね。米飯を増やすとかいうことはなかなか困難だという答弁もありましたけれども、もちろん費用は若干高くなるかもしれません。それを保護者の人に負担を求める必要はないじゃないですか。合志市として、子供たちの安全な
学校給食の提供に責任を負うという点で、問題点があると認めたならば、そして米飯給食にその上で切り替えるというのであれば、高くなった分の費用を市が持てばいいんですよ。要するに、子供たちの食の安全に対してどれだけ熱意を持って取り組んでおるのかということが今問われているんです、先ほども言いましたけども、今、合志市の
教育委員会にはぜひ、残留農薬の検査を実施するよう
学校給食会に求めていただきたいということと、国産小麦100％の使用を強く要望したいと思いますし、それができない場合は米飯に切り替える、あるいは米粉パンにする、そして
グリホサートがもう大丈夫という食材を子供たちに提供する、そういう努力を行っていただきたいと思います。 既に全国では、国産小麦100％のパンを提供しているところもあります。またあとで自治体名も教えますけれども、やろうと思えばできるんですよ。
教育委員会の構え次第だと思います。強く要望したいと思います。そしてそれができるまでの間、ぜひ米飯給食を増やすという対応を検討いただきたいと思います。 この問題については以上です。 次に、給食調理員の体制の問題についてお聞きをいたします。 給食調理員の不足で現場では大変な苦労をされていると私も聞きます。その対応のために、昨年学校によって米飯を給食会に委託しているという状況もあります。やはり子供たちの給食を安全かつ確実に提供していくためにも、給食の現場の体制をしっかりと確保をするということが本当に大事だと思います。 そこで、現在の状況と４月からの調理員の体制の見通しについてお聞きしておきたいと思います。
○議長（
坂本武人君） 鍬野部長。
◎
教育部長（
鍬野文昭君） はい、お答えします。 これまでも給食調理員につきましては
一般質問等でお答えをしておりますけども、現状としましては、令和元年度、平成31年の４月の時点ですけども、約7,400食を自校方式で調理をしております。通常であれば、その調理をするには82人が調理職員として必要ということになるところなんですが、年度当初は13人不足しておりまして69人でのスタートということになっておりました。その後は、今お話の中にありましたように、自校方式の３校で米飯を自炊から購入に切り替えるとか、また求人募集におきましては、ハローワークやホームページ等の従来の募集法に加えまして、令和元年９月ですが、全小中学校のＰＴＡ向けに求人チラシを5,400部配付を行いました。また、12月には合志市全域に対しての行政区自治会でのチラシの回覧、これも行い広く募集をかけてきたところでございます。 それを受けまして、現状としましては、その後の応募がありまして、現時点の見通しとしましては、来年度当初時点では人員不足を解消できるというところまでなってきております。以上でございます。
○議長（
坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（
濱元幸一郎君） 分かりました。さらに努力をしていただきたいと思います。ぜひ、現場の
学校給食の調理員の先生方ともよく話し合っていただいて、現場を知っている調理員の皆さんですから、その要望に沿うかたちでもしっかり対応していただきたいと思います。フルタイムで働ける方の比重をもっと増やすとか、現場ならではの意見があると思います。しっかり聞いて、対応していただきたいと。 この現場の苦労は、私はやはり正規の調理員を減らし続けてきたことに、大きな要因があると思います。この機会に私は改めて正規の調理員の確保についても、真剣に検討すべきだと思います。 また、合志市の
教育委員会は新設校の給食施設において、調理と洗浄作業の一部民間委託を進めようとしております。私はこれは反対です。真に子供の成長、発達を考慮して、やっぱり教育としての給食の位置づけを考えるならば、私は民間委託というのは絶対にすべきではないと思います。安全で安心な
学校給食の提供を考えるならば、市が直接責任を持って給食の提供を行うべきだということを強調しておきたいと思います。 これで給食についての質問は終わります。 それでは、次のジェンダー平等社会の取り組みについて質問をいたします。 私もこの分野はしっかり勉強していかないといけないと思っています。ジェンダーとは、自然的生物学的な性の差とは違う社会的、文化的につくられた性差のことであります。例えば、外で働くのは男性で家事をするのが女性と。男性はブラックやブルー、女性はピンクと、こういった先入観がジェンダーの不平等や差別を生んでいると今言われております。ジェンダー平等とは、女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する、政治経済公共分野での意思決定において、女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。女性が自らの意識と能力を高め、社会のあらゆる分野で力を発揮して行動していくための適正な施策及び拘束力のある法規制度を導入、強化するなどとされております。ＳＤＧｓの５番目がジェンダー平等ということでも、今非常に注目をされているものであります。 私は男女共同参画社会への実現というのは、大変重要な課題だと思います。合志市では、2017年に男女共同参画推進行動計画「パートナーシッププラン・こうし」を策定して、女性が働きやすくする環境整備を進め、市の管理職員や各種審議会等の女性登用率を高めること、また行政現場における各種ハラスメント防止、あるいは啓発などを掲げております。また、多様な性や性の自認のあり方についても、社会的な意義、関心が近年大変高まっております。 昨年７月になりますが、日本弁護士連合会が同性同士の結婚を認めない現在の法制度は、婚姻の自由を侵害し、法の下の平等に違反するとして関連法令の速やかな改正を求める意見書を初めて国に提出をいたしました。全国の地方自治体でも様々な取り組みが進められております。合志市でもＬＧＢＴへの対応もしっかり取り組まれていると思います。 まず始めに、合志市のジェンダー差別や偏見をなくすためのこの間の取り組みの状況についてお聞きをしておきたいと思います。
○議長（
坂本武人君） 鍬野部長。
◎
教育部長（
鍬野文昭君） お答えします。まず、人権啓発教育課のほうで行っておりますのは、人権教育指導員２名が今おり、この２名によりまして、出前人権歌声喫茶ということで、ＬＧＢＴをきちんと知ろうという啓発パンフレットを配付したり、ＬＧＢＴをはじめあらゆる人権問題を理解していただく活動をいたしております。また、平成29年度にはＬＧＢＴの当事者の方に企業を対象に講話をいただき、平成30年度には学校の元教員で、ＬＧＢＴ教育の実践をしていた方に、市の職員や人権に係わる団体等に対しての講話をしていただくなど、人権の啓発に取り組んでいるという状況でございます。 以上です。
○議長（
坂本武人君）
中村総務部長。
◎
総務部長（
中村公彦君） 男女共同参画推進の中では、男女にかかわりなく、自分の個性や能力を発揮しながら、共に責任を担って協力していくことを推進するため、各種啓発を行っております。取り組みの一つとして、様々な分野における女性参画の推進として、各種審議会等委員の割合について、平成22年の20.3％から現在は33.5％となっております。また、平成24年12月16日執行の衆議院議員総選挙から投票場の入場券について、男女の表記をしないように見直しを行っているところです。そのほか、ＬＧＢＴに関する啓発の取り組みとしては、昨年度、全職員を対象としたＬＧＢＴに関する職員研修を実施しております。また、男女共同参画推進啓発事業の「気づきうなづきフェスティバル」では、昨年度タレントのまさるさんをお呼びして講演を実施しているところでございます。
○議長（
坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（
濱元幸一郎君） この分野においては、合志市は私はしっかりと取り組んでいると思います。これからもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 ＬＧＢＴについては、先輩議員の公明党の松井議員がこれまで大変熱心に取り組んでおられます。私が今日取り上げたのは、しっかり私自身も勉強させていただくという気持ちからであります。そういう立場で、私もこの分野でもっともっと前に進めることができるように、今後しっかり努力をしていきたいと思っております。 実は、昨年12月17日の世界経済フォーラムが発表しました世界各国の男女平等の度合いをランキングしたジェンダーギャップ指数では、日本はなんと121位と、前年の110位から順位を落としまして、過去最低になっています。まだまだ男女の賃金格差もありますし、非正規雇用の割合も女性が大変多い状況であります。先ほども言いましたが、ジェンダーやＬＧＢＴについて私もしっかり勉強をして、しっかり前に進めていくために頑張りたいと思います。 今後の課題として、まず始めにお聞きしたいのが、女性管理職の登用についてであります。合志市の「パートナーシッププラン・こうし」では、このようにあります。本市では、平成18年第一次計画となる合志市男女平等参画推進行動計画「パートナーシッププラン・こうし」を策定して、「地域の特性を生かした男女共同参画社会づくりを推進してきましたが、今後も変化する地域の環境や社会情勢にあわせ計画の推進を行っていかなくてはなりません。特に、本市体制の中では政策・方針決定の現場への女性のさらなる参画や、女性管理職登用のため、機会を増やすことはもちろんですが、女性自身の意識啓発や研修の機会の創出などに取り組むことも必要です。また、男女が共に活躍するための環境づくりとして、男性職員の育児休業・介護休業取得の推進を図っていくことも重要と考えます。」とあります。この目標では、各種審議会委員の女性の割合は、令和２年度で40％、あと女性委員のいる各種審議会の割合は95％、それと管理職への女性の登用は、令和２年までに15％となっています。 そこで伺いますが、市役所における女性の雇用状況、正規職員や臨時・非常勤の人数や男女比率について教えてください。また、今年度の女性管理職の登用状況を教えてください。よろしくお願いします。
○議長（
坂本武人君）
中村部長。
◎
総務部長（
中村公彦君） 合志市職員の男女比率については、平成31年４月１日現在における技能労務職員を除く職員全体で、男性職員が63.5％、女性職員が36.5％となっております。各世代別では、20歳代で男性が53.7％、女性46.3％、30歳代が男性が58.3％、女性が41.7％、40歳代で男性が64％、女性が36％、50歳代では男性が80.8％、女性19.2％となっております。また、平成31年４月１日現在の女性職員の管理職登用率、課長級以上でございますが10.6％となっております。 以上です。
○議長（
坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（
濱元幸一郎君） 今、状況をお話いただきました。様々年代別の課題もあるかもしれませんが、ジェンダー平等という視点から、もっと市役所の中での女性管理職を増やすこと、そして各種審議会員の女性の割合を増やして、やはり意思決定の場にもっと女性の声を反映させることが必要だと思います。なぜかと言いますと、今までこういうかたちで意思決定の場に、なかなか女性の参画が少なかった。だからまだ女性にとって不利益な実態が残されていたりすると思うんですよ。だから意思決定の場に、ちゅうちょなく女性の声を反映させるということが今とても大事です。 市役所の男女比を見ても、全体で見ますと63.5％と36.5％ですので、もっと女性管理職を増やすということが必要だと私は思います。 先ほども言いましたが、合志市の計画では令和２年までに女性管理職の登用率を15％にするとしています。将来はもっと高い目標を掲げていくべきだと思いますが、そこで合志市として、女性管理職の登用を増やすための掲げた目標を達成するための課題、その課題を達成するために今後どのような取り組みを行う予定なのかをお聞きしたいと思います。
○議長（
坂本武人君）
中村部長。
◎
総務部長（
中村公彦君） お答えいたします。 女性職員の管理職登用についての課題としては、女性管理職を育成していく環境整備と女性職員自身が管理職になることへの不安があるといったことなどがございます。こういった課題解決のため、女性職員のスキルアップとして、昨年度は女性職員の主査・主幹・課長補佐を対象とした女性職員キャリアアップ研修を実施したところでございます。また、本年度から階級別研修の一つとして、男女問わず主幹級職員を対象とした監督職マネージメント能力向上研修を実施しているところでございます。第３次合志市男女共同参画推進行動計画の中で、本市の女性管理職率について、令和２年度の目標値を15％としております。この目標達成に向け、女性職員の管理職登用を念頭に置いた人材育成を引き続き行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（
濱元幸一郎君） 様々な不安もあるということで、やっぱりそこはしっかり学習や研修を積み重ねて、ぜひやってほしいということをしっかり求めていく、要請をかけていくということが非常に大事かなと思います。もちろん、家庭のこともありますし、なかなか様々な条件もありますから、なりたいと思ってもなれないこともあるかもしれません。ただ、そういう様々な課題なども抱えた方自身が女性管理職になることで、環境が逆に整備をされていくと。環境が揃ってからではなくて、やはりしっかり管理職になる方のお話も聞かせていただきながら、管理職になったときにしっかりと仕事と家庭の両立ができるような働き方に変えていくと、そういう発想がないと女性管理職の登用というのは増えないと私は思っています。ですから、そういう意味では執行部自身の皆さんの考えも改めて、変える努力をしていただいて、積極的に女性の管理職を増やすということに注力いただきたいというふうに思います。ぜひ頑張ってほしいと思います。 次に、ＬＧＢＴの問題にかかわって１点だけお聞きしたいと思いますが、同性のパートナーシップ制度を合志市でも創設することについての見解をお聞きしたいと思っております。 パートナーシップ制度とは、自治体が同性のカップルについて、結婚に相当する関係であることを認める書類を発行することなどを定めたものであります。2015年、東京都渋谷区で日本初となる同性パートナーシップ制度が設けられました。その後、世田谷区、伊賀市、宝塚市など、他の自治体でも同類の制度が次々と誕生をしております。昨年４月からは熊本市でスタートをしていると聞いております。 私が今回調べたところによりますと、2020年に入った段階で、全国34自治体で同制度が設けられております。私は多様な生き方といいますか、尊重といいますか、そのためには合志市でもこのパートナーシップ制度の導入をすべきだと考えますが、この間の検討状況、そして導入に向けての見解についてお聞きをしておきたいと思います。
○議長（
坂本武人君）
中村総務部長。
◎
総務部長（
中村公彦君） パートナーシップ制度は、議員がおっしゃるように多様な生き方を尊重するために、同性カップルを結婚に相当する関係と認め、お互いをパートナーとする証明書を発行することなどを、条例や要綱で規定し運用していくことでございます。おっしゃるように東京都の渋谷区などが本制度に取り組んでおるようでございますし、熊本市でも昨年４月から制度を導入したと聞いております。今後、熊本市の制度内容や運用状況等について調査、研究していきまして、今後の取り組みについて考えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（
濱元幸一郎君） この間もしっかり研究をしておられるようですので、しっかり研究もしていただいて、できるだけ早い時期に導入をしていただければなと思います。 それでは、次に保育行政について質問をします。 私は昨年６月の議会で、保育士確保に向けて市独自の支援策を実施することを求めました。荒尾市の保育士の人材確保を目的にした最高月額２万5,000円の家賃半額補助を最高３年間支給をするという制度、また大津町の正規入職者に10万円の支援金を支給する制度、こうした近隣の自治体の支援制度などを紹介して、合志市でも同様の支援制度をつくって、保育園と一緒に保育士確保ために汗をかくべきではないかと求めました。そのときの部長の答弁では、今後研究していきたい、研究をしたいということでとどまりました。 そこで、この間、担当部局では保育士確保策について、まずは私の提案についてどのような検討を行ってきたかという点と、新年度の保育士確保に向けて、新たな施策があるのであれば伺っておきたいと思います。
○議長（
坂本武人君）
狩野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（狩野紀彦君） はい、お答えをさせていただきます。 濱元議員のほうから荒尾市と大津町の取り組みをご紹介いただいたところでございます。議員もおっしゃられておりますように、一応３年間の限定的な取り組みということでございます。荒尾市につきましては、保育士の確保の部分とやはり定住促進といった部分の要綱も含まれておったかと思います。一応、うちのほうでもそこの部分については検討させていただいたところでございますが、まず国の支援策、全国の自治体における取り組みなどの情報収集を行ってるところでございます。周辺自治体との保育行政担当者との意見交換も行っておるところでございまして、具体的な方策としまして、就職活動中の学生を対象とした職場体験ツアー、これを行いたいというふうに考えておるところでございます。保育関連学科を設置し、本市と包括連携協定を締結しております尚絅大学の短期大学部や九州ルーテル学院大学と情報交換を行いまして、当方の担当者と大学の就職担当者の方と何度かお話をさせていただいております。就職活動期間においても、最も効果が期待できる時期や、学生がどのような基準で就職先を決めているかなど、現場の先生とか就職課の方々と協議を行いまして、事業効果を最大限にするような検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（
濱元幸一郎君） 今の答弁では、荒尾市や大津町のような経済的な支援については、どうも今見送っておるということだと思いますが、注目したのは、新たに就職活動中の学生を対象にした職場体験ツアーを合志市としてやるというのが新たな取り組みとして強調されたのかと思います。これはこれで、僕大事だと思うんですよ。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 ちょっと次にいきますけど、ただ、私はこの前の質問のときに、保育士確保のために苦労をされている保育園の皆さん、この人たちにやっぱりしっかり話を聞かせてもらって、要望も聞いて。どんなところで保育士確保をするために苦労されているのかということなどもしっかり話も聞かせてもらって、一緒に汗をかいて、解決に尽力すべきだと言ってまいりました。この間、保育園の皆さんの声、しっかり伺ってきていると思うんですけども、具体的にどのような要望や声が寄せられておるのか、分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（
坂本武人君） 狩野部長。
◎
健康福祉部長（狩野紀彦君） はい、お答えをいたします。 保育園の先生方とは一応毎月情報交換を行っておるところでございますが、年を追うごとに保育士確保が難しくなっているというふうなお話を伺っているところでございます。今、現状の方法としましては、在職していらっしゃる保育士さんの出身校を紹介をしていただいて、学生の保育実習を受け入れることにより、新規採用につながっているというふうなお話を伺っているところでございます。今までのやり方としましては、やはりその在職していらっしゃる保育士さんのご紹介、出身団体のご紹介がメインになって就職活動につなげているというふうなお話でございましたので、今回につきましては、一歩踏み込んで保育園のツアー等で学生さん方のご意見も聞きながら、来年度に向けての取り組みになりますが、再来年度、令和３年度に向けての取り組みでございますが、こういう学生さん方の意見等々と保育園の先生方のご意見等々をお伺いしながら取り組みを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（
坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（
濱元幸一郎君） しっかり保育園の皆さんの要望や声もお聞きしながら、一緒に解決のために力を合わせていただきたいと思います。 今、保育園の保育士確保についての涙ぐましい努力、在職の保育士の先生のつながりで実習を受け入れて、ぜひ私の保育園に来てほしいということで、保育士確保のために真剣に努力されているという姿が報告をされました。この保育園の皆さんの努力に応えるべきです、市は。 市長にちょっと最後伺っておきたいんですけれども、６月の議会で私はやはり保育士の待遇面、どうしても処遇がなかなか大変と。６月議会で紹介したのは、全産業の平均よりも10万円も賃金が低いと、これがやはり一つの保育士確保の苦労がある部分じゃなかろうかと思っております。私はそのときに、先ほども言いましたように、荒尾市や大津町のような市独自の処遇改善策を求めました。今回、私は子育て支援課は偉いなと思ったんですよ。ちゃんとやっぱり保育士、保育園の皆さんと話し合いもして、予算はかけないでということだったのかもしれませんが、就職活動中の学生を対象に、合志市として
合志市内の保育園の職場体験をやってみようじゃないかということで新年度やるっていうんでしょう。すばらしい取り組みだと私は思っています。ただ、この新たな取り組みを確実に保育士確保に結びつける、そのためには、私は荒尾市とか大津町のような経済的な支援制度、合志市独自の支援制度をつくれば、なお一層保育士確保、確実さが増すんじゃないかなと思うんですよ。 前回６月議会のときに、私は研究をするということでしたので、あえて市長には答弁を求めなかったんですけれども、もうここまで担当課が努力をして、保育園と一緒にやって、保育士確保のために努力しているわけですから、予算が伴うものはやっぱり市長が決断すべきだと私は思う。ですから、ぜひ市長、合志市独自の支援策、荒尾市や大津町のような支援策をぜひ荒木市長の決断で打ち出していただきたいと思いますけど、ご見解を求めたいと思います。
○議長（
坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 保育士さんが大学を卒業して、定かな数字じゃありませんけども定着率が15％程度ですよね。これは給与面、福利厚生というかたちでそこも当然あると思います。ただ、私の周りで今このみ坂保育園を運営しております。やっぱり辞めていくのは、一つは保護者との関係ですね。やっぱり叩いてもいないのに叩かれたと子供が言った場合、保護者は必ず保育士を呼びつけて、いろんな指導をします。耐えられないということもありました。また、子供１人当たりに対して必ず連絡帳というのを毎日書かなきゃいけないわけですね。これに対して、少なからず２時間３時間、中には家に持って帰ってやっている人も、これはこのみ坂保育園に限らずおられると思います。ですから、私はそういったことが過去にありましたので、叩いた、叩かれないということでの議論をすることよりも、ある意味、本当は部外者から保育園に入って来ないようにということで防犯カメラというかたちで設置をお願いしたつもりなんですけれども、実は子供たちを見守るためのものでもあるということで、各園に設置をお願いをしました。その事務の煩雑さというものに対する事務補助、これも導入をするように要請をしました。少しでもうちから、お金はかかりますけども、賃金のみというのは、やっぱりどうしても保育園ごと一律に、じゃあこれだけ国がやったからそれを全部使うかというと、使うところ、使わないところ、これは強制ではないので、必ずしも一律お金を出しますからと言っても、保育園の対応によっては相当のばらつきが出てくると私は思います。ですから、まずやっぱりやる気があって保育士になろうと思っている人たちのそのやる気をくじくようなことのないような、やっぱり保育園と行政と、こういうところは少し注意をしてくれないかとかというような、保育園側にも保育士を育てるというような感覚を持っていただいていると思いますが、なお一層、定着するような環境に努めていただくように私自身お願いはしているつもりであります。そういったいろんな積み重ねの中で、保育士の奪い合い、その一部の保育士というのは、やっぱりそこが嫌だから辞めていく人もいるかもしれんけど、新しい保育園ができると一番最初の古株ではありませんけども、魅力を感じて異動をされる方がおられます。ですから、取った、取られたという現象でいくならば、やっぱり大学を卒業して保育士の資格を取った方々が、再度保育園に来ていただくというのは給料も含めて、そういった環境も、また仕事のやり方も全てにおいて、保育士の方々の負担軽減、これをやれるような環境をというのを全国一律でやっていかないと、合志市が独自に何かやったからといったら、上乗せでどこかの町がやりました。そのサービス合戦ですよね、所詮は。だったら、また上げなきゃその人たちが戻ってこない。じゃあ、どこまでそれを競争すればいいんだと、私は根底はそこではない思っています。やっぱり働く環境、保育士の方々、保護者との関係、なかなか立ち入ることはできません。が、我々政治家がそういった面も含めて、保育士の方々に対し、線引きは当然できないでしょうけども、やっぱり求めてるものというもの、そういったものの本質から、本当は国を挙げて検討をしていただかないと、どこに行っても保育士さんは育たないと思います。仮に、私の娘も保育士をやっておりますけども、やっぱり現況として給料は安いと思っています。ただ、私がそのことをあんまり、給料をじゃあどれだけ上げればいいんだというようなことにつなげられると、娘の立場もありますもんですからあまりは言えませんが、ただそういった環境改善のための努力は、私はやることはいつも言います。やぶさかではありません。ただ、２市２町、または45自治体の中で、ただその競争、その１点の競争に陥らないように、私は周りを見ながら、やっぱり配慮をすべきところ、または逆に勉強するところ、そうやって全体が上がっていく、これが望ましいと思います。
○議長（
坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（
濱元幸一郎君） 時間がありませんが、保育士の確保に向けては、確保とともに定着と、環境整備ということを市長言われました。私も事務負担、あるいは保育士さんはやりがいのある仕事だけども、やはり長時間過密労働ということで辞めざるを得ないという方もいらっしゃいますので、負担軽減のための環境整備のために、市が保育園と一緒になって環境を充実させていくのは非常に大事なことだと思います。その点は努力をいただきたいと思います。 ただ市長、私ちょっとだけ考えが違うんですけどね、やはり定着も大事なんですけど、まず確保という点でも今、保育園はご苦労されてますので、意見は一致しているんですけどね、よろしければ、荒尾市や大津町のような合志市独自の支援策を打っていただいて、保育士の奪い合いというのはよくありませんから、国がやっぱり基準をしっかり持って、規制強化の方向で保育士さんの処遇を引き上げていくというのは大事ですが、一方ではさらに合志市として上乗せをして、合志市でぜひ保育士として働いてくださいというアピールはしていただきたいと思います。 以上で、私の
一般質問は終わりたいと思いますが、この保育士の確保については、これからもしっかり市長とも論議を重ねていきたいと思っております。 以上で、
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
坂本武人君） これで
濱元幸一郎議員の質問は終了しました。 ここで、暫時休憩します。午後の会議は午後１時から開きます。 午前11時35分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（
坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、上田欣也議員の質問を許します。 上田議員。 上田欣也議員の
一般質問
◆13番（上田欣也君） 皆さん、こんにちは。議席番号13番、上田欣也でございます。早速質問に入ろうと思います。 行政報告書ですね、毎月、全員協議会のときにいただきまして、本当に様々な事業の取り組みの一端がうかがい知れますし、入札の結果などためになる情報を本当に得ることができて役立っております。つくるのはそれぞれ大変かと思いますが、その昨年の11月分に、産業振興部商工振興課の部分に「11月20日、菊池・山鹿地域自転車ネットワーク推進協議会検討委員会に出席しました。」という記述があったので、いよいよ国の自転車活用推進計画の熊本県版が始まるのかと思ったところです。それからいきなりいろいろ尋ねても、まだ始まったばかりだということで様子を見ようと思っていたんですが、今回、
一般質問で取り上げてみようと思って通告したところです。 最初商工振興課に行ったら、ちょっと担当課が建設課になりそうだということで聞いてましたが、実際には２月中に合志市としての方針というか、それを出さないといけないということもあり、その上で全員協議会で説明するということもお聞きしたところです。そして、先日の全員協議会で資料とともに説明を受けました。そのときに出たことも踏まえた上でお尋ねしたいと思います。 もともと国の自転車活用推進計画においては、都道府県、市町村は国の推進計画を勘案し、地域の実情に応じた自転車の活用の推進に関する施策を定めるように努めなければならない旨が記されています。 今回、県が出してきた菊池・山鹿地域自転車ネットワーク推進協議会は、どういう組織というか目的でつくられたのかお尋ねいたします。県のネットワーク計画に参加することで、合志市としての自転車活用推進計画は省略するようなかたちになるのか、あるいは別途計画をつくることになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（
坂本武人君） 髙島
都市建設部長。
◎
都市建設部長（髙島圭二君） お答えいたします。 自転車ネットワーク協議会について、概要ですけども、参加団体につきましては山鹿市と菊池郡市の２市２町、菊池市、合志市、大津町、菊陽町、また国関係では九州運輸局、熊本河川国道事務所、熊本県警につきましては４所轄になります。熊本北合志署、山鹿署、菊池署、大津署、それと熊本県、これは熊本県が事務局となります。加えまして、熊本県サイクリング協会、各市町の観光協会などがございます。 計画の区域としましては、菊池・山鹿地域全域を対象といたしております。 計画の期間ですけども、2019年～2023年までの５カ年間となっております。 計画策定の目的ですけれども、官・民が連携して自転車利用者が安全にかつ安心して走行できる通行空間整備を進め、菊池・山鹿地域への来訪者の増加や地域の賑わいを拡大させ、地域振興を促進するとともに、自転車の活用による健康増進や通勤・通学路の安全確保等の各種取り組みを推進することを目的としております。 基本方針としまして二つ掲げられております。まず１点目が、歩行者、自転車、自動車がともに安全に通行できる道路の整備による広域観光の促進。２点目が、対象区域住民が通勤・通学・買い物・健康づくりなどに、安全・安心に利用できる自転車通行空間の確保でございます。 実施する主要施策として、三つ掲げられております。１点目が観光地間を結ぶルート及び通勤・通学等の日常利用ルートにおける歩行者、自転車、自動車が適切に分離された通行空間の計画的整備。２点目が、事故危険箇所における路面標示等による注意喚起対策の実施。３点目が安全意識醸成のための広報紙等を利用した交通法規等の啓発。このような計画を実践する組織となっております。
○議長（
坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 最後に、県のネットワーク計画がつくられるので、合志市独自ではつくるのかどうかということをお尋ねしたんですけど、そのことに対して答弁をお願いします。
○議長（
坂本武人君） 髙島部長。
◎
都市建設部長（髙島圭二君） お答えいたします。 現段階では、市独自の計画とは考えておりません。
○議長（
坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） もちろん、ネットワークが重要だというのは、実際、道路は、町境はあるものの、県道にしても市道にしてもそれぞれつながっていくわけですので、地域全体として考えるのは大事なことではないかと思います。 国土交通省の自転車活用推進本部が2018年８月に、地方版自転車活用推進計画策定の手引きというのをつくっております。これはご存じですかね。
○議長（
坂本武人君） 髙島部長。
◎
都市建設部長（髙島圭二君） はい、以前、議員からのご質問で自転車活用推進本部を設置するというようなことで以前お答えしているかと思います。詳細については把握しておりませんけども、あることは知っております。
○議長（
坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） ちょっとまたインターネットでちょうど出てきたんですけど、策定の手引きというのがありまして、活用推進計画ですね。菊池・山鹿地域においては自転車ネットワーク計画を指すようなものです。この中に地方版推進計画の策定主体というのがあって、ここでは「地方版推進計画の策定主体は、都道府県及び市区町村となる。なお、設定する目標や推進すべき施策の内容によっては、隣接都道府県や域内の市区町村と共同策定することも考えられるため、それらを考慮した上で、策定主体を決定する。」というふうにもはっきり書かれておるところです。 大体県のほうの計画もこの手引きにのっとったかたちでつくられているようです。そしてこの手引き自体が非常によくできている、さすが国土交通省でつくられたものだと思うところです。これは何かの機会でまた読まれると、今後の参考になるのではないかと思います。 さて、私としては合志市は
合志市内での、ある程度計画が必要ではないかと考えていますが、なかなかいろんな事業なり計画がある中で、また新たにというのが大変なこともよく分かります。 それで、この自転車に関する質問は過去にも２回やっておりまして、そのときに私が引き合いに出すのは、平成24年３月に策定された合志市重点区域土地利用計画書でございます。改めてこの中身のことをまたここで、ご存じない方もいらっしゃると思いますので紹介したいと思います。 この土地利用計画書は、大きく計画編とデータ編の二つに分かれております。その計画編の２に、
公共交通ネットワークでつながった階層型多極集中拠点による都市構造という項目があります。ここに午前中、
犬童議員がコミュニティ交通のことを取り上げられましたけど、この辺もここに絡んでくることでもあります。改めて読み上げますと、「具体的には、市民の日常生活に必要な食料品や日用品の買い物利便性を確保するために、スーパーを核とするコミュニティ生活拠点をバランスよく配置するとともに、御代志周辺及び合志庁舎周辺などに商業施設等を集積させた都市中核拠点を設けます。」と書かれています。ここまでは、アンビー熊本の開業、御代志土地区画整理等も含めて時間はいろいろかかることはありますが、計画どおりに進んでいるところは皆さんご承知のとおりだと思います。 さて、自転車の利用が出てくるのはそれに続く部分です。先ほど申し上げましたコミュニティ生活拠点ですが、この生活拠点は「できるだけ多くの人が、徒歩または自転車を使って移動できるように配置し、『都市中核拠点』には、合志市の顔となる高次の都市サービスや、観光客など広域からの利用も考え、地域に必要な魅力ある生活・文化・商業施設を配置します。」とあります。これは国のほうが、古くは自転車道の整備等に関する法律というところから始まっているようですけども、自転車活用推進法ができる少し前に、実際に重点区域土地利用計画書がつくられているので、国よりも若干進んでいたというふうなことは、自慢というのはあれですけど、合志市の計画がそれだけ優れていたということも言えるのではないかと思います。まあ、考え方自体は目新しいことではないんですが、計画書にうたいこんであるということは、すばらしいことではないかと思います。 そして、より具体的にはそのあと、３－２、各拠点地区の土地利用イメージの７番目ですね、最後ですけど、その他のまちづくり推進案に出てくるサイクルタウンという言葉です。これまた説明があるんですけど、過去の質問は、このサイクルタウンということで関連して質問をしております。ただ、このサイクルタウンは、屋根付きバス停や自転車基地、休憩や情報交換などの場を各所に整備ということで、なかなか土地の余裕とかそのための整備にお金がかかるということで、あまり積極的な答弁はいただいておりませんが、今回国の法に基づき、県がこの菊池・山鹿地域自転車ネットワーク計画を出してきたということで、ある程度は予算がつく可能性が出てきたのではないかと思っているところです。 また、改めてこの重点区域土地利用計画書を見ると、サイクルタウンの少し下にグラウンドタウンが出ているんですよ。グラウンドタウンは来年度予算にも計上されておりますように、かなり前向きに進んでいるので、順番的にはグラウンドタウンのめどがつけば、次はサイクルタウンにもうちょっと合志市も力を入れられるんではないかと考えているところです。 この菊池・山鹿地域自転車ネットワーク計画が県によりつくられたことで、この合志市のサイクルタウンですね、今私が述べたように、少しは前向きに進むきっかけとなるのかどうか、そこをちょっとお答えいただきたい思います。
○議長（
坂本武人君） 髙島部長。
◎
都市建設部長（髙島圭二君） 先日の全員協議会で説明しましたけれども、事務局から提案のございました合志市ルートにつきましては、残念ながら第一段階のルートから外れております。重点区域土地利用の進めるきっかけになるかというようなことですけども、まず重点区域土地利用計画書にて、サイクルタウンにつきましてはその他のまちづくり推進案として掲げられているものでございます。目的としましては、本市が坂が少ないなどの地理的特性を生かし、自転車愛好家のための拠点を設けて、市民の健康増進及び「健康都市こうし」のイメージアップを図るというようなことでございます。また、ネットワークの計画の目的につきましては、自転車利用者が安全・安心して走行できる通行空間の整備による地域振興の促進、自転車活用による健康増進や通勤・通学路の安全確保の取り組みを推進するとあります。 このように、健康増進や地域振興などが双方の目的にありますので、今後自転車ネットワークへ合志市ルートの選定を訴えていきたいと考えております。
○議長（
坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 確かにそうなんですね。重点区域土地利用計画書の中のサイクルタウンに関しては、自転車が安全に走ることができる道路については全然言及がないところです。ですから、その他のまちづくり推進案の一つというのが、確かに位置づけ的には分からないことではないんですが、その他のまちづくり推進案の中にグラウンドタウンというのがあるんですよね。それも実際に動き始めているし、そのこと自体は当然非常によいことだと思います。ですから、当初のその他のまちづくり推進案という中では、うたってある中身と、実際にはいろんな条件とか、当然時代の流れもありますので、そのまま実現が難しいというのも分かります。ですが、その議論の過程は私も詳細には存じませんけれども、グラウンドタウン構想と並んでというか、サイクルタウンが一番上なんですよ。ですから、いろんな条件がありますから順番が下のほうが先になることも仕方ないところですけれども、サイクルタウンはやっぱり捨てないで、合志市における位置づけをやっぱり大事にしてもらいたいと思います。 このサイクルタウンにこだわるのは、確かにいろんな移動手段、高齢化も含めて、健康づくりに非常に密接というのは国の推進計画にもありますし、県のほうでもうたってあります。あとは今後また出てくることは、ＳＤＧｓの一環で、環境都市、二酸化炭素、温暖化ガスをいかに減らすかということを、これはまた新たに計画をひょっとしたらつくることになるかもしれませんけど、そういうところに結びついてくるところがあるわけです。だからやっぱり健康づくりは当然、「健康都市こうし」ですので、一番大事なところですね。それと、車の利用を、どうしても必要なところは当然ありますけども、自転車や徒歩、いろんな手段に変えていくことで、健康づくりと温暖化ガスの排出を抑制するというふうな強みもありますので、これは県の計画は当然、県の計画としてあるにしても、合志市としては健康づくりという面は特に力を入れて、アピールすべきではないかと思います。 あと、以前の
一般質問でも申し上げておりますが、今度分離校ができるとはいえ、合志中学校の生徒の自転車通学の割合といいますか、数自体は減らないわけですので、その辺も絡めて合志市独自の課題になるのではないかと考えます。 市長、このサイクルタウン、県の菊池・山鹿地域自転車ネットワーク計画、これも含めてですけども、サイクルタウンに関して市長、いかがお考えになってますでしょうか。短くても結構ですのでお答えをいただきたいと思います。
○議長（
坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） サイクルタウンという大きなくくりで、これは皆さん方と一緒になって事務局でつくりましたが、私としては自転車は健康には基本的にはいいと。お年寄りの方々も含めて、通常の自転車はちょっとお年寄りには勧めることができませんので、アシスト付きっていうんですかね、原動機付きですかね。ああいったものを何か私どもが貸し出すことによって、今まで触れてなかった人たちも呼び戻すことができないかとか、そういった国との話し合いっていうのは継続して実はやってはいます。自転車をいきなり購入してくださいというわけにもいきませんし。 また、道路の整備としては、基本的にはまだ電鉄さんがお持ちの線路敷きとか残っているんですよね。ああいうのも何か利活用ができないかということで、電鉄のほうにも打診をしましたけれども、財産としてお持ちということでありますのでなかなか意見がかみ合わない。または熊本製粉、私どもも電力の関係で、一つの法人をつくってますよね。あそこも実は親会社はブリジストンでありますし、ブリジストンサイクルというのもあって、そこの当時の社長とも何回か打ち合わせをして、その自転車というものに対してまちおこし、健康づくりで一緒に何か包括連携協定でやれないかと打診をしながらやっておったんですけども、
熊本地震以降、その辺がなかなか、社長も代わられたということでまた仕事としてはやっておりませんけども、その辺も含めて今、もう一回ブリジストンサイクルのほうとも話し合いができないかということで、また新たな人脈づくりというかたちで、そういったハード、ソフト両面から合志市民に対して、我々からこういものがあるから、これからまず入りませんかというような投げかけの一つのきっかけづくりは今模索しているところであります。
○議長（
坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） そうですよね。実際に自転車通行帯というか、歩行者と自転車がどっちも使える歩道がある程度整備されている分は合志市には旧町の時代からあるので、それを延長するといってもなかなか簡単にできませんが、私が言いたいのは、今市長がちょうどいみじくも言われましたが、ソフト面の考え方というか、ある程度大きな構想があって、あとは道路改良とかいろんなものと進めるときに、自転車道を一緒に、用地の問題もありますので部分的でもやっていくとか、健康づくり環境、そういう大きなテーマを持ちながら自転車の大事さというか活用を、あと安全面ですよね。もともと自転車が歩道を走り出した一番大本は、要するに車の通行が多くなって、自転車と車の接触事故が非常に増えてきて、それは命に関わりますので、それだったらひとまず自転車も歩道を通れるようにしようじゃないかという、多分そういうところから始まったんだと思います。しかし、逆に今は、自転車と歩行者の接触事故が非常に問題になるような時代ですので、また改めて自転車は車道へというふうなことも、はっきり警察署のほうでもうたってきておりますので、そういうまたこれも時代ですよね、そういうふうになってきているところです。ですから、本当に市長がおっしゃいましたように、ある程度理想といいますか、大きい構想を持った上で、この合志市も含めて菊池・山鹿地域自転車ネットワーク計画に乗る中で、では合志市の中ではどうするかというのは道路にしても、その他交通防災に関しても、常に忘れずにいくことが、国のもともとの活用計画の趣旨でもあるのじゃないかと思います。今後とも積極的に、少なくとも頭のどこかには残すかたちで、いろんな事業をまた進めていただきたいと思います。 さて、続きまして、嘱託員制度のあり方についてということでお尋ねいたします。 現行嘱託員制度が来年度から大きく変わりますけれども、今ここでは便宜上、嘱託員制度ということで質問したいと思います。 この嘱託員制度自体は、総合計画においてはどこに位置づけられていたものか、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（
坂本武人君）
中村総務部長。
◎
総務部長（
中村公彦君） はい、お答えします。 合志市総合計画における嘱託員制度の位置づけといたしましては、政策１の「自治の健康」、その中の施策１「市民参画によるまちづくりの推進」ここに位置づけをしております。
○議長（
坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 現実的には、私も自治会の役員の経験がありますので、毎週区長便で送られてくる「広報こうし」、合志市議会としては議会だより「きずな」もお世話になっておりますが、その他のチラシとか回覧などで、結構大変な仕事をお願いしておるのではないかと思います。ただ、そういうつながりの中で、フィードバックというか、実際には区長さんというか自治会長さんなどからいろんな意見が上がってくるという、また非常に役立つところもあるのではないかとは思います。 先ほどの行政報告書等でも、区長連絡協議会、嘱託員会議というのが時々出てきますけれども、それぞれどのような協議をやっているかとか、役割についてお尋ねをいたします。
○議長（
坂本武人君）
中村部長。
◎
総務部長（
中村公彦君） 区長連絡協議会と嘱託員会議では、それぞれどのようなことが協議されているかということでございますが、区長連絡協議会は、年４回会議を開催し、各自治会における情報交換や課題解決に向けた意見交換などを行っております。また、毎年先進地視察研修なども行われているところでございます。嘱託員会議も同じく年に４回開催し、行政からの報告、周知、依頼などを行っているところでございます。 以上です。
○議長（
坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 全てではないかもしれませんけど、区長さん、今呼び名的には自治会長というところもあるかもしれませんけれども、区長さん、自治会長さんと嘱託員は、大体同じ方がやってらっしゃることが多いのではないかと思います。これまでの制度では、ある程度市からの頼み事というか依頼に対して、自分たちの役割だということで協力をされてきた部分もあるかと思うんですけども、今度の法改正によって、そういう市と、嘱託員さんとの関係というか、いろいろな仕事の面で変化があるのかどうかちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（
坂本武人君）
中村部長。
◎
総務部長（
中村公彦君） 法改正等により嘱託員制度はどのように変わるかという部分ですが、嘱託員制度の改正につきましては、地方公務員法の一部改正により、特別職非常勤職員が厳格化されたことに伴うもので、これまでの特別職の地方公務員としての位置づけができなくなるものでございます。現在、各区の嘱託員の皆様には、行政事務に関する各種伝達事項の周知、各種調査等の依頼、広報その他印刷物の配付、市民からの意見取り次ぎなど、市行政と地域との橋渡しをお願いしており、行政運営上なくてはならない方々であります。そのため法改正後の令和２年４月以降については、現在の内容について業務委託として引き続きお願いしていく予定でございます。 また、守秘義務については委託契約書の中で、秘密の保持や個人情報の保護に関する内容も記載し、遵守していくところでございます。 以上です。
○議長（
坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） そうですね、私もまた改めて聞こうかと思っていたんですが、その守秘義務というか個人情報の取り扱いに関するようなこともあったのではないかと思います。その辺が逆に言うと、同じような仕事というか協力を依頼する中で、これまでと法的な位置づけが変わるということで、なんか一方的なお願いで協力してもらえるのかなという、ちょっと不安じゃないですけど、そういう心配を私が個人的に感じたところです。この説明は既に今の嘱託員さんにはしてあるということですかね。その確認と、あとはそのことについて、自分が今後、役員改選なんかで代わられるところもあると思うんですけど、区長としてやっていく、区長じゃないですね、区長さんの仕事は地元の仕事なので、嘱託員の仕事をやっていく上での不安というかですね、その辺のなんか意見が出てないかどうか、ちょっとお尋ねをいたします。
○議長（
坂本武人君） 岩田総務課長。
◎総務課長（岩田建一君） 嘱託員制度の改正といいますか、変わることについて、現行の嘱託員さんに説明をしているかというところですが、先ほど答弁しました、年４回嘱託員会議を開催しておりますので、昨年の８月が、確か第１回目の説明だったと思いますが、８月と11月とそれから前回ですね、２月しましたが、そこで説明をしております。新しく制度の改正の趣旨でありますとか、どういったかたちになっていくのか、基本的には業務委託というかたちで結ばさせていただきたいと思っておりますので、そのやり方とかそういった説明をさせていただいております。 それから、今後役員改選等で代わられたときっていうことですが、こちらのほうも現行の嘱託員制度と同じでありまして、役員改選で自治会長さんあたりが代わられたら、その代わられた方と新たに契約を結ぶというようなかたちをとっていきたいというふうに思うところでございます。
○議長（
坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） その嘱託員会議の説明で、嘱託員さんから不安というか、変わることに対していろいろ意見が出なかったかということをちょっとお尋ねしているんですけども。
○議長（
坂本武人君） 岩田課長。
◎総務課長（岩田建一君） 会議の中では説明をいたしまして、現行の嘱託員制度から業務委託というかたちになりますので、ただお願いすることはこれまでと変わりませんというかたちで、それぞれの業務についての内容は書きますけど、それについて行っていきますので。ただ、制度がもう改正になりましたのでかたちが変わると、中身自体はお願いすることは変わりませんということで説明をしておりますので、幾つか質問はありましたけど、特別それで不都合が出るということのご意見はいただいていないところでございます。
○議長（
坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 議会だよりの「きずな」も、今区長便でお願いをしているんですけど、実際は宅配ができないかということで、いろいろ検討も続けているところです。今以上に配付物というか回覧が増えることは、行政の側としても抑えようとは考えられているとは思いますが、やはりいろいろ協力をお願いすることは、さっき言ったようにその中で市民のいろんな意見がフィードバックしてくることがあるので、大事なつながりだとは思うんですけど、やはりそういうふうな負担の軽減というのは、どこかで負担の軽減も考えながらお願いすることはしっかりお願いして、協力を仰ぐと、そういうふうなことが大事ではないかと思います。具体的にどうこう言っているわけではありませんけど、そういう意味で今後とも連絡というか、お互いに密にして、例えば嘱託員会議、今度どういうメンバーになるか分かりませんけど、そういう会議のときに集まっていただいて、説明して、質問ありませんかと、それはそれで確かに終わるんですけど、やはり意見が出やすいようなというか、そういうふうなことも工夫しながら、まちづくりの一つの場ですので、そういうふうなことをこれからまた続けていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 最後に、情報公開についてということでお尋ねします。 総合計画における施策「市民参画によるまちづくりの推進」において、行政の役割としては、「市は、市民と情報を共有するため、わかりやすく情報を公開します。」と書かれています。主に市民が参加する委員会、協議会、審議会等は、呼び名はそれぞれでありますが、どういうものがあるか、大体幾つぐらいあるか、主な目的とかそこをお答えいただきたいと思います。
○議長（
坂本武人君）
中村部長。
◎
総務部長（
中村公彦君） 市民代表が参画し、意見を市政に反映させる委員会、協議会、審議会等は大きく二つに分かれております。執行機関の附属機関として法令または条例により設置するものと、附属機関以外で要綱等により設置するものがございます。具体的には附属機関として法令または条例により設置するものが、合志市総合政策審議会や合志市個人情報保護審査会などで25ございます。附属機関以外で要綱等により設置するものが、合志市交通安全対策協議会や合志市健康づくり推進協議会など18となっております。以上です。
○議長（
坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 時々こういう委員会があったのかというのを、ちょっと気づくことがあって、いつの間にかというとあれですけど、いろんな会議が行われて、そこでいろんな議論もあって、それがまちづくりに役立てられているということが、あるのは当然ですけども、そういうのをちょっと全体を一回把握したいと思ったことがこの質問の趣旨というか、そういうことです。大体ざっと40幾つぐらい。一応一覧表をいただいたんですが、それを見てみると、全く初めてというのはないような気がします。ですから、それぞれに存在は何となく分かっていたということなので、それなりに情報公開の一端はされていたのかなとも思います。しかし、その目的、何のためにやっているのかですね、あとその中身、議論の経過なり結論なり。結局単年で終わってしまう目的がはっきり一つあって、市長からの諮問があったり答申とかいう感じじゃなくて、毎年度毎年度続けられる委員会等も多いので、どういう議論というか、話が行われているかは、やっぱり市民の共有の財産というか、そういうところで知っておくことは大事じゃないかと思います。そう言うと、市民がみんな６万人というか、子供も含めて６万2,000人ですのでそういうあれではないですけど、みんながみんな興味を持っているわけじゃないとか、そういう言い方というか考え方もあるかもしれませんが、なぜ情報公開、情報共有が必要かというと、私が言わなくてもお分かりかと思いますが、その公開するというか、傍聴も含めてですけど、市民の目が入るということで緊張感も生まれますし、例えば市議会の会議録みたいに逐一反訳を起こすわけでなくても、ある程度の内容が残っていて、誰でも閲覧できる状態にあるということは、それをまとめるときに職員の皆さんがその都度振り返りができると思うんですよ。私なんかは段々記憶も曖昧になってくる部分もありますけども、一年前、二年前になったらどうだったかなと思われるのはどんなに若くても同じじゃないかと思いますけど、そういうときに何らかのかたちで議論がまとめられていると、あっ去年はここまできているんだなとか、その途中からまたスタートできるし、そういうきっかけは、ある委員会で新しく委員になられた方が初めて参加したときに、どういう議論をする場なんだろうというときに、当然いろんな説明もありますし過去の資料も出てくるかもしれませんが、そのときに初めて知るよりか、引き受けていただけませんかというときに、ある程度自分からも調べられるし、一つの委員会に、関連する委員会、審議会もあるわけですよ。そういうところも勉強してみようかなという方たちに手の届くところにいろんな会議録なり、この会議要旨があるというのは、もう手っ取り早い手段として、市民一人ひとり、職員の皆さんの力にもなるし、市民にも力というか蓄えですので、そういうふうなことを繰り返して、まちづくりも進められるし、こういう言い方はちょっとあれかもしれませんけど、レベルも段々上がっていくと、そういうふうに私は考えます。そういう意味で、本当にきちんと会議録、会議要旨など、公開されていないものもあるかもしれませんが、残されているのかどうかですね。あと、自治基本条例にもあるように、市民との情報共有という意味では、個人情報がなんか含まれるというのは別ですけども、すぐ手が届くところにあるというふうになっているのかどうか、そこをお尋ねいたします。
○議長（
坂本武人君）
中村部長。
◎
総務部長（
中村公彦君） はい、お答えします。 委員会、審議会等の会議録や会議要旨の公表については、合志市情報共有の推進に関する要綱にその基準等を定めて、公表等を行っているところです。 先ほど説明しました審議会、委員会等の合計43の中で、会議録中に非開示情報が含まれることなどにより、非公開としているものが12あります。残り31委員会の中で、市ホームページで会議録を公表しているものは10ありまして、残りの21については、市ホームページでの公表ではなく、担当課等における閲覧などとなっています。また、委員会等の設置目的など記載した一覧は作成していない状況でございます。 現在、市ホームページで公表できていない委員会等については、公表についての周知徹底ができていない部分もありますので、確認し公表すべきものについては公表していきたいと思っております。 また、委員会等の設置一覧については、市ホームページの公表の中で、委員会の設置目的なども記載するなど工夫をして、分かりやすいかたちでお知らせしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 確かに公表できないものがあるというのも分かります。やはり公表のかたちでもありますよね。まず、さっき言ったように40幾つある審議会等とか委員会、懇話会、何があるかというのをまず知らせるというのが第一だと思います。そして、何のためにという目的がはっきりしてないと、年に１回でも２回でも集まって、何のための会議をやっているかというのが分からないというか、そこが大事だと思うんですよ。結論も当然そうだけど、会議によっては結論は先送りになるのもあるかもしれませんが、まずは目的とどういうことを話し合っているか、それと完全な結論じゃなくてもその現状を、どこまでいっているのかというを市民の皆さんがいつでも分かるところに、明らかにされていなければいけないと思います。 まあ、前向きな答弁をいただいたので、ぜひそうやっていただきたいと思うんですが、繰り返しになりますけども、基本的に市民のための情報公開ですけど、今後、例えば合志市に進出することを考えてる企業があったとして、まず合志市はどういうところかなと知るために、いろんな情報があると思います。例えば、住みよさランキング１位だから興味を持ったでもいいです。そしたら、公表されている東洋経済さんのあれを見られても構わない、そういう方法もあるかもしれませんが、より興味を持ったときに例えば合志市のホームページを訪れるわけですよ。そして通り一遍のいろんなことを見て、例えば人口とか地理的なものとか、いろんなところを見た上で、実際にはそこまで見られる方がいるかどうかは分かりませんけど、その企業が取り扱っている業務とか、関心を持っていることが合志市では今どんなふうになっているんだろうかというときに、その項目を検索されると思うんですよ。そのときに、合志市ではこういう議論が進んでいるのを見たら、おそらくすごいなと思うと私は思いますよ。そのためにも、市外の方、極端に言うならば世界中の方がそれを訪れて、合志市のことを知るというのは、そういうしょっちゅう表に出るような情報だけじゃなくて、市民がどういうことを考えて議論して、前向きなまちづくりに進んでいるか。その情報に接することで感じていただけるので、今後ますますこういう合志市が今置かれている現状を市民がどう考え、市がどう考え、進んでいっているのかということを明らかにすることは、本当に目に見えない力になるんじゃないかと考えます。 そういう意味で、今後、今できていない部分も含めて、さらに情報公開、情報共有ですね。もう本当に繰り返しになるからあれですけど、行政の力をさらに強くするためにも必要なことではないかと考えます。 市長、市長からも一言、さっき部長答弁もありましたので十分お分かりだと思いますが、一言いただければと思います。
○議長（
坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） ついでかもしれませんが、ご指名をいただきましたので。 今、区長の皆さん方、いろんなかたちでご協力をいただいております。また、情報公開というかたちで今回ご提案をいただいております。私は情報公開に対しては、前向きでも後ろ向きでもありません。やるべきことはやるということでありますし、そのことでどういう評価をいただくかは、実は正直私はまだ分からないところはあります。というのが、守秘義務というよりも自由に討論をしてくださいと、こう言っておきながら、あとでこれは公開の対象の委員会ですというわけにはいきませんので、先にこれは情報公開の対象の委員会ですと言った場合、あまり意見は出ないんですね。逆に非公開というかたちで、いろんな角度からの意見をということであれば、終わりなき意見が、いろんな議論が傾けられることになります。ですから、何が正しいかは私は分かりませんが、ただ、公に議論をする、公に代表に意見を聞くということであれば、情報開示というかたちは当然決まっているルールでありますのでやらしていただきますが、必ずしも情報開示がいい委員会ができるかというと、これも一概には言えないところがあると思いますので、私はケースバイケース、出せるものと、また自由に討論してもらうものと、その辺の心理、信頼というものをしっかりとつくった上での委員会、協議会、また審議会というようなかたちで会議をしていただければいいのかなというふうに思っています。いずれにしても、目的はこの地域やここに住む人たちの幸せづくりのための助言というふうに捉えておりますので、その方向で頑張っていただければありがたいと思っております。
○議長（
坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 確かにそうですね。やっぱりいろいろな意見が出ることは大事です。市長がおっしゃることもよく分かりますが、ですから、逐一全ての意見を公表するとかいうのは、実際、時間、お金がかかる部分もありますので......。それとあと全部、さっきは基本的にはホームページでいつでも見れるようにということは言いましたが、詳しくは資料請求して、公開してもらうというか、そういうこともありかなとは思います。ただ、さっき言いましたように、委員会、審議会等の目的を明らかにして、何のためにやっているかとか、一人ひとりの意見ではなくて、その会議を始めた結果として、どういうかたちの議論が、別に個々人がどうこうとかじゃなくって、ここまで進んでこういう結論になったとか、それが次の施策にどう生かされるとか、ある程度の方向をいつでも市民が分かる状態に置くことは、全てのこの審議会等に必要なことではないかと考えます。そこは執行部の中でもまたいろいろ、その都度考えていくべきところもあると思いますので、新しい審議会等、当然生まれることもありますので、情報公開のやり方とかあり方、それを前例踏襲じゃなくって、ぜひその都度考えてやっていくということを続けていっていただきたいと思います。 ということで、今回の私の
一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（
坂本武人君） これで上田欣也議員の質問は終了しました。 ここで、14時10分まで暫時休憩いたします。 午後１時57分 休憩 午後２時10分 再開
○議長（
坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、青山隆幸議員の質問を許します。 青山議員。 青山隆幸議員の
一般質問
◆９番（青山隆幸君） ９番、九思会、青山でございます。これから
一般質問させていただきます。 地震が過ぎまして、台風、水害、もう過ぎ去りまして今年はいい年かなと思いましたら、新型コロナ感染症でございます。これもやはり一つの災害と考えて、最初から最悪を想定してやらねばなりません。国のミスは最初に、その最悪を想定してなかったということにあることと思います。 それでは
一般質問をさせていただきますけれども、私はこれまでこの
一般質問におきまして、市民の皆様の安心・安全、あるいは命を守る質問を続けてまいりました。今回もそのことについて質問をさせてもらいます。 それでは、（１）
大川小訴訟を受けた文部科学省の通知と学校の危機管理マニュアルについてお尋ねいたします。 まず、
大川小訴訟とはどういうものでしょうか。教えていただけますか。
○議長（
坂本武人君）
鍬野教育部長。
◎
教育部長（
鍬野文昭君） はい、お答えします。 東日本大震災の際、宮城県石巻市の
大川小学校で、地震発生から津波到来まで51分間あったにもかかわらず、すぐに避難行動をせず校庭にとどまったことで、多くの児童や教職員が津波に巻き込まれ、児童70名、教師10名が死亡し、犠牲になったということです。その中で、犠牲になった児童の遺族が市と県に損害賠償を求め訴訟を起こしたものになります。令和元年10月10日、最高裁において震災前の学校の防災体制に不備があったということで、市と県に損害賠償約14億3,600万円を命じた判決が確定しております。そういう内容だと認識をしております。
○議長（
坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） 済みません、その高裁判決なんですよ。仙台高裁判決は、校長らの不備があった市と県と、あるいは学校側に不備があったということでございます。その件について伺います。
○議長（
坂本武人君） 鍬野部長。
◎
教育部長（
鍬野文昭君） 詳しい中身は私どもも承知はしておりませんが、先ほどお話をしました中で、発災後、児童を学校の運動場に座らせて点呼を取る、または避難先をその場で議論を始めるとかそういった対応をしてしまったということで、学校としての危機管理、これが十分ではなかったというようなことを理解しております。
○議長（
坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） 私も判決文を全部読んだわけではございませんけれども、判決文には、校長らには児童の安全確保のために、地域住民よりもはるかに高いレベルの防災知識や経験が求められるとあります。これはなぜかと言いますと、裏山に逃げようかという話になったときに、地域の住民がここはがけ崩れがあるから危ないよと言われたそうなんですよ。子供たちは裏山に逃げようとしてたんですけども、ここは危ないからと、そこでちゅうちょしたわけ。だから、そう言われれば学校の先生たちもちゅうちょせざるを得なかったということなんです。それから市は、ハザードマップでは
大川小は津波の浸水想定はありませんでした。校長らは学校の立地など詳細に検討すれば、津波の被害を予見できたと判決文は言っております。市は想定には入れてないんです。津波はここに来ませんよと言っていたんです。でも校長らはそれを、ここはおかしいね、川から少ししか離れてないしおかしいねって思ってくださいよと言っている。またその上で、校長らは学校の実情に沿って、危機管理マニュアルを改定する義務があったのに怠った。また、市教委もマニュアルの不備を是正する指導を怠ったという高裁判決が確定しています。この判決を受けて、非常に市教委、あるいは学校側にしてみれば厳しい判決でございますけど、これは最高裁で確定しておりますので、我々はそれを誠実に守っていかねばなりませんので、この判決を受けて、文科省が皆さん方に通知を出しております。その通知の内容を教えてください。
○議長（
坂本武人君） 鍬野部長。
◎
教育部長（
鍬野文昭君） お答えします。 内容としましては、これまでの学校防災体制及び防災教育が適切であったかを振り返りまして点検し、次の対策につなげていくという観点から、学校安全計画や危機管理マニュアル、学校、家庭、地域などの関係機関との連携・協働の体制等について見直すという内容のものになっております。 以上でございます。
○議長（
坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） じゃあ、その文科省の通知を受けて、③の本市における小中学校の災害対応マニュアルの変更について、どのような変更がされ得る、まだ出たばかりですから、まだされてはないと思いますけれども、本市としては、
教育委員会としては学校にどういうことを促されるつもりなのか教えてください。
○議長（
坂本武人君） 鍬野部長。
◎
教育部長（
鍬野文昭君） はい、お答えします。 文科省からの通知は、令和元年12月５日付けで発出をされておりますが、本市に届きましたのは12月25日付けで各学校へ発出をしております。その中でいきますと、各学校へは文科省からの通知を適切に対応するように、それを一文加えて発出をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） まだ具体的には、学校にどのような改定をしてくださいという考え方、まとまっていないのが実情だと思います。それはそうだと思いますけれどもですね。こういった事前防災といいますのは、やはり想像力だと思います。また災害想定はいつも、先ほど言いましたように最悪のことを想定せよと我々は言われております。そこら辺は学校教育課に置かれましても、市長部局と綿密な想定問答をしていただきながら、最悪のことを想定しながら、存分に想像力を働かせて、学校の危機管理マニュアルの見直しあるいは改定をしていただきたいと思うわけでございます。この件につきましては（２）と関連してきますので、（２）のところでもまたお伺いします。 それでは（２）堀川浸水想定のハザードマップの件でございますけれども、去年の第３回定例会で木永課長は、市では変更になった堀川の浸水想定図を含め、防災の変更点をマップにまとめたものを各戸配布したいと考えているとのことでございました。その後の進捗について伺います。
○議長（
坂本武人君）
中村部長。
◎
総務部長（
中村公彦君） はい、昨年５月に堀川の想定最大規模浸水想定が大きく変わりました。これは昨年の大雨災害が、これまでの想定をはるかに超えた降水量のため見直しが行われたものでございます。現在の防災マップは平成27年度に作成しており、改定時期にきておりますが、塩浸川、それから上生川等の菊池川水系についても、令和２年度に想定最大規模浸水想定の見直しを行うと聞いておりますので、令和２年度は堀川の想定最大規模浸水想定図と現時点での変更点を盛り込んだ差し込み版を作成し、各戸配付を考えております。市総合防災マップの改定自体は、令和３年度を計画しているところでございます。 以上です。
○議長（
坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） この浸水想定図を、ハザードマップを出されるときには、何度も言われてますけれども、想定外のことも考えてくださいということで、県のこの浸水想定図には、このシミュレーションの前提となる降雨を超える規模の降雨による氾濫、高潮及び内水による氾濫等を考慮していませんので、この洪水浸水想定区域に指定されていない区域においても浸水が発生する場合や、想定される水深が実際の浸水深と異なる場合がありますとはっきり書かれております。こんなに難しく書かなくていいんですけど、一言、皆さんに配るハザードマップには書き添えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それから、今回このお配りしておった資料、また同じような堀川の浸水想定図ですけども、前回12月これを見ましたとき、県のホームページにいきましたらこれは出てませんでした。これは同じ浸水想定図でも、河岸浸食による家屋が崩壊する想定区域を表したものでございます。つまり、濁流によって川岸が崩壊し、それによりどの区域まで家屋が倒壊するのかを県が想定したものでございます。この想定図のこのピンク色のところがその想定域内ですけれども、５メートルどころじゃないですね、これは。道幅からしますと20メートル、30メートルの堀川の両岸がずっと倒壊するかもしれませんということで、県が想定している図でございます。これはどうでしょうかね。この今回出されたハザードマップに重ねてこういうのも載せられるということは考えておられませんか。
○議長（
坂本武人君） 木永
交通防災課長。
◎
交通防災課長（木永和博君） 次回、令和２年度に堀川のハザードマップをつくる予定でおりますけれども、この河岸浸食についての家屋倒壊等氾濫想定区域図のほうも色分け等が技術的にどうかと、見にくくなっては仕方がありませんので、その家屋倒壊等氾濫想定図区域もその中に入れていきたいというふうには考えているところです。
○議長（
坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） 私たちの住んでいる地域にどのような危険が潜んでいるのか。また、私たちはこのような自然の驚異にどういうふうにさらされているのかを、前回の浸水想定最大規模図とあわせて、この家屋倒壊図にも明確に表記されていると思います。こういう情報はいち早く市民の皆様に伝えてほしいわけでございます。 そこで、学校教育課、
教育委員会のほうにお尋ねしますけども、今回こういう家屋倒壊図が出ました。これを受けて、また小中学校のマニュアルの記述も変更されると思います。例えばどういう感じの記述といいますか、マニュアルになると想像されますか。
○議長（
坂本武人君） 鍬野部長。
◎
教育部長（
鍬野文昭君） お答えします。 先ほどの危機管理マニュアルに関係しますけども、今回の新たなマップ、河岸浸食、これにつきましては、まだ学校のほうにも流しておりませんので、校長会等でまずこれを流しまして、その後マニュアルの変更が必要であればその対応をやっていきたいという具合に考えております。
○議長（
坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） 例えば、この堀川近辺のこのオレンジのラインに住んでいる子供たち、生徒もいます。またこれを越えて学校に通ってくる子供たちもいます。そこら辺が想像力なんですよ。そこを踏まえて、どういったマニュアルをつくるか。そこら辺は学校教育課だけじゃできません。交通防災課と一緒に、本当にこれは議論を重ねていかないと、絵に描いた餅になりますので、これから真剣な議論をよろしくお願いいたします。 そこで（３）小中学生に防災士資格をということでございまして、東京、石川、愛媛県、徳島県で実施されております。震災の記憶をあとに残すためにも必要と考えておりますけども、全国ではこのように４つの県で行われています。今この教本を小学生低学年が読んでいるそうです。今の防災士の研修は、これを読んでレポートを提出が義務付けられておりますので、小学校低学年がこれを読んでレポートを提出するそうです。それもこの４県では実施されているそうなんですよ。本県ではどうでしょうかね。本市ではいかがでございますか。こういう提案を受けて。交通防災課と
教育委員会のほうから、両方からお答えを願いたいと思いますけども。
○議長（
坂本武人君） 鍬野部長。
◎
教育部長（
鍬野文昭君） それでは先に、学校教育課のほうからご答弁させていただきたいと思いますが、日本防災士機構のホームページで私のほうも確認しまして、防災士の資格そのものには年齢制限というのは設けてはなく、ご提案のとおりの小学生からご高齢の方まで、誰もが取得することが可能だということになっておりますが、防災士の研修内容や防災士に期待される一般的な社会的役割などを考えますと、できるならば中学生以上が望ましいということを記載がされております。学校教育課としましては、現時点での小学生の資格取得の計画は持っておりません。まずは
小中学生に防災士の存在を知ってもらえるよう、訓練への参加、防災教育の中でご紹介などを組み込んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
坂本武人君） 木永課長。
◎
交通防災課長（木永和博君） 交通防災課のほうでは、平成28年から防災士養成講座を行っている中で、菊池市から数人の小学生がこれまで受講をされております。現在年齢等での受講の制限は行ってはいないところです。子供の頃から防災についての知識を持つというのは非常によいことだと思いますけれども、全体的な受講の枠、それからその小学生の人数的な枠を設けるのか、あと保護者同伴にするかとか、あと受講のみにするとか、いろいろな制限をするかどうかについては、今後、合志市の防災士協議会の中でも検討をしていきたいと考えているところです。
○議長（
坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） 私は小中学生にこの防災士の資格を取らせたらどうかと思うようになったきっかけがあります。それは、先ほど
大川小のことを申し上げましたけども、東日本大震災では、釜石の奇跡というのがあります。これはもう教育長もよくご存じでございますけれども、ちょっとそこら辺を述べさせていただいてよろしいでございますか。 釜石の奇跡といいますのは、岩手県釜石市鵜住居地区にある小中学校のことでございます。小学生はちょうど雪も降っていましたし、３.11の直後、ちょうど耐震の工事も終わって、３階に逃げればいいだろうということで職員たちは相談していたそうです。ところが、道路の外を百何十人の中学生が急いで逃げている。なぜかと言うと、中学生はそれだけ教えてもらっている。危ないよって、ここは。すぐに逃げろ、点呼はいいからすぐに逃げろということで避難所に向かったと。それを見た小学生も、あるいは教職員たちが中学生に付いていけということ言って、小学生は難を逃れたわけでございます。それだけではございません。ここで中学生の知恵が働くわけです。小中学生約600人ということを聞いております。標高10メートルの福祉施設に到着したそうでございます。しかし、ここは裏山の崖が崩れそうだということで、中学生はもっと高台に逃げようということで、それからさらに400メートル離れた標高30メートルの介護施設へ、小学生の手を引きながら避難したということでございます。この直後、津波が遡上し、20メートルに達したそうでございます。もちろん、最初に避難した福祉施設は水没。小学生を地震直後に迎えに来た親御さんが、先生たちの制止を振り切ってそのまま連れていかれた子だけは亡くなりました。もちろん親御さんも亡くなりました。そういうことはですね、やはり子供たちにそれだけ教えてあったんです。
大川小と違って、
大川小の場合はそこは想定地域でなかったら教えてなかったかもしれませんけども、ここはその避難所からもう少し上に行くというように教えてあったわけで、これをやられたのが現在群馬大学の片田敏孝教授とおっしゃいます。この方がおっしゃっています、３つおっしゃってます。想定にとらわれるな、そして最善を尽くせ、率先避難者となれ、この３つを言われております。これを2003年に釜石から依頼を受けて、子供たち全部に教えてきたそうです。東日本大震災は2011年ですので、６年間、７年間かけて学校の先生、親御さん、そして生徒に、この３つを教えたそうです。そこで東日本大震災でございまして、いかに子供たちへの教育、先生たちへの教育が大事かということが
大川小とこの鵜住居の小中学校と、これだけ差が出るんだ、人の命がかかるんだということで、私は今回、この河岸浸食の想定図を見ましたときに、これはわが市も、我々が住んでいるところも人ごとじゃないよと思ったわけでございます。ぜひ、子供たちにも、県が出しているんですからこの図を見せて、あなたの住んでいるところをちゃんと見なさいということを知らせていただきたいと思います。こういう図を見るのは、やっぱり本当に自分の命を守るという意識がない限りはこういうのは見れませんので、そこをどうやって子供たちに教えていくかが大事でございます。 教育長とはそういう話はいろいろしますけれども、お考えを聞かせてください。
○議長（
坂本武人君） 中島教育長。
◎教育長（中島栄治君） お答えします。 やっぱり東日本大震災の釜石の奇跡については、私も本当に中学生が「津波てんでんこ」という言葉で、地域の、また小学生を守れたということは、みんなとにかく高台に避難しなくちゃいけない、集まったり集合したりとかそんなことではない。もうとにかく津波、地震が起こったらすぐに高台に上がろうということを、しっかりと実践できた、それが命を救うことになったということは、私も本当に大切だなと思いますし、本市の子供たちにもやっぱりどうやって命を守るかっていうこと、これ以前は安全教育と言っておりました。例えば、交通安全なんかもそうです。もしもっていうことを想定して、常に子供たちが危機感を持って生活をする。そして、そういった安全面に気を配ると同時に、やはり私が今子供たちに求めたいなと思っておりますのは、実は青少年の赤十字活動に対しての理解をもう一度図りたいというふうに思っております。それはどういうことかと言いますと、
熊本地震のときもそうですけれども、自衛隊の方々、消防団の方々、それから赤十字の方々、本当に活躍をしていただきました。今、各地域、区では、以前の昔の古い家を思い出してください。軒に赤十字社の社章が貼ってあったと思います。区のほうでは集めているのは、実は区費だけではありません。赤十字の会員のお金ですね、毎年毎年集めております。そして、あと共同募金、緑の羽をしております。つまり赤十字活動というのは、私たち地域住民一人一人がその活動に対して志を同じにして、毎年その活動を支援しているから成り立っているのが赤十字活動です。ですから、ぜひ、子供たちにはそういう赤十字活動に自分もいろんなかたちで参加できる、そういった理解をする意味でも、ぜひさせてみたいというふうに思っています。青少年赤十字は、主に３つの方針からなっています。一つが健康・安全です。それから二つ目が勤労奉仕です。そして三つ目が国際理解・国際貢献という三つの柱があります。これを小学校の段階から段階的に学んでいくことで、私は社会性が身につく、そして自分にできることを考え、赤十字活動が目標としている「気づき、考え、判断、実行できる人間」というのが赤十字活動の目標なんですけども、一人一人の子供たちが、周りに関心を持って気づいて、考えて判断して実行する、そんな人としての成長を遂げさせたいなというふうに考えて、今校長先生たちにお願いをしているんですけども、ぜひ、次年度からは青少年赤十字活動を学校の教育活動の中にどこか位置づけてほしいということで、検討を始めております。防災士のほうも、子供たちの希望に応じて自分もっていう気持ちになったときは、ぜひその資格を受験しようという子供たちを応援したいと思います。ただ、そういうときに私は子供たちにいつもお話をしますのは、消防士になるときに、消防団の一員だったのでそのときもそうなんですけど、大切にしなくちゃいけないのは、たとえ救助する側にまわっても自分は要救助者であるということです。自分の命をかけていろんなことをしてはいけない。まず自分の命をきちんと守ること、それがそういったいろんな出来事に対しての心構えの第一歩になるというあたりはしっかり伝えたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） その一環でもよろしゅうございますので、ぜひ子供たちに、自分の命は自分で、自分の頭で考えて、自分の命を守るという教育を徹底していただきたいと思います。 先ほど申しましたこの片田教授が最後にこうおっしゃってました。「2003年に私は三陸町の住民の意識調査をしました。三陸町というのは、100年に１回、大きな地震、津波がくるところでございます。全国的に見れば、このエリアの住民の津波に対する防災意識は高いといえ、私は危うさを感じた。それは行政による災害対策や堤防などの社会資本が充実してくるほど、人間の意識が減退するという矛盾をはらんでいたからだ。私は三陸町の自治体に、共に防災教育に取り組むことを打診しました。釜石市だけが手を挙げてくれた。」2004年のことでございます。いかにその津波が来るぞと言われても、社会資本が、インフラが整備されれば、人の意識はそう高くならないんだということが如実に表れたことだと思いますので、ぜひ、教育こそが防災だと思ってやっていただきたいと思います。 それでは、この項を閉じまして、（４）に移らせていただきます。ＡＥＤについてでございます。 まず、①公共施設のＡＥＤ配備状況及び使用状況について教えてください。
○議長（
坂本武人君）
中村部長。
◎
総務部長（
中村公彦君） はい、公共施設のＡＥＤの配備状況ということでございますが、合志市役所をはじめ、15カ所の公共施設に17台のＡＥＤを配備しております。使用状況については、今のところ使われた事例はないということを聞いております。 以上です。
○議長（
坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） じゃあ、小中学校ではいかがでしょうか。
○議長（
坂本武人君） 鍬野部長。
◎
教育部長（
鍬野文昭君） はい、お答えします。 市内の小中学校10校ございますが、ＡＥＤの設置につきましては、学校規模に応じまして２台～４台、合計28台を設置しております。現在のところＡＥＤを使用したという実績はございません。 以上です。
○議長（
坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） それでは、各行政区の公民館においてはいかがでしょうか。
○議長（
坂本武人君） 鍬野部長。
◎
教育部長（
鍬野文昭君） お答えします。 地区公民館、行政のそれぞれの地区の公民館ですが、これにつきましては地域で管理されておりますので詳細まではなかなか分からないところがございますが、ちょうど区長会がありましたので、そのときに確認しましたところでは、４地区が配備をしてあると、榎ノ本、黒石団地、すずかけ台、日向という４地区が配備をしてあるという確認は取れております。 以上です。
○議長（
坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） ＡＥＤを各自治会が導入しますと補助金が出るということでございますけど、それはどういうふうな感じになっていますか。
○議長（
坂本武人君） 鍬野部長。
◎
教育部長（
鍬野文昭君） はい、お答えします。 生涯学習課で地区公民館の備品購入に伴う補助の制度がございます。合志市地区公民館備品購入費補助金、これが活用できると思われます。内容としましては、地区公民館で購入する５万円以上の備品、これに対しまして経費の５分の４の補助金を交付するものとなっております。20万円が限度となっております。 以上です。
○議長（
坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） ＡＥＤは１台30万円だったですかね。この20万円を限度に５分の１といったら、20万円まるまる出るということでございますかね。でもやはり地区としては10万円以上の負担になるわけですから、そこら辺がやはり地区の行政区において、配備が進まないということが考えられると思います。そこら辺の、補助率を上げるとか、そういう考え方はないですか。
○議長（
坂本武人君） 鍬野部長。
◎
教育部長（
鍬野文昭君） お答えします。 今お話ししました補助金、これについてはＡＥＤに特化したというものではございませんで、公民館で通常必要となる備品が対象になっており、特別にＡＥＤだけを購入の補助の対象として限度を引き上げるとか、そこまでの考えは今のところございません。 以上です。
○議長（
坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） ＡＥＤですね、自動体外式除細動器と言いますけれども、心室細動などですね、心臓突然死において年間８万人以上が亡くなっておられると聞きます。交通事故で亡くなるのが三千数百人ですから、いかにこの心臓突然死で亡くなられる方が多いかと。緊急搬送されたそういう心臓突然死の方々は２万1,000人というふうに発表されておりまして、そのうちＡＥＤが使われたのが580件、全体の2.8％でございます。心臓が止まってから１分遅れるごとに、救命率は10％ずつ下がると言われておりまして、全国の救急隊の到着が平均8.7分、合志市はもっと早かったと思いますけれども、しかし救急隊の到着を待っていては、救える命も救えないために、こういった公共施設にＡＥＤを置くようになったのでございます。ですから、そこに居合わせた方が心肺蘇生、胸骨圧迫すらできれば救命率は２倍、電気ショックが行われれば救命率、それが６倍になるそうでございます。突然死からですね、突然の心肺停止から、救命するには私たちができるということは、まず119番やって、胸骨圧迫、そしてＡＥＤによる電気ショックということでございます。我々は医療従事者でも専門家でもありませんので、やはりちょっとできないと思うかもしれませんけれども、それでも何もしないよりは命が救われるわけでございます。勇気を持って一歩を踏み出すことが大事であるとされております。ですから、このＡＥＤの配備をどうにかやっぱり市内全域に広めていただきたいと思うわけでございます。これは民間でもＡＥＤを設置されておると思いますけど、そこら辺は数字的なものは分かりますですか。