令和元年１２月 定例会（第４回） 令和元年第４回
宇城市議会定例会（第３号） 令和元年１２月６日（金） 午前１０時００分 開議１ 議事日程 日程第１ 一般質問２ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３ 出席議員は次のとおりである。（２２人） １番 原 田 祐 作 君 ２番 永 木 誠 君 ３番 山 森 悦 嗣 君 ４番 三 角 隆 史 君 ５番 坂 下 勲 君 ６番 高 橋 佳 大 君 ７番 髙 本 敬 義 君 ８番 大 村 悟 君 ９番 福 永 貴 充 君 １０番 溝 見 友 一 君 １１番 園 田 幸 雄 君 １２番 五 嶋 映 司 君 １３番 福 田 良 二 君 １４番 河 野 正 明 君 １５番 渡 邊 裕 生 君 １６番 河 野 一 郎 君 １７番 長 谷 誠 一 君 １８番 入 江 学 君 １９番 豊 田 紀代美 君 ２０番 中 山 弘 幸 君 ２１番 石 川 洋 一 君 ２２番 岡 本 泰 章 君４ 欠席議員はなし５ 職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 吉 澤 和 弘 君 書 記 西 村 光 代 君６ 説明のため出席した者の職氏名 市長 守 田 憲 史 君 副市長 浅 井 正 文 君 教育長 平 岡 和 徳 君 総務部長 成 松 英 隆 君 企画部長 中 村 誠 一 君
市民環境部長 稼 隆 弘 君
健康福祉部長 那 須 聡 英 君 経済部長 坂 園 昭 年 君 土木部長 成 田 正 博 君 教育部長 吉 田 勝 広 君 会計管理者 横 山 悦 子 君 総務部次長 天 川 竜 治 君 企画部次長 杉 浦 正 秀 君
市民環境部次長 松 川 弘 幸 君
健康福祉部次長 西 岡 澄 浩 君 経済部次長 黒 﨑 達 也 君 土木部次長 梅 本 正 直 君 教育部次長 豊 住 章 君 三角支所長 原 田 文 章 君
不知火支所長 濵 口 博 隆 君 小川支所長 篠 塚 孝 教 君 豊野支所長 園 田 郁 夫 君
市民病院事務長 伊 藤 博 文 君
農業委員会事務局長 白 木 太実男 君
監査委員事務局長 山 本 裕 子 君 財政課長 木見田 洋 一 君 開議 午前１０時００分
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○議長（長谷誠一君） これから、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（長谷誠一君） 日程第１、一般質問を行います。順番に発言を許します。 まず、６番、
高橋佳大君の発言を許します。
◆６番（
高橋佳大君） おはようございます。まず初めに、先の台風１５号、１９号、またその後の大雨で亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたします。また、被災されました方々に心からお見舞い申し上げます。近年の豪雨や台風は予想をはるかに上回り、想定外など通用しない言葉になり、これも報道では温暖化で海水温が上昇し、温暖化がとまらなければ今後またさらに強い台風や豪雨の確率が増えるとの見解でございます。異常気象が最近自然災害の激震化を招いており、根元から考えなければならない時だとして、災害対応から復旧復興まで一元的に担う防災所の設置を提案されております。深く深刻に考える時期が来ていると思います。 それでは、議長のお許しを頂きましたので、早速通告に従って大きく３つの質問をさせていただきます。 まず、スポーツ・文化分野における功労者等の顕彰についてを質問いたします。資料の常設についてです。現在、日本中の方々が関心の高い
スポーツ大会と言えば、２０２０年７月に開催されます
東京オリンピック・パラリンピックだそうです。参加国２０５、参加人数１万２,０００人、いずれも予定ですが世界最大の
スポーツイベントの開催であります。１９６４年、昭和３９年、戦後初めて東京で
オリンピックが開催され、私がちょうど小学校４年生の時に、先生が授業時間の合間に家庭科教室のテレビで日本選手の応援をしているのを覚えています。当時、幼くはありましたけれども、みんなですごいとかすばらしいとか、こうなればいいななどと会話をしていたことを今思い出します。私も最初この問題の見出しにつきましては、当初は
スポーツ分野で功績を残された方々の資料または記念品などの常設展示と思っていましたが、人間は
生まれつき身体能力のある人、または頭脳明晰である人、または独特な発想、技術力があり器用な人、様々な人間構成で社会は成り立っております。教育は教え詰め込むだけではありません。子どもたちは、スポーツ・文化などの現役・故人の功労者の方々を見て、触れてそして感じて意欲を持ち、自分も目指そうという気持ちが芽生えると思うし、様々な方々の今日に至るまでの軌跡や経験を展示し、夢と希望を実現される一助となればと思い、それと同時に宇城市の人材の豊かさを県内外に発信する唯一の手段だと思いますがいかがでしょうか。 この後の質問は、質問席からいたします。よろしくお願いいたします。
◎教育部長（吉田勝広君） 宇城市出身のスポーツ・文化功労者の資料の常設展示について、まずは、県の顕彰制度である熊本県
近代文化功労者顕彰について説明させていただきます。 熊本県教育委員会が、本県の文化と教育の振興に資するため、本県出身または在住者を故人を含めまして顕彰するものです。 昭和２３年度の第１回顕彰以来、平成３０年度までに６８回の顕彰が行われ、これまで２９３人の方、
うち宇城市関係では８人の方が顕彰を受けておられます。本県における既存の顕彰事業の中では、最も古い歴史と権威ある制度でございます。 顕彰の特徴は、社会の発展に尽くした先人の功績を明らかにし、その志の高い生き方を県民の皆さんに広く伝えるという点にあります。毎年、受賞者の功績集「熊本県の近代文化に貢献した人々」を刊行し、県内の図書館や学校などに配布をされております。 対象者は主として、明治維新以降に教育、学術、宗教、産業などあらゆる分野において、本県あるいは我が国の近代文化の発展に貢献し、その功績が顕著である方です。ちなみに本市の８人は、高群逸枝氏、松田喜一氏、福田令寿氏、浜田玄達氏、福田源蔵氏、小崎邦弥氏、マナブ間部氏、沢田一精氏です。一方、スポーツ界におきましては、
オリンピック出場や国際大会・
日本代表選手として柔道家の上村春樹氏など８人の方がおられます。 また、
宇城市名誉市民は、御承知のとおり１７人おられます。１７人中５人の方は、熊本県
近代文化功労者として顕彰されております。 本市の事業としましては、昨年度は
郷土資料館で、高群逸枝氏と松田喜一氏をシリーズ展示しまして、小川図書館では
サッカー選手の展示を実施したところです。また、美術館におきましては、マナブ間部氏の絵画展を毎年開催いたしております。 議員お尋ねのスポーツ、
文化功労者等の常設展示は、子どもたちに夢や希望を与える意味においても、大変有意義なことであると思います。しかしながら、常設展示という形になりますと、選定の基準や対象者の資料収集、また、展示場所などの課題があります。展示場所につきましては、図書館、
郷土資料館、
松橋総合体育文化センターなどが考えられますが、様々な問題点等を考慮し、他の自治体の先進的な事例なども併せて調査研究をしてまいりたいと思っております。
◆６番（
高橋佳大君） まず、顕彰の目的は、熊本県教育委員会が文化及び教育の振興に資するために顕彰するとあります。顕彰の特徴は、社会の発展に尽くし実績を明らかにして、志の高い生き方を県民の皆さんに広く伝えるためとあります。本市は高群逸枝氏をはじめ８人の方がおられます。またスポーツ界では、
オリンピック出場や国際大会・
日本代表選手として柔道家の上村春樹氏など８人の方がおられ、後進の指導、育成に取り組んでおられます。その中でも柔道家の上村春樹氏は、世界選手権、無差別級２大会金・銀メダル、
モントリオールオリンピックでは無差別級で金メダルを獲得されています。シリーズで共同資料館などで展示がしてあると言われましたが、やはり展示されても期間限定で知らないで終わってしまうこともあるし、わざわざ資料館に見学に行かれるかと、またそれも疑問に思います。常設の展示は課題はあると思いますが、人々が多数集まる場所でございます、ラポート、三角西港などで既存の建物を利用して、通路などの両脇に
文化コーナー、
スポーツコーナーなども設置されるのもいいし、気軽に見学できる
スペース取りでいいと思います。皆さんの当時のくじけそうになったときのエピソードなどを添えて、子どもたちに夢と希望と勇気を与える企画はいかがなものでしょうか。市長にお尋ね申し上げます。
◎市長（守田憲史君） 子どもたちに夢と希望を与え、子どもの励みになることは大変すばらしいことです。期間を定めた特別展示は、御提案のとおり企画したいと思います。常設展示会につきましては、展示会場の問題等もありますので、今後基準を検討してまいります。
◆６番（
高橋佳大君） 市長、答弁ありがとうございます。少しだけ付け加えておきます。文化面では、やはり小川町出身の
東京大学法学部卒業の長谷川櫂さんがおられます。この人は俳人でありまして、全国的に有名な方でございます。今回、松橋町のタカハマさんと言われます文化会の方からお誘いを受けられまして、会員になられたそうでございます。付け加えておきます。 また隣町では、有名な野球選手の
ミュージアムを町が実費で開設されています。また八代市でも野球選手の
ミュージアムを市が管理され、指定管理者に経営を任されております。どうぞ常設展示をよろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。ポイント制でございます。現在の状況と
マイナポイント制についてお伺いいたします。
◎
市民環境部長（稼隆弘君） まず、
マイナンバーカードの現在の状況についてお答えします。 市では、
カード取得推進のため、平成２９年度からコンビニエンスストアでの住民票・戸籍などの証明書発行を開始しました。 しかしながら、市の
カード取得率は伸び悩み、平成３１年４月１日現在で９.１％です。市町村の全国平均が１３％、県平均で１２.５％、
政令指定都市を除く市の全国平均が１２.４％、県平均で１０.５％となっており、いずれと比較しても市の
カード取得率は低位にあります。 このため、本年４月１日から
カード活用策として、コンビニでの
証明書交付手数料を住民票や印鑑証明・税証明は３００円から１５０円に、戸籍謄抄本は４５０円から３００円に、いずれも１５０円割り引く取組を始めました。 また４月１５日からは、
本庁市民課窓口で、
コンビニ窓口と同様に申請書不要と１５０円割引の利点があるかんたん
窓口サービスを開始しました。 さらに、
カード活用策の１つである
健康保険証利用を見据えて、全ての公務員は今年度中に
カード取得が求められることとなったため、総務課などと連携し職員向けに申請手続きをサポートしています。 これらの取組により、１１月には取得率が２桁台、１０.１％になりました。その後も申請数が昨年度までの２倍程度に上昇しているため、今後、取得率も伸びていくことと予想されます。
◆６番（
高橋佳大君） それでは、
マイナンバーの現在の状況を聞いたわけでございますが、平成３１年４月１日現在で市が９.１％、市町村の全国平均が１３.０％、県平均で１２.５％、
政令指定都市を除く市の全国平均が１２.４％、県平均で１０.５％となっており、このために
カード活用策として、コンビニでの
証明書交付手数料がいずれも１５０円から３００円に値引きされております。また、
本庁市民課窓口では、１５０円割引の利点があるかんたん窓口というサービスを開始されております。これの活用策として、
健康保険証利用を見据えての、まずは公務員方々とその家族が２０１９年度内には率先してカードの取得を図られるとの策があります。これでもまだ市全体の
カード普及率が９.１％というところで、それでも１１月の取得率２桁台の１０％になっても、まだ１％しか伸びていないという現状でございます。今後の課題かと思います。 それでは、
マイナポイント制についてを問います。
◎企画部長（中村誠一君） それでは、
マイナポイント制度につきましては企画部の所管になりますので、企画部から答弁いたします。
マイナポイント制度につきましては、買い物の際
キャッシュレス決済を行う場合に、国が支援することによってお得に買い物ができる消費の活性化策ということでありまして、来年度の実施を予定されています。現在のところ、国からの通知では、制度の詳細というものは検討中ということでございます。報道によりますとＩＣカードへチャージ（前払い）のときにポイントを付与するやり方と、
スマートフォン等で
ＱＲコード決済をした後に
ポイント還元するやり方、その二通りがあるそうですが、２５％分、最大５,０００円のポイントを上乗せする方針とのことです。今後、国からの正式な通知等を待って、周知を図っていくこととしています。
マイナポイントを利用するためには、
マイナンバーカードを取得した後に、
マイキーＩＤを設定する必要があります。 この
マイキーＩＤの設定方法につきましては、
スマートフォンやパソコンを使用して自宅でもできますが、利便性を考慮して来月から
マイナンバーカードの交付窓口に
マイキーＩＤ設定コーナーを併設し、
マイナンバーカードを取得されるのに併せて
マイキーＩＤも設定できる体制を整備する予定としております。 なお、来年度の取組につきましては今のところ未定であります。国からの通知等を踏まえて検討してまいります。
◆６番（
高橋佳大君） 答弁で、
マイナポイントは
キャッシュレス決済をする場合、お得な買い物ができる
消費活性化策であり、来年度の実施予定とあります。ポイントの還元で２５％、最大５,０００円のポイントを上乗せし、今後は、国からの正式な通知等を待って周知を図っていくとあり、
マイナポイントを利用するには、
カード取得後に、
マイキーＩＤを設定するとあり、
マイキーＩＤの設定方法は、
スマートフォンなどで自宅でもできるが、交付窓口でカードを取得されるのに併せて
マイキーＩＤも設定できる体制を整備する予定とあります。政府は
消費税増税対策として、
キャッシュレス決済が来年の６月に終了するにあたり、その
ポイント還元の後継事業として位置付けされているようで、
ポイント制導入によってカードの普及と同時に
行政サービスのデジタル化を加速させるねらいがありそうで、交付が延びればその分経費の予算も多額になるだろうと思います。 それでは、次の質問に入ります。２番目の外国人の雇用についてお伺いいたします。市内に在住する外国人が増えており、言語の問題や生活様式の違いなどで、
コミュニケーション不足による問題が出ていることをよく聞きます。市の
在住外国人人数の現状と、相談窓口・勉強会などの支援について現状を伺いたいと思います。
◎経済部長（坂園昭年君） 令和元年１０月３１日現在の本市に在留資格のある外国人は２０国籍の５６８人となっています。 国籍別では、ベトナムが３１７人で５５.８％を占め、次いで中国が９１人の１６.０％、フィリピンが６８人で１１.９％、
インドネシアが２９人で５.１％、韓国が１４人で２.４％となっています。 また、世帯数は５５９世帯で、そのほとんどが単身世帯の技能実習生といった労働者です。
本市在住外国人の収入状況ですが、給与収入者の割合が９８.６％で、平均収入はおよそ１４６万円となっています。 本市の企業でも、人員不足を補うために寮を建設し、外国人を雇用しているところもあります。そこでは、会社に入る前に送り出す機関や受け入れる機関で、日本語の習得を１年ほど積ませて受け入れているようです。また、日本語習得の啓発活動として、
日本語検定試験を受け、３級や４級に合格した場合、手当を出すなどの対応をしていると聞いています。 また、県では、本年９月２日に熊本県
外国人サポートセンターを設置しており、外国人が安心して暮らせるよう多言語による生活相談を行っています。対応言語はベトナム語、中国語、
インドネシア語などの１０か国語です。 なお、ＪＡ熊本うきでは、
外国人技能実習生の受入農家への定期巡回や、宇城警察署を招いての在留資格等の勉強会が開催されています。
◆６番（
高橋佳大君） 答弁ありがとうございます。令和元年１０月現在では、在留資格のある外国人は２０国籍の５６８人となっております。その中で、ベトナム人が３１７人で５５.８％、次いで中国が９１人の１６.０％、フィリピンが６８人で１１.９％、
インドネシアが２９人で５.１％、韓国が１４人で２.４％となっています。本市の企業でも、人員不足を補うためにいろいろ寮を建設したり、外国人を雇用しているところもあります。県は、熊本県
外国人サポートセンターを設置しており、外国人が安心して暮らせるように多言語による生活相談を行っているとあります。しかし、この答弁書を見る限り、県ではありますけれども、市では相談窓口や行政での勉強会などを開設はしていないと受け止めます。資料によると、５年前は在留資格のある外国人は１６か国２５５人で、５年後の現在では２０か国５６８人となっていて、約２倍強になっております。５年後、１０年後はまだまだ推測が付かないとの検討ですが、おそらくまだまだ増加する傾向になっていくと思います。農家などで規模を拡大するには外国人は重要な働き手であって、無くてはならない存在でございます。しかし、その人たちが度々受け入れた技能実習生が失踪する、逃げ出す話をよく耳にします。何が原因か定かではありませんが、失踪されたらその後の作業にも支障が出るし、安否の心配もいたします。日頃から言語の会話が不十分で、日常生活などで抱えるストレスなどがたまり、発散する場所の提供も、必要な行政の役割の１つだと思います。県では、熊本県
外国人サポートセンターの設置とありますが、わざわざ出先機関に出向いていくのもいかがなものと思います。 そこで外国人が集えるイベント、または本市独自の窓口の設置など今後検討されるのかお尋ねします。
◎経済部長（坂園昭年君） 市では、外国人が集いやすいという趣旨の集会やイベントは、現在のところ考えていません。相談窓口の設置に関しましては、多言語での対応が必要となりますので、経済部に限らず、市全体で検討すべきものと思われます。 今後は状況を見ながら研究してまいります。
◆６番（
高橋佳大君） 今のところはイベントとか集いとかそういうものは考えておられず、今後検討とございます。今のところ熊本市で開設され、八代市でも検討中ということでございます。他市の状況を見ながら研究されることを期待しまして、次の質問に入ります。 ４番目の
防犯カメラについて質問いたします。
防犯カメラは、犯罪の抑止力を高め、安全対策として一般的な手段として利用され、それなりの効果も期待できると推測されます。
防犯カメラの設置状況として、現在は公共施設にだけしか設置していないと聞いておりますが、それ以外である児童生徒の通学路に対しても、要望があれば設置できるのか、できないのかお尋ねをいたします。
◎総務部長（成松英隆君） 現在、市で設置している
防犯カメラは、本年度完了分も含めまして１０か所３０基でございます。 市の
防犯カメラ設置運用要綱に基づきまして、公共施設に係る箇所に設置しているものでございます。 市で購入した
防犯カメラは、これまで１基当たり７０万円程度でございましたので、本年度からは、購入後の修理や保守・メンテナンスも含めた費用の総額とリース契約との費用の検討を行った上で、製品を選定しているところでございます。 次に、通学路にも設置ができるか否かというところでございますが、
防犯カメラの設置・運用を規定した法律は現在のところ存在しておりません。管理方法は、各自治体の判断に委ねられているのが実情でございます。 県は、設置者の責務、設置の明示及び画像の適正な管理など、
防犯カメラの運用に関して配慮すべき事項の基本的な考え方を示した
防犯カメラに関する運用指針いわゆる
ガイドラインを策定しております。 本市は県の
ガイドラインに沿いまして、平成２１年７月に要綱を定めていますが、設置場所としましては、市が設置しまたは管理する施設及び工作物に限って設置ができる旨規定していますので、そのような運用をしているところでございます。 ただし、市の施設以外におきましても厳格に検討した上で必要とされるものについては、
ガイドライン上の適用範囲とされるとの県の見解も一方ではあるところです。 いずれにしても、
防犯カメラに記録された画像は、特定の個人が識別できる場合は、個人情報に該当し、
個人情報保護法により保護の対象となりますので、児童生徒の通学路については、保護者や近隣住民の理解と承認を得てからの運用が望ましいと考えられます。 現在、県内１４市が設置し管理しているのは、ほぼ管轄の施設に限られていますが、一部の自治体では、県の
ガイドラインを守ることを条件に、商店会や行政区等に設置費の一部補助を始めたところがあると聞き及んでおります。 今後、本市におきましても、
防犯カメラの
犯罪抑止効果はもとより、肖像権などの権利保護も含めまして、今後考察してまいりたいと考えております。
◆６番（
高橋佳大君） ただいまの答弁で、市では１０か所で３０基、そして
設置運用要綱に基づき、公共施設に係る箇所に設置しているとあります。通学路にも設置できるか否かを問いますと、やはり設置運用の規定は法律は存在しないため、管理方法は、各自治体の判断に委ねられているとの実情であります。県は
防犯カメラに関する運用指針いわゆる
ガイドラインを策定しておられます。市の施設以外においても、厳格に検討した上で必要とされるものと、
ガイドラインの適用範囲とされる県の見解も一方ではあるというところでございます。県の
ガイドラインをある程度守りながら、児童生徒の通学路については親御さんたちも安心して登下校できる整備は必要だと思います。朝は登校班の何人かで通学してはおりますが、帰りは部活などをしている子いない子、学童保育に行く子、それぞれがばらばらで、１人で下校している子どももよく見かけます。現在、
防犯カメラは、公共施設だけの設置と市としての方針があるみたいですので、そろそろ見直されて、地域住民の理解や保護者、学校関係者の要望があれば、安心・安全の対策の一環として是非御検討よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に入ります。小川駅西口改札口についてです。小川駅
西口改札整備について、ＪＲ九州との協議の進捗状況をお伺いいたします。
◎企画部長（中村誠一君） 小川駅西側改札口の整備につきましては、今年６月の市議会の定例会におきまして基本設計・実施設計に係る委託料ということで１,５２８万２,０００円の補正予算を御承認いただいております。早速７月にＪＲ九州に対して、工事に関する協議書というものを提出しております。 その後、
ＪＲ九州熊本支社との協議を終え、先月からは次の段階である
ＪＲ九州本社との協議に移行したところです。 今後、新しく整備予定のスロープや階段、それから券売機等の所有権の問題、整備後の維持管理の問題等の詳細につきまして協議を行いながら、ＪＲ九州との早期の協定の締結を目指してまいります。
◆６番（
高橋佳大君） 答弁ありがとうございます。まず、整備については、６月の定例会において基本設計・実施設計に係る委託料１,５２８万２,０００円を承認したと思います。ＪＲ九州に対して、工事に関する協議書を提出されました。 その後、その上の先月からは次の段階である
ＪＲ九州本社との協議に移行したとあります。新しく整備予定のスロープ、階段、券売機等の所有権の問題、整備後の維持管理の問題について協議され、早期の協定締結を目指すとあります。非常に喜ばしいことでございます。ＪＲは初めには西側の基本構想を示して、そしてその後の改札口の整備の問題に入ると聞いてはおりましたが、今日の答弁で早期協定締結を目指すとあり、これでひと安心しました。私は少し心配していたと思うところがあります。隣町のその当時宮原町のとき、有佐駅が西側開発の話が持ち上がりまして、西側の基本構想ができて、道もできて団地もできて整備されても、その時は合併で話が流れたわけですが、やはりそういう意味で基本構想だけが私は先走りして、ＪＲの協議はどうなっているのかということがひとつ不安がありました。でもこの問題はもう払拭いたしております。これにより、河江の西部の地区、松橋の一部の地区、氷川町の一部の方々がＪＲの利用に踏切を渡らずに電車に乗れる利便性、安全性を考えると早期の完成をお願いします。 これで、私の一般質問を終わりますが、余談ですが少しだけお話をさせていただきたいと思います。私は、この前栃木県の私の昔の親戚の家に墓参りに行きました。そして栃木市の駅に降りまして、その駅の目の前に栃木市役所があります。その目の前の市役所は、デパートの２階の１フロアを借りて市役所の支所をつくっておられます。入り口には栃木市役所と大きな看板があります。そういう意味で、やはり先進的な事例もあることだし、やはり既存の建物を利用し、そして費用対効果、会社の持ち物なら相乗効果も期待できると思います。今、小川支所も揺れております。私は迷わずに進んでほしいと思います。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（長谷誠一君） これで、
高橋佳大君の一般質問を終わります。 ここで暫く休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１０時４０分 再開 午前１０時５５分
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○議長（長谷誠一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、１５番、渡邊裕生君の発言を許します。
◆１５番（渡邊裕生君） 皆さん、おはようございます。１５番、うき未来２１の渡邊です。最初にちょっとお断りをさせていただきたいと思うんですが、８月の末から前庭神経症という頭の神経の病気になりまして、９月議会では非常にお見苦しいところをお見せしたわけですが、あれから３か月ほど経つんですが、いまだに回復しておりません。今ここに立って緊張感、あと興奮したりすると、今でも頭がぼうっとしたような状況になって、今日なかなか一問一答で質問をするのがちょっと不安な状況にあります。それで、小問の１番は今から質問しますが、２番から７番までの小問については、全て地方交付税の話でありますので、一括して質問をさせていただいて、あと答弁をお願いをしたいということで、今日すみません、そういう形でやらせていただきたいということをまずお断りして、質問に入らせていただきます。 まず、今回宇城市の財政についてということで質問をするわけですが、まず、小問の１番、震災後の救済・復旧・復興について財政面での総括を問うというふうに通告をしております。震災から約３年半が経つわけですけれども、国・県などから救済・復旧・復興関連の財政支援の内容を分かりやすく説明していただければと思います。ある程度、これが財政面での総括というふうになればいいかなと思って質問をさせていただきます。 あとは、質問席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎総務部長（成松英隆君） それでは、平成２８年熊本地震からの復旧・復興についてということでございますので、こちらは、事業内容が多岐にわたるため、熊本地震の発災直後から、国に対する要望として県で取りまとめを行っております、平成２８年熊本地震からの復旧・復興に関する所要見込額の集計内容を基に、御説明させていただきます。 平成２８年度から平成３０年度までの集計値により説明いたします。この見込額は、財政支援策の拡充を要望するため、一定の基準のもと、実質的な市町村の負担額がどうなるかを適宜把握・報告されたものでありまして、その結果、様々な財政支援策が示されてきたところでございます。 また、今後の国への要望や、報道発表のバックデータなどに活用される可能性もありますが、県内市町村で統一したルールによって算定されている部分もありますので、実際の各事業の決算額等と異なる部分があることを、あらかじめ御了承願いたいと思います。 それでは、見込額調査の区分ごとに、主な事業内容、事業費、また財源内訳等について説明いたします。 まず、１番目に災害救助関係でございます。災害弔慰金・災害見舞金、災害援護資金貸付金がございます。事業費が５,１００万円に対しまして、国・県支出金４,２００万円を除きまして、実質的な市町村負担額は９００万円でございます。 次に、２番目補助建設事業でございます。事業費合計額としまして４２億１,７００万円、特定財源としまして国庫支出金１８億４００万円、地方債が２２億８,６００万円となりまして、一般財源の期間の合計は１億２,７００万円となっています。 ただし、地方債に係る元金返還分の後年度の交付税措置算入額を除いた将来にわたる実質的な市町村負担は７億１,６００万円となります。 主な事業と財政措置としましては、防災拠点施設整備において、都市防災総合推進事業交付金として国の２分の１と３分の１の補助率、庁舎等施設耐震改修事業においては、社会資本整備総合交付金として国の３分の１の補助率、また小・中学校のブロック塀等安全対策事業においては、公立学校施設整備費補助金としまして国の３分の１の補助率となっています。 次に、３番目、補助災害復旧事業でございます。事業費合計で１８７億２,１００万円でございます。特定財源としまして国・県支出金１１２億４,０００万円、地方債が６９億５,０００万円、その他特定財源が２００万円となりまして、一般財源の期間合計は５億２,９００万円となっています。 地方債に係る元金返還分として、後年度交付税措置算入額を除いた将来にわたる実質的な市町村負担は２２億９００万円となります。 主な事業と財政措置は、災害公営住宅建設事業において国の４分の３の補助率、災害廃棄物処理事業において国が２分の１の補助率、そのほか残額については、充当率１００％で交付税措置が９５％の災害対策債の発行を行っています。また、道路や公園施設等に係ります公共土木施設災害復旧事業では、今回激甚災害の指定を受けておりますので、本来の国庫補助率３分の２から引き上げられまして７８.９％にかさ上げされております。農地等の災害復旧事業につきましても同様のかさ上げ措置によりまして９５.７％の補助率となっています。 次に、４番目は非適債補助事業です。こちらは普通建設事業に該当しないソフト面での補助事業になります。事業費合計としまして３９億１,９００万円、特定財源としまして国・県支出金２９億４,３００万円、一般財源の期間合計は９億７,６００万円となっています。主な事業としましては、震災復旧緊急対策経営体育成事業において、被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金として国２分の１の補助率に加えまして、特別交付税によりましてその補助残額の７０％につきましても財政措置がされております。 そのほかにも、補助対象に該当しない単独事業におきまして、単独建設事業、単独災害復旧事業、非適債単独事業の事業があります。これまで先ほど補助まで説明しておりますがその区分の全てを合計いたしまして、総事業費としまして３０６億７,９００万円、特定財源では国・県支出金１６０億２,９００万円、地方債１１９億６００万円、その他特定財源２００万円、そして一般財源が２７億４,２００万円となります。 この中で、地方債での後年度の交付税措置分を除いた実質的な市町村負担額としては５７億６,１００万円ということで、事業費ベースで考えますと１８.８％になります。８０％以上が国県から支援を受けているということでございます。 これまで、激甚災害の指定や補助制度の創設、補助率かさ上げ、またそれらに合わせた地方財政措置の拡充など手厚い財政支援が講じられていましたが、復旧・復興には長い期間と多額の費用が必要となるため、中長期にわたり安心して事業に取り組むことができる財源の確保が必要でございます。 今後においても、県と足並みを揃えまして、本格化する復興事業に係る補助制度や交付税措置など、継続的な財政支援を国に求めていく必要があると考えております。
◆１５番（渡邊裕生君） 詳しく今お答えいただきました。結局震災における市の実質的な将来にわたって負担する額が５７億６,１００万円という話で全体の１８.８％ということでした。単純に今まで私たちが考えていたのは、宇城市の大体震災がなかったなら、宇城市の１年間の予算は、大体３００億円ぐらいだろうと思っておりまして、それからオーバーした分といいますか、ここ３年間で年に６０億円とか９０億円とかいうのが積み上がってきたのではないかなと。それが基本的に復興に関わる予算といいますか、お金だろうと思っていたわけですけれども、ただ、将来的にどうなるんだという話は、全く私たちには分からなかった。で、今将来的には５７億円ぐらい払わなくてはいけないというところが、今はっきり理解できました。ということは、やはり宇城市にとって大きなこの災害は将来にわたって続いていくと、その負担をずっと払っていかなければならないということになるのかなというところも押さえまして、２番からの質問をまとめてさせていただきたいと思います。 ２番の基金の積み立て状況なんですけども、財政調整基金をはじめ各基金の今の状況とこれまでの流れ、財源を含めて説明していただきたいと思います。全国的に地方交付税の多い自治体ほど基金の積上げが多い傾向にあると聞きました。総務省もこれに目を付けているという話もあります。基金の抑制を国が考える可能性もないとは言えません。宇城市の場合、どこまで基金を今積もうと思っていらっしゃるのか。また財政調整基金の積上げの目的についてもお答えいただければと思います。 続いて、小問の３なんですが、基準財政需要額と留保財源の関係についてなんですけど、この留保財源という言葉そのものを、実は私今年初めて知りまして、ネットで調べればちゃんと出てくる話なんですね。今まで、言えば市の方からこの言葉で何か説明があったかというと、たぶん、私無かったんじゃないかなと思っていますので、宇城市における基準財政需要額と留保財源の関係等について、詳しく分かりやすく説明していただきたいと思います。この留保財源の使い道、留保財源という１つの言葉でくくると、これは何に使われるんだろうというふうに単純に思ってしまうんですが、おそらく財政サイドではそうではないというふうに受け止められているんじゃないかなと、だからそこら辺が私たちにはなかなか分かりませんので、そこら辺の使い道とかこれまでの経緯とか考え方についてお答えをいただきたいと思います。 続いて、４番目の臨時財政対策債の償還についてなんですが、臨時財政対策債の償還は、地方交付税で保障、いわゆる基準財政需要額に１００％算入されるというふうになっているわけですけども、この償還に対してさらに対策債が発行されているんじゃないかなというふうに思うわけです。現状を説明していただければと思います。 続いて５番目なんですが、近年、起債による建設事業が多く行われていると思います。地方交付税の状況と起債償還の将来展望をお伺いしたいと思います。充当率や交付税措置、それから償還年数は事業によって様々だと思いますけれども、宇城市の建設事業債の状況を充当率・交付税措置の在り方、償還年数などを、もしよかったら表は無理なのかな、分かりませんが、分かりやすく説明していただければと思います。将来にわたる起債償還の推移も併せて説明していただければと思います。 地方交付税なんですけれども、最近では大体１６兆円台で推移しています。過去１０年間の推移を振り返ってみますと、平成２３年から平成２５年は１７兆円台になっているんです。ピークは平成２４年の１７兆５千億円だったものが、最近ずっと１６兆円台に落ち込んでまいりまして、昨年は１６兆円、今年は１６兆２千億円というふうに、これはもう確定したものだろうと思っていますが、そういう流れで国の交付税のパイは以前に比べると小さくなってきている。聞いたところによると、例えば、地方から積み上がってきた額が１７兆円あったとする。しかし今年は１６兆２千億円しか出せませんよとなったら、その差額の８千億円は一律カット、全ての自治体一律でカットするというような話を聞きました。そういうものが昨今宇城市にとってはどうだったのかというふうに思うわけですが、宇城市の交付税の状況は平成２８年が約１１０億円、平成２９年１０４億円、平成３０年が１００億円と毎年下がってはきています。ところが、守田市長が１期目の時にタウンミーティングでずっと説明をしてこられたのが、１００億円のお金が７５億円ぐらいまで一本算定で下がってきますよという話をずっとされてきたわけですけれども、現実問題は、いまだにまだ１００億円を切っていないと。今年の当初予算は、９０億９千万円が予算でした。これが確定するのは夏だというふうに、７月から８月にかけてこれが確定すると。昨年は９３億９千万円だったのが、結果１００億３千万円ということで、予算よりも７億円ほど上がっています。今年はどうだったんでしょうか。当初の９０億９千万円は、結果、決算ではどうなるのかなというのが今分かれば、そこの部分をお答えいただければと思います。国は、結局地方交付税のパイは、もう決めて最初から今年はこれなんだという形で出してくるわけですね。それは、結局宇城市にとってこの一般会計、要するに起債償還の割合が多ければ、カットされた分一般会計の財源が減るというふうに単純に私は考えるんですけれども、中長期的な予測をすれば、今借りたお金を例えば１５年とか２０年で償還するわけですね。当然それは交付税措置をされると言われても、こうやって頭打ちの状況の中でどうなっていくか、よく私たちもこれから先のことは分かりません。ただ、宇城市の将来予測として人口減少ありますよね。それに伴って、おそらく市の自主財源の減少というのも予測されると思います。この自主財源の減少も視野に入れなければならないと思うわけですが、近年の建設事業における将来にわたる起債償還は大丈夫なのかというふうに心配するところです。そこら辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ６番目なんですけれども、国と地方の折半ルールについて、昨今の状況を説明していただければと思います。 最後に７番目なんですけれども、地方財政の健全化策として国の動向と宇城市の考え方、方向性をお尋ねします。国は、地方財源不足の縮小、折半対象財源不足の解消、臨時財政対策債の減少、交付税特別会計借入金の償還という４つの目標を掲げて健全化策を打ち出していますけれども、では宇城市ではどのようにして今後健全化策を考えられていかれるのか、あればそこをお答えいただきたい。 以上ちょっと長いですけれども、是非時間内に終わりますように答弁をお願いします。よろしくお願いします。
◎総務部長（成松英隆君） それでは、まず２番の基金の積立て状況というところで説明させていただきたいと思います。本日、議長のお許しを得まして、参考資料２部を自席にお配りしております。まず、資料１は財政状況の公表というものでございます。資料２は地方交付税関連の資料となります。 まず、資料１の財政状況の公表をご覧ください。こちらは、地方自治法等の規定に基づきまして、市の財政や主要施策などにつきまして、市民の皆様に理解を深めていただくために、毎年５月と１１月の年２回公表しているものでございます。 今回お配りしておりますのは、平成３０年度決算の状況を中心に、市有財産の保有状況についてまとめたものでございました。質問のありました基金の状況につきましても本資料の１５ページから１６ページにかけて記載しております。 まず、平成３０年度末における各基金の状況等について説明いたします。資料１の１６ページの一番上の表６、右端の欄になります。財源不足を補うためや災害等の緊急時に対応するための財源調整機能を有する、財政調整基金の現在高は８６億３,４００万円余となっております。 次に、繰上償還等を含む市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる債務の軽減を図るためのものでございます減債基金の現在高は８億３,１００万円余でございます。 そして、教育や産業振興など、それぞれ特定の行政目的のために資金を積み立てて運用する、その他特定目的基金の合計として４８億２,３００万円余となっておりまして、中でも大きな割合を占めているのが、地域振興費用に充てるためふるさと応援寄附金や合併特例基金を含む、地域振興基金３８億９,６００万円余、また、熊本地震等からの早期復興を目的とする、平成２８年熊本地震復興基金４億８,２００万円余となっております。 財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金を合わせた基金合計としましては、１４２億８,９００万円余の現在高となっております。 基金は、いわゆる家庭で申しますと預貯金に相当するものになりますが、県内１４市の中では、積立額では上から４番目に多い状況でございます。 しかしながら、反対に市債の残高も増加しています。１６ページにおける同じ表でも確認いただけますように、平成３０年度末における市債の残高は３５４億８,７００万円余となっています。こちらも県内１４市で比較しますと、上から４番目に多い現在高となっております。 国の動向としましては、地方公共団体の基金保有額が、平成２９年度に過去最高の２２兆円になったことを機会に、財務省の財政制度審議会からは「地方全体で見れば、基金を取り崩しながら何とかやりくりをしている財政状況ではない」など、地方全体として基金の残高が増加していることをもって、地方財政に余裕があるかのような指摘がなされています。 一方、総務省の地方財政審議会においては、「基金残高の状況は、地方自治体によって様々であり、各地方自治体の自主的な判断に基づく健全な財政運営の結果として尊重されるべきものである」として、基金に対する考え方に相違が見られているところでございます。 地方自治体の基金は、年度間の財源調整や特定の事業の複数年度にわたる安定的な運営等のために設けられるものでございます。歳入・歳出の変動は、基金で対応することが地方財政制度上でも前提でございまして、一定水準の基金確保は、財政運営上当然必要になるものと考えております。 また、地方財政と一括りに表現されても、財政確保の状況に大きな地域間の格差がございまして、他方では地方の債務残高、いわゆる借金の残高についても高い数値で推移しているのも事実でございまして、本市においても同様ですが、各自治体の財政運営上、大きな懸案になっていると考えております。 そのため、各地方自治体においては、長期的視野を持って財政運営を行う中で、それぞれの実情も踏まえ、公共施設等の老朽化対策や災害対応など、様々な将来への備えとして基金の積立てを行っており、多くの自治体において、その財源は行政改革や経費節減等によって捻出されております。 本市においても財政調整基金の積立ては、普通交付税合併算定替えによる交付額の段階的縮減に備えることが主な目的でございました。基金増資を図った当初は、約２５億円の交付額減額、期間累計の影響額としては８０億円以上の減額を見込んでおり、この歳入減少、特例期間終了後の
行政サービスの維持に対応するため、これまで行政改革や経費縮減等により財源を捻出し、基金積立てを行ってまいりました。 これによりまして、合併当初である平成１７年度末、約１５億円であった財政調整基金の現在高は、平成３０年度末においては８６億３,４００万円余となっており、当初目標としておりました現在高は確保は達成できたものと考えております。 本来であれば、合併特例期間終了時期を視野に入れ、歳入に応じた歳出構造への転換、事業しゅん別による行財政のスリム化を順次行い、安定的な財政運営を図っていく必要がありましたが、復旧・復興事業の対応により、今後も財政調整基金からの繰入れによる予算調製が見込まれます。 また、本市の公共施設等総合管理計画で示された、公共施設や公共インフラの維持管理、除却等を含む老朽化対策、また莫大な将来の更新費用や社会保障関係経費や公債費の増大に備えるための財源確保も必要となってまいります。 今後、必要な事業目的に合わせた財源確保、他の既存基金の整理や方向性を考えつつ、熊本地震からの復旧・復興及び将来的な防災・減災を着実に推進していくために、安定した財政運営のもとで、有効的・効果的な基金の活用を図っていきたいと考えております。 続きまして３番目でございます。基準財政需要額と留保財源の関係ということでございまして、留保財源の使途の考え方の前に、普通交付税の仕組みと役割について説明をさせていただきます。お配りしております資料２が、地方交付税の概要等になっておりますので、参考として御確認いただければと思います。 １ページになります。制度のことですが、まず我が国では、都道府県や市町村といった地方公共団体が、住民に身近な多くの行政事務を担っているところでございます。その内容は、国の施策や予算との関連の深い、公共投資、社会保障、教育、治安の分野が多くを占めているところでございます。 しかし、その地方公共団体が置かれている地域の状況などによって、
行政サービスの財源である税収には、団体間で大きな開きがございます。そうした状況であっても、どの地域に住む住民にも一定の
行政サービスが提供されるよう財源を保障する機能が、特別交付税を含む地方交付税制度でございます。 その内容としましては、本来地方の税収入とすべきところを、国税として国が代わって徴収し、各団体の財政状況を踏まえ再配分する、いわば国が地方に代わって徴収する地方税でございまして、地方固有の財源でございます。 また、地方交付税の使途は、地方公共団体の自主的な判断に委ねられておりまして、国が使途を制限したり、条件を付けたりすることは禁じられています。 その大半を占める普通交付税（地方交付税総額の９４％）は、各地方公共団体ごとに基準財政需要額と基準財政収入額を算定し、その差額である財源不足額を基準に交付されています。 基準財政需要額とは、地方公共団体が標準的な水準の
行政サービスを実施するために必要と見込まれる一般財源でございまして、実際の決算額や予算額ではありません。その団体の自然的・地理的・社会的諸条件に対し、合理的でかつ妥当な水準における財政需要として算定されています。 一方、基準財政収入額とは、標準的な地方税の収入（市民税、固定資産税、軽自動車税等の法定普通税の全て）の７５％と、地方譲与税などを足し合わせたもので、各団体ごとの課税実績、譲与実績また交付実績の算定が基礎となっています。 基準財政収入額のうち、地方税に関する部分については、原則として標準税率に７５％を乗じた基準税率を用いて算定されます。これは１００％算入しますと、地域振興などにより税収を増やす努力をしても、それだけ交付税が減ることになりますので、各団体における税収確保の努力が意味をなさなくなるためでございます。 先ほども申しましたが、この基準税率を用いて算定される２５％の差額分が、留保財源と言われるものになります。 基準財政収入額に関して、地方税法などによって、地方公共団体における税収の全体を捉えることは容易ですが、基準財政需要額に関しましては１,７００以上の地方公共団体で様々な
行政サービスが提供されておりまして、全ての財政需要を把握することは不可能でございます。 こうした基準財政需要額で捉えきれない行政経費に対応するため、また地方公共団体の自主性・独立性を保障する必要があるため、留保財源が設けられているところでございます。 この留保財源の使い道や考え方への御質問でありましたが、冒頭申し上げましたとおり、地方交付税は使途を特定しない一般財源となり、当然留保財源についても同様と考えております。交付税措置されている全てのものが、全国的に標準的な金額で、そのまま各自治体で予算化・執行されるものではありませんし、交付税の算定区分と各自治体の予算の区分も全て一致するわけではございません。 また、自治体の単独事業などでは、交付税算定されないものも多岐にわたっていることから、事業の選択につきましては、緊急性、必要性、住民の要求度など優先度を相対的に判断し、市税等の一般財源と分けることなく、必要に応じて活用していくべきものと考えています。 また、地方公共団体間の一般財源の不均衡を調整する機能が、留保財源を含む地方交付税制度となりますので、その制度の趣旨からも他の一般財源と使途を区別するものではないと考えております。 続きまして、臨時財政対策債の償還についての現状と今後の見通しについてお話しさせていただきます 臨時財政対策債は、地方の一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充当できる、地方財政法第５条の特例として発行される地方債です。平成１３年度にその制度は創設されました。資料２の４ページになります。 臨時財政対策債は、地方交付税の一部の代替えとして措置される財源でございまして、このため地方債の発行額については、普通交付税の算定に用いられる基準財政需要額の一部を振り替える形で発行限度額が設定されます。 また、その元利償還金相当額については、その全額が基準財政需要額に算入されております。地方公共団体の財政運営に支障が生ずることがないよう措置されているところでございます。 令和元年度地方財政計画等を含み、臨時財政対策債の現状を説明する前に、その創設の経緯について少し触れさせていただきます。 この特例債が創設される平成１２年度以前は、基本的に地方財政計画における財源不足全額については、国の交付税特別会計で借入れ、その償還を国と地方で折半することとされてきました。 しかし、地方負担分の借入れの実態や償還時期等が分かりにくいことや、特別会計からの借入れによって、国の財政実態も分かりにくいとの問題もございまして、国と地方の責任の明確化、財政の透明化を図るものとして、国負担分は半分を一般会計から繰入れし、地方負担分につきましては、特例の地方債であります臨時財政対策債を地方で発行することとなりました。 平成１３年度以降、折半対象財源不足のうち地方負担分については、臨時財政対策債の発行によって賄われてきましたが、その借入金残高の累増への懸念や、地方財政の健全化を求める意見については、これまでも議論されてきたところでございます。 そのような中、令和元年度における地方財政対策では、地方税収が増加するなどした結果、前年度を上回る一般財源総額が確保され、地方財源不足額も減少し、折半対象財源不足は１１年ぶりに解消されました。 これに伴いまして、折半財源不足額の２分の１を補填するために発行する臨時財政対策債の新規発行はゼロとなっており、令和元年度の地方財政計画では、過去に発行した臨時財政対策債の元利償還金に起因する財源不足額等を補填するための計上のみとなっており、発行額も大幅に抑制されています。 一方、地方財政をストックベースで見ると、臨時財政対策債の発行残高は増加を続けておりまして、平成２８年度末の実績値で約５１兆９千億円となっています。臨時財政対策債の元利償還金相当額は、その全額を後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入するとされていますが、この臨時財政対策債残高は、地方交付税３年分にあたる金額となっております。 今後の地方財政については、経済財政運営と改革の基本方針２０１８に盛り込まれました新経済・財政再生計画で示された臨時財政対策債等の債務の償還に向け、単年度の収支のみならず、巨額に上る債務残高について、長期的な視点で償還の道筋を描き、取組を進めていく必要があると考えられております。 資料１の３４ページをご覧ください。本市におきましても、平成３０年度の決算統計においては、臨時財政対策債の平成３０年度末現在高は約１２１億円で、全体の地方債の残高約３５５億円の３分の１、３４.１％を占める割合となっておりまして、この傾向は全国的に見ても同様な状況であると考えられます。 臨時財政対策債の発行については、他の地方債と同様に、市町村が発行することとなっております。その発行限度額は示されますが、限度額内でいくら発行するかは市町村の裁量となっております。 臨時財政対策債の発行額抑制の是非については、様々な意見もありますが、元利償還金の総額については、その発行の有無を問わず、これは発行額ではなくて起債可能額で算定して、その全額が当該年度の地方財政計画に計上され、その歳出に対して歳入が一致するよう、地方財政対策が講じられるというマクロベースでの財源保障がなされています。 また、理論償還方式ではございますものの、算入率１００％とされており、当該年度に係る元利償還金の全額が基準財政需要額に計上されることとなり、ミクロベースでも財源保障が確認されるところです。 これらのことから、臨時財政対策債については、後年度の元利償還金を地方財政計画と地方交付税制度の双方から財源保障することで、引き続き地方公共団体が標準的な行政水準を確保できるように地方財源を保障し、地方に単独負担とならないよう配慮されていることが伺えます。 また、特例措置の解消に向けて、国は取り組んでいくとはしているものの、発行しないことの是非については明言はされておりません。制度として折半ルールに基づき財源不足額の半分を負担していること、また普通交付税の代替え措置としての地方債であることを踏まえると、臨時財政対策債については、基本的に発行すべきものと考えております。 しかしながら、御心配のとおり臨時財政対策債の本質は借金でございます。地方財政の現状を踏まえると、安定的財政運営の妨げになる懸念もあります。本来であれば、臨時財政対策債に頼らず、国として安定的に交付総額の確保を図るべきと考えているところでございます。また、その償還額が累増していることも踏まえると、引き続き発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確実に確保すべきであり、今後はその制度の廃止や地方交付税の法定率引上げによる、地方交付税法本来の対応といった抜本的改革を求めていく必要があると思っております。 続きまして、５番目でございます。起債による建設事業を多くやっているが、現状と起債の償還の将来展望ということでお話しさせていただきます。 本市における市債の発行額及び償還の状況においては、先ほどの資料１財政状況の公表の１５ページから１６ページに掲載しております。また、目的別市債現在高は３４ページに掲載しております。 資料１６ページにも掲載しているように、熊本地震発災以降、復旧・復興等の事業に係る地方債の発行額が大きくなり、地方債現在高も増加している状況となっております。 今後、建替え等を含む大型建設事業により投資的経費、またその財源となる市債についても、増加することが考えられます。 事業実施年度、借入先、借入期間など借入れ条件等により、年度ごとの償還額を現段階で断言することは難しいところでございますが、一時的に償還額が増加することは間違いなく、公債費のピークは据置期間を見据えますと大型建設事業が終了しましてから数年間と考えられ、その後は、これまで借り入れた起債の返済も随時終了していきますので減少傾向を見込んでいるところです。 また、地方債残高としては増加しているものの、実質的な市の将来負担につきましては、年々改善している状況でございます。 これは、以前に借り入れました交付税措置の低い地方債が順次減っているため、残高としては増加しているものの、そのほとんどが合併特例債など、交付税措置が有利な地方債が占め、交付算入額を除く実質的な負担が少なくなっているためでございまして、将来負担については、安定した財政状況にあると言えます。 本年１０月２２日付けの熊日新聞でございますが、県内自治体の将来負担比率が掲載されましたが、本日の資料１の２３ページ、こちらに推移のグラフを掲載しています。 これまでの推移を見てみますと、年々減少しておりまして、さらに平成３０年度では、大きく改善しており、県内１４市及び県市町村平均を大幅に下回っていることが分かります。 しかしながら、今後も地方債残高が増え続ければ、財政負担の増加、また健全化判断比率等の悪化も懸念されているところでございます。 安定した財政運営を図るためには、これまで同様、国・県の補助事業や有利な地方債の活用による財源確保、様々な行財政改革による歳出削減などに取り組み、安定した財政運営を目指すとともに、地方債の借入れについても、真に必要な事業に対し、その折々で最も有利と考えられる地方債を使い分けていく必要があると考えております。 それでは、その地方債というものはどんなものかというところで、まず挙げられますのが合併特例債の活用でございます。 合併特例債は、対象となる事業であれば、地方単独事業のみならず、国庫補助事業の地方負担分、いわゆる補助裏についても充当できるとされ、起債の充当率は９５％、そのうち７０％は交付税措置がございまして、有利な起債であることは間違いございません。 このほか合併特例債以外にも、事業の状況によっては、合併特例債と同等、若しくはさらに有利な起債ができることもあります。その１つとして挙げられますのが、国の補正予算に伴い発行できますいわゆる補正予算債です。各年度の状況により地方交付税における財政措置は異なりますが、起債充当率はおおむね１００％、交付税措置は事業内容によって５０％から８０％となっており、これまで多くの事業に活用しています。 また、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債については、起債充当率１００％に対しまして交付税措置が７０％と、合併特例債を上回る有利な交付税措置がございます。 そのほかにも、公共施設等適正管理推進事業債が起債充当率が９０％に対しまして交付税措置が５０％、緊急自然災害防止対策事業債では、起債充当率１００％に対し交付税措置７０％となっており、これまでも有効に活用しています。 将来的にも厳しい財政状況下ではありますが、あらゆる財源確保を検討するとともに、事務事業の効率化など行財政改革に取り組み、今後も引き続き、将来を見据えた行財政運営に努めてまいります。 次に、地方交付税総額と各地方公共団体ごとの地方交付税配分額、これはマクロベースとミクロベースということですが、この仕組みについてのお尋ねについてお答えいたします。 地方交付税については、地方財政計画の歳入・歳出及び地方交付税総額がマクロベースで決定された後に、これを前提としまして、ミクロでございます各地方公共団体に対する地方交付税交付金の配分額が決定される仕組みとなっています。 御質問にもありました１６兆円程度で推移している地方交付税総額については、資料２の７ページに、これまでの推移を示した資料を添付しています。そちらの表でも記載がございますが、この金額は当初計画である地方財政計画上の数値であり、言うなれば予算と同様と考えられます。参考までに、配分決定までの国のスケジュールを資料２の８ページに添付してございます。 資料にもございますとおり、地方財政計画及び地方交付税に係る事務費は、前年度からの算定となりますので、当然に決算額等のかい離はあるかということでございます。その決算結果については、翌年度の収支見込みに反映されることとなります。 この国のスケジュールに合わせて、地方公共団体においても、算定基礎となる膨大な数値を随時報告しておりまして、普通交付税（交付税の９４％）については毎年７月下旬に交付決定されます。 議員御指摘のように、償還額の増額に伴う地方交付税総額及び一般会計への影響の懸念については、地方交付税法第１７条の４の規定に基づく算定方法に関する意見として過去に他の地方団体から同様の意見がなされております。 これに対し総務省は、「各償還費相当額が増嵩することによって、他の基準財政需要額を圧迫することはない」と明言しておりまして、各地方公共団体の財政需要を的確に補足し、現実の財政運営に支障が生じないよう対処されていると考えております。 続きまして、６番目の国と地方の折半ルールの状況について説明いたします。 地方交付税法第６条の３第２項では、地方交付税の原資となる国税収入の法定率分が必要な地方交付税総額と比べて、著しく異なった場合には、地方行財政上の制度改革または法定率の変更を行うと規定しています。 これについて総務省は、１つに、地方財政対策を講じる前に、通常の例により算出される歳入歳出における財源不足額があり、２つ目に、その額が法定率分で計算した普通交付税の額のおおむね１割程度以上となり、３つ目に、その状況が２年連続して生じ、３年度目以降も続くと見込まれる場合には、地方行財政の制度改正または法定率の変更を行うものとしております。 近年の地方財政は、景気の低迷、社会保障関係費の増加、高水準で推移する公債費など複合的な要因によりまして、巨額の財源不足が恒常的に発生しており、平成８年度以降連続して、この地方交付税法の規定に該当する財源不足が生じている状況です。 しかしながら、国の財政事情も厳しい状況にございまして、恒久的な法定率の引上げを行える状況にないこと等の理由から、同規定に基づく法定率の変更は行われておらず、これまでは地方行財政の制度改正にあたる措置が講じられてきました。こちらが資料２の４ページになります。 平成１３年度には、地方の財源不足額のうち、財源対策債の発行や国の一般会計加算分などを除いた残りの財源不足額（折半対象財源不足額）については、国と地方が折半して補填することを基本的な形とする新たなルールが制度化されました。 これまで説明しましたが、いわゆる国と地方の折半ルールに基づきます財源対策です。この折半ルールとは、総務省と財務省との間での取り決めに基づく地方財源不足額補填のルールで、地方交付税法などに定められており、平成１３年度の制度化以降、この基本的な形を維持しながら継続されてきました。 そのような状況の中、令和元年度における地方財政計画では、地方税が増加するとともに、地方交付税総額が増加するなどした結果、地方財源不足額は縮小し、折半ルール対象の財源不足は解消されております。 このため、新たな財源を確保するための臨時財政対策債は計上されず、臨時財政対策債の圧縮や交付税特別会計借入金の償還の増額がなされています。 一方では、地方交付税法において、基準財政需要額と基準財政収入額の差額は、原則として交付税法定率に基づく普通交付税で賄われることが想定されているため、地方財政計画上の財源不足は残っておりまして、その財源不足分を臨時財政対策債の発行等で埋められている状況でございます。 地方財政の健全化の観点から、過去に発行された臨時財政対策債の元利償還に係る臨時財政対策債の発行額の縮小、残高の圧縮、そして交付税特別会計借入額の更なる償還の取組は、地方財政審議会でも繰り返し指摘されてきたところでございます。 しかし、折半対象財源不足は、地方財政における財源不足のごく一部でございまして、臨時財政対策債の元利償還分も含め、引き続き財源不足が巨額になることが見込まれ、折半対象財源不足が解消されたとしても、地方に財源の余剰が生じることにはなりません。 このように、将来の財政運営に与える影響も懸念されるところですが、交付税原資の慢性的な不足の中で、将来的な財源確保のためには、本市のみならず他の地方公共団体においても、この臨時財政対策債による多額の借入れを行わざるを得ない状況にあります。 また、その返済についても地方交付税制度の枠組みの中で処理されていることとなりますので、制度に従いつつも、その動向について引き続き注視をし、また効果的な活用を研究していきたいと考えております。 最後です。地方財政の健全化策として国の動向と宇城市の考え方ということでございます。 令和元年度における地方財政対策では、地方一般財源総額を前年度と実質的に同水準としつつ、臨時財政対策債の発行を大幅に縮減するなど、地方財政の健全化を大きく進める内容となっています。 今後についても、財政健全化目標の達成に向けて、地方が国の取組と基準を合わせた歳出改革に取り組みつつ、安定的な財政運営を確保する観点から、地方交付税、地方特例交付金、地方譲与税などの一般財源の総額について、実質的に同水準を確保するという、国が示した「新経済・財政再生計画」における地方一般財源総額実質同水準ルールの堅持、国による十分な財源保障を期待するところでございます。 特に、自主財源に乏しく地方交付税などの依存財源に頼らなければならない本市では、国の動向に左右される不安定な財政構造であるとともに、財政調整基金は一定額を保有していますが、一方、平成２７年度まで減少し続けていた地方債残高は熊本地震等の影響もございまして、平成２８年度から増加に転じている状況にあります。 今後も、人口減少に伴う市税等の減少や普通交付税の一本算定に加えまして、歳出面では、社会保障関連経費や公債費などの義務的経費、公共施設の老朽化に伴う改修や建替え費用の増大など、歳入・歳出の両面で厳しい状況が見込まれます。 しかしながら、今後とも必要な住民サービスの継続と安定的な確保、そして安心・安全で快適に暮らせる持続可能な地域社会の実現が求められております。 少子高齢化や人口減少を見据えながら、行政課題の解決や大型建設事業、復旧・復興事業への対応など、市民の要請に応えていくため、時代に即した必要な事務事業を見極めるとともに、更なる行財政改革による効率的な財政運営、歳入規模にあった財政規模への転換を図ることで、この厳しい財政状況を乗り切ることが重要であると考えております。
◎財政課長（木見田洋一君） それでは、私から普通交付税の交付額の推移についてお尋ねがございましたので、説明させていただきます。 まず、普通交付税の交付額の推移についてですが、平成２６年度合併算定替えが始まる前から申し上げますと、平成２６年度の交付額が約１００億円、平成２７年度につきましては１０２億円、平成２８年度で９７億円、平成２９年度で９４億円、平成３０年度で９０億円、そして今お話がありました今年度交付決定がまいっておりまして、今年度の交付額といたしましては８６億６,７００万円という交付確定額となっております。こちらもお話にありましたように、算定替えが始まる当初、先ほど申しました平成２６年では１００億円交付額がございました。この時点での交付税制度のシミュレーションといたしましては、そのままの算定でいけば、算定替えが終わる頃には２５億円程度減少するという当時の見込みでございました。その後、部長の説明にもありましたが、毎年交付税算定については見直しが行われておりまして、その中身としましては、支所経費ですね。やはり合併しても支所の部分はある程度いるよと。それ以外にも、各旧市町村単位の消防署に関する経費が追加となりまして、一本算定分の増加ということにつながりまして、結果といたしまして減少額の抑制につながっているというところになります。 このおかげをもちまして、先ほどお話にありました財政調整基金等、将来の安定的な財政運営のための財源が確保できたものと考えております。
◆１５番（渡邊裕生君） 長時間にわたり大変お疲れ様でした。ありがとうございました。最後にちょっと今課長がおっしゃられた私が言った数字とは違うのは、そこには特別交付税が入っていないという話ですね。私は特別交付税も地方交付税の一部というか、トータルで地方交付税だと私は思っていますので、要するに特別交付税も合わせたところでの数字をいつか教えてください。過去のやつは先ほど言ったように、１００億円を切っていないという話で、今年切ったのか切らなかったのかという話ですね。ですから、予算に対しては９０億円から８０億円ということで、これは特別交付税が入っているのかな入っていないのかなと、そこもその９０億円が。 そういう話で、最後に市長がこの宇城市の舵取り役として、今まで縷々いろいろ交付税の話をしましたけれども、将来にわたってこの宇城市をどう健全化していこうかという思いがあられれば、一言お願いしたいと思います。
◎市長（守田憲史君） 渡邊議員御指摘の５７億円が、今後の返済の中で心配しているということではございますが、基金が１５億円が８６億円になりました。そして熊日新聞の第一面の記事でも、将来負担比率が熊本県内の１４市の中で改善率が２０％は断トツでありまして、かなり改善もしながらも３００億円の事業もやっておりますし、今後も健全な中で、国、県の力を最大限にお借りして、復興とそして将来の安定を図りたいと考えます。
◆１５番（渡邊裕生君） どうもありがとうございました。長時間にわたり説明をいただきました。最後に市長のお言葉、宇城市が将来にわたってすばらしい市であることを望みながら、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（長谷誠一君） これで、渡邊裕生君の一般質問を終わります。 ここで暫く休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１１時５７分 再開 午後 １時００分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（長谷誠一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、１２番、五嶋映司君の発言を許します。 なお、五嶋議員より撮影許可の願いがあっております。これを許します。
◆１２番（五嶋映司君） 皆さん、こんにちは。１２番、日本共産党の五嶋映司です。議長のお許しを受け質問をいたします。 今、通常国会が終盤を迎えています。延長されるかどうかの攻防が今続いている状況です。前回の第３回９月の議会から２か月ぐらいの間に、国政ではいろいろな問題が起きています。まずは、１０月１日からの消費税１０％への引上げ、軽減税率の導入やキャッシュレス化の推進など、複雑化した制度に混乱が広がるなど、貧富や年齢差による格差拡大をさらに助長しかねないかの状況ではないでしょうか。また、９月１１日に誕生した第４次安倍改造内閣では、内閣改造からわずか１か月半で、どちらも内閣の要となるポジションの経済産業大臣と法務大臣という主要閣僚２人が辞任するという異常事態が起きました。第２次安倍内閣発足以来、１０人もの大臣が辞職したそうですが、毎回繰り返される任命責任は私にありますという言葉、一体どのような責任を取ったのか国民にはほとんど分かりませんし、モラルが問われる発言だと思います。英語の民間試験の延期も、延期そのものは良かったと思いますが、どうして受験生に多大な負担をかけることになったのか、説明と反省が必要です。さらには、連日のニュースやワイドショーなどでも盛んに取り上げられている桜を見る会の問題です。これまで、森友問題、加計問題、統計不正等々首相官邸の不適切な関与が疑われる様々な問題がありましたが、どれも国民が納得するような説明がなされないままで、官僚が勝手に忖度したかのような処理のされ方をしてきています。問題は、ホテルニューオータニの立食パーティが果たして５,０００円というのはあり得るのか、ホテル発行の明細書がなぜないのか、講演会関係者はなぜ桜を見る会の開催の前に、セキュリティチェックも無くて入場して先に記念撮影ができたのか、来年の招待者が決まる前になぜ今年の招待者名簿は破棄されてしまったのか、さらには反社会勢力と思われる人がなぜ参加できたのか等々、誰が見ても常識に照らして、それちょっとおかしいんじゃないと思われることに納得できる説明ができないことだと思います。さらにもう一つ、一昨日日米貿易交渉の問題ですが、参議院で採決されました。この協定が発効すれば、アメリカの農作物に対して約７,８００億円の市場開放が行われて、牛肉、豚肉、ワイン以外にもアーモンドやブルーベリー、トウモロコシ、チーズなどなど、多くのものの関税が引き下げられ、日本の農業に大打撃を与えると言われています。地方自治体は国の政治に翻弄されます。国の援助がなければ、ちょっと大きな事業はほとんど行えないのが現状です。先ほどの渡邊議員の質問でも明らかなように、今議会の補正予算にも見られるように、社会資本整備総合交付金など補助を伴う資金の採択状況で地方自治体の事業は大きく変わります。そのために、地方自治体は陳情を繰り返さざるを得ませんが、その相手が桜を見る会の開催状況ではありませんが、国民のことを本当に考えているのか疑問を持たざるを得ない安倍内閣の状況です。地方自治体にもこのような状況が波及しないよう、しっかりした議会活動をすることの大事さを痛感しています。 それでは、通告いたしました質問に入ります。クリーンセンターの問題について伺いたいと思います。今年の６月の第２回議会での質問の際にクリーンセンターの建設計画については、パブリックコメントは実施したとの答弁をいただきました。私の理解とは少し違う点がありますので、まずは、パブリックコメントの意味と寄せられた意見はどのくらいの件数があって、どういうものだったかを教えていただきたいと思います。 続いての質問は、質問席から続けます。簡潔明瞭な答弁をどうかよろしくお願いいたします。
◎市長（守田憲史君） パブリックコメントにつきましては、宇城広域連合では正式なパブリックコメントとしては実施していなかったようですが、宇城広域連合ではパブリックコメントのまだ形式その他を整備していなかった、その中でホームページに掲載をしたというところでございます。それをもってパブリックコメントとして、一応それで公表をさせていただく中、意見を公表しました。その件に関しましての反対、その他のコメントはいただいていないということでございます。広い意味でのパブリックコメントと認識し答弁したものです。 広域連合では、地元説明会や広報紙及びホームページ等で十分に周知されていると認識しています。
◆１２番（五嶋映司君） 訂正いただいてありがとうございます。パブリックコメントは実際には私も調べましたところ、余り正確なパブリックコメントはしていないと。今、市長がおっしゃったパブリックコメントにあたる部分というのは、事業要領説明書みたいなもので、業者宛てのものは出されたみたいで、それに対する回答もほとんど業者だけだと。結局だからこの建設に関しては、今おっしゃったように広域連合のホームページにはそういうことを載せていると思うんですが、ただ、パブリックコメントという意味からいくと、この広域連合のホームページの頻度、いわゆる閲覧頻度などが非常に大きな問題がありそうな気がしますので、今後は是非その辺は住民にもっとちゃんと周知するべきじゃなかったのかということは、前回の議会の議論の中でやりましたけれども、その辺が不足したのではないかということを申し上げて、この問題でとやかくやるつもりはありませんので、次の問題に移ります。 次の問題の地球温暖化との関連についてでございます。今月の２日から第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議いわゆるＣＯＰ２５というのが、南米でできなくてスペインのマドリードで開かれています。温暖化対策の国際ルールいわゆるパリ協定の本格実施を来年に控えて、各国が温室効果ガスの削減の目標の引上げや新たな排出抑制を打ち出す機運が高まるのが注目される会議だとも言われます。この地球温暖化対策、待ったなしの状況です。今日の冒頭の高橋議員の発言ではありませんが、日本でも大きな災害が起きております。この何日かの熊日新聞の記事を見ても１２月２日のＣＯＰ２５の開催のニュース、１２月１日の論壇での災害問題でもこの問題を取り上げ、２９日の首相の国連演説を断られる、いわゆる日本が石炭火力推進をやっているからということで断られるというニュース、２７日には一面トップで温暖化破壊的影響も国連報告今世紀３.９度温度上昇と一面トップで報道しています。高橋議員の先ほどの話と同じように、今年もいろいろの災害がありました。それがほとんど大雨と台風がもたらしたもので、その原因は異常気象、すなわち地球温暖化がもたらしたものとの見解がほとんどであります。くしくも昨日ＮＨＫでも放送されましたが、ドイツのＮＧＯは、今年地球温暖化による被害が世界で一番大きかったのは日本だと発表したそうです。宇城市も３年前あの地震の後に大雨がありました。大きな被害を受けました。もし、今年の関東で起きたような大雨に見舞われるならば、松橋の豊川地区や小川の海岸地帯などは、今の排水能力の計算からしてもひとたまりもない大変な被害が出るような状況です。 そこで市長に伺いたいのは、新設クリーンセンターは燃やすことが基本となっているために、温室効果ガスの削減にはつながりにくい問題があります。また、３０年も４０年も運用続けると今の世界の流れとかい離するのではないかとも思います。私は温暖化の関連で、この問題はほぼ決まったような状況になっていますが、今後に禍根を残すような形にならないのか。市長の見解を伺いたいと思います。
◎市長（守田憲史君） このクリーンセンターにおけるＣＯ２の問題は、全く処分を別の方式と言ったらまた別問題で、今議論されているトンネルコンポストとストーカ方式で比較をしますと、トンネルコンポストだと燃やさないんだという入り口ですが、１７日間コンクリートの部屋にごみを持っていく、そしてそこで自然発酵して７０度の温度になって水分を蒸発させるので体積が半分になる。それを固めて製紙会社に持っていって製紙会社で燃やすのでありまして、二酸化炭素は変わりません。それと、今回の次の新しい方式は発電を２４時間やりますので、ＣＯ２の問題も含めるならば、その分九州電力に売電しますので、例えばの話、九州電力苓北発電所の火力発電所の重油を燃やさなくていいということでありまして、全体のＣＯ２の量は変わりません。そしてトンネルコンポストは、最後は燃やすんです。そこのところを御理解いただきたいと思います。
◆１２番（五嶋映司君） 市長の今おっしゃっている最後は燃やすというのは事実ですよね。ただし、考えなければいけないのは、三豊市のこの施設について、今市長が言われましたからその施設の例からいきますと、この施設でできたものを燃やすのは、いわゆる製紙工場の今まで化石燃料を燃やしていたものを代替して燃やすわけですから、化石燃料を燃やしたものは減るわけですから、だからそれは今市長がおっしゃったように結果的にはその分は燃やすことになっても、二酸化炭素をより多く排出するかどうかというのでは完全に違う。だから、この前も市長はそういうことをおっしゃっていましたが、そういう意味では化石燃料をそれだけ減る、今先ほども市長が言われたできた発電をするから、その発電は苓北発電所の石炭燃やすのが減るよという理屈と一緒です。だから、増えないんですよというのと一緒であって、そういう意味ではちょっと違うと思います。ですから、例えば今僕が言っていることは、全部をうんぬんということではなくて、今考えなければいけないのは今の状況の中でここまで進んだ状況の中では、燃やすことを変えろということは無理かもしれません。では今ＣＯＰ２５でやっているような方向に従って、どういうことを模索するのか。例えば、次の問題とも多少関わるかもしれませんが、今大事なことはごみ燃料を減らす、そして例えば今さっきおっしゃったように、三豊市は蒸発させて燃えやすいようにするから燃焼効率が非常に良くなる。それで出る二酸化炭素と例えば今回の宇城市の場合には生ごみも一緒に燃やすという計画になっている。湿度が６０％を超えるものを燃やす燃焼効率、しかも今回の発電問題でいくと、発電効率はどれだけあるんだという議論があります。だから、この辺は少し議論が長すぎますから、そういう問題も含めて僕はその方策を考えられないのか。今のままでいったら２５年、結局メンテナンスがあれば４０年は働くと言っていますから、そういう状況の中での今の考え方でいいのかどうかということを問うてます。市長反論がありましたら、是非。
◎市長（守田憲史君） 今のごみ焼却場では純粋に燃やしますので、二酸化炭素は出ます。それを例えば十條製紙に持っていってトンネルコンポストだったならば、その分十條製紙の化石燃料を燃やさなくていい分はＣＯ２が出ないという、これは・・・ですよね。今回次の施設をストーカ方式かトンネルコンポストかで今の議論ですが、それを今度発電してエネルギーに変えるんですから、ＣＯ２の総量を考えるとこれは同等と考えなければこのＣＯ２この２０年、ＣＯＰ２５うんぬんの将来のことを考えたならば、そういうことであって、決してＣＯ２が全く別ではありません。発電をしますから、その分苓北発電所の化石燃料は少なくなるわけですので、それを効率だというならみんなそうです。トンネルコンポストがどの程度のあれなのか、それと私も三豊市へ行きましたが、発酵するのでメタンも出るんです。その辺のところも考えないといけないところで、全体の温暖化におけるそのメタンとは何ぞや、メタンをどう吸収するかという議論もまたこれは技術の問題があるんですけど、全てがパーフェクトではないですし、そのＣＯ２の総量を考えた場合には、発電を行うというところで同等という考え方をしていただきたいと思います。
◆１２番（五嶋映司君） 市長の今お考えになっている部分とは、多少の矛盾があるということを指摘しながら、この議論をあまりやっていてもきりがありませんので、次に移りたいと思います。 まずは、今の問題とも少し絡みますが、次の施設規模の問題に移りたいと思います。この施設規模の問題は、今広域連合も市民環境部もこの前の答弁の中でも、ごみ減量化には今後も一生懸命努力をするということをおっしゃっていますが、かなりごみは減らしてほしいと思います。もう一つは、宇城市の工業施設総合管理計画改定版、昨日も大村議員の質問の中でも引用されていましたが、この中での３０年後の人口予測はクリーンセンターの利用圏の人口、宇城市、宇土市、美里町の利用圏人口は３万人も減少することになっているんですね。３０年後は。そうすると、今ところが今回の施設は、現状と一緒です。９５㌧。これは宇土市の焼却場が無くなったからその分また持ってきたから今は足りています。今後もということですから、この問題を現在あるごみを燃やさないといけないから、その施設は必要なんだという議論は分かります。しかし、例えば生ごみを燃やさないような方法を考えるとか、こんな規模のやつがあったら少なくとも２０年後ぐらいには、半分ずつ燃やしているか半分はもうとめてもいいというような議論になりはしないかという話なんですね。だけどそうなると、もっと議論をして施設規模をどうするかということを議論をする余地はないのかどうか。もう決まっているからしょうがないと言われればそれまでですが、私はそういう問題を投げかけたいと思いますが、そういう議論の余地はあるのかないのか、その辺はどっちでも構いません。お答えをいただきたい。
◎
市民環境部長（稼隆弘君） 施設規模のことですが、今、宇城広域連合によりますと、平成３０年度宇城クリーンセンター可燃ごみ搬入量実績が年間２５,０９７㌧となっております。ただ、今五嶋議員がおっしゃるとおり、今後の人口及び資源化率の将来予測により、令和６年度の可燃ごみ処理量目標値は年間２４,０６９㌧で計画してあります。この２４,０６９㌧を廃棄物処理施設整備国庫補助金交付要綱に基づく算定式によりますと、年間処理量２４,０６９㌧を年間稼働日数２８０日で割り、年間調整稼働率０.９６で割り戻し、１日当たり８９.６㌧ということで、令和６年の建設の見込みで計算されております。これに災害廃棄物処理量を加えて、１日当たり９５㌧以下ということで処理規模を設定しております。 また、燃えないごみ等には、今広域連合の新焼却場整備計画でも、燃やせるもの全てが焼却対象にはなってはおらず、新聞紙・段ボール・雑誌・布類・廃プラ等の資源化できるものは焼却対象量から除外されております。そういった意味で今後もその燃えない分はリサイクル等に努力していきたいと思っております。 また処理方式については、大学教授等を含めた検討委員会において、何度にもわたり協議を行っておりまして、経済性、環境負荷の軽減や将来的に安定したごみ処理を行うために、今のストーカ式焼却プラスセメント原料化を決定しています。 併せて、技術的に確立されていない処理方式については、広域連合が基本方針に掲げる住民にとって安心・安全な施設とは認められず、また、建設する際には周辺地域から理解をいただくことも難しいのではないかと考えているとのことです。 以上により、今回の新方針を決定されております。
◆１２番（五嶋映司君） 担当の部局は一生懸命考えてやりましたと、今の技術水準も取り入れてというのはよく分かりますが、今の世界が要求しているこの地球温暖化の問題にどう対応するかという部分では、かなり弱みがあると言ったらおかしいんですけど、ここまで今どんどん進んでくる、急激にこの２、３年の間に世界の情勢が変わってきている、そういう状況の中でどうするのかというのがひとつ問われているような気がします。今回は、今回のこの質問ですぐ変えていただきたいうんぬんではありません。そういうことを含みながら、今回これをやることに関しても、もっと変えられるところは、今決めた方針はこれはもういろいろな手続きが済んでいますから、それを変えることは難しいことにしても、規模のうんぬんとかいろいろもう少し議論する、それで地球温暖化にどう答えていくのかということを考えていただきたい。そういうことを提起するために質問をいたしました。何でもう終わったことをとおっしゃるかもしれませんが、今の世界の情勢はそういうことだろうと思って質問して、次の項に移りたいと思います。 次に、宇城市の農業について伺いたいと思います。前からずっと言っていますが、宇城市の基幹産業は農業であるというのは、もうこれずっと言われているとおりで、これは国の基幹産業も農業であるという言い方はしないかもしれませんが、熊本県の基幹産業は農業であるという言い方もしていますし、そういう意味ではこの位置付けは変わらないと思います。では、この農業をどう維持し発展させるかは、宇城市の大きな政治課題ということも間違いないと思います。農業委員会の本年３月３１日現在の宇城市の農業の概況という書面があります。それによると耕地面積は５,６４０㌶、そのうちの経営耕地面積いわゆる農地として有効に機能しているという意味だと思いますが、４,０９７㌶となっています。今回、国営の基盤整備事業約７９３㌶とかおっしゃっていましたが約８００㌶が行われます。これは、宇城市の経営面積の５分の１にあたります。基盤整備の部分については後で伺いますが、残りの８割の農地、御存知のとおり耕作放棄地などが増加の傾向にあります。私の友だちからの話ですが、本人は農家ではないのですが親から受け継いだ農地が数反ある、今まで地域の農家に貸していたがその農家が病気をして農業ができなくなった。今までは、それならと別の農家が使ってくれていたが、今回はそれもできず荒れ放題になってしまっている。今現在、農村では後継者も高齢化で、このような話が特別な話ではなくてどこにでも起こる状況だと思います。このような現状を打開して宇城市の農業をどうしようと考えているのか、まず、一定の部分は基盤整備が済んだところもあるかもしれませんけれども、４,０００㌶の５分の４にあたる面積、どういう具合に宇城市の農業を展開しようとされているか方針があれば伺いたい
◎経済部長（坂園昭年君） まず、本市の農業の現状を申し上げます。平成２２年と平成２７年の農林業センサスで比較しますと、販売農家数が２,３７７戸から２,１０４戸に減少しており、農業就業人口も５,０５０人から４,３６７人に減少しています。年齢別にみますと、１５歳から６０歳未満が１,９８９人から１,４９４人に減少し、６０歳以上が３,０６１人から２,８７３人に減少しています。 また、経営耕地面積規模をみますと、２㌶未満が１,５６８戸から１,３７０戸に、２㌶以上が８０９戸から７３４戸に減少しています。市では、２㌶未満が６５％を占めていることになります。 一方で耕作放棄地の面積は、田が７８㌶から８４㌶に、畑が７１㌶から１１４㌶にそれぞれ増加しています。樹園地では１７６㌶から１５６㌶に減少しています。 以上のことから、後継者の確保と耕作放棄地の解消、この２つの課題解決が本市の農業を持続させていくために必要なことと考えています。 市の方針としましては、まずは２つの課題が特に顕著である中山間地域において、集落ごとに地域の担い手や農地の現況を把握し、将来の営農について聞き取ることにより意向を把握します。意向内容を集約して、中心的農家と話し合いながら、農地中間管理機構の活用を視野に入れ、農地の集積をどう進めていくかといった、５年後、１０年後の地域農業の将来方針を人・農地プランとして策定していきます。
◆１２番（五嶋映司君） 僕が聞いているのはそういうことではないんですよね。現状はよく分かりました。現状は分かったんですけれども、集積するとか何とかと言っても、食っていけないと百姓できないんですよ。子育てができないと百姓はできない。子どもが大学、学校行こうと言ったら、おい、もうやめてくれというような状況では文化的な生活ができないですから、そういう経営をする農業をつくらなければならない。だから、そういう計画はどういう計画になっているのかというのを伺いたい。 例えば、そのことに関しては、ちょっと文章として書いたものは、宇城市まち・ひと・しごと創生総合戦略平成２７年から平成３１年まで、これは企画部にちゃんとしたものをつくって、おおごとして計算をいろいろやって計画を立てられました。これには、農業経営に関してのことがいろいろ書いてあります。例えば、稼げる農業をやるとか後継者をつくるとか、今ちょっとここの資料なんですけどもいろいろなことが書いてありまして、後継者は何年に１人やるとか、６次産業をどうつくるとか何とかというのがいろいろ書いてあります。それが本当に追求されていって、それが宇城市の農政の在り方としてしっかり、これは企画でやったものですからそれが横で経済部まではどうも通じていない。だから伺いたいのは、平成２７年から平成３１年までの計画今年で終わりです。ここに立てた計画どのくらい実行されているか、そういう検証はできていますか。
◎経済部長（坂園昭年君） 市としましては、後継者対策事業として農業次世代人材投資資金を行っています。この資金は、新規就農者に農業を開始後、経営が安定するまで最長５年間、年間最大１５０万円を交付するものです。実績として、平成３０年度までの総数が５９人、この内訳は平成２６年度２３人、平成２７年度４人、平成２８年度１１人、平成２９年度１０人、平成３０年度１１人でございます。
◆１２番（五嶋映司君） 今のはほんの一部の問題で、ここに書いてあるのを１回読みます。稼ぐ農業の推進、地域をけん引する農家の育成ということから始まります。優秀な就農希望農家が集まりプロジェクトを創設、先進農家の法人化の推進、法人農家現在３４法人を４０法人にする、これはひょっとしたらできているかもしれません。そういうこととか、雇用就業者数これは増えているかもしれません。新規就農者数、平成２５年を平成３０年、今年度最終年度は３５人にするということがいろいろ書いてあります。稼げる農業の中ではどういうことをやるということも書いてありますが、この辺はちゃんとした政策追求というか、これを経済部で追求されたのかどうか。どうかというのは簡単に答えられるのは答えていただいて、宇城市の農業、稼げる農業をするという例えば昔はあったんですよ、昨日の岡本議員の質問ではないんですけど、大豆と小松菜を入れたらどうかというような意見とか、いろんな提案がありました。こういう農業をこの地域では、例えばこの地域が施設園芸でこういうものをやる、施設園芸の中身はそれぞれに特色のあるものでいろいろあるからいいですよね。この地域は土地利用型のをやるならばどういうものをつくる、この地域がこういうものをつくるというのが農業政策だと思うんですね。国の農業政策とは別ですよ。地域ですから直接地方自治体がやらなければならないわけですから、そういうのが前から僕は言っているんですけども、そういう計画はないのかどうかを伺いたい。それと、今このひと・まち・しごとのやつがどの程度進んだのか。今一部的なもののやつだけは答えていただいたから、それ以外で。
◎経済部長（坂園昭年君） 五嶋議員が話されましたように、宇城市の農業従事者の約６５％が６０歳以上となっておりまして、農業の高齢化が進んでいます。１０年先２０年先を見据えた農業対策が必要と考えております。 ちなみに２０１５年農林業センサスでいいますと、日本の農業の現状は、農業生産関連売上金額を経営規模別にみますと、売上げ１,０００万円以上の販売農家は、農家数の割合は６％とわずかでございますが、売上金額の割合は６６％と過半を占めており、売上金額の高い販売農家の存在が大きくなっています。これは生産力のある大規模農家が増えてきているからで、この流れは今後も加速し、大規模農家はさらに大きくという形になってくると予想されます。 我が国の農業施策は、貿易自由化に対応するため農業経営の規模拡大や企業の農業参入、輸出戦略の強化を推進しております。その規模拡大の具体的方策の国の推進としまして、小規模農家や兼業農家、高齢農家が集落営農の組織化に取り組み、農地を集積して経営規模の拡大を図る。さらに農業機械を共同利用することによって経営の効率化が図られ、個人経営と比べて労働時間の短縮や生産コストの削減、収入増加が期待できるというものです。 今後の経営の方向性は、先ほど答弁しました人・農地プラン策定の中で集落・地域において、話し合いをもちながらプランを作成したいと考えております。 本市は、国・県の補助を活用し、農業施策を進めております。先ほどの農業次世代人材投資資金のほかを説明させていただきます。県普及指導協力委員活動推進事業により、県の普及指導員が振興局が委嘱した指導農業士とともに、農業経営や生活の改善等に関して実践的指導を行っています。 宇城地方指導農業士は現在１８人で、宇城市１３人、宇土市３人、美里町２人でございます。さらに、市の認定農業者の各支部で、新規就農者、青年農業者に対して、情報活動の支援を行っています。
◆１２番（五嶋映司君） 答弁がちょっと違って、事前に打ち合わせして僕の意図は大体お分かりいただいていると思うんですけども、ただ、多少今ひと・まち・しごとの追求、この部分についてはそのとき詳しく言わなかったものですから、そういう意味でちょっと迷惑をかけていますけれども、今一生懸命答えていただいているのに悪いんですけれども、違うんですよね、それをずっとやってきたんだけども、農家はどんどん駄目になってきちゃった。だからそれをどうするのかという問題なんです。これはあんまりやっても、今答えていただいた中では、宇城市の中に宇城市の農業をどうするかという明確な基準がない、明確な目標がないというのがはっきりしたような気がします。これで少なくともこの時に一生懸命考えてある程度のことはやろうかと考えて、これを具体化してやれば、じゃあ稼げる農業は何がいいんだろうという議論の追求もできた。第６次産業は何がいいんだろうという議論もできたんだけれども、結局平成３１年今年で終わりだから、つくったけど終わりましたで終わりですよね。かなり金が掛かっているんですよ、これ。国はこのために予算を組んで、ちゃんと市役所の中にもそういう部署をつくってやったわけですね、担当の人まで置いて。そんなことですから残念ですけれども、そういうことを是非考えていただきたいのは、そういう農業政策を是非考えて、施策を考えていただきたい。 そしたら、今ちょっと同じようなことを言いましたから、次に２番目を後にして、３番目の国営基盤整備事業後の農業経営計画はというところがあります。これは８００㌶の基盤整備ができます。これは非常に農地としてはいい状況になります。ただこの中での問題点はあるんですが、その問題点は今日の議論の中に入れないことにして、では８００㌶の基盤整備をした後、どんな稼げる農業をやるのか、そういう農業経営計画を立てて、それで農家にこの基盤整備をやりませんかと提起したのか。提起したのであれば、基盤整備事業をやるときには、昭和３５年の農業基本法ができた後の総合農業構造改善事業、このときには今後の日本の農業はこういうことをやります、選択的に掲げてこれとこれをやります、輸入するって駄目なものはやめますということで決まっていました。そして基盤整備をやりますとどんと進んできました。結果的には土木業者がもうかった。農家はどんどん落ち込んでしまったという結果に終わってしまったような感じですが、今回の８００㌶の中でどういう農業経営をしてほしい、どういう方針をお持ちなのか。そしてこの基盤整備を進められたのか。この基盤整備が悪いといううんぬんではなくて、その後に農家を助けるためにどういう施策を考えたのか。
◎経済部次長（黒﨑達也君） 私からお答えさせていただきます。まず、国営基盤整備事業に関しましては、整備後から５年後、つまり今から２０年後を見据えた営農計画を記載しなければいけないという決まりがあります。そのため、推進協議会におきましては、地元の農家を構成員といたしまして営農部会を組織しています。その部会において、２０年後の担い手の数や経営可能面積を想定いたしまして、誰が、どの作物を、どれくらいつくるのかなど、地元農家やＪＡ熊本うきなどの関係機関と協議をしながら作成していきます。 事業実施計画では、認定農業者や認定新規就農者及び農業法人や集落営農法人を担い手と表記しています。なお、農家は経営体と表現しています。 現在作成中の計画書に記載している担い手は１４０経営体でございます。この中には、大規模農業法人が９社、集落営農法人が１組織、これから設立予定の集落営農法人が７組織含まれます。２５年後は、この担い手１４０経営体に８６％の農地を集積する計画ですので、８００㌶のうち６８０㌶ほどを耕作してもらうことになります。平均しますと１経営体当たり５㌶となります。 ただし、大規模農業法人には、１経営体当たり１０㌶ほど担っていただきます。また、地域の農地を地域で守ることを目的といたしまして集落営農法人化を進めてまいりますので、その地域の全農地を担ってもらう計画にしております。 これによりまして、高齢で後継者がなく、離農する経営体の農地を担うシステムをつくっていこうと考えております。 今後も高齢化は進んでいきますけれども、整備後は耕作条件が非常によく改善されるということもありますので、担い手以外の耕作面積が小規模な経営体におきましても、労働時間の短縮と省力化ができます。整備前よりも長く農業経営を続けられると見込んでおります。
◆１２番（五嶋映司君） 今、経営形態は同意をするか、担い手に任せる、そして農地を集積するというそういう計画は分かりました。ただ、どういう農業を展開するのか、いわゆる土地利用型の農業にするのか、施設園芸型にするのか、それともどういう作物をやるのか、これが一番大きな問題ですね。この問題があるために戦後営農農家が農地解放でどんどん小さくなっているときに、農業普及員制度をつくってそれを指導する体制ができて、農協にも営農指導部ができて、それで作物をどうするかというようなことができました。それで初めて農家は経営体として成り立ち始めたのに、ところが今回は具体的なそういうのが集まって皆今からやると、５年後にやるということでは、例えばこういうことでこういう農業を展開するから皆さん賛成してください、一緒にやりましょうということにはならないという気がします。もうこれは時間がありませんので、私の考えでひょっとしたら御異論あるかもしれませんが、是非、そういう形を考えていただきたいと思います。 今度は、次に国連の家族農業１０年についての質問に移ります。国連の家族農業１０年への対応を伺いたいんですが、先ほどもいろいろ言いましたが日本の農業は戦後の食糧危機の時代を農地を農民に配分する、いわゆる農地解放によって農業生産を飛躍的に増産させました。そしてこの戦後の食糧危機を乗り切りました。そして世界に驚くほどの経済発展をこの農地解放を土台にしながら成し遂げました。ところが昭和３５年の農業基本法の成立によって、外国の農業との競争力強化と同時に、工業製品の輸出のためには食料の世界分業論などが盛んに言われて、日本の農業の衰退がどんどん始まりました。食料自給率もカロリーベースで昭和３５年いわゆる当時７９％あったものが、今では農林水産省の統計でも３７％まで下がりました。この日本の農業が危機的な状況というのは誰もが認めるとおりです。今回日本も参加して国連が提唱した家族農業１０年では、提案された理由を次のように述べています。世界の農業経営の８５％は２㌶未満であり、それが世界の食糧の８割以上を生産している。世界では、小規模・家族農業を抜きには食料基盤と国土利用（保全も含む）を考えられない状況になっている。小規模・家族農業の役割と可能性を再評価して、持続可能な食料生産や食料（安全）保障、雇用創出・貧困・飢餓対策などに取り組んだが、これらをさらに発展させるとこれからの１０年を位置付けた。ここでいう小規模農家というのは、農業労働力の過半を家族労働で占めている農林漁業のことをいうと注釈を付けています。人的つながり、きずななどを持つ社会集団による農業であり、資本的なつながりによって結合した企業的農業に対峙するものと捉えていると。このことは今進められている単作栽培や規模拡大、膨大な肥料や農薬を使う市場経済の論理だけの農業では、今盛んに言われるＳＤＧｓ、いわゆる持続可能な開発目標にそぐわないし、危機からの解放や貧困の撲滅ができないと国連が世界に呼び掛けて、日本もこれを承認しております。 まだ始まったばかりです。今まで言ってきた中で、今日本の農業政策は大規模、先ほど皆さんが言われたように競争力を強化して輸出をやる、外国の農産物に勝てると言っていますが、この問題はちょっと数字の問題がいろいろありますけれども、日本の農業は保護されていると皆さん勘違いされているかもしれませんが、ヨーロッパは農家の農業所得に占める補助金の割合は９０％を超えています。日本は１６％しかありません。アメリカですら２３％を超えています。日本の農業はほとんど保護されていないという状況です。今ところが国連は、そういう呼び掛けをしました。それによってＳＤＧｓを環境保全をやるためにもこのことが必要だし、このことが世界の食糧危機、貧困からも抜け出す可能性があると訴えました。この問題を経済部でも誰でもいいですが、どう捉えておられるかまずは伺いたい。
◎経済部長（坂園昭年君） 国連は２０１７年１２月の総会で、世界の食糧安全保障確保と貧困撲滅に大きな役割を果たしている家族農業について、２０１９年から２０２８年を家族農業の１０年と定めました。 その概要は、各国が家族農業に係る施策を進めるとともにその経験を他国と共有すること。２つ目に、国連食糧農業機関等は、各国における活動計画の策定、展開を先導することを求めています。 国連のいう家族農業とは、家族労働を主体とする農林漁業全般を指します。開発途上国・先進国ともに、食糧生産によって主要な農業形態で、この家族農業が世界の食糧生産の８割以上を生産しているとなっており、また、社会経済や環境、文化といった側面でも重要な役割を担っていると言われております。その家族農業の比率は、先ほど話されましたように、日本、ＥＵ、米国とも農業経営体の９割以上を占めています。 世界では、８割の方が農村地域で暮らし、農業に従事していると言われています。国連は全ての形態の貧困を終わらせる鍵として、「家族農業１０年」を推進するため、本年５月２９日に世界行動計画を正式に発表し、７つの柱を設定して、各国に行動計画づくりを促しました。
◆１２番（五嶋映司君） 聞いたことで、今言ったことはどう対応しているのか、それはこの言っていることでしょう。言っていることを繰り返してほしくないんですよ。今それは決議をしたこと言っている、その決議は分かっているものとしてどう対応しているのか聞いているんですから、そういうことを繰り返さないでほしい。
◎経済部長（坂園昭年君） すみません。国も７つの柱を明記した国家行動計画を策定していくと思いますので、本市としましては、国の政策の動向を注視してまいります。
◆１２番（五嶋映司君） ごめんなさいね。対応を聞いているのであって、それはもう分かっていること、みんなどこでもネットで誰でも見られるものを繰り返してほしくないということです。 今おっしゃったように、結論としては今後の国の動向を見て対処したいということが結論ですね。それはやむを得ないと思うんですね。今国が言っているときは、まだ言ったばっかりで農林水産省も余りまともな方針を出していないんですよね、このことに関しては。実を言うと、これは、日本の農業政策とかなり矛盾するんです、これ。ところが国連がこれをやらないといけない、これが実際にそういう状況になっている。日本の農村を見てもさっき言ったとおり、家族農業が少なくなっちゃったもんだから、文化もなくなって、とにかくイノシシはどんどん出てくる、日本の農村がどんどん壊れていってしまう。それにどんどん金をかけても追いつかない。そんな、いわゆる持続可能な開発ではない、これを考えないといけないということなんですね。今農林水産省は出していないから、最初も言ったとおり農林水産省が方針を出さないと私たちは動けないよと言うかもしれないけれど、家族農業のこういう問題については、しっかり考えればこんなこともできる、こんなこともできるというのが出てくるんじゃないかというような気がしますから、この問題、これ以上言ってもどうしようもありませんから、是非しっかり今部長が読んだように、その読んだことをしっかり皆さんにも浸透させて、そして議論してどうしようかと。できないかもしれません、今のままではこんなことではどうにもならないというかもしれないけども、それを模索するということを是非訴えたい。してほしいということをお願いして、時間がありませんので、次に移ります。 防災センターについて伺います。全員協議会で説明をいただきました。工事がかなり遅れているということです。私は３月１９日に終わるから、来年度の年初にはこの利用が可能だと考えていましたが、残念ながらそうはいかないみたいです。６つの防災センターの運用計画、ところが私は思ったんですけども、来年の４月ぐらいからできるような状況になっているから、もう運用計画ができて条例案の準備もできているんじゃないかと思ったんですけども、その辺も含めてこの運用計画がどうなっているかを伺いたい。
◎総務部長（成松英隆君） まず、整備を進めております防災拠点センター、仮称でございますけれども、こちらは防災機能の強化はもとより、公民館や福祉センターなどの老朽化した施設の更新や多様化するニーズに対応した可動間仕切りなどの効率化、設備のバリアフリー化など安心安全な施設整備を目指しているところでございます。 運用計画につきましては、用途廃止や解体する施設の機能を防災拠点センターの中で継続する内容でございまして、２月の定例会で条例制定に向けて現在協議を進めております。 それぞれのセンターにおけるコミュニティの利用に関する会議室の室数や面積については、昨年９月議会の中で五嶋議員に説明したところですが、全体的にはコミュニティ利用が可能な施設は増加しております。 特徴的なところとしますと、三角センターはこれまで大広間というところが広くございました、そこはもともと５７４平方㍍あったのを４８９平方㍍と若干減らしておりますが、これはもう人口減少の中でやむを得ないところではないかと思っておりますけど、ある程度の収容人数は確保できると考えております。 不知火地区におきましては、１つはここはもともといろいろ使い方がありまして、遮音機能、防音壁を使ってコミュニティ室をつくるというのが１つの大きな特徴でございます。 松橋の東、これは福祉的避難所というところも考えておりますので、ストレッチャーで運べるエレベーターや車いす対応のシャワールームを備えております。 それと、松橋西は図書館的な空間を設けておりまして、学習ルームをつくっております。 小川につきましては、コミュニティの諸室としましていわゆる体育館に近いようなところが、これまで小川地域の福祉の講堂が２７８平方㍍だったのが今度は８８５平方㍍とかなり大きくなりまして、今までですとバドミントンのコートが１面しかとれなかったのが６面はとれるようなところで、スポーツ振興などで活用することができる。 豊野は、現在と同じような室数で、今後とも公民館事業や老人福祉の事業をこれまでどおり開催できると考えております。
◆１２番（五嶋映司君） それぞれにいろいろあると思いますが、公民館がほぼ無くなりました。老人福祉センターも松橋の老人福祉センターが残るだけであとは無くなりました。いわゆる市長が言うスクラップアンドビルドではないですけど、古いものを新しいものにしてというお話ですけれども、財源との関係で運用が制限されるということを聞こうと思ったんですが、これは特別ないということですから飛ばして。それでは、今おっしゃった公民館としても使うとなったり、老人福祉センターとして代替としてどうするかということはお答えにならなかったけども、その辺も含めてと、例えば小川は体育館を壊しましたから体育館として使えるようなこともやるよということで言っていただきましたね。だから、そういうことをもう少し明確にもうここでは時間がないからいいですから、こういうことで考えているということを事前に教えてほしいと思います。 それでは、公民館としても使えるよと、老人福祉センターとしても使うよというようなお話でしたから、そういうために使うには職員配置の問題が非常に大きな問題ですね。公民館として使うならば前回のときも言いましたけれども、公民館というのは地域の文化をちゃんと育む、そして地域の人たちもいろいろ楽しんでいただくものが、いわゆる社会教育の一部ですからそういうのがありますけれども、では、職員配置の体制は具体的にどうなるのかというのをまず伺います。
◎教育部長（吉田勝広君） 現在、公民館は、宇城市公共施設等総合管理計画にもありますけれども、どの施設も建築後３０年を経過し、防災拠点センターの建設と併せ、各公民館の建物は解体される計画でございます。 このことを踏まえ、公民館という建物が無くなっても、防災拠点センターにおいて、公民館機能をどのように継続していくか。現在、防災拠点センターの管理・運営や利用の在り方と併せて、公民館の組織体制や事業運営についても、関係部署と協議を進めているところでございます。 職員配置につきましては、補助金等の制約もありまして、公民館職員としての配置はできません。しかし、公民館が担ってきました地域の学習拠点としての役割については、市民サービスを低下させないよう、これからも地域の実情に沿った事業の企画や運営、それから情報の発信などに努めてまいりたいと思っております。
◆１２番（五嶋映司君） 結果的に、まだ具体的に決まっていないということでよろしいかと思います。だから是非そういう意味であったら、いろいろな例えば今おっしゃったように、財源との関係でここは置けないという制約があるんですね、やはりね。だからそういうことも含めてなくなったものの代替施設として賄えるように、是非しっかり検討していただいて、住民サービスの低下がないように職員の方々検討していただいて、そういう条例案の提案を期待して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（長谷誠一君） これで、五嶋映司君の一般質問を終わります。 ここで、お諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（長谷誠一君） 異議なしと認めます。 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 本日はこれで延会します。 明日７日及び８日は、市の休日のため休会であります。 来週９日月曜日は、午前１０時までに本会議場に御参集願います。 どなた様も御苦労様でした。
－－－－－－－○－－－－－－－ 延会 午後２時０１分...