令和元年 ６月 定例会（第２回） 令和元年第２回
宇城市議会定例会（第２号） 令和元年６月１９日（水） 午前１０時００分 開議１ 議事日程 日程第１ 一般質問２ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３ 出席議員は次のとおりである。（２２人） １番 原 田 祐 作 君 ２番 永 木 誠 君 ３番 山 森 悦 嗣 君 ４番 三 角 隆 史 君 ５番 坂 下 勲 君 ６番 高 橋 佳 大 君 ７番 髙 本 敬 義 君 ８番 大 村 悟 君 ９番 福 永 貴 充 君 １０番 溝 見 友 一 君 １１番 園 田 幸 雄 君 １２番 五 嶋 映 司 君 １３番 福 田 良 二 君 １４番 河 野 正 明 君 １５番 渡 邊 裕 生 君 １６番 河 野 一 郎 君 １７番 長 谷 誠 一 君 １８番 入 江 学 君 １９番 豊 田 紀代美 君 ２０番 中 山 弘 幸 君 ２１番 石 川 洋 一 君 ２２番 岡 本 泰 章 君４ 欠席議員はなし５ 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 吉 澤 和 弘 君 書 記 西 村 光 代 君６ 説明のため出席した者の職氏名 市長 守 田 憲 史 君 副市長 浅 井 正 文 君 教育長 平 岡 和 徳 君 総務部長 成 松 英 隆 君 総合政策監 村 上 理 一 君 企画部長 中 村 誠 一 君 市民環境部長 稼 隆 弘 君 健康福祉部長 那 須 聡 英 君 経済部長 坂 園 昭 年 君 土木部長 成 田 正 博 君 教育部長 吉 田 勝 広 君 会計管理者 横 山 悦 子 君 総務部次長 天 川 竜 治 君 企画部次長 杉 浦 正 秀 君
市民環境部次長 松 川 弘 幸 君
健康福祉部次長 西 岡 澄 浩 君 経済部次長 黒 﨑 達 也 君 土木部次長 梅 本 正 直 君 教育部次長 豊 住 章 君 三角支所長 原 田 文 章 君 不知火支所長 濵 口 博 隆 君 小川支所長 篠 塚 孝 教 君 豊野支所長 園 田 郁 夫 君 市民病院事務長 伊 藤 博 文 君
農業委員会事務局長 白 木 太実男 君
監査委員事務局長 山 本 裕 子 君 財政課長 木見田 洋 一 君 開議 午前１０時００分
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○議長（長谷誠一君） これから、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（長谷誠一君） 日程第１、一般質問を行います。順番に発言を許します。 まず、８番、大村悟君の発言を許します。 なお、大村議員より撮影願いが出ておりますので、これを許可します。
◆８番（大村悟君） おはようございます。議席番号８番、会派彩里の大村悟でございます。 令和に入り、今回は初めての議会であります。私自身も思い新たに宇城市の将来を見据えて、宇城市をさらに活性化させようという気持ちで今日は登壇させていただきました。今後に向けての宇城市の取組の方向性が見える答弁をいただければありがたいと思います。なお、大きい４番目の（６）につきましては、今日は削除をさせていただきます。 それでは早速ではありますが、議長より許可を得ましたので、事前に通告しました内容につきまして質問させていただきます。まずは大きな１点目、
地域おこし協力隊の活用推進についてであります。
地域おこし協力隊について、総務省は今年３月平成３０年度に各自治体で活動した隊員数が前年度比５２９人増の５,３５９人になったと発表いたしました。制度を創設した平成２１年度の８９人から年々増えており、１０年目で初めて５,０００人を突破したということであります。 そこで、宇城市もこの
地域おこし協力隊の事業に数年前から取り組んでおられるわけでありますが、まず小さな１点目として、これまでの
地域おこし協力隊の採用状況と活動状況についてお尋ねをいたします。 次からの質問は、質問席でさせていただきます。
◎企画部長（中村誠一君） 大村議員が述べられたとおり、
地域おこし協力隊は、平成２１年度から始まった制度で、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を地方公共団体が委嘱を行うものであります。隊員は一定期間地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。 本市におきましても、平成２８年４月に花の学校や若宮海水浴場の商業活用による地域経済の活性化と雇用の創出等を目的とし、３人の方に
地域おこし協力隊員を委嘱しました。しかしながら、
着任早々熊本地震が発生し、担当の職員もその対応に追われて、初期の段階で隊員と地元との間を取り持つといったサポート体制が十分取れなかったということで、結果として隊員と地元との考え方にだんだんズレが生じてまいりました。 そして平成２９年３月末、１年の任期を終えた段階で、家庭の事情により１人の方が退任され、その後８月末には２人目の方が退任されました。残された隊員１人の方も自分１人では今後やっていく自信がないということで、９月をもって退任されたという経緯がありました。 今年度から新たに４人の
地域おこし協力隊員を委嘱いたしております。そのうちの２人につきましては、観光物産分野の
マーケティング調査、データ収集分析、旅行商品の開発等に携わってもらい、稼げる観光の確立に向けて
マーケティング機能・組織力の強化及び収益力の向上を図りたいということで考えております。 さらに、観光資源の利活用や地域資源の魅力向上を行い、観光ＰＲの情報発信を広げ、稼げる観光を実現させるためにその専門的な知識をいかして活動していただく予定としております。 あとの２人の方は、市が策定した
空き家等対策計画に掲げる空き家等の調査、それから空き家の予防・適正管理対策に関して、ほかの自治体において調査研究を行った実績やノウハウを持つ熊本県立大学の大学院生と研究員になります。この２人には、市の
空き家対策プロジェクトに参加いただきまして、熊本県立大学が行う空き家の利活用方策に関する調査・研究に携わりながら、その調査内容や研究結果を市が実施する空き家等の実態調査それから
空き地空き家バンクのリニューアルに反映させていただきたいということで考えております。
◆８番（大村悟君） 宇城市としては、平成２８年４月に花の学校や若宮海水浴場の商業活用による地域経済の活性化と雇用の創出等を目的として、３人の方が委嘱されたというのが最初ということであります。また、本年度より新たに４人の
地域おこし協力隊員を委嘱し、そのうちの２人が観光分野での活動、あとの２人が空き家対策関連の活動とのことであります。 次に小さな２点目になりますが、これまでの成果・課題と今後の活用推進についてお尋ねをいたします。
◎企画部長（中村誠一君） 平成２８年に委嘱をして、戸馳島を中心に活動いただいた隊員は、短期間ではありましたけれどもウェブデザイナー、それから写真家、造園業というそれぞれが持っていらっしゃった専門的な知識や技術をいかして、「戸馳島の市」を開催したり、市のホームページに、「今日、この島で」というタイトルの特設サイトを開設し、戸馳島のすばらしさを全国に向けて発信する活動を行ってもらうなど、一定の成果を上げております。
地域おこし協力隊の活動は、地域との信頼関係や関わり方が重要です。前回の反省も踏まえ、今年度は地域や団体との信頼関係を構築するために、職員のサポート体制を強化してまいりたいと考えます。 市が地域との間に立つことによって信頼関係が強化され、活動の方もスムーズになり、そのミッションの方向性も保たれるということで考えております。
地域おこし協力隊の活用につきましては、隊員が担う任務や活動分野というものを明確にし、地域の中でも協力隊員制度の趣旨・目的の共通認識というものを持っていただくことが重要ではないかと考えております。 市といたしましても、隊員の方々と協力しあいながら、成果に向けて取組を進めてまいりますとともに、その活動結果を検証しながら、空き家対策それから観光振興以外の分野においても、
地域おこし協力隊制度の活用を図ってまいりたいということで考えております。
◆８番（大村悟君） 成果については繰り返しませんが、反省点として
地域おこし協力隊の活動は、地域との信頼関係や関わり方が重要と思われるので、前回の反省点も踏まえ、本年度は地域や団体との信頼関係を構築するため、職員のサポート体制を強化していくということであります。また、将来的には活動結果を検証しながらではありますが、空き家対策、観光振興以外の分野においても
地域おこし協力隊制度の活用推進を図るということでありますので、せっかくの国全額負担のこの制度をうまく使って、市の活性化に結び付けてほしいとお願いをしまして、次の質問に入ります。 大きな２点目、ふるさと納税新制度への対応についてであります。まず小さな１点目として、これまでの旧制度において、宇城市が得た
ふるさと納税額と使途金額の推移についてお尋ねをいたします。
◎企画部長（中村誠一君） ふるさと納税の納税額の推移につきましては、制度が開設された平成２０年度から平成２５年度までは、毎年数十件程度で１００万円前後の寄附額ということでしたけれども、平成２７年度は４６２件で９３９万円余り、平成２８年度は、熊本地震の復興の支援という意味もありまして、返礼品なしの応援寄附金約３,７００万円を含み、約８,０００件で１億３,０００万円余りと急増をいたしました。平成２９年度は、県の平均額は減少する中で本市は増加しております。約１５,０００件、３億８００万円余り、平成３０年度は約２１,０００件で３億１,０００万円余りとなっております。 ふるさと納税による寄附金は
宇城市地域振興基金条例により、一旦基金に積み立てるとされております。平成２９年度以降
ふるさと納税額が大幅に増加したことから、現在は寄附金から返礼品の寄附に掛かる経費、それから宇城市民の方がほかの自治体にふるさと納税を行ったことに伴う本市の税収の減少分を除いた金額を積み立てることとしております。現在までに基金に積み立てられた
ふるさと納税額は、４億３,２００万円余りとなっております。 一方、使途金額、使い道ですけども、積み立てた基金を使用して昨年までに行った事業ということで、
ごみステーションの設置、若宮海水浴場の看板設置など１２３万３,０００円ということになっております。 基金積立額が増額したことを受けて、昨年度から事務取扱要綱を策定しております。その中で使途基準を明確化するとともに、事業の選考会を立ち上げて、その中で選考を行うなど、運用を開始し、今年度の予算には健康づくりに関する事業ということでコミューンの購入費に２５０万円、質の高い教育、文化の向上に関する事業ということでデジタル教科書に１,４１５万円、その他目的達成のため市長が認める事業ということで、電子黒板の購入費に６,５１０万円、
マイクロバス購入に８２０万８千円の予算を計上しております。 なお、これまでに積み立てた金額から、（令和元年度の執行予定を含む）使用額を差し引いた基金の残高ですけれども、これにつきましては３億４千万円余りとなる見込みです。
◆８番（大村悟君） 制度が始まった頃は、毎年数十件程度で１００万円前後の寄附額であったものが、ここ２年間に限りますと１５,０００件から２１,０００件の寄附があり、寄附額も３億円を超えており、返礼品や手数料等を差し引いた現在の基金として積み立てられている納税額は４億３,２００万円ということであります。 一方、使い道についてですが、本格的に使い始めるのは今年からのようであります。基金積立額が増加したので、今年度からは事務取扱要綱を策定し、使途基準を明確化するとともに、
事業選考委員会による選考を行い運用を開始したとのことであります。その使い道も説明していただきましたが、今年使う予定の分を差し引けば、基金残高は３億４千万円となる見込みであるということであります。使途につきましては、
事業選考委員会なるものがあるようですので、是非今後もしっかり検討していただいての有効活用をお願いするものであります。 次に、小さな２点目、ふるさと納税新制度の概略と今後の対応、取組についてお尋ねをいたします。
◎企画部長（中村誠一君） 今月から開始されたふるさと納税の新しいルールについてですけれども、一部自治体で過度な返礼品とか地場産品以外の返礼品を行っていることが問題視されている状況があります。それを踏まえ、今年３月に地方税法が改正されました。新しい制度では、寄附金の募集を適正に実施すること、それから返礼品の返礼割合を３割以下の地場産品とすること、この２つの基準に適合するふるさと納税の対象となる自治体ということで、総務大臣が告示によって指定する内容となっております。 募集の適正な実施の具体的基準ということで、１点目です。紹介者に利益供与しないこと。２点目が、返礼品を強調した宣伝広告を行わないこと。３点目、適切な選択を阻害するような表現を用いた情報提供を行わないこと。４点目が、自分が居住する自治体への寄附に対して返礼品を行わないこと。５点目、最後ですけれども、募集経費を５割以下にすることなどが定められております。 本市では返礼品の金額につきましては、新制度の公表前から３割以下の基準というものはいたしておりましたけれども、地場産品の基準につきましては、一部基準に該当しない返礼品が含まれていたことから、基準に合致していない返礼品を除外しております。 なお、適正な募集につきましては、新制度の基準を検討した結果、宇城市の現在の取組は基準に合致しているということで認識しております。 次に、電子感謝券につきましては、市内での飲食や宿泊それから体験などのコト消費の拡大につながるものであり、導入に向けて今年３月には市内の事業者を対象とした説明会を開催するなど、加盟事業者の募集を進めております。現在６つの事業者の参加が確定しております。来月１日からの開始を予定しております。 ふるさと納税は、地域への経済波及効果も期待されるとともに、宇城市に関心を持っていただき、交流人口、定住人口の増加につながる施策ということで考えております。電子感謝券の開始を機に、
ふるさと納税制度や市の特産品のアピールをしっかり行ってまいりたいと考えております。
◆８番（大村悟君） ふるさと納税新制度について説明していただきましたが、基準等の概略、大まかではありますが理解をさせていただきました。前回の議会で話題となりました電子感謝券につきましては、現在６業者の参加が確定し、７月１日からの開始を予定しているとのことであります。将来に向けてでありますが、ふるさと納税は、地域への経済波及効果も期待されるとともに、宇城市に関心を持っていただき、交流人口、定住人口の増加につながり得る施策と捉え、
ふるさと納税制度や市の特産品のアピールをしっかり行っていくということでありますので、今後とも積極的な取組をしていただきますようよろしくお願いいたします。 次に、大きな３点目、高齢化社会への適切な対応についてお尋ねいたします。県が発表した平成２９年の県推計人口によると、６５歳以上の老年人口の全体に占める割合が３割に到達したということであります。そこで小さな１点目として、宇城市の場合、現在の高齢者数あるいは高齢世帯数がどのくらいなのか。免許返納者数が把握できているのであれば、その数と生じている課題等についてお尋ねをいたします。
◎総務部長（成松英隆君） 高齢者数や高齢世帯数というところで、まず高齢者数という線引きが公的機関でも主観的に使い分けをされている面もございますので、今回人口調査等で用いられる前期高齢者の６５歳以上を高齢者として御説明いたします。 平成３０年度末現在におきまして住民基本台帳では、本市の高齢者は１９,５８０人を数え、高齢化率は３３.１％になっています。高齢者世帯数は平成２７年国勢調査の数値ではございますが、単身２,５１９世帯、夫婦のみ２,８９５世帯、合わせまして５,４１４世帯であり、全体の２１,４３２世帯に占める割合は２５％を超えているところでございます。 また、運転免許証の返納者数も年々増加しておりまして、県全体では平成２６年度の２,１３５人から平成３０年度は５,２７７人まで増加し、
宇城警察署管内においても同様に、９１人から２８０人に増加しているところでございます。 御承知かとも存じますが、高齢のドライバーによる死亡事故などが各地で相次いでおり、運転免許証の返納者数も過去最高レベルと報道されております。運転免許証を返納していただくためには、御家族の説得が必要となる場面もございます。報道でもありましたとおり、８０歳で８０％の方が運転に自信があるとのデータもございます。認知機能が落ちているからだとか歳だからとか、老いを感じさせることを指摘されると、御本人が難色を示されるケースも多いと伝えられております。このようなことも踏まえますと、やはり加害者になることの怖さや、被害者の悲しみを真摯に伝えることが大切になるのではないかと思っております。また、返納することによる買い物や通院に利用できる移動手段の確保などが課題であると考えております。
◆８番（大村悟君） 人数等につきましては繰り返しませんが、宇城市の場合、高齢化率が３３.１％ということであります。運転免許証の返納も極端に増えており、宇城市も含め交通弱者、買い物弱者の増加は、誰もが認める全国的な傾向であると判断しているところであります。 ちょうど１年前の一般質問でも、買い物弱者への対応についてお尋ねさせていただきましたが、今回も小さな２点目の質問として、交通弱者、買い物弱者への宇城市としてのその後の対応についてお尋ねをいたします。
◎経済部長（坂園昭年君） 買い物弱者とは、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等日常の買い物が困難な状況に置かれている方々を指しています。 市の
買い物支援事業は、
有限会社アグリパーク豊野と委託契約を結び、事業を実施しております。その経緯ですが、平成２４年１１月より、
過疎化集落現状調査の対象地区でありました豊野町の中間地区・上上郷地区を対象にモデル事業として取り組み、平成２５年度には豊野町全域に支援地域を拡大しました。 その後、松橋町の当尾地区の一部や小川町の海東地区の一部まで拡大し、昨年度は松橋町から要望のあった地域を１か所増やしております。本市から
有限会社アグリパーク豊野に補助金を出しておりますが、
買い物支援事業単独では赤字が発生しており、平成２９年度は１３０万円程度、平成３０年度は交通事故のため、およそ４か月
間買い物支援事業は休止状況となり、６５万円程度の赤字が発生している状況です。 この事業では、高齢者の見守りを含めた活動も行っており、一人暮らしが困難になった高齢者を発見し、地区の民生委員を通じて病院へ搬送したことなどもあり、
有限会社アグリパーク豊野では、地域貢献活動としても取り組んでいます。 また、
不知火温泉有限会社では、温泉入浴客の確保もかねて、松合地区に週１回、三角町大田尾に月１回送迎バスを運行しており、お客様が買い物できるように物産館の品揃えを増やしています。
◆８番（大村悟君）
アグリパーク豊野の取組、それから
不知火温泉有限会社での取組、１年前も同じようなことを聞いたような気がいたします。なべて言いますと１年前と何ら変わりのないお答えなのかなと思いまして、ちょっと残念に思います。高齢化がさらに進むであろう社会において今後どういう対応をされていくのか注視しながら、次回からもお尋ねをし続けていきたいと思います。 次に進みます。防災無線や緊急メール等で高齢の方の行方不明情報を耳にするたびに、予防も含めてでありますが、宇城市の認知症対策がどうなっているのか気になっているところであります。そこで、小さな３点目ですが、宇城市における認知症対策についてお尋ねをいたします。
◎健康福祉部長（那須聡英君） 大村議員御指摘のとおり、高齢化の進展に伴い、今後認知症高齢者の増加は避けて通れないものと思われます。第７期
宇城市高齢者保健福祉計画、
介護保険事業計画の補足データでは、本市における
認知症有病者推計数は約３,０００人、２０３０年には総人口の７.５％の４,０００人以上になると想定されております。 このような中、本市におきましては認知症高齢者が人としての尊厳を保ちながら、住み慣れた地域で安心して暮らせ、また家族も安心して社会生活を営むことができるよう、医療・介護が連携した体制の構築を推進するとともに、認知症の早期発見と早期対応に向けた予防と支援の取組を行っております。 認知症予防の取組としては、特定健診受診勧奨や保健指導、宇城市が行っておりますさしより野菜事業等による血管病予防対策、介護予防事業である脳いきいき教室や脳いきいきサロン等の
認知症予防事業の開催、
認知症サポーター養成講座や
認知症市民フォーラムの開催、
認知症ケアパス配布など認知症について正しく理解してもらうための普及啓発活動を行っております。 また、認知症になった方への支援としては、介護体制への支援整備、地域支援体制への整備などに取り組んでおります。 介護体制への支援整備では、
宇城市地域包括支援センター内に２４時間３６５日相談可能な受付窓口を設置して、在宅介護者や当事者がいつでも相談できる体制を整えております。また、当事者やその家族が和やかな雰囲気の中で交流や情報交換ができる認知症カフェ６か所の運営支援を行っているところです。 地域支援体制の整備では、
地域包括支援センター内に
認知症初期集中支援チームを設置し、認知症が疑われる家族を訪問し、早期に医療や介護サービスにつなげる対応を行っております。 また、同センター内に、
認知症地域支援推進員を配置し、医療機関や
介護サービス事業所と当事者等をつなぐ役割を担っていただいております。 今後は、認知症になっても安心して暮らせる環境づくりのため、認知症に関する普及啓発をさらに拡充する必要があると考えており、その観点から次の２つの取組を特に重視して推し進めます。 まず１点目に、
認知症サポーターの養成です。平成２１年度から取り組んでいる
認知症サポーター養成講座受講者も延べ７,０００人を超えました。今後も企業や中小企業、中小事業所を対象として講座を計画し、認知症の理解を広める活動を広げます。また、令和３年施行予定の新
中学校学習指導要領の改正内容の１つに、「介護など高齢者との関わり方について理解すること」が記載されたことなどから、
小中学校向け講座の実施の取組を行ってまいります。 ２点目に、高齢者見守り体制の強化です。宇城市高齢者見守りネットワークでは、市内精神科病院、
介護保険事業所、金融機関、コンビニエンスストア、
生命保険会社等が参加しており、協力企業は１００か所を超えております。今後も更なる見守り体制強化のため、
認知症サポーター養成講座を受講した企業等に個別アプローチを行ってまいります。
◆８番（大村悟君） まず、本市における
認知症有病者推計数は約３,０００人ということでありますが、１１年後には４,０００人以上になると予測されているようであります。予防の取組を具体的に説明していただきましたが、地域で開催されているそれぞれの様子を思い浮かべながらよく理解することができました。また、認知症になった方への支援として、
地域包括支援センター内にいつでも相談可能な窓口があったり、同じく
地域包括支援センター内に
認知症初期集中支援チームがあったりと知らない方も多いのではと思われますので、市民への強力な周知をよろしくお願いします。 今後につきましては、認知症になっても安心して暮らせる宇城市を目指しておられるようでありますので、例えば
認知症サポーターの養成、小中学生向けの講座の実施等重点項目を定めていただき、取組を着実に推進していただきますようにお願いしまして、次の質問に入ります。 次に、大きな４点目、教育課題への適切な対応についてお尋ねいたします。既に移行期間に入っており、一部では先行実施されている新学習指導要領でありますが、来年度には小学校で、再来年度には中学校で全面的に新学習指導要領による学習が実施されることになっています。そこで、宇城市でも全面実施に向けて着々と準備は進んでいると思いますが、まず、小さな１点目として新学習指導要領への対応ということで、今回はプログラミング教育関連に限定して、市教委や学校現場で現在どういう準備が行われているのかお尋ねをいたします。
◎教育部長（吉田勝広君） プログラミング教育では、プログラミングの言語や技能を習得するのではなく、論理的思考力を育むとともに、今日の情報社会が情報技術によって支えられていることに気付き、コンピューター等を上手に活用してよりよい社会を築いていこうとする態度を育むことをねらっております。学校では、教育目標や児童の実情に応じて、特定の教科や単元の一部においてプログラミング教育を行っております。 昨年、文部科学省から小学校プログラミング教育の手引き、熊本県立教育センターからプログラミング教育実践事例集が出されておりますので、宇城市教育委員会としましても推進を図ってまいります。 具体的には、小中学校のパソコン教室に新しいパソコンを導入し、本年１２月の小学校５校の入替えをもって完了する予定です。パソコンには、新学習指導要領に対応した授業支援ソフトも導入しており、プログラミング教育もできるようになっています。その周知及び活用を推進していくとともに、研修や活用方法の支援を行っていきます。 なお、本市では教育委員会が後援し、昨年度から崇城大学と連携して、小学生向けの宇城市プログラミング教室が開催されておりまして、子どもたちは興味を持って楽しく取り組んでおりました。 今年度も秋頃開催の予定でございます。
◆８番（大村悟君） プログラミング教育は、プログラム言語や技能の習得ではなく、論理的思考力を育むとともに、コンピューター等を上手に活用し、よりよい社会を築いていこうとする態度を育むことをねらっているということであります。その点では、既に学校においては、特定の教科や単元の一部において既にプログラミング教育が行われているとのことでもあります。 教育委員会としては、パソコン室に新しく導入するパソコンに新学習指導要領に対応した授業支援ソフトも導入しており、プログラミング教育もできるようになっているということでありますので、各学校においては、有効活用ができますように市教育委員会として研修の設定や活用方法の支援をよろしくお願いしておきます。なお、大学と連携した小学生向けのプログラミング教室も、引き続きよろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。教科書や教材を入れた子どものランドセルが重いとの意見が出ていることなどを踏まえ、文部科学省は昨年９月、通学時の持ち物負担の軽減に向け適切に工夫するよう全国の教育委員会に求める方針を決めました。また、今年２月のことでありますが、文部科学省が携帯電話やスマートフォンの学校への持ち込みを原則禁止した通知を見直す方針を示しました。 よって、小さな２点目として、置き勉については市教委として各学校にどう指導されたのか。合わせて小さな３点目として、学校へのスマホ持ち込みについて市教委としての現時点での考えをお尋ねいたします。
◎教育長（平岡和徳君） ただいまの２点の御質問に対してお答えいたします。 まず、置き勉というのは、置いていく勉強道具、これを略しての今通称になっておりますけれども、その中で教科書やその他の教材、学用品や体育用品等が過重になることで、子どもたちの身体の健やかな発達に影響が生じかねないことへの懸念や保護者等からの配慮を求める声を受けまして、議員がおっしゃったように、平成３０年９月６日、国から「児童生徒の携行品に係る配慮について」という事務連絡が出されたところです。 これと同時に、家庭学習で使用しない教材等につきまして、教室に置いて帰ることを認めることや、携行品の分量が特定の日に偏らないようにするなど、１２項目の「児童生徒の携行品に係る工夫例」といったものも示されました。 本市におきましても、平成３０年９月１４日付で各学校に対しまして、児童生徒の発達段階や学習上の必要性及び通学上の負担、こういったものを踏まえまして学校や地域の実態を考慮し、その工夫例を添付しまして各学校に通知したところであります。この件については以上でございます。 続きまして、学校へのスマートフォンの持ち込み等についての御質問にお答えいたします。 宇城市内の小中学校におきましては、平成２１年度文部科学省から通知を受けまして、学校への携帯電話やスマートフォンの持ち込みを原則禁止としております。これは現時点でも継続をしているところです。 持ち込み原則禁止の見直しにつきましては、昨年の大阪北部地震による登校中のブロック塀倒壊事故での安否確認問題を契機としているところであります。この安否確認につきましては、平成２８年度の熊本地震を受けまして、本市におきましても各小中学校で複数の緊急連絡先などを把握しまして、家庭との連携を強化しております。 なお、持ち込み原則禁止の見直しについての柴山文部科学大臣の発言を受けまして、先日の５月３１日、有識者会議が開かれたと聞いております。来年年明けに、その議論の取りまとめが公表される見通しです。 今後は宇城市教育委員会としましても、文部科学省の動向をしっかりと見据えながら、持ち込み可能となった時点での学校でのルールづくりや保管体制、生徒指導上の問題等を含めまして、随時検討してまいりたいと考えております。併せまして、使用についての情報モラル教育の充実やそれぞれの家庭への啓発にも努めてまいりたいと考えております。
◆８番（大村悟君） 特にスマートフォン等の持ち込み原則禁止の見直しにつきましては、来年年明けに、国の議論の取りまとめが公表されるようでありますが、お答えいただきましたように、持ち込み可能となった場合、数多くの問題点、課題を含むと思いますので、宇城市としましては慎重に検討していただきますようによろしくお願いをいたします。 次に入ります。先月川崎市におきまして、通学途中の多くの小学生を巻き込む痛ましい事件が発生いたしました。そこで小さな４点目となりますが、川崎市の事件を受け、あるいは県教委等からの通知を受けての宇城市における通学路の安全確保についてお尋ねをいたします。
◎教育部長（吉田勝広君） 通学路の安全確保対策についてお答えします。 先月の川崎市の殺傷事件を受けて、本市では全ての学校に、児童生徒への登下校の安全指導を徹底するとともに、家庭及びＰＴＡ、関係機関との連携強化をお願いしました。 児童生徒へは、集団での登下校や行動、万が一のときの対応方法の指導を徹底するようにしております。 また、子どもたちが安心・安全に登下校ができるように、かねてから子ども見守りボランティアや青少年指導員による青色回転灯搭載車での防犯パトロール、各地区にある地区民会議のメンバーによるパトロールを行ってきました。 事件後は、すぐに１２３人の子ども見守りボランティアのメンバーに見回りの強化をお願いしたところでございます。さらに、青少年指導員による防犯パトロールについても、パトロール時間の延長や、区域の拡大などの強化を図ったところでございます。 今後も、地域の皆さんの力をお借りしながら、地域の子どもは地域で守るといった体制の整備を行い、子どもたちの安心・安全を守っていきたいと思っております。
◆８番（大村悟君） 事件後すぐに、子ども見守りボランティアのメンバーに見回りの強化をお願いし、青少年指導員による防犯パトロールについては、パトロール時間の延長や、区域の拡大などの強化を図ったということであります。教育委員会として迅速な対応をとっていただき感謝を申し上げます。 次に移ります。熊本市教育委員会は、今年１月末までに教職員の働き方改革の一環として、業務時間外は留守番電話で対応する運用を小中学校などで始めました。宇城市においても、学校によっては似た取組をしているところがあると伝え聞いていますが、個人的には学校によって差がある取組はいかがなものかと思います。市教委が主導しての宇城市としての取組があってもおかしくないと私は考えます。さらには、学校の事務処理等の負担軽減のため、学校現場からの要望として出されていたと思いますが、校務支援ソフト等の導入の検討はしていただけたのでしょうか。 ということで、小さな５点目、宇城市教育委員会として検討しておられる教職員の働き方改革についてお尋ねいたします。
◎教育長（平岡和徳君） 議員が今話していただきましたように、全国的にこの働き方改革というものは大きく取り上げられております。そういった中、学校現場においても長時間労働等の実態が問題になっているところです。今後、学校教育の改善・充実に努めていくためにも、教職員が生き生きとやりがいを持って勤務できる環境を構築することが急務というふうにまず考えております。 そこで、宇城市におきましても、教職員の勤務時間の客観的な把握に努めるとともに、小学校運動部活動の社会体育への移行、小学校童話発表会の社会教育への移行、長期休業中の学校閉庁日の設定、週１回の定時退勤日とノー部活動デーの設定などに積極的に取り組んでいるところです。 また、今年の１２月には議員も話されましたように、総合型校務用支援システムの導入を統一感を持って実施していこうというふうに考えております。この校務用支援システムの導入によりまして、教職員の文書作業に費やす労力が大きく改善されるものと期待しているところです。 今後は、各学校に留守番電話を整備する、こういった取組にも着目し、時間外の緊急連絡の体制づくりも行いながら、学校の負担軽減と保護者の不安解消にも努めていくつもりでおります。 これと同時に、学校における働き方改革を実効力のあるものにするためには、これまでの環境整備に加えまして働き手であられる先生方の仕事に対する意識、そしてそのやり方を変えていく必要があると考えております。 通常申し上げておりますが、２４時間と勤務時間をデザインする、そして学校を変える。また、人間は終わりをつくらないと途中を頑張らない、そういったことを今後も宇城市の各学校に浸透させまして、ワーク・ライフ・バランスの意識を醸成することでその働き方改革を積極的に進めてまいりたいと考えております。
◆８番（大村悟君） 現在、小学校運動部活動の社会体育移行をはじめ、様々な取組を入れることで、先生方の、教職員の多忙さを解消していこうという取組が宇城市においても行われているようであります。特に１２月には、総合型校務用支援システムの導入を予定しているということ、今後、各学校に留守番電話も整備するということでありますので、市教育委員会としての積極的な取組が見えて、私としては大歓迎するところであります。 次に移ります。県教委は今年２月、２０１９年度について中学３年生の英検受験料の３分の１を補助する方針を固めました。県教委義務教育課によると、対象は熊本市を除く公立中学校に通う３年生で、受験料を３分の１以上補助している市町村を対象に、３分の１を上乗せして補助するということであります。 そこで、最後の小さな質問ですが、宇城市の場合どうされるのか。英語力向上のための補助金についてお尋ねをいたします。
◎教育長（平岡和徳君） まずは、英語力の向上のための本市の取組についてお答えいたします。 小学校での英語教科化を盛り込んだ学習指導要領の改訂、そして大学入試における英語の民間試験の導入など、英語教育につきましては大きな変革期を迎えているところです。 本市におきましては、これまで教育課程特例校事業として、小学校１年生から英会話科を行ってまいりました。令和２年度の新学習指導要領の完全実施に向けまして、本市も昨年度から先行して実施しているところです。 そこで、小中学校の９年間の一貫教育の成果の測定や学校ごとの強みや課題についての見える化を図りまして、市全体の英語指導改善につなげるために、小学校５年生から中学校３年生までの全児童生徒に対しまして、読む・聞く・話すそして書く、この英語４技能検定試験の実施、これをＧＴＥＣ（ジーテック）と申しますが、これについて今年度から導入するように計画をしております。 この試験は、その内容の合否ではなく、技能別にスコアで成績の伸長が確認できます。その点、指導に役立てることが非常に有効になります。児童生徒につきましてもスコアで成長を実感できますので、学習意欲の向上にもつながると確信しているところです。 また、試験結果に基づいた教材の配布や教職員向けの研修会の実施のほか、英語４技能の指導改善や学校現場でのＰＤＣＡサイクルの構築を行いながら、成果の数値化を行うことによって検証してまいります。 本市では、このＧＴＥＣの導入そして活用によりまして、効果検証を進めながら英語力の把握と改善を実施していきたいというふうに考えております。 なお、この検定試験の費用につきましては、宇城市教育委員会の負担としまして、その財源として、県補助金を申請することにしているところです。
◆８番（大村悟君） 県が中学３年生を対象にということでしたので、県に合わせて中学３年生限定でお答えいただけるのかなと思っていましたが、宇城市の場合、小学校５年生から中学校３年生までの全児童生徒に対して、英語検定試験「ＧＴＥＣ」を今年度から導入ということであります。中学３年につきましては、先ほどの県から３分の１の補助金を申請ということだと思いますが、ほかは全て宇城市の負担ということなのかなと思いますので、県下でも画期的な事業だと思います。教育のまちづくりを目指すという市長の思い、掛け声ばかりではなくハード面ソフト面含めて、教育環境整備が次から次へ大きく動き出していますことに感謝を申し上げ、今日の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（長谷誠一君） これで、大村悟君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩いたします。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１０時５６分 再開 午前１１時１０分
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○議長（長谷誠一君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。 １９番、豊田紀代美君の発言を許します。
◆１９番（豊田紀代美君） おはようございます。１９番、新志会、豊田紀代美でございます。ただいま議長のお許しを頂きましたので、先般御通告申し上げておきました、大きくは５点について質問をいたしたいと思います。 昨夜２２時２２分に、新潟県で震度６強、山形県で震度６弱の地震の報道がございました。熊本地震を思い出して心身ともに凍る思いがいたしました。余震の可能性もあり、被害が最小限度であることを祈っております。また、被災に遭われました方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 最近、本市や他の自治体の方々から直接あるいは間接的にＳＮＳを通じて、最近の宇城市はすごいですね、最近の宇城市は頑張っておられますねとお声を掛けていただきます。トップリーダーとしての守田市長と浅井副市長、平岡教育長、さらには執行部の皆さんの頑張りとメディア等をフル活用した発信力が相まって、大きな評価をいただいているのだとうれしく思い、また誇りに思います。今後さらに宇城市発展のために市民のために、御尽力をいただきますように大きな期待を寄せているところでございます。 それでは、大きな１点目、公共交通について、小さな１点目、本年３月に宇城市地域公共交通網形成計画が策定をされましたが、計画の前提となる本市公共交通の現状と課題について、まずお尋ねをいたしたいと思います。 再質問につきましては、質問席で行いますのでよろしくお願いをいたします。
◎企画部長（中村誠一君） 宇城市地域公共交通網形成計画の策定にあたりましては、人口が減少している状況の中、市の地域公共交通ネットワークが引き続き持続可能なものとなるよう、乗車状況の実態調査やアンケート等に基づきまして、市の公共交通の現状分析や問題点の洗い出しを行いました。 まず、現状についてということですが、本市の公共交通網はＪＲが鹿児島本線と三角線があります。路線バスは松橋地域と三角地域でそれぞれ路線網を形成しております。両地域を「松橋産交－三角産交」線で結んでおります。またＪＲ、路線バスが通っていない地域のうち、三角の戸馳地区、不知火の長崎地区、小川の海東地区、小野部田地区の４地区で乗合タクシーを運行しております。 また、公共交通の利用状況ということですが、路線バスの利用につきましては、熊本地震前は年間１００万人を超えておりましたけれども、熊本地震後年間８０万人弱ということで減少しております。路線バスの利用実態調査と市民アンケートの結果、バス利用者の年齢別内訳をみますと、平日は高校生以下と６０歳以上の割合が高く、全体の６割ということで占めております。また、路線バス・乗合タクシーを全く利用しない人の割合が、約８割という状況になっております。 次に、地域公共交通が抱える課題ということで、５点挙げています。１点目、公共交通利用者の減少とそれに伴う行政負担の増加ということです。２点目が、ＪＲの駅に乗り入れる路線バスが少ないなど、地域公共交通の連携と交通結節機能の強化ということです。３点目、ＪＲの駅やバス停から遠い交通空白地等の解消。４点目、地域公共交通を利用する市民の割合が約２割にとどまっていることから、公共交通に対する市民の関心の向上。５点目、地域公共交通の利用方法が分からないという方もいるということが分かりましたことから、乗り方教室、地域公共交通マップなどによる情報提供の推進。以上５点が大きな課題となっております。
◆１９番（豊田紀代美君） 企画部長に本市の地域公共交通が抱える課題として５点ほど挙げていただきました。本市では残念なことに地域公共交通を利用する市民が約２割、８割が利用していない現状であります。さらには、平成２８年度熊本地震以降、路線バスに対する宇城市からの補助金額が毎年１億円余を推移いたしております。 そこで小さな２点目、形成計画に基づいた具体的な施策・スケジュール・検証についてお尋ねをいたします。
◎企画部長（中村誠一君） 形成計画では、５つの具体的施策・事業を掲げております。 １つ目は既存の路線バスを対象に、路線バス存廃検討基準、存続するか廃止にするかの検討基準ですが、それを設定して、個々の路線バスに関して利用促進対策等を実施し、効果が現れない場合は路線の見直し・再編を行います。 ２つ目、交通空白地の解消を目的に、乗合タクシーの導入基準を設定します。その基準に基づきまして、地域住民のニーズ等を踏まえながら乗合タクシーを導入するなど、乗合タクシーの運行内容の見直しを行います。 ３つ目、松橋駅への路線バスの乗り入れ、それから市街地や観光地を回遊する新たな地域公共交通の導入を検討し、交通結節機能の強化を目指します。 ４つ目、快速あまくさ号などの既存交通を観光等に活用したり、公共施設などの既存施設を活用した交通拠点の整備、待合環境の確保を検討いたします。 最後に、市民の地域公共交通に対する意識の醸成や、利用促進を目的に、小中学生や高齢者を対象としたバスや乗合タクシーの乗り方教室を実施するなど、路線バス・乗合タクシーの利用促進策を講じてまいります。 これらの施策につきましては、すぐに着手できるものは今年度から、検討が必要なものは来年度以降に開始し、形成計画の計画期間の最終年度となる令和６年度までの６年間での目標達成を目指しております。 なお、宇城市地域公共交通網形成計画の達成状況の評価につきましては、宇城市地域公共交通活性化協議会において計画期間の年度ごとに、各施策それから各事業の検討状況や実施状況の報告・検証・協議を行い、ＰＤＣＡサイクルを実施し計画の着実な進捗のためのフォローアップを行う予定です。また、計画の推進にあたっては、交通事業者や市民の皆様にも積極的に携わっていただき、産官学協働のもと、取り組んでまいりたいということで考えております。
◆１９番（豊田紀代美君） 企画部長御指摘のように、松橋駅への路線バスの乗り入れや市街地や観光地を回遊する新たな地域公共交通の導入を検討される交通結節機能の強化は重要施策だと思います。本議会にＪＲ松橋駅東口前のロータリーの整備、または駐輪場を新設する駅周辺開発推進事業費１億８千万円の予算を計上していただいております。大変有り難く、交通結節機能に拍車がかかると期待をいたしているところでございます。 そこで、小さな３点目、先進地視察研修結果を踏まえた提案についてでございますが、６月６日、会派新志会と会派清風会合同で、先進地研修イーグルバス株式会社に関する事前学習について、企画部にお世話になり研修をさせていただきました。その後、６月１１日から６月１３日まで、新志会、清風会合同で、まず地元の国会議員の金子代議士、松村参議、馬場参議、藤木参議に宇城市の重要課題について陳情いたしました。先生方には大変お忙しい中、熱心に対応をしていただき感謝をいたしているところでございます。 ２日目に、埼玉県の川越市のイーグルバス株式会社に研修にまいりました。代表取締役の谷島賢氏に、御本人自らが長時間にわたってプレゼンをしていただきました。路線バス業界は国内の約４,０００社のうちの７割が赤字路線、ネットで検索しますと８割という記載もありますけれども、業界としては縮小の一途をたどっているという中、イーグルバスは利用者を年々増やしております。 議長のお許しを頂きまして、イーグルバスの資料を配付させていただきました。御参照いただければというふうに思います。資料にありますように、イーグルバスはハブバス停を新設し、路線バスの運行を見直すとともに乗合タクシーを併用して運送増強、効率化を両立させ、利用者数の大幅な増加を達成しております。本市でもこの先進地事例を参考にした公共交通網の再編をしていただくよう御提案をしたいと思います。企画部長にお考えをお尋ねします。
◎企画部長（中村誠一君） 豊田議員御紹介の事例では、課題として路線バスの系統の整理の必要性、それから運行本数の少なさ、交通空白地への対応等が挙げられております。その対策として、公共施設の駐車場にハブバス停留所を新設しまして、全ての路線バス・乗合タクシーが集まるようにすることで乗り換えを容易にし、利便性向上を果たしたほか、朝夕のラッシュ時は路線バスの定時運行を行い、高齢者の利用が増える昼間につきましては、ニーズに合わせてバス路線からさらに奥まった地域まで対応する乗合タクシーによる運行を行うなど、様々な取組がされているようです。 本市でも同じような課題を抱えております。宇城市地域公共交通網形成計画では、路線バスの見直しそれから再編、乗合タクシーの導入など、公共交通の利用促進を進めることとしているところであり、イーグルバスの取組と本市の状況を比較・検討して参考にしながら、市民や公共交通事業者との協働により、市民や利用者の移動実態やニーズ等を踏まえた持続可能な地域公共交通網の形成を目指してまいります。
◆１９番（豊田紀代美君） 企画部長におかれましては、イーグルバスの事例を十分に御理解いただき、イーグルバスの取組を本市の状況と比較検討し参考にしつつ、持続可能な地域公共交通網の形成を目指すと御答弁をいただきました。 この案件は、将来の宇城市にとって最重要課題の１つであると認識をいたしております。宇城市議会でも議員各位の御同意をいただきながら、特別委員会の設置をしていただければと考えております。さらには、イーグルバスの谷島賢社長に是非講師として招へいをしていただき、宇城市地域公共交通活性化協議会委員の方々や議会、執行部の皆さんにも研修いただければと強く思います。それほど谷島社長のプレゼン力、地域を結ぶ、人を結ぶ、心を結ぶ、圧倒的な社会的企業力、柔軟な発想力と実行力、効率性を実現し、継続して地域社会に貢献をする企業だと確信をいたしてまいりました。また、観光バス事業を本市のみならず、近隣の２市１町と天草までを視野に入れつつ、その地域の特性をいかした取組に挑戦をしていただきたいというふうに思います。 今私が申し上げました件に関しまして、市長のお考えをお示しいただきたいと存じます。
◎市長（守田憲史君） 路線バスは、宇城市内で完結しているわけではありませんので、網形成計画でも周辺市町と連携して取り組むこととしておりますが、御提案のとおり、宇城市の持つ三角西港や松合地区の白壁土蔵などの観光資源を最大限に活用するため、宇城市を訪れていただく観光客に対し、より魅力的な観光ルートを提案できるよう、交通事業者だけでなく周辺市町とも連携した取組を進めてまいります。 また、網形成計画の目標である持続可能な地域公共交通網の形成のためには、行政だけではなく、公共交通事業者や市民の皆様との協働が必要ですので、宇城市の今後の地域公共交通のあるべき姿を検討する中で、イーグルバスの取組を参考にしていきたいと思います。 議員御提案の研修会についても、講師としての招へいに向けて前向きに考えてまいります。
◆１９番（豊田紀代美君） 守田市長、ありがとうございます。新志会、清風会合同の視察研修の成果を御理解いただき感謝をいたしております。宇城市の今後の地域公共交通のあるべき姿を御検討いただく中で、イーグルバスの取組を参考にしていただくとのこと、さらには研修会の講師として谷島社長の招へいを前向きに御検討いただくという御答弁をいただきました。深く感謝を申し上げて、次の大きな２点目にまいりたいと思います。 大きな２点目、福祉についてでございますが、小さな１点目、医療的ケア児の支援を目的とした医療的ケア児等支援モデル事業についての事業内容について、まずお尋ねをいたします。
◎健康福祉部長（那須聡英君） 近年の医療技術の進歩に伴い、日常生活の上で医療的ケアを必要としている子どもが年々増加しておりまして、平成２８年５月には児童福祉法が改正され、医療的ケア児への対応が市町村の責務として明記されるなど、医療的ケア児への支援の必要性はますます高くなっております。 医療的ケア児とは、新生児特定集中治療室等に長期間入院した後、引き続き日常生活を送るために、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子どものことであり、医療的ケア児保育支援モデル事業は、保育所等において医療的ケア児の受入れを可能とするための体制を整備し、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図る目的で、平成２９年度から実施されている事業です。 対象の事業は、医療的ケア児の受入れを行う保育所等への一定の研修を終了した認定特定行為業務従事者である保育士または看護師等の配置、保育士が認定特定行為業務従事者となるための研修受講の支援、配置された保育士または看護師等を補助し、医療的ケア児の保育を行う保育士等の配置、その他医療的ケア児の受入れに資するものとなっております。
◆１９番（豊田紀代美君） 平成２８年５月に児童福祉法が改正され、医療的ケア児の対応が市町村の責務として明記され、医療的ケア児への支援の必要性はますます高くなったことについて、部長から御説明をいただきました。 そこで、宇城市管内における医療的ケア児の対象者の把握状況についてお尋ねをいたします。
◎健康福祉部長（那須聡英君） 平成３０年度における市内保育所及び認定こども園における医療的ケア児の受入れニーズの調査では、該当する対象児は確認できておりませんが、本年度は市内保育所に１人の対象児を確認しております。対象児につきましては、在籍する園と連絡・連携を取りながらニーズを充足できるよう努めてまいります。また、今後も管内施設と連携を取りながら、本市における医療的ケア児の保育ニーズの把握に努めてまいります。
◆１９番（豊田紀代美君） 本年度に本市内保育所に１人の対象者が確認されたと御答弁をいただきました。今後も担当部局におかれましては、医療的ケア児の保育ニーズ把握に努めていただきたいと要望いたしておきます。 小さな２点目、平成３０年度より対象が拡充されました保育所や認定こども園等で、看護師等の配置による医療的ケアの補助についてでございますが、事業における補助の概要についてお尋ねをいたします。
◎健康福祉部長（那須聡英君） 医療的ケア児保育支援モデル事業に関する補助につきましては、国の保育対策総合支援事業費補助金において措置されているものでございまして、補助率は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１となっております。 補助単価は、看護師等の配置や補助者の配置、研修受講支援等、基本分の単価が１市町村当たり年額で７４５万円、加算分の単価は支援者の配置に１市町村当たり年額２０４万円、ガイドライン策定をする場合、１市町村当たり年額５４万円となっております。
◆１９番（豊田紀代美君） 国の保育対策総合支援事業費補助金措置で、補助率は国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１と理解をいたしました。 そこで、今後補助対象を希望する本市の保育園や認定こども園に対して、どのようにお取組いただく計画なのか、再度お尋ねをいたします。
◎健康福祉部長（那須聡英君） 市をはじめとする自治体は、児童福祉法に基づき、医療的ケア児を含め、保育を必要とする子どもに対して、必要な保育を確保するための措置を講じる義務があり、地域の実情を鑑みながら関係機関等と連携し、受入れ可能性の検討等を図ってまいります。 なお、本年度におけるモデル事業採択は難しい状況ではございますが、来年度における導入に向けて、関係機関と連携しながら調査・研究を行ってまいります。
◆１９番（豊田紀代美君） 本年度におけるモデル事業採択は難しい状況だという答弁でございました。来年度における導入については、対象の医療的ケア児へ積極的な対応を強く御要望申し上げておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 小さな３点目、本市における医療的ケア児の受入れ等に関するガイドラインの策定についてでございますが、医療的ケア児の受入れに関する本市の独自のガイドラインの作成の予定についてお尋ねをいたします。
◎健康福祉部長（那須聡英君） 御紹介があったように、本年３月に国では保育所での医療的ケア児受入れに関するガイドラインが策定されております。 当ガイドラインは、医療的ケア児の保育所等施設での受入れにあたり、必要となる基本的な事項や留意事項等が示されており、市町村において医療的ケア児の円滑な受入れが図られることを目的に策定されたものでございます。 今のところ、宇城市においてガイドライン作成の予定はありませんが、国のガイドラインを参考に、医療的ケア児に適切な医療と保育が提供されるよう、関係機関との連携体制を構築するとともに、対応手順等が市の実情にそぐわない場合は、独自に規定等を整備しながら進めてまいりたいと考えております。
◆１９番（豊田紀代美君） 健康福祉部長御指摘のように、本市でガイドライン作成はせずに関係機関との連携体制を構築され、市の実情にそぐわない場合に規定等の整備をされるとのことで、十分クリアできるというふうに理解をいたしました。 小さな４点目、宇城市地域生活支援拠点等整備事業の概要について、まずお尋ねをいたします。
◎健康福祉部長（那須聡英君） この事業は、障がい者の重度化や高齢化、またその介護者である親の死後を見据え、居宅支援のための機能を地域の実情に応じて整備し、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築を図ることを目的としております。 本市においては、本年４月から地域生活支援等整備事業が始まり、相談支援、緊急時の受入れ・対応、体験の機会、専門的な人材の確保、地域の体制づくりの５つを居住支援の柱として整備をしております。今後さらに障がい者の生活を支えるサービス体制の強化を図ってまいります。
◆１９番（豊田紀代美君） ５つの居住支援の柱を整備される。また、今後さらに障がい者の生活を支えるサービス体制の強化を図っていただくとの御答弁でございました。大変有り難く感謝をいたします。 そこで、具体的にはどのような事業内容なのかを、健康福祉部長に再度お尋ねをいたします。
◎健康福祉部長（那須聡英君） 具体的には、緊急時の迅速・確実な相談支援の実施及び短期入所を活用した常時の緊急受入れ体制等を確保し、介護者の急病や障がい者の状態変化等の緊急時の受入れや、医療機関への連絡等の必要な対応を行ってまいります。宇城市内で対応できない場合は、宇城圏域の他市町村と連携を図ります。また就労や自立訓練などの体験の機会を通じて、施設や親元からの自立に向けて、共同生活援助等の障害福祉サービスの利用や一人暮らし生活をしやすくする体制を図り、障がい者の生活を地域で支援するものでございます。
◆１９番（豊田紀代美君） 健康福祉部長の御答弁で、宇城市地域生活支援拠点等の整備事業がいかに重要かつ大切な事業であるかを再確認させていただきました。 そこで、小さな５点目、基幹相談支援センターの役割について、再度お尋ねをいたします。
◎健康福祉部長（那須聡英君） 議長のお許しを頂き、資料をお配りしておりますので、資料をご覧いただきたいと思います。 基幹相談支援センターは、地域の相談支援の拠点として、身体や知的、精神や発達障がい者に係る相談に応じて、福祉サービスの情報提供や助言を行います。また、成年後見制度利用支援事業の促進や啓発、地域の相談支援事業者への専門的な指導助言や人材育成、関係機関である行政、事業所、施設等の連絡調整や連携の強化を行うなど、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関でございます。 本センターは、本年４月より宇城市、宇土市、美里町の圏域を対象として設置しております。なお、設置場所につきましては、配布しております資料のとおり、本市松橋町の具体的に申し上げますと、市役所の正面から出て左に三角方面に曲がりますと、児島クリニックのところに信号がございます。そこから右に曲がった突き当たりの左のビルの１階でございます。まだ、始まったばかりで市民の皆さんに知られていない状況でございます。今後、広報等を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。
◆１９番（豊田紀代美君） 部長、端的な御答弁をありがとうございました。また資料を配付していただき感謝をいたします。実は５月２６日の宇城手をつなぐ育成会それから宇城市手をつなぐ育成会の総会に御案内をいただきまして出席をいたしました。総会終了後に、御参加の会員の皆さんとともに研修をさせていただきました。その講師の方が宇城圏域障がい者基幹相談支援センターの方で、これからの地域生活支援について御講話をいただきました。ただいまの部長の答弁でより理解を深めることができました。議員各位にも御理解をいただけたと思います。ありがとうございました。 それでは大きな３点目、排水対策についてでございますが、宇城市豊福団地周辺の排水対策について、まずお尋ねをいたしたいと思います。宇城市豊福団地周辺の排水対策についてでございますけれども、現地を複数回土木部にも見ていただいておりますが、広範囲にわたる急勾配の道路に排水路がなく、上部周辺には宅地化が進み、アパートや幼稚園が建設され、多量の雨が降れば排水できず、道路が川の流れのようになって、１か所に集中する地形となっております。何とか早急に対応ができないものか土木部長にお尋ねをいたします。
◎土木部長（成田正博君） 近年の雨の降り方は、局地化、集中化、激甚化をしております。また、農地でありました土地の宅地化が進んだことによります水田の自然貯留や地下浸透機能が低下し、すぐに水路へ流れ出し、ひとたび排水能力を超過しますと、道路や住宅に流れ込み、道路冠水や家屋の浸水被害を引き起こしている状況でございます。 御質問の宇城市営豊福団地周辺は、傾斜地も多く宅地化が進み、低い宅地へ流水することが浸水被害の要因ではないかと考えられます。 重ねて豊福団地東側は袋小路となっておりまして、周辺の雨水も道路側溝へ流れ込みますため１か所へ集中する地形となっております。 現在考えられる対策としまして、路面排水を分散させるために横断側溝の設置、当該箇所の雨水の流下を阻害する部分を解消しまして、現状の軽減を図りたいと考えております。 しかしながら、現在の想定を超える降雨に全て対応するということは不可能でございますが、徐々に少しずつでも被害の軽減に努めていきたいと考えております。 各地域の住民の皆様には、早めの土のう設置、早期避難などを呼び掛け、また豪雨災害だけではなく、他の自然災害にも対応するための自主防災組織の活用や自助・共助・公助といった意識を高めていただきたいというふうにも考えております。
◆１９番（豊田紀代美君） 土木部長の御答弁で、路面排水を分散させるために横断側溝の設置や当該箇所の雨水の流下を阻害する部分を解消して、現状の軽減を図りますと、そういう工法をお取りいただくとのことでございますので、まずは感謝を申し上げたいと思います。地元の区長はじめ、関係者の方々にも喜んでいただけるというふうに思います。 土木部長御指摘の想定を超える降雨につきましては、早めの土のう設置や早期避難も視野に入れ、自主防災組織の拡充等についても市民こぞって意識の共有をする必要があると私も思います。啓発に頑張ります。よろしくお願いいたします。 続きまして、大きな４点目教育問題についてでございますが、小さな１点目、県立松橋西支援学校高等部が県立松橋高校に移転整備される計画について、本市の影響と対策についてでございますが、県が策定をしている県立特別支援学校整備計画について本市はどの程度把握をされているのか、教育部長にお尋ねをいたします。
◎教育部長（吉田勝広君） 県教育委員会が策定された県立特別支援学校整備計画についてお答えします。 現在、県においては、松橋西支援学校を含む知的障がい特別支援学校７校の教室不足が大きな課題となっております。松橋西支援学校は、平成２年の現校舎完成当時７１人の在籍でしたが、現在では１４６人に倍増いたしております。そのため、多目的ホールや教材室等を教室に転用するなどして、日々の学習を行っておられます。 このような教室不足を解消するため、昨年５月から外部有識者等による県立特別支援学校整備計画に係る検討会が立ち上げられました。本年２月まで協議が重ねられたところであります。 検討会では、「松橋西支援学校について、松橋高校の余裕スペースを改修して、高等部を移転させること」とされたところであります。その後、本年２月１８日から３月１９日までに、意見聴取のためパブリックコメントが行われ、３月２６日に開催されました県の教育委員会でこのたびの整備計画として決定されたところであります。 なお、この移転計画につきましては、昨年８月から１２月にかけて松橋高校のＰＴＡの役員の皆様、そちらの方への説明とともに、全保護者の方に対しましても県の教育委員会からお知らせ資料というのが配布されております。 実際の整備は、現時点では未確定なようであります。県立特別支援学校整備計画によりますと、「早急な対応が必要かつ早期に対応が可能な整備については、令和５年度までに実現を目指す。これ以外は、令和６年度以降に在籍状況等を考慮して実施する」ということにされております。
◆１９番（豊田紀代美君） 先日教育部長よりコピーを頂きました。２０１９年４月４日付の宇城教育事務所から各市町の教育長宛ての通知文です。県立特別支援学校整備計画改訂版の策定についての通知で、２０１９年３月２６日開催の県教育委員会の決定通知を関係職員、小中学校長に周知を願うとの内容でした。改訂版につきましては、今月５月１０日に県教委より私も頂いてまいりました。大枠はただいま教育部長の御報告のとおりですが、松橋高校は県立の高校で、所管は県教委であることは承知をいたしておりますが、宇城市役所の隣に立地する宇城市にとっても大切な県立高校の内の１つであります。また、私は松橋高校のＯＢでもあり、同窓会にも所属しておりますので、調査をすべきと判断をいたしまして、５月１０日地元の末松県議、吉田県議と共に県庁に出向きました。大変お忙しい中、県教育長、教育指導局、高校指導課のマエダヒロシ審議員、同じく特別支援教育課ミヤモトノブタカ審議員、同じく高校活性化推進担当ノダアキラ課長補佐及び職員の方々に熱心に御対応をいただきました。県立特別支援学校整備計画改定に係る検討委員会も８回開催されたことも存じております。 県から５月１０日に頂いた資料の抜粋を紹介いたしますと、県立特別支援学校整備計画改定版の抜粋です。知的障がい特別支援学校高等部だけでなく、小中学部の児童生徒も全県的に増加をしている。基本方針、目的、県内全域の知的障がい特別支援学校における教室不足の解消、基本的な考え方、３点ありますが１点だけ申し上げます。可能な限り既存の県有施設等を有効利用、目的、めざす特別支援の姿、共生社会の実現を目指し地域で学ぶことができる。整備計画の期間、先ほど教育部長からありましたとおりでございまして５年間、２０１９年から２０２３年、早急な対応が必要で早期の対応が可能な整備の実現を目指すとあります。６年目以降、実現できなかった整備を実施するとありました。また県教委から松橋高校管理職、ＰＴＡ、同窓会への説明と同意についても御説明いただきました。２０１９年５月１０日現在での説明状況での御報告をいたしますと、松橋高校管理職に２０１８年２月、３月、４月、７月及び９月の計５回、ＰＴＡ会長に２０１８年８月２７日に校長同席のもと、会ったとお聞きをいたしております。ＰＴＡ役員９月１２日、ＰＴＡ全体、先ほど部長からもございました１２月１７日に文書を配布したと。ＰＴＡ会長の岸会長に昨日お電話をいたしました。仕事量を減らしてでも、この問題に積極的に取り組んでいきたいという強い思いをおっしゃっていただきました。非常にうれしく思いました。是非、近いうちにお会いしたいというお申し出をいただきましたので、お会いしたいというふうに考えております。また、同窓会会長に２０１８年９月４日に説明とありました。宇城教育事務所には２０１９年３月２６日に説明されたということでございました。また、松橋高校管理職、ＰＴＡ、同窓会それぞれに同意を頂いておりますと、県教委の報告でございましたが、先月５月２５日に松橋高校の同窓会の総会がありました。その時に同窓会会長の松本会長の方から松橋西支援学校の移転問題について詳細説明がございました。それに対して厳しい反対意見はありましたが、賛成意見はありませんでした。採決もございませんでした。５月２８日には、前々から是非視察においでくださいと松橋西支援学校の藤田泰資校長先生から御案内を頂いておりましたので、視察にまいりました。整備計画についての現状と課題について資料も頂き、丁寧に御説明をいただき、学校内全てを案内していただきました。確かに手狭で教室をパーテーションで区切ってあったり、先生方の手づくりで、天井や壁板を張り、間仕切りなどをして教室づくりをしておいででございましたし、視察してみて教室の不足を実感してまいりました。 そこで、松橋高校に松橋西支援高等学校高等部の移転による影響について、どのようなお考えをお持ちなのか教育部長にお尋ねをいたします。
◎教育部長（吉田勝広君） 影響につきましては、まだ見えないところでございますが県教育委員会特別支援教育課にお聞きしましたところ、既に設置されております甲佐高校、芦北高校及び鹿本商工高校内に、特別支援学校の高等部分教室が設置されておりますけれども、この３校ではそれぞれの教育を保障・充実しながら、高校生同士が日常的に交流し合うことができる環境によって、相互理解がより深まっているというふうに聞いております。 また、松橋高校の保護者の方からは、「高校にとっても、特別支援学校にとっても、子どもたちがお互い触れ合い学び合える環境になると思う」、それから「松橋高校を受験希望している中学生への周知もお願いしたい」、また「保護者送迎時の安全対策を十分行ってほしい」という意見があったとも聞いております。 宇城市としましては、特別支援学校が入ることにより、松橋高校の活性化及び充実とこれからの共生社会の実現に向けても期待をいたしているところでございます。
◆１９番（豊田紀代美君） 教育部長、御答弁ありがとうございます。私も機会を見て甲佐高校に研修に行きたいと考えております。ただ、教育部長御指摘の３校はあくまでも分室の設置であり、松橋西支援のように高等部全体が移転する計画ではないというふうに認識をいたしております。いずれにいたしましても、部長御指摘のように、移転後、松橋高校の活性化及び充実と共生社会の実現は、誰しもが願っているところです。環境整備、共生社会の実現、また県の財政負担の軽減も大切なことだというふうに思っております。同様に松橋高校の在校生、これから松橋高校を目指す生徒たちの未来、さらには宇城市立の児童生徒の選択肢の１つを無くすことがないよう、多良木高校の例もありますので、松橋高校の存続のために市民の皆様と共に力を合わせて頑張らなければならない時期であり、正念場だというふう考えております。 そこで、小さな２点目、もちろん共生社会の実現、またインクルーシブ教育については、大切なことだというふうに理解をいたしております。同時に松橋高校の定員減少傾向に何とか歯止めをかけるために、県教委に福祉学科の新設を提案したいと思っております。宇城市は、旧松橋町時代より「福祉のまち日本一」を提唱してまいりました。県立特別支援学校３校、県総合子ども療育センターや熊本コスモス園、熊本くすのき園、希望の里ホンダも誘致され、特老や老健施設、病院等の多くの雇用の場もあり、人手不足でもあります。特に介護に関する有資格者を支援して、地元の雇用に結び付ける働きかけが必要だというふうに強く思っております。簡単でないことは重々承知をいたしておりますが、県の高校教育課、高校活性化推進班の応援もあると聞いておりますので、６月５日に末松県議の事務所、また吉田県議の事務所をお尋ねいたしまして協力依頼をいたしてまいりました。両県議とも積極的に支援をする旨のお約束をしていただきました。そこで、松橋高校を衰退させないため、また宇城市に高校を残す施策について、教育長のお考えをお示しいただきたいと存じます。
◎教育長（平岡和徳君） ただいまの内容についてお答えいたします。 まず、この県立学校の学科改変につきましては、高校の特色化・活性化を図るために、県が各学校の状況を複合的に踏まえて実施されているところでございます。 宇城市としましては、松橋高校の魅力化をどのように図っていくべきかを、県と丁寧に十分に意見交換するとともに、その中で我々市ができることは積極的に実践していきたいというふうに思っております。
◆１９番（豊田紀代美君） 平岡教育長ありがとうございます。宇城市として松橋高校の魅力化をどのように図るべきか、県と十分に意見交換をし、市ができることを積極的に行うという力強い御答弁をいただきました。 最後に、守田市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
◎市長（守田憲史君） 議員が提案されている松橋高校福祉学科は、介護福祉士など福祉におけるスペシャリストを養成する専門的な学科でございます。 松橋高校の発展、また福祉の充実のため、宇城市として協力できることがあれば積極的に協力していきたいと思っております。
◆１９番（豊田紀代美君） 守田市長、力強い御答弁をありがとうございます。松橋高校の発展、福祉の充実のために宇城市として積極的に御協力をいただくとの御答弁に感謝をいたします。この議場にも松橋高校ＯＢの坂下議員、那須健康福祉部長もおいでになります。また現在松小、松中、松高出身の２年目のフクヨシ先生や、豊福小、松中出身のベテランのサワダ先生も松橋高校の教諭として現在大活躍をされておいででございます。宇城市立の児童生徒が地元松橋高校を目指すような福祉学科の新設ができるように、市民の皆様のお力添えをいただきながら、宇城市の活性化に向けて頑張っていかなければならないと意を強くいたしております。 守田市長、浅井副市長、平岡教育長、議員各位、執行部の皆さん、そして傍聴席の皆さん、どうぞお力をお貸しください。よろしくお願いをいたします。 それでは、最後の５点目の地域婦人会についてでございます。小さな１点目、地域婦人会の活動に対して本市のお考えをお尋ねいたします。御承知のとおり、地域婦人会は地域や市行政に対して多様な事業への協力をされております。地域婦人会活動に対して、本市としてのお考えをお尋ねいたします。
◎教育部長（吉田勝広君） これまで地域婦人会は、地域の発展を目指し、子育て支援、学校との交流、高齢者支援、環境保全、地域文化の継承それから特産品づくりなど幅広いテーマで地域の実情それから特性に即した活動に取り組んでこられました。 特に、平成２８年熊本地震の際には、炊き出しや被災者の心のケアなど、発災直後から、迅速な対応とその活動は記憶に新しいところでございます。 また、行政施策について検討する協議会や運営委員会についても、地域婦人会の皆様方に御参加をいただくなど、多大な御尽力と御協力といただいているところでございます。大変感謝をいたしております。 このように、地域の生活に根差した活動を日々継続し続ける力と、世代を超えたネットワーク力を持つ婦人会組織は、地域社会の再生・活性化・持続可能性の視点に立ったとき、非常に大きなものであり、改めて深く感謝をいたしますとともに、地域婦人会の活動力は大変重要なものであると考えております。
◆１９番（豊田紀代美君） 教育部長、御答弁に傍聴席にたくさんお見えの地域婦人会の皆さんも喜んでいただいていると思います。行政にこれだけ高い評価をいただいていることについて、一婦人会員としてお礼を申し上げたい、感謝をいたしたいと思います。 小さな２点目、宇城市地域婦人会連合会からの御要望についてでございますが、常日頃から濵﨑会長より、宇城市より地域婦人会に対して補助金や研修の機会など手厚く考慮していただき大変有り難く、守田市長はじめ執行部の皆さんに感謝をいたしておりますとお話をいただいております。しかし、人口減少や高齢化などにより、脱会や会員数減少による存続の危機といった厳しい状況を抱えております。地域婦人会としても会員増強については最大限の努力はいたしますが、今後、立て直しのために市政をあげて御協力をお願いしたいという強い御要望をいただきました。傍聴席から婦人会の皆さんの強い視線を感じながら、まずは教育部長の御答弁をお願いいたします。
◎教育部長（吉田勝広君） 地域婦人会の持つそれぞれの地域の中でのネットワークと信頼関係は、地域を活性化し安全・安心なまちづくりにつながります。婦人会の組織は、地域における多様な方々とのつながりを活かして、地域活性化に大きく貢献されているところです。 しかしながら、豊田議員から今ありましたように、近年の働く女性の増加や高齢化による地域婦人会会員数の減少は喫緊の課題であり、全国各地でも大きな悩みになっているところでございます。 このような状況を改善するために、ダンスや着付けなどの活動をとおして、自己実現、それから生きがいにつながり、参加して良かった、そして楽しかったと思えるような活動も続けておられます。 他県におきましては、働く女性が増えている状況を踏まえて、会合の曜日・時間帯・活動内容など参加しやすい工夫をすることで、会員が増えたという事例がございます。 ほかにも、各地区単位・個人会員に加えて、少人数のグループ加入を認めるような取組をなされているところもございます。 市といたしましては、会員の皆様に過度の負担とならないような動員協力のお願いについても検討していく必要があると思っておりますし、婦人会の皆様だけで考えるのではなく、行政も一緒になって、課題、改善の方向、組織づくりなどの議論ができるような場を設けたいと考えております。 このほか各公民館が開催します女性学級や、女性が集まる様々な場で魅力的な婦人会活動をアピールするチラシの配布など、多くの方に地域婦人会の重要性や必要性について御理解いただけるようなことを、積極的に支援・協力してまいりたいと考えております。
◆１９番（豊田紀代美君） 教育部長ありがとうございます。行政も一緒になって、課題、改善の方向や組織づくりなどの議論の場を設けていただく。さらには、魅力的な婦人会活動をアピールするチラシを配布するなど、積極的に御支援、御協力をいただくとの力強い御答弁をいただきました。 実は、私も今現在約４０年間ぐらい地域婦人会の会員でございます。３０代の後半ぐらいのときに支部長をさせていただきまして、当時の松橋町の会長だった福海会長が、いろんな場に登用していただきました。議会の傍聴やそれから町政モニターといろんな研修にも積極的に参加させていただきまして、実はこの立ち位置にいるのも、１つの機会を与えていただいたのが地域婦人会でございます。地域婦人会があったから、今現在この立ち位置にあるというのも過言ではない気がいたしております。いろんな方のお誘いをいただきながら、今この立ち位置にいるわけでございますが、最後に、守田市長より地域婦人会に対するお考え、思いをお示しいただきたいと思います。
◎市長（守田憲史君） 地域婦人会の皆様は、地域や暮らしにしっかりと根差しながら、広い視野で市や県、そして全国とつながりながら、平和で安全・安心な地域社会の創造や宇城市の発展に大きく貢献されておられることは、多くの市民が知るところであり、深く感謝しております。 近年では、少子高齢化や女性の就労の増加など生活様式の多様化が進む中ではありますが、宇城市の目指す「教育のまちづくり」や「住みやすさを実感できるまちづくり」の実現には、女性の力は不可欠であり、地域住民全ての幸せのために行動を起こす地域婦人会の活動は、いかに時代が変わろうとも不変であります。 宇城市としましても、会員減少の危機感を共有し、組織や活動の魅力についてアピールする方法など課題解決に向けた取組を共に考えていきたいと思います。 そして、これからも女性の力を各所で発揮されますよう、大いに期待し、できる限りの協力をしていきたいと考えます。
◆１９番（豊田紀代美君） 守田市長、力強い御答弁本当にありがとうございます。地域婦人会の皆様方もますます御活躍をいただき、市政発展のために御尽力をいただきたいというふうに思います。私も一会員として頑張ってまいりたいというふうに思います。 今回は大きくは５点、１点目公共交通について、２点目福祉について、３点目排水対策について、４点目教育問題について、５点目地域婦人会について質問をさせていただきました。それぞれ守田市長をはじめ、執行部の皆さん積極的な真摯的な発言、答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。
○議長（長谷誠一君） これで、豊田紀代美君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩いたします。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後０時０７分 再開 午後１時１０分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（長谷誠一君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。 経済部長より発言の申し出があっておりますので、これを許します。
◎経済部長（坂園昭年君） 先ほど大村議員の一般質問の大きな３番、高齢化社会への適切な対応について、小さな２番、交通弱者、買い物弱者等への対応についての答弁で、「市の
買い物支援事業は、
有限会社アグリパーク豊野と委託契約を結び、事業を実施しています」と答弁しましたが、委託契約は平成２４年度から平成２９年度でありまして、平成３０年度から補助金として支出していますので、内容を「委託契約を結び、事業を実施していました」に訂正します。誠に申し訳ございません。
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（長谷誠一君） それでは、一般質問に入ります。 ２番、永木誠君の発言を許します。
◆２番（永木誠君） 皆さん、こんにちは。２番、新志会の永木誠です。 まず初めに、令和元年に入り新しい時代に期待するところでございますが、去る５月２８日神奈川県川崎市において、スクールバスを待っていた小学生や保護者が殺傷されるという痛々しい事件が起こりました。亡くなられたお二人の御冥福をお祈り申し上げるとともに、二度とこのような悲惨な事件が起きないことを願います。また、このような事件はいつどこで起こるか分かりません。宇城市でも子どもたちの安心・安全を確保するために、地域の方々と連携し、今一度通学路の安全確認を検討する必要があるのではないかと思います。 また、昨日、山形県沖を震源とする震度６強の地震がありました。朝の時点では１３人の方々が重軽症だと聞いております。二次災害も心配されるところではございます。被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、改めて災害には力を入れていかなければならないと感じているところでございます。 それでは、議長のお許しを頂きましたので、先般御通告を申し上げておきました４点について質問をさせていただきます。まず、１点目が安心・安全な学校施設について、２点目が小川駅西口整備について、３点目が小川支所の移転について、４点目が農業振興について質問させていただきます。 それでは、安心・安全な学校施設について。平成２８年に発生した熊本地震から３年が経過しました。被災した１６校の学校施設の災害復旧工事が完了し、今年度から被害が甚大であった不知火小学校校舎及び松橋中学校体育館の建替えが始まります。子どもたちが安全で安心して学べる教育環境を確保するため、学校施設の復旧、再建、教育環境の確保、心のケアの取組が私たち大人の責務だと思っております。また、学校施設は子どもたちの学習、生活の場であるだけでなく、災害時には地域住民の方たちが避難して来られる場でもありますので、常に安心・安全を確保しておく必要があります。 そこで、昨年１２月の一般質問において、小川中学校は建設から約５０年が経過し、老朽化が著しい危険な建物と判断し、建替えを検討してもらいたいと提案しました。これに対し市長は、耐力度調査の調査結果を待って建替えか大規模改修かを判断し、仮に耐力度が基準以下だった場合は建替えを視野に検討すると答弁されました。耐力度調査は３月には終了し、その結果が判明していると思いますので、まずはその調査結果をお尋ねします。 なお、後の質問は質問席で行います。
◎教育部長（吉田勝広君） 小川中学校の耐力度調査の結果をお答えいたします。 結果は、教室棟西側、管理特別教室棟、西昇降口、東昇降口、技術室棟及び屋内運動場でございますが、こちらの方の基準点が４,５００点を下回るという結果になりました。 この耐力度調査は、建物の構造耐力それから経年による耐力・機能の低下を評価する健全度、それと立地条件による影響の３項目を総合的に調査し、建物の老朽化を総合的に評価するものでございます。 １つ目の構造耐力は、耐震診断の数値に基づいて算出をいたしますので、耐震補強後の建物は、ほとんど満点になります。小川中学校におきましても耐震補強工事を行っておりますので、基礎構造を除きほぼ満点ということで評価されております。 ２つ目の健全度は、鉄筋の腐食度、コンクリートの中性化及びかぶりの厚さ、躯体の状況などを評価します。 ３つ目の立地条件は、地震地域係数、地盤種別、敷地条件それから海岸からの距離を評価します。 この３つの評価を掛け合わせた数字が、耐力度の評点になります。満点は１０,０００点でございます。 なお、今回の調査結果で所要の耐力度４,５００点に達していない建物は、老朽化した学校施設を建て替える事業、いわゆる補助事業の対象となります。 また、小川中学校の校舎等の整備にあたっては、次に申します４つの事項を総合的に検証する必要がございます。 １つ目は、耐力度調査の結果が、教室棟東側の４,７８１点を除きまして、教室棟西側４,３３０点、管理特別教室棟４,４１４点、西昇降口３,８７９点、東昇降口４,１５０点、技術室棟３,７２０点、屋内運動場２,９０２点が基準点以下であったこと。２つ目は、施設全体が著しく老朽化していること。３つ目は、高台に建設する地理的条件を勘案する必要があること。４つ目は、生徒数の減少による空き教室の増加、いたるところの段差、防災機能の低下、校内ＬＡＮが未整備など多様化する学校教育に対応できていないこと。以上を総合的に検証し、判断する必要がございます。
◆２番（永木誠君） 耐力度調査の結果は分かりました。再質問になりますが、この耐力度調査の結果が出る直前の３月１４日の新聞やテレビで報道された、教室棟階段室において、天井モルタルが剥離落下したという事故が起きています。原因は経年による劣化と聞いていますが、事故後の対応と今後の対策についてお尋ねします。
◎教育部長（吉田勝広君） 階段室における天井モルタルの剥離事故に対する対応と今後の対策についてお答えします。 平成３１年３月１４日木曜日午前９時３０分頃に、教室棟階段室の３階におきまして、天井モルタルの一部が剥離落下していることを確認いたしました。教室棟は卒業した３年生のフロアであったため、生徒や教職員は不在で人的な被害はございませんでした。 原因につきましては、議員が話されましたとおり、建設からこれまで改修等の履歴が確認できなかったことから、経年による劣化が原因と思われます。 事故後は直ちに、立入禁止措置を講じ、ほかに危険な箇所がないかの簡易調査を実施したところでございます。翌日の３月１５日から１６日にかけて、専門業者による点検を実施し、モルタルの浮きが確認された箇所につきましては、剥ぎ取るなどの対処を行ったところでございます。さらに春休み期間中に剥離箇所の復旧と学校全体の詳細調査を実施し、対応が必要な箇所は応急修繕工事を実施したところでございます。 御心配と御迷惑をおかけいたしましたが、校舎等の安全が確認できましたので、新年度から全面開放を行っております。 ほかの学校につきましても、まずは学校の先生方に目視で点検してもらいまして、疑わしい箇所は専門業者に確認していただいているところです。早急に対処が必要な学校は、今のところございませんでした。今後も引き続き専門業者による点検を実施していく予定にしております。
◆２番（永木誠君） 分かりました。今答弁していただいた耐力度調査の結果や天井材の落下事故など、小川中学校の校舎などは経年による劣化が著しいと判断されます。耐力度の基準を下回っている施設は全体の７割以上に及び、基準以上であった教室棟東側についても、決して十分な耐力度があるとは言えないと思います。 先ほども申しましたが、昨年１２月の一般質問において耐力度が基準以下だった場合は、建替えを視野に検討すると答弁がありました。そこで整備方針について市長の現在の考えをお尋ねします。
◎市長（守田憲史君） 調査の結果は、建物の構造耐力は十分にあるものの、老朽化による機能の低下が著しいという結果が出ています。詳細は、教育部長が答弁したとおりです。 市としましては、熊本地震前は、校舎・体育館・武道場の大規模改修工事を計画していましたが、今回の耐力度調査の結果や施設全体の老朽化、そして天井の剥離落下事故などを総合的に検証し、永木議員が初当選してからすぐに要望なさっていたことですが、大規模改修から変更し、早急に建替え、新築の方向でいかなければならないと判断いたしました。 今年度は、小川中学校校舎等整備にあたっての、基本構想・基本計画の策定を進めていく予定です。また、基本設計及び実施設計を今年度中に発注できるよう取り組んでまいります。 また、校舎等の整備にあたりましては、保護者の皆様、学校、地域の方々の意見を踏まえて整備したいと思っております。
◆２番（永木誠君） 市長、ありがとうございました。私も子を持つ親として、校舎の安全面を危惧していたところでございます。小川中学校の校舎や体育館などは、老朽化が著しいのは調査結果で明らかになりました。学校は、災害発生時には地域住民の避難場所としても使用されることから、障がい者、健常者の区別なく、児童生徒や学校を訪れる誰もが使いやすい施設となるよう注視していきたいと思っています。 また、災害に強い安全・安心な学校施設として再質問します。熊本県が公表しております土砂災害情報マップによると、普通教室棟の北側の斜面が土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に指定されています。昨今の異常気象はいつ起こるか分からない状況でありますので、新校舎建設にあたり、このあたりを考慮されているのかお尋ねします。
◎教育部長（吉田勝広君） 普通教室棟の北側の斜面が、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に指定されていますことは承知をいたしております。 土砂災害警戒区域は、斜面の傾斜が３０度以上及び高さ５㍍以上の急傾斜地で指定されるもので、通称イエローゾーンと呼ばれております。そのうち崩壊が発生した場合、建築物等に損壊が生じ、住民等の生命に著しい危害が生じるおそれがある場合は、土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンに指定され、区域内での建築物の構造規制が行われます。 現在、小川中学校の普通教室棟の一部がイエローゾーン内に含まれている状況であります。イエローゾーン内での建築物の構造規制はございませんが、より安心で安全な災害に強い校舎を建設するため、校舎等の配置を計画していきたいと考えております。
◆２番（永木誠君） 御答弁ありがとうございました。小川中学校は小高い丘の上に建っている学校ですので、校舎などの配置には特に考慮して計画していただきたいと思っています。 それでは、次の質問に入ります。今年度は校舎などの建替えに関する基本構想・基本計画の策定を進め、基本設計及び実施設計を発注できるよう取り組むと答弁されました。この基本構想や設計を進めるにあたっては、登校坂や駐車場等の整備を必ず検討していただきたいと思っています。校門から校舎に至るまでの登校坂は傾斜がきつい上に、民地の崖地に隣接しています。大雨の際は崖地の崩壊が考えられ、生徒の安全を脅かす事態に陥る可能性がありますので、校舎建設と並行して道路の改良を要望します。 また、小川中学校には駐車場がほとんどなく、生徒の送迎が必要な場合は学校内に自動車を乗り入れすることができないため、校門付近の道路で保護者は待機しています。これには近隣の住民の方が非常に困っておられますので、施設整備の折に駐車場も併せて整備していただきたいと思っています。 登校坂の道路改良と駐車場の整備について執行部のお考えをお伺いします。
◎教育部長（吉田勝広君） これから取り組みます基本構想・基本計画は、学校の現状と課題、施設整備の基本方針、諸室計画及び配置計画等を策定していきます。その後、基本設計において、校舎、体育館等の配置及び外構計画の概要を整理することになりますので、基本設計の際に登校坂や駐車場整備について計画する必要があります。 基本構想・基本計画は、これから取り組みますので、小川中学校の整備にあたりましては、学校、保護者、地域の方々の意見を踏まえまして整備してまいりたいと考えております。
◆２番（永木誠君） 校舎などの整備にあたっては、学校、保護者、地域の方々の意見を踏まえて整備するということですので、生徒が安全で安心な学校生活が送れるよう、良好な学習、生活環境の整備に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。大きな２の小川駅西口整備について。宇城市を南北に走るＪＲ鹿児島本線には、本市の玄関口として松橋駅と小川駅があります。そのうち松橋駅では平成２４年度から駅周辺整備事業に着手し、平成２８年１０月に新しい駅舎と駅の東西を結ぶ自由通路が完成し、駅西側からの利用が可能となっただけでなく、人と自転車の東西の往来が可能となり、駅利用者の利便性が大きく向上しました。今年３月には松橋駅西側に駐輪場と駐車場が完成し、西側からのアクセスが大幅に改善されるとともに、松橋駅まで車で来て駐車場にとめ、ＪＲに乗り継いで熊本・八代方面に出かけるといったパークアンドライドもできるようになっています。現在も西側では国道２６６号からのアクセス道路の整備、東側でも広場の整備が着々と進められている状況です。 一方、小川駅は一日当たりの乗車人数が約１,２００人となっており、約１,７００人の松橋駅と並び本市にとって重要な交通拠点であることが分かります。また、小川駅周辺は、人口減少傾向にある本市において数少ない人口増加がみられる地域となっております。より利便性を高め、宅地開発の促進が重要であると考えます。しかしながら小川駅は、平成７年に現在の駅舎が完成して以来、２０年以上大規模な整備は行われておらず、特に駅西側地域は、駅を利用するために踏切まで大きくまわり道をする必要があり、大変不便な状況となっています。平成２６年の宇城氷川スマートインターの開通や平成２７年の線路をまたぐ跨線橋の整備により、駅西側のアクセスが大幅に改善した今こそ、早急に計画的に周辺整備を進めるべきだと思います。 そこでまず、小川駅周辺整備についてこれまでに行われてきた検討の経緯と現在の取組状況についてお尋ねします。
◎企画部長（中村誠一君） 永木議員おっしゃるとおり、以前の小川駅周辺につきましては、線路による分断で東西のアクセスが悪く、駅の玄関口である東口では朝夕を中心に駅の送迎車が混雑して、交通安全上の懸念もありました。 そのような中、平成２６年に宇城氷川スマートインター、平成２７年にＪＲ鹿児島本線をまたぐ県道竜北小川停車場線の跨線橋が開通したことから、駅周辺整備における前提条件・環境が大きく変わり、駅西側の活用が期待できるようになっております。 また、小川駅から電車で約２０分の熊本駅では、約２年後に大規模な商業ビルの開業が予定されております。小川駅周辺は定住促進のエリアとしての可能性が一層高まっております。 こうした状況を踏まえ、昨年１２月にＪＲ小川駅周辺整備基本構想を策定し、利便性の高い県央の新しい定住拠点を小川駅周辺エリアの目指すべき姿として掲げ、計画的なまちづくりを進めているところです。 現在の状況ということですけれども、構想に基づいて、まずは駅西口に新たな改札口の整備と、駅西口へのアクセス道路や駅前広場の整備を優先して事業を進めているところです。 そのうち、新たな改札口の整備につきましては、ＪＲ九州と協議を始めたところですけれども、協議を進めるにあたり、測量、設計が必要となったことから、この６月議会の補正予算で必要な経費を計上しているところです。
◆２番（永木誠君） 現在の状況については分かりました。再質問になりますが、駅西口のアクセス道路の具体的な整備をお尋ねします。
◎土木部長（成田正博君） 小川駅西口へのアクセス道路は、国道３号から西側の県道竜北小川停車場線にＪＲ跨線橋が開通していますが、跨線橋を降りた交差点から北へ約２００㍍ほど、小川駅を右手直線に見た付近を計画しております。ＪＲ跨線橋の完成によりまして交通量も増加しており、駅利用者の利便性を考慮して、駅西口への有効なアクセス道路としての計画であります。 現在、道路・交差点及び駐車帯の予備・詳細設計測量業務を委託しており、来年１月３１日までの完了としております。
◆２番（永木誠君） アクセス道路の具体的な整備については分かりました。再々質問になりますが、駅西口に市営仲の江団地がありますが、今後の移転計画と入居者への説明はどうなっているのかお尋ねします。
◎土木部長（成田正博君） 先ほど説明しました予備設計・詳細設計を実施します中で、公安委員会、ＪＲ九州などの関係機関と協議を行いながら、交差点の位置や計画路線を決定していきます。 計画路線が決定し、交差点の位置次第では、市営仲の江団地が何棟支障になるかが変わってきます。関係者の皆様に丁寧に説明をしながら事業を進めていきたいと考えております。
◆２番（永木誠君） ありがとうございました。入居者の方もおられますので、慎重に事業を進められますようお願い申し上げます。 では、次の質問に入ります。ＪＲ小川駅周辺整備基本構想に基づいて、駅西側への改札口の設置と駅西口へのアクセス道路、駅前広場の整備を優先して進めているとのことですが、構想の策定にあたり、地元住民や駅利用者の意見を聞かれたのかお尋ねします。
◎企画部長（中村誠一君） 昨年度策定したＪＲ小川駅周辺整備基本構想の策定にあたりましては、昨年４月に駅の利用者に対して、それから６月には近隣住民に対してアンケート調査を実施しております。 その結果、小川駅西側における今後の土地利用イメージとしては、駅利用者、近隣住民の方両方とも、「日常生活に便利なお店が複数立地するようなまちづくりを希望する」という回答が最も多く、「ＪＲ小川駅を利用しやすくするための取組として必要なものは」ということで、「西口改札の新規整備」と回答された方が、駅利用者で４割、近隣住民の方で６割という結果になっております。 また、昨年１０月には住民説明会を開催しております。整備構想を説明し、理解を求めたところです。
◆２番（永木誠君） ただいまの答弁にありましたアンケート調査の結果からも明らかなとおり、近隣住民、駅利用者ともに小川駅西口改札の新規整備を強く要望しています。私も西口改札の整備は小川駅周辺整備の中でも重要であると考えています。 そこで、再質問ですが、市として駅西側に改札口を設置するメリットについてどのように考えているのかお尋ねします。
◎企画部長（中村誠一君） 小川駅は、市の玄関口であるとともに、熊本市や八代方面との通勤通学のアクセスも良くて、子育て世代にも魅力的なエリアとなっております。しかしながら、現在、県道の跨線橋が開通し、小川駅西側へのアクセスは格段に良くなっておりますけれども、駅西側から小川駅を利用するためには、踏切を渡って東口にまわる必要があります。駅を利用しにくい状況にあることから、駅西側に改札口を設置することにより、駅西側の地域の利便性が大きく向上いたします。 また、改札口の設置と合わせて、現在進めているアクセス道路の整備により、民間開発による新しい住宅地の開発を促進し、熊本・八代へのＪＲによるアクセスの良さをアピールし、子育て世代の若い世帯の定住推進につながり、小川駅西エリアのブランド形成それから魅力形成に寄与するものと考えております。 この小川駅西の改札口設置が、小川駅周辺整備の重要なキーポイントではないかということで認識をしております。
◆２番（永木誠君） これまでの答弁で、小川駅西口改札口の重要性をきちんと認識された上で、駅西口の改札と駅西口へのアクセス道路、駅前広場の整備を進められていくことが分かりました。 そこで、次の質問です。駅周辺整備はしっかりとした将来のまちづくりのビジョンを見据えなければ十分な効果を発揮することは難しいと思いますが、駅周辺のまちづくりとして将来の構想をどのように考えておられるのかお尋ねします。
◎企画部長（中村誠一君） 昨年１２月に策定しましたＪＲ小川駅周辺整備基本構想では、小川駅周辺の目指すべき姿ということで、利便性の高い県央の新しい定住拠点を掲げ、５つのまちづくりの方針を目指すこととしています。 方針の１つ目ということで、田園風景の広がる豊かな自然空間の保全。２つ目が、駅前空間における安心・安全で活気のある都市的土地利用の展開。３つ目が、商業拠点や各種公共施設などへアクセスする南部地域のハブとしての機能構築。４つ目が、誰もが利用しやすく安心・安全な駅周辺の交通環境の構築。最後５つ目が、駅を中心とした交流人口の拡大とにぎわい創出です。 具体的には、駅西側に新たに改札口を設置するとともに、この改札口へのアクセス道路や駅前広場を整備いたしまして、駅のアクセス性を高めるとともに、駅利用者の駐車場や駐輪場等の整備を進めてまいります。
◆２番（永木誠君） 小川駅周辺整備は、宇城市全体にとって重要なプロジェクトであると考えています。住民の代表として、是非一日も早い完成をお願いいたします。 再質問になりますが、小川駅周辺整備について、改めて市長の考えをお聞かせ願います。
◎市長（守田憲史君） 本市は、熊本市を除くと、宇土市、八代市など、周辺市町からも通勤や通学に伴う昼間人口が流入超過となっていることから、都市核である松橋駅・小川駅における拠点性の向上に向けた取組は効果的であると考えております。 今後は、小川駅周辺において新たな改札口、幹線道路や水路、水道などの社会インフラ整備を進めることで、宅地開発や商業施設などの民間投資を促し、ひいては駅周辺の交流人口や定住人口の増加につながっていくものと期待しています。
◆２番（永木誠君） ありがとうございました。駅西側の発展のため民間投資を促し、駅周辺の交流人口、定住人口の増加につなげていくため、小川駅周辺整備を進めていかれることが分かり、心強く思います。宇城市の発展のためには松橋駅と小川駅の両方で整備を進め、交通拠点としての機能を最大限に発揮させることが重要だと思います。先行する松橋駅とともに、小川駅についても可能な限り早期に整備を進めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。 大きな３の小川支所移転について。小川支所は２０１４年９月２４日に旧小川町役場の庁舎から現在のラポートへ移転されました。旧小川町役場の庁舎は３４年間活用されてきましたが、庁舎の耐震不足、空調設備の老朽化など維持管理費の効率化などを総合的に検討された結果、現在の場所に移転を行ったと伺っています。現在のラポートは、図書館や文化ホール、公民館機能を集約した施設で、利便性は高いと思いますが、一方では待合スペースが狭く、来庁される市民にとって快適に利用できる空間になっていないと思われます。また、職員の職務環境の面においても、もともと公民館機能のみの施設に３つの課と公民館機能が混在しているため、十分な執務スペースが取れず、働きやすい環境であるとは言いがたい状況であると思われます。 このような状況を解消させるため、本年２月の市長定例記者会見の中で、小川支所に隣接しているイオンモール宇城への移転を表明されました。イオンモール宇城は宇城市の施設の中でも最も人が多く集まる場所であり、市民の利便性を考えると最適な場所ではないかと思います。市のにぎわいの中、中核を担うイオンモール宇城と共存共栄が図れるこの決断を、是非進めていただきたいと考えております。 ６月５日の熊日新聞、読売新聞に、事務用品大手のコクヨ株式会社と働き方改革を進める連携協定の記事を拝見しました。その新聞記事の中に、働きやすい職場の先行事例として整備し、総務省のモデルオフィスを手掛けたコクヨとの連携を行ったとあります。働き方改革が叫ばれる中、新たな小川支所を先行事例として、それを市役所全体に進めていく構想だと聞いています。 そこで、支所移転の現状と協定の具体的な内容をお聞きしたいと思います。
◎小川支所長（篠塚孝教君） 小川支所の移転に関しましては、昨年１０月からイオンモールと協議を重ねているところでありまして、現在はイオンモールと移転先の賃借料のほか、賃貸借に関する建物改修等の条件について協議を行っている段階であります。 イオンモールに支所機能が移転するという全国初の取組であり、大変注目されている事業でもあります。ただ、移転先の面積が広いため、小川支所の必要面積以外のスペースの有効利用も考える必要がございます。 そこで、現在、九州大学大学院芸術工学研究院と共同研究を行い、基本構想及び基本設計を策定しております。九州大学は、常に未来の課題に挑戦する活力に満ちた最高水準の研究拠点を目指しており、今までも様々な実績をお持ちであります。 加えて、先日連携協定を行った事務用品大手のコクヨと産学官一体となり、小川支所移転に関する研究協議を行っているところでございます。 コクヨとの連携協定の内容といたしましては、コクヨは働き方改革に伴う執務環境の改善に向け、総務省や民間企業での先進事例を手掛けられ、知見やノウハウをお持ちです。それを本市にも取り入れるため、職員の働き方についての意見を聴取し、実現できる執務環境の提案を行っていただきます。 また、コクヨはこれまで教育施設における学びの空間のサポートや、災害に強いオフィスづくりも研究されていますので、まずは小川支所の施設を先駆けて協議を進めてまいります。
◆２番（永木誠君） 支所長の答弁で、支所移転の現状と協定の概要は分かりました。市民が利用しやすく職員の働き方改革につながるような構想ができあがることを期待しています。 ここで、再質問ですが、多くの市民はイオンモール本館のショッピングモール内に移転すると思われています。現状で言える範囲で結構ですので、移転先の場所、規模、業務開始の時期、現在の支所とどう変わるのかを含めたところでの今後の予定についてお伺いします。
◎市長（守田憲史君） 具体的な移転場所としましては、イオンモールの御了解を得て、イオンモール内の交差点の南西側、ガソリンスタンドの道向かい、現在のキッズランドの建物の借用を予定しています。公表についてもイオンモールの御了解を得ました。 建物の総面積は約１,７００平方㍍ございますが、そのうち小川支所の規模は、現在の支所の２倍から３倍程度の５００平方㍍から８００平方㍍を予定しています。業務時間は今までどおり、平日だけの８時３０分から１７時１５分でございます。 移転のスケジュールでございますが、イオンモールと賃貸借契約を８月頃に行い、１０月以降に施設の改修工事に入る予定としているところです。 なお、小川支所の移転は来年３月を予定しており、空きスペースの有効活用につきましては、来年度以降の整備予定です。
◆２番（永木誠君） 市長の答弁で、移転先はイオンモール本館外や支所の概要は分かりました。 それでは再々質問になりますが、小川支所移転後のコクヨとの連携はどうされるのかお尋ねします。
◎総務部長（成松英隆君） コクヨとの今後の連携ということでお答えさせていただきます。６月３日に締結いたしましたコクヨとの連携協定の内容につきましては、当面は小川支所の移転に伴い、執務環境の整備の調査研究になります。ＲＰＡ、ＡＩ、キャッシュレス化など、新しい社会の変化に対応するための職場環境の将来像はどうあるべきかを調査研究いたします。 また本年５月に、庁舎内に働き方改革実現のための窓口改革会議というものを立ち上げました。本庁の窓口業務が多い９課と各支所の係長クラスを集めて、現状と改善策、将来像の協議を行っております。その協議の中に、コクヨも入っていただき、先進事例などの紹介を交え、ワークショップ形式で全庁的な働き方や効率的な執務環境を研究していくところでございます。 今後検討されています本庁舎の大規模改修に向けても、小川支所をモデルオフィスとし、関係部署を含め、コクヨの知見やノウハウを活かしていけるよう連携したいと考えております。
◆２番（永木誠君） 市民の皆さんが安心されるよう、一日でも早い開業を進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。大きな４の農業振興について。国営による基盤整備事業については、これまで何度となく地元説明会が開催され、地権者の意見を反映させた整備計画の案も示されました。その後、地権者などから仮同意を徴集し、本年３月には９６.１％という高い同意率を得たことで、間違いなく事業が実施されることと思います。今後は、整備後の事業効果などをどのようにいかすのか、国から求められると聞いていますが、そこで、宇城市では、稼げる農業を実現させるためにどのような農業政策を展開される予定なのかお伺いします。
◎経済部長（坂園昭年君） 国営緊急農地再編整備事業「宇城地区」の実施のために、現在、国による地区調査が行われております。本年は最終年度を迎えます。 市では、国、県、ＪＡうき営農指導部及び推進委員、生産部会集落営農法人等の代表で構成する営農部会において、営農計画（案）を作成中です。 営農計画は、事業完了から５年後を想定して作成するもので、事業効果を図る最も重要なものであり、様々な意見を集約する必要があります。 そのため、本年５月に第１回の営農に係る集落協議を開催し、地域の担い手が、今後どの作物をどれくらい作付けしたいのか、などの調査を行いました。８月には第２回を予定しており、調査の集計結果を基に、担い手農家と今後の営農について話し合い、自分たちでつくった営農計画であることの意識の高揚に努めます。 営農計画を立案するにあたって重要な点は、消費者ニーズの把握と販売ルートの確立、施設園芸作物の規模拡大や裏作を行い、農地を高度利用した低コストでの新しい農業モデルを導入すること。また、機械利用組合などを核とした、集落営農や法人化を進め、担い手に農地を集積し、規模拡大による収益性の向上と安定した収益の確保を図ることにあります。 以上を踏まえた上で、農家が希望を持てる営農計画を策定し、稼げる農業の実現を目指します。
◆２番（永木誠君） 国営事業の整備地区については分かりました。今回国営事業の整備対象となっていない地区も多くあると思いますが、将来に向けた宇城市の総合的な営農政策はどうされるのか、再質問いたします。
◎経済部長（坂園昭年君） 本市は気候も温暖で、様々な種類の農作物が豊富に採れる地域です。国営事業の整備地区以外では、三角・不知火地区のデコポンや温州ミカンなどのかんきつ類、小川町の中山間地におけるショウガ、豊野地区におけるブドウや柿など、たくさんの農作物があります。 この自然条件に恵まれた豊かな農作物の産地を絶やすことのないよう、将来の地域農業のあり方を地元とともに考え、実行してもらうために、人・農地プランを見直し、中心経営体を核とした、集落営農の推進と法人化を推奨します。
◆２番（永木誠君） 集落営農の推進や法人化の推奨はもちろんですが、小規模農家の営農政策もしっかりとした政策をお願いします。 それでは、次の質問に移ります。宇城市においても少子高齢化による人口の減少がみられますとともに、大都市圏に一極集中してしまい、地方における労働力が不足していくことが懸念されています。これは、農業に限らず、あらゆる企業にも見られることで、全国的な問題かと思います。 先ほど国営による基盤整備後の農業政策を聞かせていただきました。次にお伺いするのは、整備を行った後の労働力の確保対策であります。農業をスマート化していくにはＩＴ企業との連携も必要ですが、施設園芸の規模拡大や土地利用型で大規模な営農を行うにあたりましては、それに見合うだけの労働力も必要になると思いますので、その確保対策についてどのように考えておられるかお尋ねします。
◎経済部長（坂園昭年君） 議員が話されましたとおり、全国的にも少子高齢化により人口減少と労働力不足は大きな問題となっています。 農林業センサスにおける本市の総農家戸数は、２００５年に３,３００戸、２０１５年には２,１４８戸と実に１０年間で３５％も減少しています。 また、新規就農者もありますが、高齢による離農者の数を埋めることができないのが現状です。 現在、本市の農家におきましても、農業研修生制度を活用し、外国人研修生を受け入れておられますが、農業研修生制度も永続的なものとは限りません。そのため、国、県では農業次世代人材投資事業等の新規就農者を育成するための事業を展開しております。 本市でも、国、県の事業も活用しつつ、農地の維持・保全と生産力を確保するため、集落営農の推進を図り、少ない労働人口で役割を分担し、大規模な営農展開を促します。また、現在も取り組んでいる法人化の推進にますます力を入れてまいります。法人化組織を増加させることで、雇用の場も増加させることができると考えます。さらには、その核となる法人の指導の下、次代を担う新規就農者を育成してまいりたいと考えております。
◆２番（永木誠君） 今後人手不足になっていきますので、市とＪＡと連携を図り、労働力確保に努めていただきたいと思います。 最後の質問に入ります。施設園芸の規模拡大を図るには良質の農業用水の確保が不可欠となります。他市では、地下１２０㍍以上ボーリングをしたら良質の水が出て、それを施設園芸用水にしていると聞いています。 そこで、宇城市における施設園芸用水の確保対策についてお尋ねします。
◎経済部長（坂園昭年君） 農業用水の確保対策は、これまでも様々な議論がなされ、県と連携した調査を行い、検討を重ねてきましたが、決定的な対応策が出されないままになっています。 もともと大きな河川を持たない本市では、ため池等の用水に頼ってきた歴史もあります。 今回、国営による整備地区では、河川やため池の水利を十分活用できるよう、用排兼用水路からの反復利用で、パイプラインにより配水し、農業用水を無駄なく供給できるように計画しています。 また、本市の主要農産物であるトマトやミニトマト、メロンなどの施設園芸作物の規模拡大を図るためには、良質の水を確保することが重要であります。そのため施設園芸用水については、休眠中の上水道施設の地下水が農業用に活用できないか調査を行っています。 なお、施設園芸を多く持つ地域まで、既存の給水スタンドからパイプラインを延長し、新たな給水スタンドを設置するよう検討しています。 御質問のボーリングにつきましては、今回の国営事業では実施できないと、九州農政局から聞いておりますが、今後、他自治体の事例を参考にしながら、ボーリング等も視野に入れ、県とも連携した用水確保対策に努めます。
◆２番（永木誠君） ありがとうございました。農家は水が一番命でございますので、しっかりと取り組んでいただきますよう強くお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（長谷誠一君） これで、永木誠君の一般質問を終わります。 ここで、お諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（長谷誠一君） 異議なしと認めます。 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 本日はこれで延会します。 明日２０日は、午前１０時までに本会議場に参集願います。 どなた様も御苦労様でした。
－－－－－－－○－－－－－－－ 延会 午後２時０６分...