宇城市議会 > 2020-12-02 >
12月02日-02号

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  1. 宇城市議会 2020-12-02
    12月02日-02号


    取得元: 宇城市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-17
    令和2年12月 定例会(第4回)          令和2年第4回宇城市議会定例会(第2号)                          令和2年12月2日(水)                          午前10時00分 開議1 議事日程 日程第1         一般質問2 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり3 出席議員は次のとおりである。(22人)  1番 原 田 祐 作 君          2番 永 木   誠 君  3番 山 森 悦 嗣 君          4番 三 角 隆 史 君  5番 坂 下   勲 君          6番 高 橋 佳 大 君  7番 髙 本 敬 義 君          8番 大 村   悟 君  9番 福 永 貴 充 君         10番 溝 見 友 一 君 11番 園 田 幸 雄 君         12番 五 嶋 映 司 君 13番 福 田 良 二 君         14番 河 野 正 明 君 15番 渡 邊 裕 生 君         16番 河 野 一 郎 君 17番 長 谷 誠 一 君         18番 入 江   学 君 19番 豊 田 紀代美 君         20番 中 山 弘 幸 君 21番 石 川 洋 一 君         22番 岡 本 泰 章 君4 欠席議員はなし5 職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長    西 岡 澄 浩 君   書    記    小 川 康 明 君6 説明のため出席した者の職氏名 市長        守 田 憲 史 君   副市長       浅 井 正 文 君 教育長       平 岡 和 徳 君   総務部長      成 松 英 隆 君 企画部長      中 村 誠 一 君   市民環境部長    杉 浦 正 秀 君 健康福祉部長    那 須 聡 英 君   経済部長      稼   隆 弘 君 土木部長      原 田 文 章 君   教育部長      吉 田 勝 広 君 会計管理者     林 田 順 子 君   総務部次長     元 田 智 士 君 企画部次長     天 川 竜 治 君   市民環境部次長   浦 田 敬 介 君 健康福祉部次長   岩 井   智 君   経済部次長     黒 﨑 達 也 君 土木部次長     梅 本 正 直 君   上下水道局長    大 塚 和 博 君 教育部次長     豊 住   章 君   三角支所長     梅 田 徳 久 君 不知火支所長    濵 口 博 隆 君   小川支所長     中 村 義 宏 君 豊野支所長     園 田 郁 夫 君   市民病院事務長   坂 井 明 人 君 農業委員会事務局長 白 木 太実男 君   監査委員事務局長  松 川 弘 幸 君 財政課長      木見田 洋 一 君               開議 午前10時00分             -------○------- ○議長(石川洋一君) これから、本日の会議を開きます。             -------○------- △日程第1 一般質問 ○議長(石川洋一君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。 まず、15番、渡邊裕生君の発言を許します。 ◆15番(渡邊裕生君) 皆さん、おはようございます。15番、うき未来21の渡邊裕生です。 ここに来て、新型コロナウイルス感染症の第3波が到来しています。日頃からwithコロナ、新しい生活様式を意識しながら生活をしているところですが、重症者の増加ということで、さらに厳重な注意を払わなければいけない状況になってきました。慌ただしい年の瀬を乗り切って、一日も早い終息を願いながら、質問に入らせていただきます。 今回は、松合新港についてということで、まず、今、松合新港の空き地には、7月の豪雨災害で集めた流木などが山積みしてあります。この流木などの処理について、今後の対応をお尋ねしたいと思います。 ◎経済部長(稼隆弘君) 県南地区に甚大な被害を及ぼした令和2年7月豪雨の後、南西の風にあおられた大量の流木やごみ等が市の海岸線に漂着しましたが、宇城市建設業組合に作業を要請し、市が管理する5つの漁港区域における合計2,640立方㍍の流木等を、3つの漁港の野積場等に回収しております。 松合漁港の東側に回収してある、市の約1,000立方㍍の流木等につきましては、既に宇城市建設業組合へ撤去作業を委託しております。塩分を含んだ流木等でありますので、受入先を調整中でしたが、明日3日から作業に入り、年内には撤去できる見込みです。 また、漁港西側に回収してある、県管理海岸分の流木等約1万立方㍍は、年内に全ての撤去が難しいと聞いております。しかし、松合西区のどんどやには支障がでないように撤去するよう調整をしております。 ◆15番(渡邊裕生君) 一日も早い撤去作業ができますことを願っております。 2番目に、この松合新港の整備の歴史についてと書いておりますけれども、今回の質問は、この松合新港の空き地の有効活用を考えるという観点から質問をしたいと思いますが、その前に、この松合新港の現在に至るまでの歴史を、簡単で結構ですから説明していただきたいと思います。 ◎経済部長(稼隆弘君) 松合漁港の整備につきましては、旧不知火町時代の昭和63年度より事業に着手してきました。その間、平成11年には台風18号の高潮災害に見舞われ、災害関連事業として、防潮水門の新設、海岸堤防のかさ上げ、集落の地盤かさ上げを行ってまいりました。三度の土地利用計画の変更を行い、平成20年度の事業完了までには21年間を要しました。事業費としましては、漁港事業が約20億円、災害関連事業が約40億円を投資しております。 完成した漁港施設用地等については、漁港漁場整備法に基づき適正に管理し、漁港施設用地等利用計画に基づき利用されております。 また、漁村再開発施設用地は、漁業集落の再開発、生活環境の改善または水産振興による地域の活性化等、漁業と密接な関連を持つ施設の利用に供するものと位置付けられています。 なお、漁港の有効活用を図るため、平成31年4月に漁港施設に関する利用規制が緩和されました。内容としましては、本来、地方公共団体及び漁協や漁業者等が漁港施設用地を利用することを念頭に置いたものでしたが、漁港が無秩序に利用されることがないよう、漁港漁場整備法等に基づいて、漁港利用を阻害しないための措置を取り、地元関係者の了解を得るなどの条件を満たした場合に、民間事業者も利用できるようになりました。 ◆15番(渡邊裕生君) これまでの歴史は、今おっしゃられたとおりだと思います。後半、平成31年4月に漁港施設に関する利用規制が緩和されましたという新しい流れが出てきたかなと今思ったわけですが、この水産庁の規制緩和は、この松合新港に当てはめた場合に、どのようなことができるのか。可能性の問題としてで結構ですから、分かる範囲でお答えいただければと思います。 ◎経済部長(稼隆弘君) 平成31年4月に水産庁が示した漁港の有効活用について、漁港施設に関する利用規制の緩和について御説明したいと思います。 これは、漁港に民間活力の導入も視野に、養殖場の場や漁村のにぎわいの創出との場としての有効活用を図るものです。 主なものとしましては、公用または公共用地に供する行政財産である漁港施設は、国有財産法及び地方自治法の規定により、原則として貸付けが禁止されていますが、民間事業者の資金、経営ノウハウ等の能力を活用した漁港機能の高度化を目的として、一定の要件等を満たせば、漁港管理者が認定した民間事業者等に貸し付けることが可能となりました。地域活性化等を図るための長期利用財産、例えばレストラン、直売所、体験交流施設等として漁港施設を利用する場合、補助金返還の緩和措置を適用するものとなっております。 ◆15番(渡邊裕生君) 国もやはり地方の活性化について、配慮を示したというふうに理解していいかと思います。この松合漁港のあの広い空き地という言い方では、ひょっとしたら失礼になるかもしれませんが、分かりやすいように空き地というふうに言わせてもらいますが、これを今後どのように有効活用していくかという観点からすれば、今の水産庁の規制緩和という方針は、非常に明るい展望が生まれるんじゃないかと感じております。この件については、また後でいろいろ質問をさせていただきたいと思います。 3番目に、今の答弁の中には出てきませんでしたが、松合地区特定環境保全公共下水道事業というのが、この宇城市ができた頃に計画がなされております。しかし、短期間の間でその計画は無くなったと聞いておりますが、この松合新港整備事業の歴史の中で、この松合地区特定環境保全公共下水道事業の経緯について、簡単に説明していただければと思います。 ◎上下水道局長(大塚和博君) 松合地区特定環境保全公共下水道事業の経緯について御説明いたします。 本事業につきましては、平成17年合併以前の旧不知火町において、平成8年度の住民アンケートを基に計画されていた事業であります。 事業実施につきましては、計画処理面積37㌶、計画人口1,820人、計画汚水量一日当たり1,008立方㍍、松合新港敷地への下水処理場建設による特定環境保全公共下水道として、平成18年3月に事業認可を受けました。 しかしながら、本地域における当時の高齢化率約40%と高齢化が進んでいることや、平成18年9月に行われた意向調査での接続希望率が50.1%と低く、その後、平成21年11月に再度行われました意向調査でも接続希望率36.4%とさらに低い回答結果でありました。また、処理区域内人口も約200人減少しておりました。 このため、平成23年1月24日に行われた宇城市公共事業評価第三者委員会の事業廃止やむなしとの答申を受けて、同年3月に公共下水道による整備を断念したところでございます。 ◆15番(渡邊裕生君) この長い歴史の中で、松合地区公共下水道が計画に上がったということは、今考えてみれば、この松合地域の将来に向けては、非常に大事な計画だったろうというふうに思います。しかし、状況がそれを許さなかったというか、計画に至らなかったのは本当に残念だなと今、改めて思う次第です。過疎化が進むこの地域の中で、やはりあの時、公共下水道があれば、ひょっとしたら、これほど高齢化や人口減少には至らなかったんじゃないかなと、歯止めがかかったんじゃないかなと、今思ってもそれは確かに致し方のない話かなと思いますが、やはりその時の地域の判断、行政の判断というものがあって、今に至っているというのは、もういかんともしがたい話だろうと思います。このことを今悔やんでみても、仕方のない話ではありますけれども、私としては非常に残念な話だったなと思っている次第です。 では、最後の質問になるんですが、こういう歴史の中で、松合地域の振興とこの新港空き地の活用について、今後どのように考えていったらいいんだろうと、私は地元の人間として思う次第です。本来であれば、先ほど言った公共下水道等が整備されていれば、もっとこの地域に活力が維持できたのではないかと思っているのですが、それはないわけですので、しかし今、人がそこに住んで暮らしているという、この状況を考えた場合に、このままではやはりいけないといいますか、何とかこの地域に明るい兆しが生まれないものかと思うところです。今ある流木等の処理、片付けが済めば、きれいな更地としておそらく整備がされるのではないかと思います。しかし、せっかくこのきれいになった更地の有効活用について考えなければ、結局また雑草の生える土地に戻ってしまう。全てとは言いませんが、特に、第2線用地という表現で行政の方では言っておられますけれども、国道側の入ってすぐ右左、入って左側は今駐車場として利用されていますから、さほど荒れていません。しかし、右側とその駐車場のさらに左側は、言えば放任状態でセイタカアワダチソウだったりとかカヤなんかが生えて、それを漁業組合の皆さんで管理はされていても、なかなか年間通してこれがきれいな状態で維持されていないというのは、もう費用からにして知っていることでありますので、せっかくこのごみ処理の後、撤去された後のきれいな状態を何とか維持できないかというのが、今回の一番大きな質問の趣旨になります。先ほど言いました、国道から入って左側の駐車場の用地は、年間通して余り草が生えずに、きれいな状態をキープしています。それと同じような形でこの第2線用地が整備できないか。現在、この土地を利用しているのは、1月に行われる西地区のどんどや、そして今年はありませんでしたが、夏の海の火まつりのイベント会場という、大きくこの2つだけなんですね。ですから、その間使われないままで放置されておりますので、草が伸び放題になって、景観上も非常に問題があるんじゃないかと思っております。 そこで、これをきっかけとしてきれいに整備・維持できていれば、イベントなんかの開催の企画も出てくるんじゃないか。例えば軽トラ市であったりとか、キッチンカーのフェスティバルであったり、いろいろそれは考え方で、その土地で何かをやるということが可能な状況をまず作っていく。それが、地域の活性化につながる第一歩ではないかと私は今思っています。さらに、そこにトイレを整備すれば、なおさらその価値は高まると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。 ◎経済部長(稼隆弘君) 漁村再開発施設用地の活用につきましては、漁業集落の再開発、生活環境の改善、水産振興による地域活性化と密接に関連をもつ施設の建設であれば可能です。 また、漁港施設の利用等の要望につきましては、漁港の管理上支障がない場合に限り、甲種漁港施設利用許可申請に基づいて、現在、地域住民のための祭りまたイベント等の利用許可を行っております。 なお、松合漁港施設維持管理につきましては、防潮水門、雑草の除去及びごみ拾い等の清掃作業を松合漁協に業務委託し、漁港施設一帯維持管理をお願いしています。 ちなみに、松合地区は土地が狭いところですので、今回の豪雨による流木等の陸揚げ場としては本当に助かっております。それを踏まえますと、広い土地として残すことも1つの有効活用と考えます。 また議員御質問のトイレの設置に関しましてですけれども、松合漁港は、平成20年度に事業完了しておりますが、その際、集落環境整備事業でまっちゃふれあい公園に設置した公衆トイレがあります。新港からは、国道266号の下を通って行くことができます。距離にして最短で230㍍です。 御質問の公衆トイレ設置につきましては、トイレ新設だけでは市の単独事業になり、松合漁港の総合的な漁港施設用地等利用計画を見直す必要があると考えております。 ◆15番(渡邊裕生君) 今、部長がおっしゃられました災害のときのごみ置き場というか、今回流木を置く用地になっている。10年に1回、20年に1回あるかないかの大災害があったときに、こういう土地が必要だというのは、私も認めます。認めますというか、やはりあった方がいいよねと。ですから、今松合新港に、何か建物を建てて、第2線用地、結構いろんなことに使えるという話ではありますが、建物を建ててしまったらそのどんどやもできなくなるし、海の火まつりもできなくなるかもしれない。こうやって災害の緊急時のごみ置き場みたいな活用もできなくなる。ということを考えれば、やはり広場としてしっかりと維持していき、それをきれいな状態で保つというのが一番の方策じゃないかなと思うわけです。その広場で地域の活性化策を図っていくということができていくならば、地域への貢献度も高まると私は考えております。ですので、今回、市に是非考えていただきたいのは、入って左側の駐車場並みの整備をこの第2線用地にしていただくと、この松合漁港の景観はかなりいい状況で維持できるんじゃないかと考えますので、是非、そういう形での維持をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎経済部長(稼隆弘君) 今の流木を積んである場所なんですけれども、それについては、東が今県の方の撤去が入っています。その後はきれいに整地をお願いして、ならして、そういうふうにお願いをしたいと考えています。その後につきましては、できるだけ維持管理に努めていきたいと考えております。 ◆15番(渡邊裕生君) 是非、松合漁港が今後もきれいな形で維持でき、何かの緊急なそういうものを置かなきゃいけないといったときには、すぐ置ける、そして地域の皆さんと共に地域の活性化の役に立つという、多目的な松合漁港であることをお願いして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(石川洋一君) これで、渡邊裕生君の一般質問を終わります。 ここで、しばらく休憩します。             -------○-------               休憩 午前10時23分               再開 午前10時35分             -------○------- ○議長(石川洋一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 19番、豊田紀代美さんの発言を許します。 ◆19番(豊田紀代美君) おはようございます。19番、新志会、豊田紀代美でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、先般御通告申し上げておきました、大きくは4点について一般質問をさせていただきたいと思います。 質問に入ります前に、大きな3点目の農業問題についての(3)番、小さな3点目は、次回の質問にさせていただきたいと思いますので、削除させていただきます。 まず、大きな1点目、令和2年7月豪雨災害について、小さな1点目、本市における豪雨災害復旧事業進捗状況について、道路、河川等の査定件数進捗状況、完成時期についてをお尋ねをいたします。
    総務部長(成松英隆君) それでは、本市の令和2年7月豪雨災害復旧工事進捗状況を総務部の方で一括して説明申し上げます。 まずは、土木部所管になりますが、災害査定件数、道路6件、河川2件、合計8件になりまして、査定決定額が4,718万2,000円となっております。うち4件の入札を終え、残り4件は随時発注の見通しとなっております。今年度中の完成を全て見込んでいます。 次に、経済部所管でございます。農業用施設被害が、災害査定件数、農道1件、水路4件、ため池1件、田1件の7件になり、うち6件の査定額が決定しております。残り1件、萩尾ずい道につきましては、今月中旬に農林水産省の本省査定を予定しておりまして、こちらの仮査定の段階ではございますが、そのずい道まで含みまして査定の総額は、4億7,500万円程度を見込んでおります。 最も大きな被災箇所は、先ほど申しました萩尾ずい道で4億5,700万円程度とほぼほぼ全体の大きな部分を占めておりまして、年度内に発注を計画しております。残りの6件については、現在実施設計を行っているところで、準備が整い次第発注を行い、年度内の完成を目指すところでございます。 次に林業施設が、災害査定件数1件でございまして、査定決定額843万2,000円となっております。年内の発注を予定しておりまして、今年度内の完成を目指しております。 以上が、豪雨災害の復旧状況でございます。 ◆19番(豊田紀代美君) 総務部長の御答弁で、土木部所管あるいは経済部所管査定件数査定決定額について御報告をいただきました。そこで、最も大きな被災箇所の萩尾ずい道査定決定額は4億5,700万円で、年度内中に受注計画との御報告でした。本水路は御承知のように、豊福・豊川地区の水田地帯の400㌶の水源でもあり、570戸の農家が対象となっており、国営基盤整備の事業に大きく影響するものです。一日も早い災害復旧ができますように、強く要望をいたしておきます。 また、先般の一般質問で要望しておきました松橋町内田地区の林道が、843万2,000円の査定決定額との御報告でした。そこで、先に調査依頼を所管の方にいたしておきました、近隣自治体での林道の災害復旧事業の地元負担について、経済部長にお尋ねいたします。 ◎経済部長(稼隆弘君) 市では、宇城市農林水産事業分担金等徴収条例施行規則に基づいて、災害時においても地元負担金をいただいております。 御質問の他市町村の状況について申し上げます。林道のある美里町、甲佐町、御船町、山都町、八代市に問い合わせたところ、林道の災害復旧事業における地元負担金はございませんでした。 ◆19番(豊田紀代美君) ただいま経済部長の方から御報告で、他の近隣の自治体については林道の災害復旧事業については、地元負担金はなしという御報告でありました。本市も是非、市民のために地元負担金なしでお願いをいたしたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 ◎経済部長(稼隆弘君) 9月議会で市長が答弁されましたとおり、本市においても地元負担軽減について努力したいと考えております。 ◎市長(守田憲史君) 豊田議員の御意見のとおり、その方向で最大限努力いたします。 ◆19番(豊田紀代美君) 今、守田市長の御答弁で、最大限の努力をするということでございますので、是非よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、大きな2点、道路改良事業についてでございますが、小さな1点目、県道中小野浦川内線バイパス道路改良事業進捗状況についてでございますけれども、特に竹崎地区は朝夕に限らず、渋滞がひどく、道路幅が狭いために離合時が非常に困難で、車両の接触や脱輪、さらには通学する児童生徒の安全も脅かされております。道路改良の進捗状況についてお尋ねをいたします。 ◎土木部長(原田文章君) 道路の進捗状況についてお答えいたします。 一般県道中小野浦川内線は、起点、宇城市小川中小野地区県道下郷北新田線の交点から、終点、宇城市松橋浦川内地区の国道218号交点に位置し、平成24年度より県が事業主体となって事業を進められてきております。 平成24年度から、整備延長約540㍍の現道拡幅事業として進めており、平成29年度には、終点部260㍍を供用開始されております。 昨年度からは新たに車道幅員7.5㍍、環状交差点(ラウンドアバウト)1箇所を含めたバイパス道路として、延長約1㌔㍍の整備計画に取り掛かられたところでございます。 これまでの経過としましては、昨年度の12月に事業説明会を1回実施され、その後測量設計に着手されております。今年度は、7月に松橋町竹崎地区と小川町北小野地区地元説明会をそれぞれ1回ずつ実施し、その後用地測量を進められているところです。 今後の計画としましては、引き続き用地取得を進めながら、早期完成を目指し工事を進めていかれる計画です。 本路線が整備されましたら、通学児童の安全で円滑な交通の確保や物流の効率化、また、国道3号のう回路となることで渋滞緩和に寄与し、道路拡幅及び視距改良による通行車両の安全確保、併せて、緊急時の病院搬送等防災対策の向上につながることを期待し、市としましても、引き続き協力してまいります。 ◆19番(豊田紀代美君) 本年7月に開催されました竹崎地区地元説明会に、私も御案内をいただきまして出席をいたしました。また、末松県議、吉田県議、両県議にも早期完成への御尽力をお願いをいたしたところでございます。 土木部長御指摘のとおり、完成いたしますと、通学路や通行車両の安全確保また渋滞緩和、さらには緊急時の病院搬送や防災対策など大きく貢献できるものと期待をいたしているところでございます。県と連携されて早期に完成されますように、なお一層の御努力をお願いをいたしておきます。 次に、大きな3点目、農業問題についてでございますが、宇城市農業委員宇城市農地利用最適化推進委員の皆様方には、日頃より本市の農地行政、農地利用の最適化の支援、農地経営の合理化支援、さらには農業、農村の声を代表する組織として御尽力をいただいていることに、敬意を表する次第でございます。 さて、宇城市の主要産業である農業の現状は、農家の担い手不足や高齢化により、離農や規模縮小が顕在化しており、中山間地域を中心に荒廃地が深刻な状態にあります。これに付随して鳥獣被害が拡大をし、頑張って営農を継続されている農家の経営を圧迫しており、まさに正念場と言えます。くまもと農家ハンターの台頭など、宇城市を中心とする農家主体のすばらしい取組は進んでおりますが、さらに行政主導の取組が加速され、持続可能な農業を実現する必要があると思います。 そこで小さな1点目、本市における荒廃農地面積とその非農地判断の実績についてお尋ねをいたしたいと思います。 ◎農業委員会事務局長(白木太実男君) 本市における農業の現状は、先ほど議員が申されたとおり、農業者の高齢化及び後継者不足に加え、遊休農地の増加などにより、農地の荒廃が進んでおります。 農林水産省の調査によりますと、荒廃農地の発生原因として、全ての農業地域で高齢化、労働力不足が最も多く、次に、土地持ち非農家の増加が多くなっております。農地法第30条に基づく農地利用状況調査は、地域の農地利用の確認、遊休農地の実態把握、違反転用の発生防止・早期発見を目的としております。この調査は、農業委員及び農地利用最適化推進委員が、年1回、担当地区の農地を巡回し実施しておりまして、併せて荒廃農地の発生・解消状況に関する調査も実施しております。 本市の農地台帳面積は、令和2年3月末で7,414㌶あり、令和元年度の農地利用状況調査の結果では、本市の荒廃農地の面積は約462㌶、そのうち再生利用が困難と見込まれる荒廃農地は91㌶で、農地台帳面積の約1.2%となっております。この再生利用が困難と見込まれる荒廃農地のうち約80%が、農振農用地区域内にあります。この調査による実績としては、平成25年度に304筆の約26㌶を非農地化しました。 また、農業委員会では、農地の適正な管理を行うため、現に森林の様相を呈しているなど、農地として利用することが物理的に困難な荒廃農地につきましては、土地所有者が非農地証明願を提出し、認定基準に該当した場合は、農業委員会総会の審査を経て非農地証明書を発行いたします。この直近の3か年の実績は、令和元年度と令和2年度に、それぞれ1件の非農地証明書を発行しております。 ◆19番(豊田紀代美君) 農業委員会事務局長の御答弁の中に、調査実績が、平成25年度に304筆の約26㌶の非農地化とありましたけれども、7年前の実績ではなく、直近の実績と今後の非農地化の対策についてをお尋ねいたしたいと思います。 ◎農業委員会事務局長(白木太実男君) 農地利用状況調査に伴い、非農地化した直近の実績はございません。今年度の農地利用状況調査については、現在、集計作業を進めているところでありまして、遊休農地と荒廃農地を区分ごとに集計が完了したのちに、農業委員と農地利用最適化推進委員により、再度現地確認及び経済部との協議を行いまして、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地は非農地と判断し、農業委員会総会で審議を行います。 今後は、再生困難な農地につきましては、非農地化を進めることで、農地の適正な管理を進めていきたいと考えております。 ◆19番(豊田紀代美君) 農業委員会事務局長の答弁では、直近の実績はないということですが、今後再生困難な農地については、非農地化を進めることで、農地の適正な管理を進めていかれるという御答弁をいただきましたので、注視をしていきたいと思っております。今後の宇城市の農業の重要な問題として捉えていただき、御尽力をお願いをいたしたいと思います。 小さな2点目、今後の土地利用計画及び有効活用について、総理の2050年カーボンニュートラル宣言後、再生エネルギーをつくりやすくする改革として、再エネ開発に関する規制緩和のための農地法・農振法の運用改革、農振除外、農地転用許可の要件緩和等が挙げられております。本市といたしまして、将来の土地利用計画及び有効活用の施策についてお尋ねをいたします。 ◎経済部長(稼隆弘君) 市では、宇城農業振興地域整備計画において、農用地等利用の方針を次のように定めています。 三角町・不知火町の半島地域は、不知火海に面した温暖な気候を活かした柑橘や花き栽培に利用していく。 松橋町・不知火町・小川町の平坦地域は、国営基盤整備事業に取り組み、区画整理や排水改良を行い、水稲を主体とした土地利用型の作物や、トマト・メロンなどの施設園芸に活用していく。 豊野町・小川町の中山間地域は、落葉果樹や葉たばこ・生姜などの生産に利用していく。 市ではこれまで、この方針に基づいた農業施策に取り組んでおり、国営基盤整備事業などにその成果が見られます。したがいまして、今後の土地利用計画につきましても、当面は現行の農用地等利用の方針を引き継いで、計画を推進していきたいと考えております。 一方で、就農者の高齢化や担い手不足が進み、それに伴う耕作放棄地の増加が懸念されます。特に傾斜地が多い中山間地域では深刻化しております。これらの課題に対する施策としては、県の耕作放棄地解消事業により耕作放棄地の解消及び発生防止に向けた取組を行うともに、遊休農地解消活動として市内児童生徒の農業体験活動に利用する取組、さらには農業生産活動の維持を目的とした国の3大直接支払交付制度である、中山間地域等直接支払制度・多面的機能支払交付金・環境保全型農業直接支払交付金の積極的な活用で、農用地の保全を推進していきます。 ◆19番(豊田紀代美君) 経済部長の御答弁にあった宇城農業振興地域整備計画については、全く異論はありません。むしろ国営基盤整備事業等につきましては、積極的に推進していただきたいと思います。ただ、耕作放棄地や傾斜地が多い中山間地域についての課題が大きいと思います。県の耕作放棄地の解消事業も、最大で10㌃当たり3万円と非常に極めて少なく、児童生徒の農業体験も重要な活動ではありますが、遊休農地解消面積としては期待できないというふうに思っております。耕作放棄地解消事業の実績と、中山間地域に対する農業ビジョンについてお尋ねいたします。 ◎経済部長(稼隆弘君) 耕作放棄地解消事業につきましては、平成21年度から国事業として、平成27年度からは国事業に加えて県事業でも取り組んでおります。この事業は、耕作放棄地を再生する作業と、その後の営農を定着した農地面積に対して補助金を交付するもので、再生作業から5年間の耕作継続が義務付けられる事業です。 その実績を平成27年度から令和元年度の直近5か年で見ますと、国事業が14件で面積795㌃、県事業が20件で1,186㌃、合計34件の1,981㌃となっており、約20㌶の取組実績となります。今後は、この20㌶の農地を営農定着させていくとともに、引き続き耕作放棄地解消事業を活用してまいります。 次に、中山間地域では、急傾斜地で不整形と作業条件が厳しい農地もありますが、長く周辺農地と一団体を形成しており、そこでの多面的機能を担っております。農業ビジョンにつきましては、生産活動は難しくとも、中山間地域等直接支払制度をフルに活用し、繰り返しになりますが、落葉果樹や葉たばこ、生姜などの生産を維持することで、農地を保全していきたいと考えております。 ◆19番(豊田紀代美君) 再生困難な91㌶に関しましては、農水省経営局農地政策課が本年7月7日に更新している中にありますように、1点目、農業委員会総会の議決による速やかな非農地判断、2点目が、農地以外の利用促進として里山・畜産・6次化施設、再生エネルギー施設など、地域農業の振興につながる利用を優先・検討するとありますが、それついてのお考えをお示しいただきたいと思います。 ◎経済部長(稼隆弘君) 御意見を参考にしまして、今後、令和4年度までに行う農業振興地域整備計画全体見直しにおいて、関係機関、関係団体と協議を重ねていく中で、今後研究をしてまいりたいと考えております。 ◆19番(豊田紀代美君) 今後、令和4年度までに行われる農業振興地域整備計画の全体の見直しの際に、私が申し上げたことも御配慮いただくということですけれども、3点のみ御要望を申し上げたいと思います。 1点目、荒廃農地及び周辺農地の大半が、農業振興地域に指定されているということですが、他の自治体では現状主義による見直しを早くから実施しており、荒廃農地及び周辺農地を農業振興地域から除外しております。2点目、全国農業新聞でも取り上げられたように、守るべき農地を明確化する取組が全国的に推進されております。3点目、農業振興地域計画の予算は限られていることから、全体の見直しの際には山林・原野の除外に加え、荒廃地やその周辺についての見直しの加速化をされることなど、以上3点についてお取組を強く要望いたしておきます。よろしくお願いをいたします。 それでは、最後の4点目に入らせていただきます。教育問題についてでございます。小さな1点目、コロナ禍で延期や中止になっている修学旅行及び社会科見学等の実施状況についてお尋ねをいたします。 ◎教育部長(吉田勝広君) まず、修学旅行等の実施状況についてお答えをいたします。 修学旅行につきましては、教育的意義を踏まえ、小中学校実施の方向で進めております。実施にあたっては、旅行会社等と連携した感染症対策、保護者説明会の開催を踏まえ、教育委員会において事前協議を行い、保護者と合意形成を行った上で実施をいたしております。 11月末の状況では、小学校11校が実施し、事後の健康観察においても感染症不安等の報告はございません。今後も、国や県の動向を踏まえながら進めていきたいと考えております。 社会見学や集団宿泊教室については、各学校で検討を行い、実施または中止を決定しました。小学校の社会見学実施は4校、集団宿泊教室は全校で実施でございます。中学校の集団宿泊教室は、1校のみ12月に実施予定でございます。 中止をいたしました学校においては、感染症対策によるバスの増便に伴う保護者負担、授業時数の確保、さらには受入先の問題等により、総合的に判断し、中止を決定しております。 ◆19番(豊田紀代美君) 教育部長の御答弁で、修学旅行については、全小中学校実施の方向で進められている。感染症対策、保護者説明会、教育委員会の事前協議等を行い、保護者との合意形成の下で実施をされたということで、事後の健康観察にも感染症不安等の報告はなかったとの御報告をいただき、安堵いたしております。 修学旅行は、児童生徒にとって一生に一度の大切な思い出づくりであり、教育的にも意義深いものと判断をいたしております。 そこで、社会科見学を中止した学校において、どのような代替措置が取られているのか。例えば、松合小学校で実施いたしました松合目鑑橋200年の記念講演のような、ふるさと愛を育む体験型の活動や、絆の育成が大切だと痛感いたしております。議長のお許しをいただきまして、机上に配布させていただいております。このパンフレットは、宇城市長守田市長の御挨拶も頂戴いたしまして、記載をさせていただいております。この祝・架設200年松合目鑑橋というこのタイトルの文字は、日本一になられた平岡教育長のすばらしい文字で飾っていただきまして、大変ありがとうございます。それから、この件に関しましては、地域やPTAの方々は体育館で講演を見られて、それから児童はそれぞれの教室でリモート授業をいたしております。授業で松合の目鑑橋の歴史や架設に関する知識を、八代市立博物館東陽石匠館の上塚館長より御講演をいただいて、その後松合目鑑橋を見学いたしました。国道266号までの松合目鑑橋からの市道に、115本の松合目鑑橋ののぼりを松合の町並み保存会の皆さんや地域の皆さん、PTAの皆さん関係者の皆さんと、松合小学校の全児童37人、校長先生方と一緒にこののぼりを、こちらの方も配布してあると思いますが、リモート授業や、115本の松合目鑑橋から国道266号まで、小学校の子どもたちと一緒に立てた写真が掲載されております。当初から御尽力いただきました、地元の河野議員、渡邊議員、坂下議員には、心から感謝を申し上げたいと思います。 以上、他の学校でも、それぞれの地域にあった社会科の体験活動ができないものか、お尋ねをいたしたいと思います。 ◎教育部長(吉田勝広君) 社会見学を中止をいたしました学校においては、体験活動としての代替措置は、現在のところ取られておりません。このコロナ禍の中では、地域の方を招いてのふれあい学習など、感染防止により実施できる状況ではなかったようでございます。 しかし、中止による社会見学の時間や、事前・事後の学習の時間等を活用し、6月学校再開後の学級づくり、学習指導や生徒指導を丁寧に取り組んだことで、落ち着いた学校生活につながったと伺っております。 今後は、感染拡大状況を踏まえ、総合的な学習の時間を中心に、児童生徒が地域の人・もの・ことに関わる探求的な学習や、価値ある体験活動を推進してまいりたいと考えております。 ◆19番(豊田紀代美君) 教育部長が御指摘のように、是非総合的な学習の時間を中心に、児童生徒が探求的な学習や、価値ある体験活動が可能になるように、積極的に推進をお願いしたいと思います。 11月30日の熊日新聞に、県内の小中学校の取組が紹介されておりました。5点ほど紹介をいたします。1点目、牛深東中では、シンガーソングライターのMICAさんの特別授業。2点目が、水俣市の小中学生を対象にジュニアサイエンスセミナーを大学や企業から研究者を招き、リンゴやイチゴなどの果物の糖度の計測や人や豚の血液中の細胞を顕微鏡で観察をしたり、3点目、南小国の将来についてをテーマに、地元小学生がプレゼン力を競う大会で、タブレット端末を使用したり、日本食品ロスのデータ調査や自然を活かして観光客を増やす方法、さらには同性愛を受け入れるまち、パートナーシップ導入の提案。4点目、熊本市の城山地区では、ウォーキングイベントを開催され、地元の子どもから高齢者まで世代を超えた交流をしている。5点目、全国都市交流フェアに向けて、熊本市内の小学生が家族と一緒に辛島公園に25種8,500個の花の球根を植えたとあります。 コロナ禍の中、県内の小中学校でも様々な体験学習をしておいででございます。宇城市には、職の名人や歴史の生き字引もおいでになります。リモート授業をしていただいたり、例えば、今年度で廃校になる松合小学校の児童や本市の児童に、インスタントカメラを配布して、自分の地域の毎日の生活や好きな風景、人物を写し、家族や同級生の顔でもいいと思います。そういうことでスライドショーやYouTubeなどで編集をして、写真展やアルバムにしてもいいと思いますので、地域の再発見といいところ探し、宇城市の自慢できるところの場所を作品にして、いい作品は広報ウキカラに掲載したらと思っております。 さて、熊日新聞の「わたしを語る」のコーナーで、11月21日から40回シリーズで平岡教育長が掲載記事を毎日されております。私は毎日こうやって切り抜きをしながら拝読をいたしております。大津高校サッカー部の210人の総監督というお立場で、全国に例を見ない教育長であると誇りに思っております。それはもとより、宇城市立の小中学校4,669人と教職員全ての総監督という自覚の中で、このコロナ禍の中しっかりとお取組をいただきたいと思います。子どもたちに心に残る宇城市を思う気持ちにつながる、そういう教育をお願いいたしたいと思いますが、今まで私が申し上げました体験授業についても含めて、教育長の御答弁をお願いいたしたいと思います。 ◎教育長(平岡和徳君) 本年度は、コロナ禍にありました中で、各学校において、校長先生方のリーダーシップの下、感染症対策を行った上で、それぞれの実情に応じた教育活動を丁寧に実践していただき、地域とともにある学校づくりを進めているところです。 狡猾な新型コロナウイルス感染症と共生するために、今後は私たち大人が学校運営や危機管理、こういったものにおいて知恵を絞り出しながら、日常を取り戻すことで、学びの保障と豊かな教育活動を展開していかなければなりません。 豊田議員の御意見のとおり、子どもたち一人一人が地域や先人のすばらしさ、そしてそのあたたかさを体験し、ふるさと愛を育む活動を、今後さらに実践と充実に向けて取り組みたいと考えております。 今後も、子どもたちの未来に触れているという深い自覚を中心に据えながら、子どもたちの今を変えて、そして、さらに進化させていけるように努めてまいりたいと考えております。 かん難の中ではありますけれども、校長先生方には笑顔の集まる場所づくり、これをお願いしているところです。子どもたちの笑顔は地域に元気を与え、そして物事を好転させ、奇跡まで起こす力を持っていると思っております。子どもたちが輝くことで、学校が輝き、地域が輝き、社会がどんどん活性していく流れを、これからも積極的につくっていきたいと考えているところです。 ◆19番(豊田紀代美君) 教育長のおっしゃるとおり、子どもたちが輝くことで、学校が輝き、地域が輝き、宇城市が活性化する流れをつくらなければならないと私も強く思っております。児童生徒が地域の歴史や先人のすばらしさを学ぶことで、ふるさと愛を育むことになり、宇城に住む(UKINISUM)につながります。さらには将来県外や国外に進出したとしても、ふるさと宇城市を誇りに思い、また宇城市へ帰りたい、住みたいというふるさと愛を育む教育こそが大切だというふうに思っております。宇城市立の4,669人児童生徒と教職員の全体の総監督として、今後も更なる御尽力をお願いをいたしたいと強く思っております。私は、これまで市議会議員になりまして、一度も休むことなく一般質問をさせていただいております。令和3年の第1回定例会でも、一般質問をする予定にいたしております。その際には、必ずや、再度守田市長に答弁をお願いをいたしたいと考えております。御健闘を祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(石川洋一君) これで、豊田紀代美さんの一般質問を終わります。 ここで、しばらく休憩します。             -------○-------               休憩 午前11時10分               再開 午前11時20分             -------○------- ○議長(石川洋一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 12番、五嶋映司君の発言を許します。 ◆12番(五嶋映司君) 皆さんこんにちは。12番、日本共産党の五嶋映司です。議長のお許しを受けて一般質問をいたします。 市議会議員とはいえ、政治家のはしくれとして国の政治の動きをどう捉えるかは非常に大事な作業だと思っています。菅内閣が誕生し、庶民出身の首相に期待しましたが、日本学術会議の人事問題や不安定なコロナ対策など、安倍政権よりひどい政権運営になるのではと心配でなりません。今の政治に言いたいことはたくさんありますが、今日は持ち時間が少ないので、そのことはさておいて、早速質問に入りたいと思います。 この夏の7月3日から4日にかけて発生した人吉球磨地方の大水害は、近年の気候変動による日本の至る所で発生する災害の一連のものとして、災害対策の緊急性を痛感させるものとなりました。 そこでまずは伺いたい。現在の宇城市のハザードマップにおける想定雨量と、水害に対する対応策をお示しいただきたい。 ◎総務部長(成松英隆君) 既存のハザードマップは、想定される降雨により県管理河川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として示しておりまして、平成27年に作成しております。 雨量につきましては、10年から100年に1回の大雨を想定してございまして、例えますと、八枚戸川だと30年確率、30年に1回ということですね。時間雨量90㍉。大野川ですと50年確率で、日雨量388㍉を想定してございます。なお、想定雨量が30年確率や50年確率、または時間雨量や日雨量を用いて河川により異なるのは、県の洪水浸水想定区域図作成指針によりまして、河川の流域面積など、河川の規模によって基準が定めてございまして、市内で比較的規模が大きい河川につきましては、50年確率の日雨量で設定されております。 御質問の水害対策についてでございますが、ソフト面での主な対策を申し上げますと、今御紹介いたしましたハザードマップを、市民の皆様へ配布しております。御自身の住んでいる地域が、どのような災害の危険があるのか確認いただき、いざというときに命を守る行動につなげていただきたいと考えております。 また、異常気象時には最新の気象情報を基に、早めの段階で避難情報等を防災行政無線やLアラート、宇城市情報メール等で市民へ周知しております。 また、台風や大雨の進路、勢力次第では、事前に災害警戒本部を設置しまして、職員及び関係機関と連携し警戒にあたっております。先の台風10号では、被害が発生することが予想されておりましたので、市長を筆頭に災害対策本部を設置しております。災害対策本部では、気象情報や避難情報の市民への伝達、避難所の運営、排水機場の運転、道路の情報収集・規制・復旧など、想定されるあらゆる災害に対して対応する組織及び役割を決めておりまして、本部会議の中で各対策部の対応方針や対応状況等を協議・報告し、職員で情報を共有して市民への対応にあたっております。また、自衛隊、警察、熊本県、消防署、消防団などの関係機関とも情報を共有し、災害に備えているところでございます。 ◆12番(五嶋映司君) 今のお配りいただいている、こういうハザードマップで見せていただきましたが、今おっしゃったように、現在のハザードマップは、いわゆるその時期によって30年とか50年とか60年とかいう想定で、ハザードマップがつくられています。このハザードマップを見ますと、先ほどおっしゃったように大野川では時間雨量83.8㍉ですね、例えば日雨量では388㍉という数字が書いてあります。ところが近年の水害では、今回の人吉球磨の水害などでは、これも資料を見てみますと、出された資料では、いわゆる公的機関が出した数字がどうも日雨量、24時間雨量が480㍉、今回降ったのが480㍉から490㍉ぐらい。公的機関が出したのは440㍉ぐらいということで大差はないんですが、浸水する可能性がね。ところが、あんな水害になってしまったということで、例えば宇城市の場合の時間雨量大野川が83.8㍉、これでいくと平成28年、地震後の大雨の時には宇城市は130㍉ぐらい降っているということで、ところがその時にはこういう災害は起きなかったから、ひょっとしたら大丈夫なのかなという気がしましたけれども、そういうことも含めて、今国が求めているのは、1000年単位の被害を想定したハザードマップの作成を求めているようです。他の市町村では制作をしまして発表しているところもかなりあります。非常に分かりにくいのは、実際にどのような状態になるのかというのが非常に分かりにくいものですから、まずは1000年に一度と言われるハザードマップの作成の進捗状況と、それをつくるための国や県の指標が示されています。その辺では、今現在つくっているハザードマップとの想定の違いというのは、どのくらいになっているのかを伺いたいと思います。 ◎総務部長(成松英隆君) ハザードマップの作成が遅れて、大変申し訳ございません。 現在、作成中のハザードマップは、県が水位周知河川に指定した河川について、国や県が想定し得る最大規模の降雨、これがいわゆる1000年に一度レベルの大雨ということでござまして、こちらを想定し作成した河川流域の洪水浸水想定区域図を基に作成しているところでございます。既に県がWEB上で公表しておりますが、それを基に今回ペーパー化し、市民の皆様へ配布するものでございます。 想定雨量でございますけど、大野川で想定最大規模の降雨1000年に一度レベルの大雨で9時間雨量が764㍉、波多川で6時間雨量633㍉、浅川で9時間雨量764㍉、砂川で6時間雨量604㍉、五丁川で6時間雨量639㍉、それと氷川町の八間川で6時間雨量641㍉、浜戸川で12時間雨量595㍉、それと氷川でございますけど48時間雨量945㍉、そして緑川で12時間雨量595㍉が設定してございまして、それぞれ洪水浸水区域を想定してございます。これは、国が平成27年に作成した浸水想定の作成等のための想定最大規模降雨の設定手法に基づき、降雨量が設定されていることでございまして、過去に観測された最大降雨量を解析することにより設定されております。 既存のハザードマップに示してございます水位周知河川以外の河川、八枚戸川をはじめ、郡浦川、里浦川、底江川、大見川、西浦川、長崎川、浦上川の浸水想定区域、いわゆる県河川ですね、こちらは現在、県により作成中ですが、来年度以降の公表ということでございますので、今回作成しておりますハザードマップには反映されてはおりません。 御質問のハザードマップの作成状況ですが、令和3年2月末にはハザードマップの原稿データが完成する予定でございますので、現在、資料収集を完了し、レイアウトの検討に入っている段階で、市のホームページには、今年度末3月には掲載予定をしているところであります。 ◆12番(五嶋映司君) 分かりました。確かに今おっしゃったように、想定雨量がかなり増えている。このくらいだったら大丈夫なのかなという気がしますけども、これをなるべく早く作って、皆さんに提示していただくということをまずはお願いをして、次の3番目の項に移ります。 給食センターも完成に近くて、来年度からは運用開始となるようですけれども、この施設と隣り合う南消防署は、執行部も御存じのとおり干拓された土地に両方とも建っております。グーグルの地図で計ってみますと、大野川との距離は上流部分ですね、浅川との合流よりもちょっと上ぐらいのところが、大野川との一番近い距離で700㍍ぐらいしかありません。そして大野川から消防署までの障害物は、大野川の堤防を越えてしまうと何にもない状況、線路はありますけども余り大きな変化はないような状況で、豪雨時には、例えば今の浅川が760㍉とおっしゃったかな。ちょっと数字はあれですけど、600㍉か700㍉ぐらいです。これは9時間雨量か8時間雨量、何か随分違ったみたいですけれども、そのくらいが降ると浅川も大野川も両方とも氾濫して、それが逆に満潮時だとほとんど排水できない。これは今日の中で福永議員も同じような内容が出ていますから、これは福永議員の方でひょっとしたら答弁があるのかもしれませんけれども、その場合に氾濫する危険はないのか。ハザードマップでは、打ち合わせの段階で見せてもらったら、いわゆる最新の県の高度の調査、飛行機を使ってのちゃんとした調査では、あそこが50㌢ぐらいしか浸からないという話になっています。これは非常にその辺では、今おっしゃったようにハザードマップでは、このぐらいでもこのぐらいしか浸からないんだという心配をしていますが、その辺での認識、素人考えで、おい、大丈夫なのかなという感じを持つのが事実なんです。そういうことで、この消防署と給食センターはどういう状況なのかを、まず御答弁いただきたい。 ◎総務部長(成松英隆君) 宇城南消防署の件ということで、総務部の方で答弁させていただきます。 想定最大規模の降雨、いわゆる1000年に一度レベルの大雨が降った場合に、宇城広域連合南消防署や給食センター及びその周辺の影響を及ぼす河川は、県が作成した洪水浸水想定区域図では大野川、浅川、五丁川そして砂川となっておりまして、南消防署や給食センターに特に影響が大きいのは、浅川と砂川の氾濫でございます。洪水浸水想定区域は、雨量が浅川の場合は9時間雨量764㍉、砂川の場合は6時間雨量604㍉で設定し想定されてございますが、南消防署は浸水しないことが想定されております。これは、県が防災情報くまもとで公表しておりますハザードマップでは、南消防署付近の浸水は0.5㍍未満と想定されていますが、これは水深の基礎となる地盤の高さが、県が平成17年に行った熊本県の航空レーザー測量が基礎となっておりまして、当時はまだ南消防署の敷地も造成される以前の状態でございました。したがいまして、造成前の高さが公表されていますハザードマップに反映されており、当時の南消防署の建設計画図面とハザードマップから推測しまして標高1.6㍍では浸水0㍍となっておりまして、現在の南消防署の建物が建っているところの標高は2.1㍍でございますので、想定最大規模の1000年に一度レベルの大雨でも、浸水想定区域外になるということでございます。 ◆12番(五嶋映司君) これは想定上の問題ですからね。だけど今は科学的に調査をして、この雨量だったら大丈夫だということだから、それ以後の問題は、ハザードマップが示す状況で判断してほしいというようなことでしょうから、その点は理解をしなければいけないと思います。 前に、南消防署ができる計画段階で、議会で質問したのか当時の執行部と話をしたのかちょっと覚えていませんけれども、南消防署は冠水の危険はないのかと尋ねたことがありまして、その時は、冠水の危険はあるというような認識でした。では、その時消防車はどうするんだと言ったら、もう一夜でその時に龍燈公園に逃げておきますという回答をいただいて、議会だったのか議事録は調べていませんから何とも言えませんけれども、そういう話を伺ったことがあります。今のお話の中でも、道路の冠水は50㌢ぐらいはある可能性はあると、今はね。では、その道路の冠水50㌢を想定しての対策、消防署を含めてどういう対策をされているのかをお伺いいたします。 ◎総務部長(成松英隆君) 先ほど想定区域外と申しましたが、南消防署自体は浸水しなくても周辺の浸水によりまして、消防活動への支障が出る可能性は残されております。 宇城広域連合消防本部によりますと、周辺の浸水により、出動が困難になったという事例は、現在まで発生していないということですが、今年の県南豪雨のように、想定を超えた雨量で周辺一帯が浸水に見舞われる危険性は日頃から想定し、十分に備えておくべき必要があるということで、車両を高台に移動し、出動に極力支障がないような訓練を計画しているとのことです。移動拠点としましては、高台に位置している公共施設等を予定していると伺っております。 また、救急搬送はどうなるんだということでございますけど、常時、宇土市の方にございます消防本部通信指令室で受信しておりますので、救急依頼の方には影響はございません。 ◆12番(五嶋映司君) いわゆる宇城消防署の本署との連携の中で対処したいということを、是非その辺ではそういう可能性があるわけですから、しっかり連携を取って対応を考えていただきたいと思います。 それでは、4番目の内水災害と冠水による農業災害の対策の関連性をお伺いしたいと思います。実は、この問題を提起して、執行部との打ち合わせの段階でいましたら、たくさんの方がお出でになって、実をいうと議員控室では入れないんですね。ということは、大体この問題では、防災消防課を含めて総務部と土木部、経済部、今土木部の中の水道局と、いわゆるこの問題に対する対応が非常に多岐にわたっています。例えば、農業災害の部分については経済部がやる。これはどういう考え方かというと、農地が8時間とか一昼夜ぐらいは浸かっていて大丈夫という想定でやる。そうすると土木部は、川の氾濫を予測してやる。特にこの問題は、ちょっと絞って考えたい。内水災害については福永議員の方で質問されますから、たぶんその辺であると思いますから、僕は、豊川地区の自然流下が非常に難しい地域の部分に限ってお伺いしたいと思いますが、この部分については、農業災害は、そういう考え方で排水特別事業でポンプを設置する。すると土木部は何かというと、川の氾濫を抑えるための排水の考え方でやるという形で、皆さんがお出でになって議論をすることになる。そうすると、おいおい、どうなんだというと、土木部に聞くと、これはとにかく川の氾濫だけですと、経済部に聞くと、農地の冠水だけですと。ところがあの地域の中に住宅もたくさんあります。住宅の高さが農地と余り変わらない部分もたくさんあります。この部分の冠水の予測はかなり高い部分もあります。だから、そういう意味で内水災害と冠水による災害、農業災害と住宅の災害の関連性を、どういう具合に捉えて対処されているのかをまず伺いたい。 ◎土木部長(原田文章君) まず、土木部からお答えいたします。 豊川地区から小川地区は、江戸時代に干拓された低地部でありまして、豪雨時には、この地区に降った雨水は県管理河川の五丁川を経由して、海岸近くの五丁川排水機場により直接海へ強制排水されております。 この五丁川排水機場は、五丁川の河口が農地海岸堤防で仕切られており、排水先がないため、豊川地区から小川地区にかけて約1,700㌶の排水対策として、昭和62年に県が設置しています。 排水能力は、毎秒2.5㌧の排水ポンプを2機設置し、毎秒5㌧の排水能力を有しております。 県では毎年、主ポンプ、電気操作制御盤などの主要機器の点検を実施されておりまして、平成24年度から平成26年度にかけて、ポンプの修繕・更新が行われております。 本排水機場につきましては、県と市で操作委託契約を締結し、実際の操作については、市と沖塘区と管理委託契約を締結して地元で行っております。 ◎経済部長(稼隆弘君) 続きまして、経済部から答弁させていただきます。 まず、農業農村整備事業で設置する排水機場の計画排水量の算定は、国が示す土地改良事業計画設計基準及び運用・解説等に基づき、計画基準雨量に3日間連続雨量を用いて排水解析が行われています。 市においては、排水対策特別事業は、確率、年10年に一度3日間連続雨量401.3㍉、湛水防除事業は、20年に一度3日間連続雨量466.6㍉が採用されています。 ここでは、海抜0㍍地帯である豊川地区に特化して申し上げます。豊川地区には、土木部で答弁がありましたとおり、土木部所管の五丁川排水機場1つと、経済部所管の排水対策特別事業で設置した2つの排水機場及び県営湛水防除事業で設置した3つの排水機場があります。このうち県営湛水防除で設置した3つの排水機場が更新されています。それぞれ2倍以上の排水能力で更新していますが、既存の水路は、ほとんどが土水路で未整備です。 今後は、国営緊急農地再編整備事業において、排水路の整備とともに、豊崎地区に排水能力毎秒6.0㌧、五丁川の流末に排水能力毎秒18㌧の排水機場の建設が計画されております。 全ての整備が完了した場合、豊川地区全体の排水機場の能力は、合計で毎秒29.17㌧であったものが、毎秒65.72㌧になります。これによりまして、農地の無湛水化を目指すとともに、農村環境の被害防止に貢献できると考えています。 土木部におきましては、河川排水及び流末の排水機場による冠水防止対策を取り、経済部におきましては、農業用水路や排水機場を整備しての冠水防止対策を取っております。 もちろん土木部所管の河川排水や排水機場の能力も考慮した上で、松橋町及び小川町の流域1,700㌶の排水解析が行われましたことを申し添えます。 ◆12番(五嶋映司君) 今、関連が経済部と土木部がちゃんと話し合ってやったのかどうかというのがはっきりしないんですけども、どうも今回の国営の基盤整備事業の排水特別事業によってかなり大きなものがつくられるので、大丈夫なんじゃなかろうかという判断なんですね。ところが、この基盤整備の排水特別事業の基礎数字、この地域の時間雨量58㍉かな、六十何㍉かなということで計画をされているんですね。ところが今の答弁とは、どうもかい離がある。そしてここの、その辺の問題は難しい問題ですけども、今答弁いただいた連続雨量401.3㍉というのが、先ほど100年の雨量でいくと、総務部の答弁によると600㍉から700㍉ぐらいだから、大分これ差があるんですね。これはもうここで答弁を求めませんが、そういう具合に非常に、例えば排水特別事業の能力を設定する場合も、土木の排水を設定する場合も、個々がやっている。だから打ち合わせするときもみんなが来なきゃいけない。ところがこれを管理するハザードマップは、防災消防課がやると、総務部がやると。総務部がやるのはそれとしていいですけれども、是非こういう問題は一緒に考えて、農地の問題だって、この中に家があるわけですから。土木が考えなきゃいけない家が浸からないための冠水をどうするのかというのを、しっかり議論して、答弁するときもそういうことを含めて答弁をするような体制をとっていただきたい。今の施設の状況からいくと、ひょっとしたらこれ大丈夫なのかと、かなり能力を上げてきているんだなというのがよく分かります。ところが、それがちゃんと科学的にこうなんだという施策の統一になっていない。是非その辺を答弁は求めません、その点をお願いして、次の問題に移ります。 経済の地域内循環についてに移ります。地方創生という国の非常に大きなアクションの中で、宇城市も地域創生政策を始めています。まずは、まち・ひと・しごとで表現されるように、この地域創生は、人を育て仕事をおこして、大都市の人口集中に歯止めをかけて、地方の人口が減ることはしょうがないと認めて、それを極力抑えて地域を活性化させる、このことにこの地方創生政策の中心はあるんだろうと思います。平成27年から始まっていると思いますが、今までの成果、簡単にできれば47項目ぐらいあるんですね。その辺をどうか簡単に成果を御答弁いただければと思います。 ◎企画部長(中村誠一君) それでは、平成26年から始まった国の地方創生の取組を踏まえて、本市においても、第1期のまち・ひと・しごと創生総合戦略を、平成28年1月に策定しております。これは、若年層の流出を抑制し、将来にわたって持続的に発展できる地域をつくることを目的に、令和元年度までの計画期間で取組を行っております。 その中で、総合戦略の取組の目標の達成度合いを計るため、今おっしゃられた重要業績評価指標(KPI)を設定して、検証を行っております。 その達成の主なものとして、個人市民税が7.1%の増加、法人市民税が1.6%の増加、合計特殊出生率が1.62から1.67ということで変化しております。0.05の増加になっております。それから25歳から44歳までの転入者数から、それぞれのその年代の転出者数を差し引いた人口の社会増減数が、93人の転出超過だったものが126人の転入超過ということに改善しております。また、企業誘致が5年間で4件ということの実績になっております。 本市の第1期総合戦略につきましては、平成28年4月に発生しました熊本地震からの復旧・復興が最優先事項になったことで、実質的な取組期間はおおむね2年間ということになっていることも考慮しますと、おおむね順調に進捗しているのではないかと考えております。 第1期総合戦略につきましては、しごとの創生が主な取組でしたけども、今年度から令和6年度までに取り組む第2期総合戦略では、しごとの創生に加えて、子育て・教育、健康・生涯活躍といった視点も取り入れて、人口減少対策の推進にとどまらず、市民一人一人にとって、ちょうどいい住みやすさを実感できる都市(まち)の実現も併せて目指しております。 ◆12番(五嶋映司君) いわゆるこの地方創生ができたら、KPIだとか横文字がいっぱい出てくるようになってね、僕ももう理解できないぐらいで、例えば観光開発が何でしたっけ、とにかくそういう話でちょっと僕らに関しては理解しにくいのもあるんですけど、今おっしゃったように達成した部分もあると。ちょっと時間が少なくなりましたからこちらの方で言いますと、この間に地方創生でいただいた資料によると、宇城市が地方創生交付金で受け取った金額が2億6,600万円ぐらいということで、この中でKPIの成果表に書かれている成果は22節の47項目あるんですね、その中で達成したのは21項目になっています。これがいいのか悪いのかというのは、ここでちょっと議論をするのは無理かもしれないですけど、とにかくおっしゃたように2年ですからね。それならばそういうこととして、鳴り物入りでやった割にはちょっとどうかな。全国的に見ると、人口減少を何とかしようと、大都市集中を何とかしようというものに関しては、どうもほとんどこの平成27年から4年間ぐらい国の施策では達成できていない。逆に、大都市への人口集中は進んでいるんですね。そんな状況がありますから、今日、この問題を取り上げた中では、実は私も先ほど申し上げたように、地方創生は地域循環で、地域の活性化という意味で是非捉えて、この運動を進めていただきたいと思うんですけれども、どうも地方創生の捉え方が違うような方向にあると思いますから、何とか地域活性の方向での予算の使い方を考えられないかということを要望して、2項目めの地域循環という意味での宇城市の発注状況に移ります。 経済の地域循環に大きな役割を持つものは、宇城市の予算の使い方だと思います。これが全て地域循環とはいきませんが、令和元年の宇城市の総予算の執行額、支出額は、536億円ぐらいあります。これは膨大な金額ですね。まず、その中で一番分かりやすい宇城市の事業の発注状況を市内業者、市外業者に分けて、パーセントで結構ですからどの程度になっているのか、まずは伺いたいと思います。 ◎総務部長(成松英隆君) それでは、過去3年間に限らせていただいて、平成29年度から令和元年度における、これは主に入札による公表してあります分でございますので、その他の分は割愛してございます。こちらの発注状況について、工事や建設関係業務委託、物品・一般業務委託の種別ごとに説明いたします。 まず、平成29年度における工事の発注額は32億1,500万円余、うち市内業者への発注が88%、市外が12%となっております。建設関係業務委託の発注額が6億9,100万円余、うち市内業者への発注が18.1%、市外が81.9%になります。物品及び一般業務等の発注額が3億4,400万円余、うち市内業者への発注が33.1%、市外が66.9%になります。 続きまして、平成30年度に移ります。工事の発注額が93億8,500万円余、うち市内業者への発注が68.1%、市外が31.9%となっております。建設関係業務委託の発注額が6億2,600万円余、うち市内業者への発注が21.2%、市外が78.8%になります。物品及び一般業務等の発注額が5億6,700万円余、うち市内業者への発注が32.5%、市外が67.5%になります。 最後に、令和元年度における工事の発注額が61億8,100万円余でございます。うち市内業者への発注が53.3%、市外が46.7%となっております。建設関係業務委託の発注額が7億2,900万円余、うち市内業者への発注が15.8%、市外が84.1%になります。物品及び一般業務委託の発注額が19億5,800万円余、うち市内業者への発注が17.1%、市外が82.9%になります。 ◆12番(五嶋映司君) 分かりました。今おっしゃったように、例えば仮に令和元年度のだけでいくと、市内発注率は全部3つ合わせて42.2%ぐらいなんですよ。中には例えば先ほどおっしゃったように、建設関係の業務委託が15.2%しかないわけね。これはやむを得ない部分もあると思いますが、ちょっと時間がありませんのであれですが、前に宇城市の建設業界の衰退というのを資料でいただきました。これはとにかく宇城市の建設業界には働く人がもうほとんどいなくて、年寄りばかりなんですよと。今後、宇城市の建設業界はどうなるか分かりませんという話でした、この時ね。ということは、今言ったように、地域内循環ということでいくと、宇城市の予算をどう宇城市の中で上手に回すかというのが非常に大事です。そのために予算の使い方を、例えば今のままでいくと、技術者がいないとか何がいないとかかにがいないとか、条件が合わないから出せないわけね、出したいんだけど、宇城市の場合。じゃあ、出したいんだけど出せないのならば、出せるようにどういうような工夫をしているか。そして宇城市の業者にでも出せるような、どうしても出せない部分はあると思うんですよ、大きな部分の設計なんていうのは、そういう事務所が宇城市にあったって、外から仕事が来なければどうにもならないからという話になるから、あったら外に出ていってしまう可能性もあるけども、宇城市の中の人たちに仕事をしてもらうために、宇城市の業者の育成、どういう形でこの発注業務の中で検討しているかというのを伺いたいと思います。 ◎総務部長(成松英隆君) 年度別にいろいろございましたが、発注においてはとにかく専門性のある特殊工事、規模が大きい、例えば庁舎の大規模改修とかそういうものとか高額な備品とか、弾力的に市内の業者を入れているところでございます。市外業者の割合が高くなる傾向は今おっしゃいましたとおり、今回の場合、熊本地震以降でございますので、市内の業者で落札ができなかったというところもやはりございまして、入札の不調、不調でですね。それと高度な設計、やはりなかなか1人、2人の技術者では困難なものが多く、専門家が多い市外コンサルへの発注を今のところ考えております。 今後も、透明性・公平性・競争性を確保するということは必要でございます。それとまた技術力あるいは資格等を考慮しながら、地元にできることは地元にということは基本の基本ですので、適正な公共事業の執行には努めさせていただきたいと思います。 ◆12番(五嶋映司君) 時間がありませんので、ほかにいろいろ地域内循環のことで聞きたいことがありましたが、今のこの発注の問題に限って言うと、今おっしゃったように地震直後はやむを得ない部分がありました。ただし、今資料をもらって総務部長に答弁いただいた平成29年、平成30年、令和元年については、建設なんかというのは、例えば平成29年地震がなかったときは、金額も少ないけど88%が市内なんだよね。だから、僕は地震時の問題は言っていなくて、その後にやはりどうするのか。是非、計画を明確にして、市内の中小業者を育てるという方向を考えていただいて、例えば、僕は建設のことは余り詳しくありませんけども、ベンチャーを組むとかそういう施策を是非お願いして、ランプが点滅していますので答弁はいただかないことにして、これで私の一般質問を終わります。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(石川洋一君) これで、五嶋映司君の一般質問を終わります。 ここで、しばらく休憩します。             -------○-------               休憩 午前11時59分               再開 午後 1時00分             -------○------- ○議長(石川洋一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 9番、福永貴充君の発言を許します。 ◆9番(福永貴充君) こんにちは。9番、清風会、福永貴充です。それでは早速、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 まず、毎年質問させていただいておりますが、排水対策について伺わせていただきたいと思います。明神川の周辺にあたります大野から曲野、そして久具地区におきましては、たびたび内水氾濫や河川の越水などによる水害が発生しております。今年の7月の大雨により、床下浸水などの被害が発生しております。そのような中、市におかれましても対策をとってこられ、7月14日に大野地区、そして翌日15日に曲野及び久具地区の住民を対象として、雨水ポンプ場建設の住民説明会が行われました。この周辺の排水につきましては、何度も議会の質問として取り上げてまいりましたので、雨水ポンプ場の建設が具体化してきたことに関しましては、私としましても大変嬉しく思っております。 この説明会2か所とも出席をさせていただきましたが、その中では、7月の水害の直後ということもありましたが、様々な御意見や質問、そして切実な思いなどが活発に発言されておりました。今回は、その中の意見を中心に質問を行わせていただきたいと思います。 まず初めに、大野雨水ポンプ場の内容についてお聞かせください。 ◎上下水道局長(大塚和博君) 当局が実施しております雨水対策事業につきましては、松橋・不知火公共下水道計画区域である市街部について行っておりまして、そのうち大野雨水ポンプ場の集水区域につきましては、松橋町大野・きらら2丁目及びきらら3丁目の合計約19㌶になります。 ポンプ場設置箇所につきましては、ウイング南側のウイング敷地内を予定しております。 排出先につきましては、県との協議により2級河川大野川となっておりまして、大野川と明神川の合流地点の下流地点になるかと考えております。ポンプ場から排出先までは、きらら3丁目道路内に管路を設置しまして、その後、当該河川に排出することになります。ポンプの排水能力は、毎秒3立方㍍程度です。 また、寄田橋横に設置してあります大野地区排水機場の雨水ポンプ設置完了後の取扱いにつきましては、雨水ポンプ場完成後の状況を注視しながら判断していきたいと考えております。 ◆9番(福永貴充君) 次に、大野雨水ポンプ場の早期建設ということでお聞きしたいと思いますが、ポンプ場の建設自体は、地域の方々も大変喜んでおられます。ただ、地元説明会では、工事の着工が令和6年度から始まり、完成が令和8年度という説明でありました。地元の方々からは少しでも前倒しで工事をしてもらえないか、そういった切実な要望が出ております。是非、工事着工を早めてもらいたいと思いますが、この点についてお聞きいたします。 ◎上下水道局長(大塚和博君) 大野雨水ポンプ場の建設計画につきましては、当初は、令和4年度に基本設計、令和5年度に詳細設計、令和6年度に工事着手、令和8年度に工事完了としておりました。 この計画によりまして、今年7月に地元説明会を行ったところでありますが、その説明会の中で、近年、異常気象による豪雨が頻発し、住居等への浸水被害が発生している。一刻も早い着手をお願いしたいとの要望がございました。その後も、地元の大野区の区長や福永議員から、同様の強い要望がありました。 このことから、国への補助金申請を1年早めることにいたしまして、現在の予定は令和5年度に工事着手、令和7年度に工事完了の方向で、現在、業務を進めているところでございます。 ◆9番(福永貴充君) 来年度から早速設計に入っていただけるということで、そして工事着工を1年前倒しして令和5年度から、そして完成を令和7年度の予定で進めたいということで答弁をいただきましたけれども、私としましても大変嬉しく思いますし、地域の方々も大変喜ばれることと思います。地域の方々の切実な思いですね、これを受け止めていただきました市長並びに執行部の方々に敬意を表させていただきたいと思います。 続きまして、3番目の曲野雨水ポンプ場の内容についてお聞きいたします。お願いいたします。 ◎上下水道局長(大塚和博君) 曲野雨水ポンプ場について説明いたします。ポンプ場の集水区域につきましては、松橋町曲野と松橋町久具の一部で、県道松橋停車場線・国道3号バイパス・大野川・旧国道3号・2級河川明神川に囲まれた区域であります。面積は、合計約37㌶になります。 雨水ポンプ場設置箇所につきましては、松橋町久具のホンダカーズ宇城松橋店裏の2級河川明神川と旧大野川の合流箇所を予定しております。ポンプの排水能力は、毎秒3立方㍍程度です。 建設計画につきましては、排出先が2級河川明神川になりまして、本河川につきましては、現在、県により改修工事が行われております。この改修工事が完了しなければ排水できないことになっておりまして、このことから、現在のところ、着手が令和10年度、完成が令和12年度の予定でございます。 なお、工事着手時期につきましては、本河川の改修工事の進捗次第ということになりますので、若干、前後する可能性があるかと思いますので含み置きいただきたいと思います。 ◆9番(福永貴充君) 今の質問にも関係するんですけども、次の4番、大野橋商店街北側水路からの内水氾濫についてということでお聞きしたいと思いますが、今言っております明神川左岸のこの地域で発生します水害の要因としましては、まずは、明神川からの越水。それと松橋高校と明神川の間を通り、東松崎へつながる農業用水路がありますけれども、こちらが逆流するということ。今回雨水ポンプ場を建設する予定地であります親水公園、旧大野川になりますけれども、ここからの内水氾濫。そして、今質問として挙げております、大野橋商店街北側水路からの内水氾濫が考えられるかと思います。この点については、担当部署も御理解いただいているのではないかと思いますけれども、明神川につきましては、現在、市からも強く県に要望していただいておりまして、県の方で河川改修が行われているところであります。また、先ほど言いました農業用水路の逆流につきましては、今後何らかの逆流防止の堰のようなものが必要かなと思っておりますけれども、そちらについては、また別の機会にこれはちょっとお聞きしたいと思っております。 これらの対応ができてきますと、明神川からのこの地域への水の流入が防げるということになってまいります。そうなると、あとは水路などからの内水氾濫をどうするかということになってまいりますけれども、そこで、内水氾濫が起きている親水公園のところに、今回曲野雨水ポンプ場を建設するということで、今計画を進めていただいているということになろうかと思います。これが完成しますと、この一帯の内水氾濫も改善するかと思いますので、私もこの雨水ポンプ場に関しましては、大変期待をしているとことでありますけれども、ただ、課題として残るのが、もう1か所内水氾濫を起こしております、今回質問として取り上げました大野橋商店街の北側にある水路からの内水氾濫ということになってまいります。この点につきましては、どのように考えておられるのかお聞きいたします。 ◎上下水道局長(大塚和博君) 議員から御指摘の当該水路、大野橋デイサービスセンター横の水路の越水及び付近の冠水状況については、市でも確認しているところでございます。 越水の原因としましては、水路の流れ先が2級河川明神川になっておりまして、豪雨時に河川の水位が上昇したことによりまして、水路からの排水ができなくなり、近隣住宅地が浸水しているという状況でございます。 改善の方法としましては、最も有効なのは、河川の水位が下がることと考えております。 当該河川につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在、県によりまして河川改修工事が行われております。工事の内容としましては、護岸の整備や堆積土砂の撤去等が予定されております。 県の河川改修工事の工事完了によりまして、流下能力が改善されて、降雨時の水位が低下することによりまして、浸水状況も改善される可能性がございます。まずは、当該河川改修工事完了後の降雨時における状況を注視したいと考えております。 ◆9番(福永貴充君) この間の説明会の時も含めて、市民の方から出た意見でもあるんですけれども、商店街北側の水路から今回建設を予定していただいている曲野雨水ポンプ場まで、何らかの形で道路の下にでも水路をつくっていただく、それによって雨水を流すと、効率よく北側水路の水もポンプで明神川に排出できるんじゃないか、そういった御意見も出ております。本来であれば、ポンプも早急につくっていただきたいところなんですけども、明神川の改修がまだということで、改修も早くしてもらいたいんですけど、まだ改修まで時間があります。その間にそういった北側水路のことも含めて、是非検討をしていただければと思っております。 続きまして、5番目の明神川のしゅんせつについてお聞きしたいと思いますが、これも何度かお聞きしている質問でありますけども、明神川は県の管理河川でありますので、市だけではどうにもならないというのは分かっておりますけれども、明神川につきましては、土砂の堆積が非常に目立つようになってきております。葦などいろんなものが茂ってきている状況でもありますし、これをしゅんせつすることによって、流下能力を高めることができれば、周辺の浸水も改善される部分があるかと思っております。現状どのようになっているのかお聞きいたします。 ◎土木部長(原田文章君) 明神川のしゅんせつについてお答えいたします。 管理者である熊本県に確認しましたところ、令和3年2月にしゅんせつを発注し、梅雨前の完了予定と伺っております。ただし、しゅんせつを行うための土砂搬出先やその他の諸問題で、可能な範囲での施工量とも伺っております。市としましても、早期のしゅんせつ完了の要望を引き続き行いますとともに、熊本県と連携して搬出先の情報収集にも努めてまいりたいと考えております。 ◆9番(福永貴充君) どの程度になるのか量は分からないんでしょうけれども、来年しゅんせつに取り組んでいただけるということで安心いたしましたけれども、担当部署の方ではこれまでも県に対しまして、河川改修も含めてしゅんせつの要望をしていただいているのは、私も十分承知しております。今後も今まで同様、粘り強く県の方に要望活動をしていただきますようお願いしておきます。 次に、親水公園(旧大野川)のしゅんせつについてということでお聞きしたいと思いますけれども、ここは市の管轄ということで、大半をきれいにしていただいていると思いますけれども、一部ですね、久具橋周辺に葦がちょっと生い茂っている箇所があるかと思いますが、旧大野川の管理についてはどのように考えておられるのかお聞きいたします。 ◎土木部長(原田文章君) 市が管理しますこの旧大野川につきましては、定期的なパトロールを行い、必要な時期にしゅんせつを行っております。昨年度も広域連合事務局事務所北側の金ヶ崎橋から、宇城警察署北側の取水堰までの中流域約150㍍を一部実施したところです。 今後も引き続き定期的な点検を行い、堆積状況を確認しながら緊急性の高い箇所は速やかに対処できるよう、適正な維持管理に努めてまいります。 ◆9番(福永貴充君) この辺は水害の常襲地帯でもありますので、維持管理の方をよろしくお願いしておきます。 次に、大きな2番の中学校部活動についてということでお聞きしたいと思います。本年9月、文部科学省より、「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」というものが示されております。A4用紙で5枚ほどの内容でありまして、私も読みましたけれども、大きな方向性としましては分かりますけれども、具体的なことについてはこれからということになるのかなという思いで読ませていただきましたけれども、今回、広く多くの方に文科省が出した改革案を知っていただきたいという思いで質問に取り上げさせていただきました。 今回、文部科学省より示されました中学校部活動の改革方針につきまして、要点をまとめて改めて説明をお願いしたいと思いますし、また今回の改革案の中では、移行期間を令和5年度以降、段階的な地域移行を図るということが示されております。この段階的なということがどの程度の期間を指しているのか、イメージしているのか分かりませんけれども、実質的に影響を受けてきますのは、現在の中学生ではなく、今の小学生世代になるのかなと思っておりますけど、今後詳しい情報が入ったり、宇城市としての何らかの方針が見えてくる、決まってきましたら、改革の影響を受けるだろうと思われます学校や学年に対しまして、またあるいは各種のスポーツや文化関係の団体、今回、中学校では、スポーツだけではなく、文化も含めて全ての部活動ということが対象で改革方針を出されているようでありますので、そういったところに情報提供を積極的に行っていただきたいと思いますが、この点も含めて答弁をお願いいたします。 ◎教育部長(吉田勝広君) 部活動の改革についてお答えさせていただきます。 本年9月に文部科学省から、学校と地域が協働・融合した学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の概要というのが提示をされました。 その改革の方向性として3点ございます。 部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であることを踏まえ、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築する。2点目が、部活動の指導を希望する教師は、引き続き休日に指導を行うことができる仕組みを構築する。それから、生徒の活動機会を確保するため、休日における地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境を整備する。この3点が示されました。そして、具体的な方策として、休日の部活動の段階的な地域移行、それと合理的で効率的な部活動の推進が提示されたところでございます。 国のスケジュールとしましては、議員からありましたとおり、休日の部活動の段階的な地域移行の全国展開が、令和5年度以降と示されております。今後、休日に生徒の指導等を行う地域人材の確保、それから費用負担の在り方、運営団体の確保等の課題に総合的に取り組むために、全国各地の拠点校、こちらは各都道府県ごとに市と町2か所において実践研究を実施し、研究成果を普及することで、休日の地域部活動の全国展開につなげるとしているところでございます。 また、合理的で効果的な部活動の推進の方策におきましても地域の実情を踏まえて、合同部活動やICT活用の推進、さらに地方大会の在り方に関する調査研究が実施されます。 教育委員会としましては、国や県の動向を踏まえながら、活動時間の適正化の推進や、地域スポーツ・文化環境の整備推進を図ってまいりたいと考えております。 なお、県の方から、来年2月に担当者説明会を行うということでございますので、新たな情報が入り次第、各学校や関係機関には情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ◆9番(福永貴充君) 大変分かりやすくまとめていただきまして、ありがとうございます。来年2月に県の方で説明会があるということですので、そこから県の考え方、具体的な姿が見えてくるのかなと思っておりますけど。今回の改革案の大きな柱の1つが、休日の部活動の地域移行ということになるかと思いますが、今回の文部科学省の方針の中で、最後の方に書かれてある文の一部をそのまま引用しますと、以上の方策を部活動改革のゴールではなく、マイルストーンであるということが述べられております。想像しますに、平日を含めた中学校部活動の完全な地域移行の第一歩が始まったということだろうなと思っておりますけれども、宇城市では、小学校の部活動の社会体育への移行を行いましたけれども、教育委員会としましても大変な御苦労があったんじゃないかなと思っております。今後の中学校の部活動改革となりますと、小学校のとき以上の大きなインパクトがあるのではないかなと思っておりますけれども、先ほど申しましたけれども、情報が分かり次第、各学校、保護者あるいは各団体、そういったところに積極的な情報提供をよろしくお願いしておきます。 続きまして、3番目の当尾の穴井手についてお聞きしたいと思います。といいましても、おそらく見たことも聞いたこともないという方が大半ではないかと思いますけれども、ちょっと簡単に説明いたしますと、当尾小学校の南側に猫の迫ため池という大きなため池があります。現在、曲野南の一部そして久具、東松崎地区の重要な農業用水となっているため池ですけども、水が流入する河川がありません。そのため江戸時代の後期と言われておりますが、当尾台地に500㍍ほどの地下水路を掘り、台地に降った雨や湧き水などをため池に現在も通水をしております。この地下水路を掘る工事の際、泥上げなどを目的としまして、竪穴が数か所掘られ、その一部が現在もそのままの状態で残っております。ただ、長い年月が経ちまして、木や竹が生い茂り、竪穴の側面も崩れかけております。この穴井手は現在も使われている農業用水である一方、貴重な土木遺産ということもありまして、宇城市の指定文化財に指定もされております。そのため地域の方々には、この維持管理について大変苦慮されておりまして、この維持管理につきまして、宇城市としてはどのように考えておられるのかお聞かせください。 ◎教育部長(吉田勝広君) 当尾の穴井手は、19世紀に干拓が築造された際に、用水源である猫の迫ため池の取水面積が狭かったこと、また、台地に阻まれ水の流入がなかったため、台地の下に約500㍍のトンネルを掘削し通水をいたしております。 このトンネルの線状には、土揚げ・しゅんせつ用の穴が現在も残存しており、昭和34年に文化財に指定されております。文化財の指定箇所は2か所あります。そのうち、議員お尋ねの文化財、こちらの方には看板が設置しておりますけれども、竪穴1か所が市の所有、その他が個人の所有という形になっております。 なお、日頃の維持管理につきましては、地域住民の方それから所有者の方、水利関係の行政区の皆様に、大変お世話になっているところでございます。 今回の御質問を受けまして、改めて現地の方を確認させていただいたところです。市所有である穴井手は、住宅が隣接しております。穴に向かって周辺土地が傾斜している朝顔形の形状であること。また、樹木が生い茂っていることから、安全面及び維持管理の必要性を認識いたしたところでございます。 本文化財は、現役の農業用施設でもあることから、今後は経済部及び受益の行政区とも連携して、貴重な土木遺産である当尾の穴井手の適正な維持管理に努めてまいりたいと思っております。 ◆9番(福永貴充君) 維持管理に努めてまいりたいということですので嬉しく思います。各地区の役員の方々、そして近隣住民の方、すぐ近くのお住まいの方もいらっしゃいますので、そういった方々と連携をしながら、維持管理の方をよろしくお願いいたします。 少々時間が残りましたが、これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(石川洋一君) これで、福永貴充君の一般質問を終わります。 ここで、しばらく休憩します。             -------○-------               休憩 午後1時37分               再開 午後1時40分             -------○------- ○議長(石川洋一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 14番、河野正明君の発言を許します。 ◆14番(河野正明君) 皆様こんにちは。会派、公明党の河野正明でございます。本日最後の質問となりますが、最後までよろしくお願いいたします。 はじめに、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。2番の金桁温泉についてと3番の空き家対策についての順番を入れ替えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に入ってまいります。中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進をしている河野太郎行革担当大臣は、去る10月16日の会見で、約15,000の行政手続のうち、99.247%の手続きで押印を廃止できると明らかにいたしました。その約15,000手続きのうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、わずか1%未満の計111種類とのことであります。また河野大臣は、存続する相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういうものは今回は残ると説明をされ、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には、電子認証などが導入されるであろうとの見通しを示しました。さらに政府与党は、確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。2021年度の税制改正で検討をし、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことであります。 このように、行政手続文書だけでなく、税に関わるほかの書類でも押印廃止の流れが加速化しています。これらを踏まえ、市長及び市当局に質問いたしますが、国において行革担当大臣が推し進めているこの押印廃止について、言われているとおり約99%の中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、我が市の行政文書においても、何と何が連動して廃止できるのか等の判断をして、今から廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(成松英隆君) 押印廃止ということでございます。国におきましては、新型コロナウイルスの感染防止への対応が求められる中、テレワーク等の推進及びデジタル時代に向けた規制・制度の見直しの一環として、書面主義、押印原則、対面主義に関する官民の規制・制度や慣行の見直しを進められております。 本市でも、行政手続の簡素化、市民の利便性向上を図るため、押印見直しの検討及び調査を全庁的に本年10月16日より実施しております。 ◆14番(河野正明君) 本市でも、行政手続の簡素化、また市民の利便性向上を図るため、押印見直しの検討及び調査を全庁的に本年10月16日より実施されていらっしゃるということであれば、ここで再質問ですけれども、例えば国において、急ピッチで洗い出しをしているように、我が市においても現状押印を必要とする行政手続文書がいくつあって、そのうち国と連動せざるを得ない文書がいくつ、また市単独で判断できるものがいくつ等というように、早急にリスト化をすべきだと考えますが、本市の見解をお尋ねいたします。 ◎総務部長(成松英隆君) 調査の内容でございます。各部署において、現状の洗い出しを行いまして、押印を求めている様式について、押印省略が可能か、押印を必要とする場合はどういう手続のもので、法的根拠がどのようなものであるかを整理したところでございます。10月30日時点で、全体で約980件ございまして、このうち約620件については押印が省略可能であり、また、約360件については押印省略が不可能という調査結果となっております。押印省略が不可能な内容というのは、補助金関係、法的義務、契約等になっております。 引き続き、押印省略ができないか、法律改正があった場合は適宜見直していく等、詳細に検討したいと考えております。 ◆14番(河野正明君) 各部署において、現状の洗い出しを行っていらっしゃるということで、10月30日時点で、全体で約980件あって、このうち約620件については押印省略が可能であるということであります。また、約360件については押印省略が不可能という調査結果ということで答弁いただきました。引き続き、今後360件については、本当に押印省略できないかという法律改正があった場合は、適宜見直していくということでありますので、しっかりと詳細に検討していただきたいと思っております。 それでは、次の質問に移ります。既に国の動きに合わせて準備を進めているのであれば、その取組状況についてお伺いいたします。 ◎総務部長(成松英隆君) 本市では、行政手続における押印廃止について、国の法改正や方針が出された場合にすぐに対応できるよう、ガイドライン(案)でございますけれども作成しております。 また、書面主義の廃止ということを今進めておりまして、一例を申しますと、体育施設や公民館などの施設予約のオンライン化のためのシステムの導入につきまして、本年9月議会で補正予算を議決をいただき、来年4月の稼働開始に向けて現在進めております。その他の行政手続につきましても、国の動向を見ながら申請者側の負担軽減を踏まえ、オンライン化の検討を進めてまいります。 今後も、市民の利便性と行政の生産性向上を図るため、デジタル技術を活用し、スピード感をもって対応していきたいと考えております。 ◆14番(河野正明君) しっかりと説明していただきまして、大変理解ができました。宇城市としては、私自身の判断でありますけれども、他市に比べて本当に進んでいると思っております。今後も先ほどの360件については、国の動きを敏感に察知して、何よりも住民サービスの向上に向けて、今後対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、次の空き家対策について質問をさせていただきます。少子高齢化と核家族化が進む中、子どもが親と同居せずに親が亡くなった後に居住者がいなくなるケースであったり、また相続人が遠方に住んでいるなどの理由で、空き家が増え続けています。空き家が増加をすると景観の悪化、あるいは火災発生の誘発、防災や防犯機能の低下が危惧されます。また、ごみの不法投棄であったり、悪臭の発生などで環境衛生面でも懸念をされます。 このような空き家問題に対して、各地域の状況に応じた対策が必要となっております。空き家問題は現在だけではなくて、人口減少が進む今後に向けてさらに深刻になっていくことが懸念をされていることから、空き家対策は多くの自治体で緊急性の高いテーマになっているということでございます。 そこで、小さい1番目でありますが、本市における住宅を含む全建物の空き家の実態調査についてということで、本市における住宅を含む空き家について実態調査を行い、空き家の把握をしていらっしゃるかお伺いをいたします。 ◎企画部長(中村誠一君) 本市におきましては、令和元年度に宇城市全域を対象として、空き家の実態調査を実施しております。ただし、全建物ではなくて住宅に限っての調査ということになりましたので、店舗、集合住宅、公営住宅及び倉庫等につきましては調査対象外ということであったため、店舗等の建物に関しましては、空き家の特定・把握はできておりません。 調査の内容という点ですけれども、外観からの目視による調査を行い、空き家かどうかの判断に加えて、今回の調査に限った評定項目による点数表を作成しまして、住宅の不良の度合いを判定いたしまして、活用可能な空き家かどうかの調査を行っております。その結果ですけれども1,533棟の空き家が判明しております。そのうち、活用困難な空き家が677棟あることが判明しております。 ◆14番(河野正明君) 令和元年度に宇城市全域を対象として、空き家の実態調査を実施されたということで、結果として1,533棟の空き家があったと。大変多い数であると思います。そのうち、活用困難な空き家が677棟あったということが判明したということでありますけれども、この活用困難な空き家の677棟も、大変多いんじゃないかと私は思っております。 2番目の質問に入ります。全建物の空き家の特定と老朽、危険度の判定調査についてでありますが、令和元年度の調査において、活用困難な空き家が、ただいま話されました677棟判明したとのことでありますけれども、この中には危険な状態の空き家が含まれていると思われるこのような空き家について、活用可能かどうかとは別に、老朽度、危険度の判定基準等があれば御説明願いたいと思います。 ◎企画部長(中村誠一君) 平成27年5月の空家等対策の推進に関する特別措置法の施行によりまして、各自治体に立入調査の権限が付与されております。適正な管理が行われていない空き家の所有者に対しまして、修繕や撤去などの勧告、命令等が行えるようになっております。 しかし、管理が行われていない全ての空き家に対して、勧告、命令等は行うことはできない状況です。建物の傷み・老朽の状況、周辺への悪影響の度合い、危険度の切迫性など、危険度を総合的に判定して、放置することによって周辺環境に深刻な悪影響を及ぼすおそれがある空き家を特定空家ということで認定をして、その特定空家に限り、勧告等を行うことができるようになっております。 特定空家の判定基準につきましては、各自治体で定めることになっておりますが、本市におきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、平成30年12月に宇城市空家等対策計画を策定しております。その計画の中で、特定空家等の判定基準を定めております。なお、特定空家の判断につきましては、宇城市空家等対策協議会というのを組織しておりまして、その中において、判定基準に基づく調査結果を参考にして判断することになっております。 ◆14番(河野正明君) 平成27年5月の空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたということで、各自治体によっては立入調査の権限が付与されたわけであります。そういった中で、やはり全ての空き家に対してではなくて、建物の傷み・老朽の状況、周辺への悪影響の度合いであったり、危険度の切迫性等、危険度を総合的に判定し、放置することによって周辺環境に深刻な悪影響を及ぼすおそれがある家を特定空家として、その特定空家に限り、勧告等を行うことができるということですよね。大変しっかり説明をいただきまして理解ができました。 それでは、次の質問に移ります。管理されていない空き家、特定空家についてお伺いをいたします。適正に管理されていない空き家が、特定空家となった場合、その所有者に対し、市からどのような措置を行うことができるのかお伺いをいたします。 ◎企画部長(中村誠一君) 特定空家ということで判断された場合、市はその所有者に対しまして、宇城市空家等対策計画及び空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして措置を行います。 詳細につきましては、まず、空家等対策協議会におきまして、地域住民へ与えている悪影響を改善し、かつ、所有者の負担が少ないと考えられる措置を検討して、その検討した措置の内容を講じるよう助言または指導を行います。その後、それでも改善が見られない場合は、相当な猶予期間を定めて、助言、指導の内容を講じるよう勧告を行うことになります。 さらに、勧告を行っても改善が見られないような場合につきましては、特に必要と認められた場合は、相当な猶予期間を定めて勧告の措置を行うよう、今度は命令を出すことになります。 最終的に、命令の措置が履行されないという場合、または履行しても十分でない場合には、行政代執行法の規定に基づきまして、行政代執行を行うことになります。 ◆14番(河野正明君) しっかりと分かりやすい答弁をいただきまして、ありがとうございます。最終的に、命令の措置が履行されないとき、または履行しても十分でない場合には、行政代執行法の規定に基づき、行政代執行を行うということでありますね。そのようにならないような方向で、しっかりと今後また検討を、また後の質問でしますけれども、そういった方向でよろしくお願いをしたいと思います。 4番目の最後になります。老朽危険空き家等除却促進事業、そしてまた社会資本整備等総合交付金についてということで、特定空家となると、老朽化が進み危険な状態の空き家であると思われるため、地域の生活環境に悪影響を及ぼすおそれもあります。早急な対応が必要でありますけれども、私も地元あたりでもそうですけれど、数件の相談を受けたことがありました。というのは、やはり解体をお願いするにも、経済的に厳しい方々もいらっしゃるということで、したくてもできないというような方もいらっしゃいます。そういった方は、最終的な場合は先ほど話されたとおり、行政代執行の規定に基づいて、執行する以外にないというような状況にある方もいらっしゃるわけですよね。そういったことで、今回執行部に調べていただきました資料がございます。これは、熊本県下の自治体が社会資本整備等総合交付金を用いまして、空き家の解体に対する補助を行っている自治体が、熊本県下で12件あります。10市2町でありまして、その中で、財源が社会資本整備等総合交付金が主に用いられて補助を出しておられます。補助率が2分の1等々、そしてまた中には3分の2もございまして、大体言ったら50万円から60万円の補助ということで、現在10市2町がこの事業をされておられます。ということで、本日質問の大事な点でございますけれども、本市としては、どのようなそういった空き家対策に対してのお考えがあるか。よければ、こういった補助事業に対して積極的に進めていただきたいということで、お伺いをいたします。 ◎市長(守田憲史君) 本市としましても、空き家は増加傾向にあり、空き家対策は今後積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。 そこで、次年度から社会資本整備総合交付金等を活用し、危険な空き家の解体に係る補助金制度の新設について準備を進めているところです。 ◆14番(河野正明君) 次年度から社会資本整備総合交付金等を活用し、危険な空き家の解体に係る補助金制度の新設について準備を進めている、市長からの答弁をいただきました。市長の英断に対し、感謝を申し上げます。 それでは、次の質問に移ります。最後の質問になります。金桁温泉についてということで質問をさせていただきます。コロナ禍での運営状況についてということで、オープンして4か月が過ぎましたが、コロナ禍の中で厳しい状況だと理解をしておりますが、来客状況の推移はどうなっているかお伺いをいたします。 ◎三角支所長(梅田徳久君) コロナ禍での運営状況についてお答えいたします。 コロナ感染の第1波が落ち着いた7月15日に落成式を行い、翌16日から開館しています。開業後4か月余りとなった11月23日までの入館者数は、合計4,974人、一日平均は約53人です。入館者の地域別としては、三角町が35%、ほか宇城市内が16%、宇城市外が49%となっております。 コロナ第2波が落ち着いた9月下旬からの秋の行楽シーズンでは、一日平均で60人を超えるようになり、9月21日の敬老の日には127人の入館者を迎えることができました。これは、当初計画の一日当たりの入館者数100人程度を超えるものです。 しかしながら、11月に入りコロナ第3波が到来し、今後ピークが訪れるとの報道などを聞き、その影響を注視している状況です。 ◆14番(河野正明君) 11月23日までの入館者数ということで、合計が4,974人、一日平均約53人であるということであります。入館者の地域別としては、三角町が35%、ほか宇城市内が16%、宇城市外が49%となっているということで、そのほかに9月下旬の行楽シーズンの時には、一日平均60人を超えるようになったという時もありましたし、9月21日の敬老の日には、127人の入館者があったということでありますね。この中でこの数字を見てみるならば、三角町が35%と一番大きい宇城市外が49%となっているというところが、これがどうも地域間交流施設温泉センターということで、地元の人が大いに使っていただけるようにというようなことでありますけれども、ここのところはちょっと腑に落ちないなと思うので、後ほどまた私も感想を述べさせていただきますけれども、それでは次の質問に入ります。 温泉入口の看板の対応についてでありますけれども、現在設置されている看板について、一部分かりづらいとの声を聞きました。今後改善する意向はあるのかということで、国道沿いの看板は今設置をしてあります。早く設置をしていただきましたことに対しては、感謝申し上げます。まだまだいろんな中の看板とかありますし、その点に対してもお伺いをいたします。 ◎三角支所長(梅田徳久君) 温泉入口の看板の対応についてお答えいたします。 現在、国道266号沿い、宇城広域連合南消防署三角分署の東側交差点付近に設置している下り線向けの看板は、より分かりやすくする対応を11月下旬に完了したところです。また、同所へ上り線向け看板を、令和3年度に新設する計画を進めております。 市道東港金桁線から市道金桁中河原線へ進入する交差点に設置している看板は、道路幅員が狭く大型看板への変更が難しいため、隣接土地所有者の協力を得て設置できればと計画しています。併せて、金桁温泉へ至る市道沿いへは、金桁地区の皆様の協力・理解を得た上で、のぼり旗等で誘導できればと考えております。 また、熊本県設置の観光案内標識に追加表示してもらえるよう、令和3年度に要望する計画をしております。 ◆14番(河野正明君) 国道266号沿いの入口のところは、話されましたとおり、11月下旬に設置をされたということで感謝申し上げます。金桁温泉に至る道沿いに対しては、入るところはやはりのぼり旗等が目立ちはしないかなと私は思いますので、大いにそういったのぼり旗を立てていただければと思います。私も、何人から数人から、市外の方からお話を聞きますと、せっかく三角に来て金桁温泉に入ろうと思っても入口が分からなかったと、そういって帰られた方もいらっしゃいますので、そういったことがないように、しっかり1人のお客さんも逃さないような、そういった執行部の方もしっかり今後よろしくお願い申し上げします。 3番目のアンケート調査についてでございますが、来館者の施設の利用後において、意見、要望等を把握する上で、私はアンケート等の調査をやった方がいいと思います。行っていなければ、今後どのような方法で行っていくのかということをお尋ねしたいと思います。 ◎三角支所長(梅田徳久君) アンケート調査についてお答えします。 まず、入館者の感想や要望などの把握方法について現状を申し上げます。委託業者から提出されている日報報告書や、温泉施設休憩室に設置している交流ノートに記入されている内容により、把握している状況です。この把握した意見、要望などを参考に、できるものから順次改善を図っているところです。 今後は、多くの人の目に触れる交流ノートでは書きにくいこともあるかと思いますので、議員提案のように数多くの意見、要望をいただき、より良い施設となるよう、アンケート箱等の設置を行います。 ◆14番(河野正明君) 分かりました。現在では、交流ノートを設置してあるということで、いろんなニーズであったり、いろんな意見がそのノートから収集できるということで、執行部としてもそういった対応をされているということで理解をいたしました。今後は、アンケート等を設置というのは絶対必要だと思います。やはり委託した業者の方々というのは、そのままお客さんのニーズとかそういったものは、支所には余り伝わらないと思うんですよ。ですから、我々議員に来るわけですね。それは私たちの仕事としていいです、議員として当たり前のことですから。そこの委託先の従業員の方々と支所が、今後しっかり連携を取って、やはり100人が目標ですから、100人を目指すような努力をお互いしていかなければいけないと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 最後になりますけれども、4番目の質問を行きます。今後の課題についてということで、入浴マナーの向上、そしてまた全体的なアピール方法、また第2源泉の利用(飲用)そういったものに対して、どのように考えていらっしゃるか、今後またどのように取り組まれるおつもりかお尋ねをいたします。 ◎三角支所長(梅田徳久君) 今後の課題についてお答えいたします。 入館者・入浴者のマナーが正しくない人がいるとの声については、入浴マナーなどを記載した看板を他の温泉施設を参考に作成し、設置していきます。 金桁温泉の安定的な運営を図るためには、入館者の増加が必要です。そのためには、知名度の向上を図る必要もあります。その一例として、先般、放送作家小山薫堂さんの取材を受け、雑誌Penに掲載され、併せてWEB湯道百選に継続掲載されていることは、大きな効果があると考えております。今後も、テレビ等の取材に対して積極的に応じ、アピールするよう努めてまいります。 飲用の第2源泉の利用は、温泉施設から約400㍍離れた場所にあるため、難しい面もありますが、利用方法の研究も深めてまいります。 ◆14番(河野正明君) 先ほど申しました三角そしてまた宇城市外のパーセントについてなんですけれども、地域間交流施設、温泉施設ということで、地元の方の要望によってこれは建てられたものと、私は確信をしております。地元の方々にも、これは原因としては私も分かりませんけれども、車が、足がないということかもしれませんし、コロナの影響で大変用心をされて、来ていらっしゃらない方もいらっしゃると思いますけれども、一概に来てください、来てくださいとコロナ禍の中では言えませんが、今後この数字が逆転するように持っていくのが本筋ではなかろうかと私は思っておりますので、市外の方々にもやはり大きくアピールをしていただいて、そしてまた地元の皆さん方にも今後しっかりコロナが終息した後に、本当に100人以上200人ぐらいになるようなそういった勢いで、やはり執行部と現場の従業員の方々、しっかりと連携を取りながら、お客さんのニーズをしっかりと取り入れて、源泉にしてもあそこは道幅を広げればどうかなという考えもあります。いろいろですね。あそこの源泉まで行って、軽トラか何かでいいと思います。タンクを積んで温泉施設まで持ってきて、そこで皆さん方が持って帰れる、飲んでいただけるようなそういった方法というか、しっかり考えていけばいいんじゃなかろうかと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(石川洋一君) これで、河野正明君の一般質問を終わります。 ここで、お諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。御異議ありませんか。            [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石川洋一君) 異議なしと認めます。 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 本日はこれで延会します。             -------○-------               延会 午後2時18分...