平成３０年１２月 定例会（第４回） 平成３０年第４回
宇城市議会定例会（第３号） 平成３０年１２月６日（木） 午前１０時００分 開議１ 議事日程 日程第１ 一般質問２ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３ 出席議員は次のとおりである。（２２人） １番 原 田 祐 作 君 ２番 永 木 誠 君 ３番 山 森 悦 嗣 君 ４番 三 角 隆 史 君 ５番 坂 下 勲 君 ６番 高 橋 佳 大 君 ７番 髙 本 敬 義 君 ８番 大 村 悟 君 ９番 福 永 貴 充 君 １０番 溝 見 友 一 君 １１番 園 田 幸 雄 君 １２番 五 嶋 映 司 君 １３番 福 田 良 二 君 １４番 河 野 正 明 君 １５番 渡 邊 裕 生 君 １６番 河 野 一 郎 君 １７番 長 谷 誠 一 君 １８番 入 江 学 君 １９番 豊 田 紀代美 君 ２０番 中 山 弘 幸 君 ２１番 石 川 洋 一 君 ２２番 岡 本 泰 章 君４ 欠席議員（なし）５ 職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
議会事務局長 吉 澤 和 弘 君 書 記 山 本 裕 子 君６ 説明のため出席した者の職氏名 市長 守 田 憲 史 君 副市長 浅 井 正 文 君 教育長 平 岡 和 徳 君 総務部長 成 松 英 隆 君
総合政策監 村 上 理 一 君 企画部長 岩清水 伸 二 君
市民環境部長 園 田 敏 行 君
健康福祉部長 那 須 聡 英 君 経済部長 吉 田 裕 次 君 土木部長 成 田 正 博 君 教育部長 蛇 島 浩 治 君
会計管理者 木 下 堅 君
総務部次長 天 川 竜 治 君
企画部次長 中 村 誠 一 君
市民環境部次長 村 上 雅 宣 君
健康福祉部次長 稼 隆 弘 君
経済部次長 杉 浦 正 秀 君
土木部次長 坂 園 昭 年 君
教育部次長 吉 田 勝 広 君
三角支所長 内 田 公 彦 君
総括審議員 原 田 文 章 君
不知火支所長 村 上 伸 一 君
小川支所長 篠 塚 孝 教 君
豊野支所長 中 村 隆 文 君
農業委員会 市民病院事務長 伊 藤 博 文 君 蔵 原 正 敏 君 事務局長
監査委員事務局長 横 山 悦 子 君 財政課長 木見田 洋 一 君 開議 午前１０時００分
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○議長（長谷誠一君） これから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－○－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（長谷誠一君） 日程第１、一般質問を行います。順番に発言を許します。 まず、１５番、渡邊裕生君の発言を許します。
◆１５番（渡邊裕生君） 皆さんおはようございます。朝からちょっと雨模様で、また最近ぐずつきの天気が続く中での今日の一般質問を迎えました。うき未来２１、渡邊裕生です。時間いっぱい頑張りたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 昨日の熊日新聞の一面に、
水道民営化法成立へという見出しが目に付きました。
自治体連携も推進していくということも書いてありました。種子法が廃止され、移民法も審議中で、今日水道の民営化ということで日本の土台が変わっていく、そんな時代になってきたと思えるようになりました。よそごと、人ごとと思っていたものが、我がこととして意識せざるを得ない時代になってきたような気がします。 今日は、質問に先立ちまして
ウルグアイ第４０代
大統領ホセ・ムヒカ氏の言葉を読んでみたいと思いますので、しばらくお耳をお貸しいただければと思います。「もし、ドイツ人が一家族ごとに持っているほどの車をインド人もまた持つとしたら、この地球はどうなってしまうのでしょう。私たちが呼吸できる酸素は残されるのでしょうか。例えば、最も裕福な西側諸国と同じようなレベルで７０億、８０億の人に消費と浪費が許されるとしたら、それを支えるだけの資源が今の地球にあるのでしょうか。それは可能なのでしょうか。今のこの文明をつくったのは私たちです。私たちは市場と競争社会から文明という落とし子を生み出し、物質面での驚異的な進歩をもたらしました。そして市場経済は市場社会をつくり出し、それを世界規模に拡大してしまいました。いわゆる
グローバリズムです。その
グローバリズムを私たちはコントロールできていますか。逆にコントロールされてはいないでしょうか。こんな残酷な競争で成り立つ社会で、みんなで世界を良くしていこうなんて本当にできるのでしょうか。私たちは本当に仲間なのですか。我々が今挑戦しようとする目の前の巨大な困難は、決して環境問題だけではなく、むしろ政治の問題なのです。人類は、今消費社会をコントロールできていない。逆に、人類の方がその強力な力に支配されているのです。我々は、発展するためにこの地球上にやってきたのではありません。幸せになるためにやってきたのです。人生は短くあっという間です。しかし、その人生こそが何より価値あるものなのです。余計なものを買うためにもっともっと働いて人生をすり減らしているのは、消費が社会のモーターとなっているからです。なぜなら消費が止まれば経済が麻痺してしまい、経済が麻痺すれば不況というお化けが我々の前に姿を現します。しかし今、この行き過ぎた消費主義こそが地球を傷つけ、更なる消費を促しています。商品の寿命を縮めできるだけ多く売ろうとする。今の社会は１,０００時間もつような電球はつくってはいけないのです。本当は１０万時間、２０万時間ももつ電球はあるのに、そんなものはつくらない。なぜなら、我々はもっと働きもっと売るために、
使い捨て文明を支える悪循環の中にいるからです。これは政治問題です。我々は、今までと違う文化のために戦い始めなければならない。石器時代に戻ろうと言ってはいません。このままずるずると消費主義に支配されるわけにはいかない。私たちが消費主義をコントロールしなければならないと言っているのです。ですから、私はこれが政治問題だと言いました。とても謙虚な思いからです。かつて、
賢人たちエピクロスやセネカ、そして
アイマラ人たちは次のように言っています。貧しい人とは、少ししかものを持っていない人ではなく、もっともっとと幾らあっても満足しない人のことだと。大切なのは考え方です。気付かなくてはいけません。水問題や環境の危機だけが事の本質ではないということです。見直すべきは我々が築いてきた文明のあり方であり、我々の生き方です。なぜそう思うか。住宅や
マイカーローンを次から次へと支払っているうちに人生が終わってしまう。そして自分に問いかけるのです。これが私の一生だったのかと。発展は幸せの邪魔をしてはならない。発展は人類の幸せ、愛、子育て、友だちを持つこと、そして
必要最低限のもので満足するためにあるべきものなんです。なぜならそれらこそが一番大事な宝物なのだから。環境のために戦うのなら、一番大切なのは人類の幸せであることを忘れてはなりません」
ウルグアイ第４０代
大統領ホセ・ムヒカ氏の言葉でした。 それでは、質問に入ります。前回に引き続き、第７期
介護保険計画についてお尋ねしたいと思います。前回は主に６期の総括と７期の展望について質問をさせていただいたわけですが、今回は７期で変わったところ、新たに出てきた制度などについてお尋ねいたします。 まず第１に、
介護サービスを利用したときの
自己負担額についてですが、これまで１割から２割だったものが、高所得者は３割になると聞きました。対象となる所得の基準と３割負担になるのは、宇城市で何人ぐらいいらっしゃるのかお答えいただきたいと思います。また、今回変わったという２号被保険者の保険料の仕組みについても説明をお願いしたいと思います。 後は、質問席から行います。
◎
健康福祉部長（
那須聡英君）
介護保険の
サービスを利用したときは、
原則利用料の１割から３割を今回の改正から支払うこととなります。
介護度ごとに、１か月に１割から３割負担で利用できる金額に上限が設定されておりまして、限度額を超えて
サービスを利用した際は、超過した部分については
全額自己負担となります。 また、この３割負担に該当される世帯は、
現役世帯並みに所得がある世帯でございますが、本年８月から適用されるものでございます。 宇城市における３割負担世帯の割合については、本年８月現在で、介護認定を受けている対象者３,４４８人中、約１％の３６人という状況でございます。 第２号被保険者の
介護保険料は、加入している
医療保険の算定方式を基本として決定されます。
国民健康保険に加入している方は、世帯人数や所得によって変わり、世帯の第２号被
保険者全員の医療分・
後期高齢者支援分・介護分を合わせて世帯主が納付をすることになります。 職場の健康保険に加入している方は、加入している
医療保険の算定方式により、医療分・
後期高齢者支援分・介護分を合わせて給与から差し引かれることになります。なお、昨年８月からは、段階的に各
医療保険の
保険者ごとに負担能力に応じた保険料が決定され、２０２０年度から全面的に総報酬割になる予定となっております。
◆１５番（渡邊裕生君） ありがとうございました。職場の健康保険に加入している皆様方については、なかなか私たちには分かりづらいその
保険者ごとの金額というのがたぶん出てくるかと思いますので、私
たち国保世帯についてなんですけど、基本的には
国民健康保険の負担割合と同じような形で負担をしていかなければならないと思ってはいるんですが、具体的に幾らぐらいになるのかというのがもし分かればお答えいただきたいと思いますし、国保世帯の場合、低所得者への軽減措置が
市町村ごとに設けられると本に書いてありました。宇城市の場合はどうなっているんでしょうか。分かる範囲でお答えいただければと思います。
◎
健康福祉部長（
那須聡英君） 国保税についてお答えいたします。国保税の保険料の算定にあたりましては、医療と介護分含めたところで所得に応じて算定をいたします。したがいまして、低所得者に対する軽減措置も同じような取り扱いになるかと思います。額につきましては申し訳ありません、算定はしておりませんので提示できませんが、大きな額の差にはならないと読んでおります。
◆１５番（渡邊裕生君） また機会があれば、その細かい数字ぐらいまでお聞かせいただければと思います。 次に、
介護医療院についてなんですが、これもこの７期で新しく出てきた言葉です。まずこの
介護医療院とはどういうものなのか。説明をしていただければと思います。
◎
健康福祉部長（
那須聡英君）
介護医療院は本年４月に創設されまして、
介護保険上の生活機能と医療法上の
長期療養機能を併せ持った新たなモデルの施設となります。 利用者の尊厳を最期まで保障し、状態に応じた
自立支援を常に念頭に置いた長期療養・生活施設であり、さらに施設を補完する在宅療養を支援し、地域に貢献するとともに開かれた交流施設として、
地域包括ケアシステムの深化・推進に資する社会資源であります。しかしながら、この施設の財源は
介護保険となり、保険者の負担は増大するものと想定されます。
◆１５番（渡邊裕生君） 今お答えいただきました、財源が全て
介護保険になってしまうという、これができてくると非常に大きな負担になるというのは今部長がおっしゃったとおりだと思います。そこで、この宇城地域でこの７期中にどれくらいの施設ができるか、もし分かればその状況をお尋ねしたいと思います。そして、もし
介護医療院ができると仮定した場合、この
宇城医療圏における地域のベッド数はどう変化するんでしょうか。分かる範囲でお答えいただければと思います。
◎
健康福祉部長（
那須聡英君） 平成２９年度に熊本県が医療機関に対して、療養病床から
介護医療院等への転換意向について調査を実施しておりますが、その際には宇城市内で平成３２年度までに転換する医療機関はないという結果でございました。このため、
介護医療院の利用を織り込まない条件の下で、第７期の
介護保険料の設定を行っているところです。
地域医療圏における
必要ベッド数については、医療法では病床数の必要量と病床の機能区分に応じた既存の病床数との差で過不足を判断するように規定されています。 熊本県
地域医療構想によれば、宇城地域の病床数で充足している病床機能は、急性期と慢性期であり、将来的にこの病床部分の一部が
介護医療院に転換する可能性はございますが、現時点でそうした情報はあっておりません。
◆１５番（渡邊裕生君） ７期においてこの
介護医療院に関しての懸念はないと思われますので、少し安心したという部分でもあります。 それでは、次の
共生型サービスについて。これも今期新しく出てきた制度でありますので、詳しい仕組みの説明をお願いしたいと思います。
◎
健康福祉部長（
那須聡英君） 平成２９年の
介護保険法改正では、
地域包括ケアシステムの深化・推進による
地域共生社会の実現に向けた取組として、高齢者と障がい者及び障がい児が、同一事業所で
サービスを受けやすくするため、
介護保険と
障害福祉制度に新たな
共生型サービスを位置付けるとされております。 すなわち、
介護保険事業所及び
障害福祉事業所が、必要な基準を満たし、
共生型サービスを提供する事業所として認められれば、高齢者と障がい者及び障がい児がいずれか１つの事業所において
サービスを受けられるようになります。
共生型サービスの創設によって、介護・障害福祉、それぞれの事業所がお互いの
事業所指定を受けやすくなります。また、
介護保険・障害福祉それぞれの運営・施設基準を満たしていれば、原則として
共生型サービスの提供と報酬請求が可能となります。 しかしながら、地域の実情や事業所の特徴に応じた
サービスを展開しやすくなる一方、高齢者また障がい者及び障がい児に接したことがない介護職員の負担が、かなり大きくなることが想定されます。またハード面として、高齢者と障がい者が同じフロアで安全に過ごすために、様々な場面を想定した整備が必要になるなどの課題も多くあります。 なお、現在宇城市においては、
共生型サービスに取り組む事業所の情報はございません。
◆１５番（渡邊裕生君） 今、部長の答弁で、宇城市ではこの共生型に取り組む事業所の情報はないということで、これもそれぞれの事業所においては、やっぱりハードルが高いという問題があるようですので、なかなか踏み切れないというところかなと思いましたし、障がい者も６５歳になったら
介護保険という括りでおそらく介護を必要とされる。しかし障がい者はやっぱり
障害者施設の中でしかできていかないこともあろうかと思いますので、この
共生型サービスがどうなっていくかというのは、私も今後の行方を見守っていきたいと思います。 続いて、今回の一番大きな問題ではあるんですが、
インセンティブについてということで、まずその
インセンティブという言葉が、なかなか今まで耳慣れない言葉でもあります。ですので、まず
インセンティブとは何ぞやということで、制度の説明をお願いしたいと思います。
◎
健康福祉部長（
那須聡英君）
インセンティブ交付金についてお答えいたします。高齢者の
自立支援や
重度化防止につながる取組を促す
インセンティブ、いわゆる報償金として設けられる新たな
交付金制度でございまして、前向きに努力したり成果を上げたりした自治体に、リターンとして国が交付するものでございます。頑張ったところが報われる仕掛けによって自治体の
保険者機能を強化し、
介護保険の持続性を強化する狙いがございます。 実際に国が交付金を配分するにあたっては、自治体の取組の優劣を評価する項目は７９項目あり、市町村が５９項目、都道府県が２０項目あります。相対的に
プロセス評価、過程、工程の評価が多く、例えば事業所への指導や専門職への研修を十分に行っているか、
ケアプランの点検をどの程度まで実施できているかといった視点が盛り込まれております。
地域包括支援センターの活動も
チェック対象となり、
地域包括支援センターへの相談を市町村と共有する仕組みを整備していたり、運営方針や支援内容を
運営協議会で話し合って改善したりしていれば、相対的に高いポイントが得られることになります。
アウトカム評価、成果の評価としては、代表的なものは要介護度の変化率で、維持及び改善の度合いをきめ細かく見るため、一次判定で分かる要
介護認定等基準時間の変化率も用いられます。 国は、評価指標を基に、本年度２００億円の予算を確保して地方に配分予定でございまして、本市としましてもそれぞれの項目について資料を提出していますが、内示予定が来年１月頃になると予想されており、現時点ではどれだけの交付額となるかは分からない状況でございます。
◆１５番（渡邊裕生君） 大体分かりました。それでは４番目の７期の非常に重点目標であります
自立支援・
重度化防止の取組についてでありますが。この今御説明をいただきました
インセンティブに値する取組ができるのか、具体的に対策を示してほしいと思いますが、説明をお願いします。
◎
健康福祉部長（
那須聡英君）
インセンティブ交付金は、
保険者機能を強化し、
介護保険制度を維持・継続する目的で設立されたものでございまして、
介護保険サービスが必要な方への
自立支援を促し、
重度化防止の取組を行うことにより、
介護給付費の抑制につなげるためのものでございます。 本年３月に策定しました第７期
宇城市高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画の基本目標として、積極的な介護予防と自立生活の支援を掲げており、高齢者の
健康づくりや
生きがいづくり、
生活支援等の介護予防を積極的に推進することで高齢者の自立生活を支援し、
重度化防止につなげてまいります。
自立支援・
重度化防止の取組で
インセンティブに値するものの代表的なものとしては、１つ目に
地域ケア会議において多職種との連携による個別事例の検討を行い、対応策を講じること、２つ目に医療・介護関係の多職種が参加する研修会について保険者として
サービス提供者を支援すること、３つ目に
認知症支援に携わる
ボランティアの育成、４つ目に介護予防・
日常生活支援総合事業の住民への周知、５つ目に
地域密着型サービス事業所の
運営推進会議における評価・指導、
６つ目に
地域密着型サービス事業所への具体的な実地指導などが考えられます。
◆１５番（渡邊裕生君） ある程度の対策は講じられてもいますし、今まで取り組んだことの評価が、この
インセンティブにつながるものであればというふうに私も期待をしたいと思います。 そこでなんですが、
自立支援・
重度化防止の取組で
インセンティブがもたらす影響についてお尋ねしたいと思います。
先ほど介護給付の抑制につなげるというのが１つの大きな目標であるというふうにお答えになっておりましたが、実際家族にとっては介護度が重い方がより多くの
介護サービスを利用できるために、介護度の判定には非常にシビアになろうかと思います。これまで以上に厳しく判定され、軽い介護度と認定される可能性も出てくるのではないでしょうか。利用者や家族の意向等のギャップが起こらないか、私はこれを心配するわけですが、この点についてはいかがですか。
◎
健康福祉部長（
那須聡英君）
インセンティブ交付金の目的については、先ほど申し上げましたとおり、
重度化防止の取組を行うことが目的となりますけれども、認定については平準化というのも大きな目標の１つでもあります。このことによりまして、認定を厳しくするとかそういう状況にはならないように努力をしたいと思います。
◆１５番（渡邊裕生君） ありがとうございます。是非ですね、やはりその利用者、家族にとってやさしい制度であってほしいと思います。やっぱりその判定は判定、これはもう当然のことではありますが、この
インセンティブがあるからどうにかしようというそんな意識が働くものでもないだろうと思いますので、是非そこのところはしっかり御指導をよろしくお願いしたいと思います。 さらに再質問させていただきますが、
インセンティブ制度はその制度や仕組みの評価だけでなく、その利用者の改善状況の評価も対象になると思います。では、その利用者の状況を誰が調査報告し、それを誰がチェックするのか。この辺の仕組みについてもお答えいただければと思います。
◎
健康福祉部長（
那須聡英君） 本年度、平成３０年度の
保険者機能強化推進交付金の申請はもう済ませているところでございますけれども、各指導監査であるとかその辺の内容を把握しまして、職員が評価の表に採点を付けていきます。それを県に提出いたしまして、その後県からの評価を加算した形で国に提出するという形になるかと思います。
◆１５番（渡邊裕生君） 仕組みは今お答えいただきました。なかなか
一人ひとりの介護度の改善の状況だとか、例えば要介護３の人が２になることが果たしてありえるのかとか、３の人がそのまま３でいることはこの
インセンティブにとってはそれは丸なんだというような、結局その現場での判定を誰が実際していくのかというところが、私非常によく分からないなと思って、それを結局三千数百人の方が介護認定を受けてらっしゃるわけですが、
一人ひとりのその介護度のチェックと改善の度合い、そこら辺を見ていく人がいないことには、この
インセンティブにはつながっていかないだろうと思いました。ですから、今後そういう評価をきちんとできる
体制づくりというのをやっていかないと、せっかくの中身が国に伝わらないというのも出てくるでしょうし、非常に手間のかかる仕事ですし、要するに
マンパワーというか人手のいる仕事だろうとも思いますけれども、是非的確な判断と調査をお願いしたいと思います。 それでは、次の５番目に
地域ケア個別会議の役割についてというふうに挙げておりますけれども、まず、この
地域ケア個別会議のこの会議が果たす役割というのはどういうものなんでしょうか。分かりやすく説明していただければと思います。
◎
健康福祉部長（
那須聡英君） 高齢者が住み慣れた地域でできる限り継続して生活を送れるように支えるためには、個々の高齢者の状況やその変化に応じて、適切な
サービス及び多様な支援を提供することが必要でございます。 そのための期間として、
地域ケア個別会議においては、高齢者が自助努力を基本にしながら保険・福祉・医療の
専門職相互の連携、
介護保険を中心とした
フォーマルサービス、さらには
ボランティア等の住民活動などインフォーマルな活動を含めた、地域の様々な資源をネットワーク化し、高齢者を継続的かつ包括的にケアする方法・手段を考える場となっております。 本市におきましても、月に１回会議を開催し、２、３事例ほどを検討しており、保健師・看護師・
理学療法士、
作業療法士・
社会福祉士・
介護支援専門員・
管理栄養士・
生活支援コーディネーターなどの専門職をはじめ、民生委員・嘱託員など多職種にて
ケース検討を行い、高齢者の
自立支援に向けての課題解決につなげております。また、事例検討をとおして
事例提供者や
参加者相互が高齢者の
自立支援に資する総合的な支援能力の向上を図っております。 さらには、多職種から受けた助言をいかして、課題の明確化・解決方法や長期・短期目標の確認、
自立支援に向けた優先順位の確認、具体的な支援や対応及び支援者や対応者の確認、
サービス見直し・決定を参加者で共有し支援継続に努めております。
◆１５番（渡邊裕生君）
地域ケア会議の中で、どういうことが話し合われているかというのは今の説明で分かりましたが、今の答弁の中で月に１回、２、３の事例を検討されるということでした。私もこれは全然知らなかったんですけれども、この７期の事業計画には、在宅医療介護連携の課題の抽出と
自立支援に向けた支援を行うというふうに書いてありますが、その２、３の事例を検討することで三千数百人ほどいらっしゃる介護認定者の課題が果たして見えてくるんでしょうか。これは素朴な疑問なんですが、この
地域ケア個別会議をどう理解したらいいのかなと思いまして、よかったらその辺のところをちょっと説明していただければと思います。
◎
健康福祉部長（
那須聡英君） 介護認定者は３,０００人がございますけれども、その中で個別会議に図って介護度を下げるような懸案的事項というのは、比較的介護度が低い方たちが対象になるかと思います。その中でも重要なケースを絞り込んで月に２、３件ということで、その２、３件だけでも非常に長い協議の時間がかかっているということで、特別なケースだけを今現在協議をしているということになるかと思います。
◆１５番（渡邊裕生君） そういうちょっと重たい課題に取り組むというふうに理解していいのかなと今思いました。この
地域ケア個別会議が６期から始まって、重要な位置を占めているというふうに私は思っていたんですけれども、要するにこの宇城市、若しくは宇城地域のその介護認定をされている方のいろんな地域的な課題というものを、この
地域ケア個別会議でやっぱり抽出しながらどう改善していくかという、非常に大きな役割を果たす会議であろうというふうに思いますので、今後この会議の充実に努めていっていただきたいと思います。それが要するに月１回でいいのかとか２、３の事例で済む話なのかというのが、私はよく分からないんでありますが、是非その辺のところは、この個別会議の中でも今現状これでいいのかっていうのを是非部長の方から投げかけていただいて、もし改善できるところがあれば、より密度の高い会議にしていっていただけるように改善をお願いしたいと思います。 続いて６番目の訪問リハビリ・通所リハビリについてということなんですが、私たちが普通身体機能の改善というときに、頭にすぐ思い浮かぶのはやはりリハビリテーションなんですね。手術をした後、もう今はすぐ次の日からでもリハビリですといって歩かされたりとか運動されたりとかしますけれども、要するに歩行がちょっと困難になってきた、それがリハビリテーションを受けることによって現状維持ができていく、若しくは改善に向かうということにつながっていくというのは私も理解しているところです。そういった意味で
自立支援・
重度化防止ということに、このリハビリテーションというのは今後欠かせない取組じゃないかなと思っているんですが、
自立支援・
重度化防止との関係についてをちょっとお尋ねしたいと思います。
◎
健康福祉部長（
那須聡英君） 通所リハビリは、介護老人保健施設や医療機関で医師の指示の下、
理学療法士や
作業療法士などのリハビリ専門職が中心となって行われるリハビリでございます。一方、訪問リハビリは、利用者の居宅をリハビリ専門職が訪問してリハビリが行われます。どちらも在宅で暮らし続けることができるように、利用者の日常生活の自立を助け、心身機能の維持・回復を図ることを目的としております。 また、この両リハビリテーションは、心身に障がいを持つ人々の全人間的復権を理念として、単なる機能回復訓練ではなく、潜在する個人の資質能力を最大限に発揮させ、日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加を可能にし、その自立を促すものでございます。 高齢者のリハビリテーションがもたらす
自立支援のイメージとしては、虚弱高齢者や閉じこもりがちの高齢者が生活期リハビリの中で、まず機能回復訓練として、座る・立つ・歩く等の日常生活を送るための訓練を行う心身機能へのアプローチが最初の段階でございます。 次の段階で、日常生活動作向上の働きかけとして、食事・排泄・着替え・入浴等、また日常生活を送るための手段の向上への働きかけとして、掃除・洗濯・外出等ができるように、高齢者の尊厳を守りながら意欲への働きかけと環境調整を行う活動へのアプローチがあります。 最後の段階で、役割の創出・社会参加の実現として、地域や家庭の中での生きがい・役割を持って生活できるような居場所づくりを行う参加へのアプローチがあります。 リハビリテーションによる身体機能の向上を単に動けるようになったと判断するだけではなく、階段を昇降できるようになり活動範囲が広がった、行動範囲が広がり生きがいを感じられるようになったと思われる、その人らしい暮らしの再構築を支援することが必要であると考えます。
◆１５番（渡邊裕生君） 非常にこのリハビリというのがいかに大切かというのが、今部長のお話で私分かったような気がします。そこで宇城市の現状と今後の事業展開については、どうお考えになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（
那須聡英君） 昨今、医療機関においては、入院患者の生活の質向上や医療費の適正化と行った視点から、早期退院患者が増えることが予想されます。このことは、医療依存度の高い方が、在宅現場に戻ってくることを意味しております。このため、これまで入院中に行われてきた在宅を想定した入浴動作訓練や階段の昇降訓練などの日常生活動作訓練が、本来医療現場で行われてきたリハビリも短期間で終了することから、退院後の通所・訪問リハビリで行う必要が出てくると思われます。 単純な身体機能の維持・向上だけではなく、早期退院支援といった医療機関との連携や地域社会全体を包括する支援という新しい役割が、訪問リハビリ・通所リハビリに求められてきております。 宇城市内には現在、医療機関及び介護事業所合わせて約９０人の
理学療法士と
作業療法士、１８人の言語聴覚士が在籍しております。 今後、ますますリハビリテーションの需要が増加していく中で、医療・介護職等との連携を進めながら、限りある各専門職を有効に活用し、高齢者の態様に応じた対策を考え、地域で提供できる体制整備をと考えているところでございます。以上でございます。
◆１５番（渡邊裕生君） ありがとうございます。この第７期３年間でありますけれども、是非このリハビリの充実を目指していって、
インセンティブにつながるような結果が出ることを期待しておりますので、是非頑張っていただきたいと思います。 最後に、
介護保険料についてなんですけれども、７期の結果をどう８期へ反映させるかということ、また
介護保険料決定のプロセスはどうなっているのかについてお尋ねしたいと思います。
◎
健康福祉部長（
那須聡英君） 第７期
介護保険事業計画におきましては、第１号被保険者の保険料基準月額を６,３００円と設定いたしました。これは第７期において第１号被保険者が負担する保険料負担率が１％引き上げられたこと、来年１０月の消費税１０％への引き上げによる総給付費の増加、高齢者人口の増加による介護認定者数の増加予測に伴う
サービス見込み量の増加を想定して、第６期の基準額に対し引き上げをしたものでございます。 第７期の事業については、事業計画における基本目標、１つ目に生涯現役社会の実現と生きがいに満ちたまちづくり、２つ目に認知症になっても安心して暮らせるまちづくり、３つ目に医療と介護が連携し在宅でも安心して暮らせるまちづくり、４つ目に高齢者の生活を支える多様な
サービスの活用を目指したまちづくり、５つ目に
介護サービスの質の確保・向上に向けたまちづくり、以上の５点を進めつつ、国の制度改正に柔軟に対応して第８期の計画に反映していく予定でございます。 保険料決定までのプロセスについてお答えをいたします。第８期の
介護保険料につきましては、来年度から準備に入る予定でございますが、厚生労働省の見える化システムによる要介護認定者数の推移及び今後の施設整備の動向から、施設・居住系
サービス利用者と利用見込み量を推計し、
介護サービス給付費と介護予防
サービス給付を算定いたします。 算定した総給付費に一定額以上の所得者の利用者負担の見直しによる財政影響額を算出し、それに勘案した調整後の総給付費を基に標準給付費と地域支援事業の費用を算出いたします。 標準給付費と地域支援事業費を前提に、基金から最低限必要な部分を残した額を取り崩して第１号被保険者の保険料収納必要額を算定して保険料を設定する予定としております。 設定した
介護保険料につきましては、
介護保険事業計画審議会において審議をしていただくこととしております。
◆１５番（渡邊裕生君） 議長のお許しをいただき、皆さんの机の上に資料を配布しています。これは６期における
介護給付費の総額です。この７期の事業計画の８７ページを後で御覧になってください。実は空欄になっている部分があります。その表を完成させたものです。推計値と実績値の差額は８億５千万円ほどです。９月の一般質問でも述べましたように、推計値だけで保険料を決定するのではなく、現実の数値を見て判断していっていただきたいと思います。今の答弁では、基金を取り崩して１号被保険者の保険料を設定したいということでしたので、願わくば保険料引き下げ若しくは据え置きという方向で動いていただけたらと思います。今回の
インセンティブ交付金も期待していいのかどうかは分かりませんが、６期とは違う変化がありますので、是非この
自立支援・
重度化防止への取組の充実にしっかり努力していただいて、結果が出るようなそういう７期であってほしいと思いまして、この質問を終わらせていただきます。 続きまして空き家対策についてなんですが、全国で現在空き家の数は８５０万戸だそうです。近いうちに１,０００万戸超えるという予測が出ております。実際私たちの身近なところにも、かなりの空き家が存在しております。地域からも何とかしてほしいという声が強くなってきました。空き家対策は、除却と利活用の２本立てで取り組まなければならないと思いますが、国の制度として幾つかの事業があるようですので、それらについてお尋ねします。１番目に、空き家対策総合支援事業について制度の説明をお願いします。
◎土木部長（成田正博君） 空き家対策総合支援事業の説明の前に、宇城市空き家等対策計画策定の経緯と内容について御説明したいと思います。 今、議員話されましたとおり、全国的に人口減少等の進展に伴いまして、適正に管理をされていない空き家等の増加が見込まれております。適切な管理がされない空き家等は、防災・防犯・景観等、市民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあり、地域住民の生活環境保全のため、空き家等の対応が必要となってきました。 国で、この空き家等の問題解決策としまして、平成２７年５月に空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。宇城市では、平成３０年２月に学識経験者、住民代表、警察、消防等の委員で構成します宇城市空き家等対策協議会を設立しまして、協議会の中で宇城市空き家等対策計画について論議し、その後住民からのパブリックコメントののち、１２月中に対策計画を策定する予定としております。 対策計画の内容としましては、１つ目、空き家等の発生防止策、２つ目が、空き家等の適正管理、３つ目が空き家等跡地及び空き地の活用策、４つ目としまして管理不全空き家等の対策の４つの基本的な方針ということになっております。
◎企画部長（岩清水伸二君） それでは、先ほどの御質問の空き家対策総合支援事業について制度の御説明をしたいと思います。 議長の許可を頂きまして、議員の皆さん方のお手元に空き家対策総合支援事業の概要を示す資料を配布しておりますので、こちらの方もどうか御参照をお願いしたいと思います。 空き家対策総合支援事業は、平成２８年度に創設された事業でございまして、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて実施する空き家対策の総合支援を目的としております。先ほど説明がありました空き家等対策計画の策定と協議会の設置が条件となります。 補助事業の内容としましては、空き家の活用と空き家の除却この２つが主なものでございまして、地域活性化を目的とした公共施設や用地が対象となっております。計画的な利用に供されることが必要でございます。 国の補助率としましては、空き家の活用事業につきましては、事業主体が地方公共団体の場合が２分の１、事業主体が民間の場合が３分の１となっております。また、空き家の除去事業につきましては、地方公共団体、民間の場合いずれも５分の２の補助という制度でございます。
◆１５番（渡邊裕生君） それでは、続けて２番目の空き家再生等推進事業についても制度の説明をお願いします。
◎企画部長（岩清水伸二君） 空き家再生等推進事業についての御質問でございます。この空き家再生等推進事業につきましては、社会資本整備総合交付金の事業として平成２０年度から始まったものでございます。事業内容につきましては、先ほど説明いたしました空き家対策総合支援事業とほぼ同じ内容でございます。 ただ、本事業につきましては、主にまちづくりを主眼とした事業で、空き家住宅以外の空き建築物、いわゆる倉庫とかいった類の建築物も対象となる部分に少し違いがございます。
◆１５番（渡邊裕生君） 今説明していただきました２つの支援事業につきましては、やはり除却した後、そこが公共の場にならなきゃいけないとか、まちづくりに寄与しなければいけないとかいうそういう縛りがあって、なかなかその目的ができていないとこの事業を受けられないという、何か非常に地域にとってもハードルが高い事業かなという気はしました。しかし、うまくすればこういう事業、補助金を使いながら地域の空き家対策ができていくのかなというふうに思っております。市が今回策定されます空き家等対策計画について、中身は先ほど土木部長がおっしゃいましたが、具体的な成果物としてはまだ私たちの目には触れない状況でありますので、これができあがってから、また改めてこの地域の空き家をどうするかという話はさせていただきたいと思います。 ３番目と４番目に関しては、今の話は大体どちらかというと除却の事業だったんですが、まず空き家をどう活用するかとか、空き家になさない何か取組はあるのかと思って探して、一応ここに２つ載せております。３番目の住宅セーフティネット制度についてですが、空き家を貸し借りをする場合に、安心して貸し借りができるのではないかと思い質問に上げてみました。制度説明をお願いします。併せて、長期優良住宅化リフォーム推進事業についても、空き家をつくらないというのも１つの方法ではないかと思い質問をします。制度の説明をお願いしたいと思います。
◎土木部長（成田正博君） 住宅セーフティネット制度について御説明申し上げます。国で住宅セーフティネットの根幹であります公営住宅の大幅な増加は望めないという状況から、民間住宅の空き家・空き室を活用した、新たな住宅セーフティネット制度を平成２９年度からスタートさせました。 この制度の概要といたしまして、１つ目が住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録、登録住宅の改修や入居者への経済的な支援、それと住宅確保要配慮者に対する居住支援の３つから成り立っております。 いずれも、県、政令市、中核市、居住支援協議会等が行っている事業でございます。 続けて、長期優良住宅化リフォーム推進事業について御説明申し上げます。 この事業は、質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境の整備を図るために、既存住宅の長寿命化や三世代同居などの複数世帯の同居の実現に資するリフォームを推進するための国の補助事業でございます。 工事前に事前調査と維持保全計画書作成し、住宅の劣化対策や耐震性、省エネ対策などの特定の性能項目を一定の基準まで向上させることを条件に補助される事業でございます。 補助率は３分の１となります。リフォーム後の住宅性能に応じまして、１００万円から２５０万円限度でございますが、それが上乗せといいますか性能に応じてございます。 補助対象者は、リフォーム工事の施工業者または買取再販事業者、買い取ってそれを販売する事業となりますので、事業者が直接国に登録を申請して補助を受け、受注者に還元するものという制度でございます。
◆１５番（渡邊裕生君） ありがとうございました。内容は非常に何かいいんじゃないのかなという思いがするんですが、実際、宇城市が直接これに関わることではないというのは分かりました。それでうまい具合に業者とかその事業協会みたいなのができれば、こういう事業もありなのかなと思いながら、議員の皆さん方こういうのもあるということで、何か今後これを活用してどうにかなるんじゃないかなと思われる点があったら、是非取り組んでいただきたいと、私も何かそういうのがあればと思っております。 そこで、今４つほど出しましたけれども、ほかにもいろんな国からのメニューは出てはいるようですけれども、これらを含めて今後宇城市で取り組む事業はあるのかなと、今後の展望についてお聞かせいただければと思います。
◎企画部長（岩清水伸二君） 今後の空き家対策の展望というところでお答えいたします。先ほどお話ありましたように、今対策計画が策定されますので、これからの事業になるかと思います。空き家、空き地につきましては、今後、人口減少に伴いまして、ますます増えていくことが予想されますことから、これらの対策としましては、空き家、空き地の流動化を促進し、いかにして活用につなげていくかが重要なポイントになると考えております。 このようなことから、今後は、官・民・学、特に大学など教育機関との連携も模索しながら、空き家を増やさない取組、空き家対策にかかる情報収集や施策の研究を今後進めてまいります。
◆１５番（渡邊裕生君） ありがとうございました。とにかくやっぱりその個人の資産なわけですから、そう簡単に他人が手を出す、出せないというのはもう重々分かった話です。しかし、何とかしなきゃいけないという今の世の中の状況というのも考え合わせながら、是非、この宇城市の空き家対策が進みますことを御期待申し上げて、質問を終わらせていただきます。今日はどうもありがとうございました。
◎市長（守田憲史君） 先ほどの
介護保険で、渡邊議員が据え置き、若しくは値下げをというこの御主張、本当市民の方にとっても大切なことと思うんですが、この推計値と実績値が違って、その３年間が８億５,７００万円の御指摘ですけれども、しっかり調べていらっしゃると思うんですが、それについて渡邊議員はそう思っていらっしゃらないかも知れませんが、今後議事録を見たときにこれだけ一見８億５,０００万円がそのまま貯蓄で残ったんじゃないかと思われがちだと思うんです。今後議会の方々にもお願いしたいんですが、我々には反問権がございませんので、１回質問をなさったら、我々にもその答弁をする機会は是非つくっていただけたらと思います。今日時間がありませんので、しっかりうちの健康福祉部がそれについて答弁は用意しておりました。今後どうぞよろしくお願いいたします。
◆１５番（渡邊裕生君） 今、市長のおっしゃったとおり。あくまで予算と決算の違い、それはもう私も十分分かっています。ただ、推測値と実際の決算額っていうのはこの表のとおりだと。だから実際残ったお金はじゃあ真水で幾らなのかというと、具体的にはこれまでは見えてきません。ただ、私が知っている限りだとおそらく２億円か２億５,０００万円ぐらいじゃないかと気はしていますけど。それはそれでしっかり健康福祉部の方でチェックしていただければよろしいかと思いますので、ここの部分を議事録に残される部分に関しては、もし補足が入れられれば、補足として今のことをいれていただいて結構だと思います。ありがとうございました。
○議長（長谷誠一君） これで、渡邊裕生君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１１時０２分 再開 午前１１時１５分
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○議長（長谷誠一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、２番、永木誠君の発言を許します。
◆２番（永木誠君） おはようございます。２番、新志会の永木誠でございます。本年４月の宇城市議会議員選挙でたくさんの方々の御支援を賜り、初当選させていただきました。そして今回初めての一般質問ということでかなり緊張しています。父のような堂々とした姿に比べますと多少見劣りすると思いますが、多くの宇城市民の皆様のために、誠心誠意務めさせていただく所存でございます。最後までよろしくお願いします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、先般通告を申し上げておきました４点について質問させていただきます。質問事項は、１点目が小川中学校の改修工事について、２点目が国営基盤整備について、３点目が出村橋について、４点目に市道住吉線について質問させていただきます。 まず、小川中学校校舎などの整備状況について。昭和４５年に建築された小川中学校校舎など約５０年が経過しています。その間の生徒数の減少や施設・設備の老朽化などのため、多様化する学校教育の対応が遅れているのが現状だと思います。また、平成２８年に発生した熊本地震により、教室棟をはじめ管理棟や体育館などの至るところにひび割れが生じ、災害復旧工事が完了するまでは子どもたちは不安な日々を過ごしていました。学校施設は、子どもたちの学習生活の場であるだけでなく、災害時には地域住民の方たちが避難して来られる場でもありますので、常に安心安全を確保しておく必要があると思います。 そこで質問します。熊本地震前は校舎や屋内運動場などの大規模改修計画がありましたが、これまでの改修履歴をお尋ねします。 なお、後の質問は質問席で行います。
◎教育部長（蛇島浩治君） これまで実施しました部分的な改修工事や災害復旧工事を除いた大規模な改修工事の履歴について、順を追って説明いたします。 まず、平成５年に教室棟の床張り替えなどの室内大規模改修工事、平成６年に管理棟の電気・機械設備などの室内大規模改修工事、平成７年に管理棟・教室棟の外壁大規模改修工事、平成８年に体育館大規模改修工事、平成２２年に管理棟・教室棟・技術室棟の耐震補強工事、平成２７年に屋内運動場・武道場の非構造部材改修工事を実施しております。
◆２番（永木誠君） 平成２２年に耐震補強工事が実施されていますが、熊本地震の発生により校舎などが被災しています。被災したことにより、耐震性能が補強工事を行ったころより低下していると思われます。耐震後の耐力度調査は行っているのか、（２）の耐震状況についてお尋ねします。
◎教育部長（蛇島浩治君） 熊本地震により管理棟、教室棟、屋内運動場及び武道場等の壁、バルコニー及び土間コンクリートのひび割れ等が確認され、災害復旧工事を施工しております。 平成２８年８月に教室棟の西側、東側及び屋内運動場の耐力度簡略調査を実施しております。同年１０月に報告書の提出があり、教室棟西側が基準を下回っているという結果が出ております。 本年４月に、文部科学省から「公立学校建物の耐力度調査の実施方法について」が通知され、新たな実施要領が示されましたので、現在詳細な耐力度調査を行っているところでございます。
◆２番（永木誠君） 調査結果次第とございましたが、熊本地震で校舎などが被災し、簡略調査で基準を下回っているということと、また建替えから５０年近く経過した校舎などの劣化が著しいことを踏まえ、建替えで検討すべきではないかと思うが（３）の今後の整備計画について、どのようなお考えを持っているのかお尋ねします。
◎教育部長（蛇島浩治君） 現在進めております耐力度調査の結果報告を来年３月に予定しておりますので、その調査結果及び老朽化の度合いを見極め、大規模改修工事による長寿命化を図るのか、あるいは建替えが妥当であるかを判断してまいりたいと考えております。
◆２番（永木誠君） 再質問になりますが、来年３月に調査結果に基づき、建替えか改修かを判断するということですが、この調査結果が平成２８年に行った簡略調査と同じように基準を下回った場合は、建替えを検討することになるのかお尋ねします。
◎教育部長（蛇島浩治君） 調査結果が基準を下回った場合についてお答えをいたします。 選択肢といたしましては２点ございます。１つ目は、構造体の長寿命化やライフラインの更新などにより建物の耐久性を高める施設の長寿命化を図る事業。２つ目は、構造上危険な状態にある建物として、建物を建て替える事業の２つになるかと思っております。
◆２番（永木誠君） 再々質問になりますが、基準を下回った場合は２つの選択肢があるということですが、私個人の意見としましては、小川中学校の校舎などは、経年による劣化が著しく、危険な建物と判断していますので、建替えが妥当だと考えています。是非お願いしたいと思います。また、小川中学校には駐車場がほとんどありません。運動会などの大きな行事があるときは、近隣の消防署やイオンモールなどに車をとめてもらっています。大勢の人が集まる行事は、駐車場不足は当然のこととは思いますが、通常の生徒送迎の時間帯に車の列ができ、付近の住民の方が非常に困っておられますので、施設整備の折に駐車場も併せて整備していただきたいと思っています。 守田市長にお尋ねしますが、小川中学校の整備計画について、どのようなお考えを持っておられるのかお尋ねします。
◎市長（守田憲史君） 現在は、耐力度調査を行っていますので、その調査の結果を待って、建替え（新築）か、大規模改修かを判断したいと思っています。そのいずれにしろ、小川中学校は整備することとしていますので、駐車場等の外構整備も含め検討していきます。 もしも、耐力度が基準以下だった場合は、建替え（新築）も１つの選択肢であると考えております。本来、これは震災前でもありますが、新築ではなく小川中学校は改修補強で計画をしておりました。しかしながら合併特例債の延期がされたこともあり、財源的なところので、もうちょっと検討してまいりたい。耐力度がなかった場合、その可能性について検討してまいりたいと考えております。
◆２番（永木誠君） 是非、建替えで検討していただくようお願いし、次の質問に移ります。 大きな２番の国営事業について。現在２年目の調査でありますが、（１）のこれまでの経緯と進捗状況についてお尋ねします。
◎経済部長（吉田裕次君） これまでの経緯と進捗状況ということでお答えいたします。国営基盤整備事業は、平成２６年度から平成２８年度までの３か年にわたり、概略調査である地域整備方向検討調査を経て、農林水産省から地区調査の採択を受けました。平成２９年度から平成３１年度までを地区調査の予定期間とし、現在、２年目にあたります。 地区調査は、実施主体である九州農政局の出先機関にあたります北部九州土地改良調査管理事務所が執り行っております。本市では、これまでに市長を会長とする推進協議会を設立し、事業計画を策定する施設計画部会を４回、営農部会を５回、換地部会を２回、環境配慮部会を１回開催してまいりました。 また、地元の調査対象地区におきましては、集落座談会を３回ずつ、整備計画にかかる集落検討会を２回ずつ行ってまいりました。 その結果、現時点における整備計画平面図の案ができ、概算事業費や対象人数等をおおむね整理することができております。 まず、農地の対象面積ですが、調査対象面積は８８４㌶でございましたが、整備対象面積として精査しましたところ８３８㌶となりました。 対象地権者は約１,３００人となっております。概算事業費につきましては、当初から申しておりましたとおり、現在のところ約３５０億円となっております。 周知活動としましては、８月に全地権者に対しまして、国営事業パンフレットを配布しております。 今後におきましては、地区推進委員会議の開催を経て、地元説明会を開催し、仮同意の徴収を３月上旬までに行う予定でございます。
◆２番（永木誠君） 仮同意を３月上旬までに行うとありましたが、そこで（２）の仮同意でどのくらいの同意率を見込んでいるのかお尋ねします。
◎経済部長（吉田裕次君） 仮同意の見込みについて御答弁いたします。国営基盤整備事業の地区調査期間におきましては、中間年度にあたります平成３０年度に仮同意の徴収を行い、最終年度の平成３１年度に本同意の徴収を行わなければなりません。 現在、対象地権者が約１,３００人で、そのうち約半数は土地持ち非農家であります。また、宇城市外に居住している地権者も約２００人おられます。仮同意の徴収方法といたしましては、宇城市内の居住者には地元推進委員２２１人に直接配布と回収を依頼し、宇城市以外の居住者には、返信用封筒を同封し、郵送にて依頼するようにしております。 いずれにいたしましても、同意率が低ければ、農林水産省の採択を得ることができません。実際に、高知県では本事業に取り組み、平成２９年度において仮同意の徴収を行いましたが、同意率が８０％と低かったため、地区調査を１年延長されております。 本市の目標としましては、仮同意で９５％以上の同意を目指してまいります。
◆２番（永木誠君） 再質問になりますけど、地権者の同意率が農林水産省の採択要件に大きく影響されると思われますが、本事業を成功させるためには、何としても今回高い同意率を得なければなりません。地権者のうち約半数は土地持ち非農家でありますが、多くの地権者から同意を得るための具体的な方策はあるのかお尋ねいたします。
◎経済部長（吉田裕次君） 仮同意の徴収につきましては、何と申しましても地元地区推進委員の尽力にかかっております。市内在住者につきましては、御理解いただき同意してもらうよう必要に応じて何度もお願いにいくこともあろうかと思います。同意率の向上につきましては、やはり地元の熱意に限ります。 経済部といたしましては、地区推進委員の負担をできる限り軽減できるよう、事業について分かりやすいパンフレットの作成と地元における説明会を開催し、地権者の御理解を得たいと考えております。 また、市外の地権者で返答がない方に対しましては、市内に居住する地区推進委員から連絡を取っていただくとともに、必要に応じて、居住先まで出向き、理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
◆２番（永木誠君） 宇城市の基幹的産業は農業でございます。現在の農業は農業者の高齢化、人手不足、担い手不足と様々な課題が山積しております。また施設園芸では、水の問題もあります。水問題も一緒に考えていかなければ高い同意率が得られないと思いますので、水問題も水の事業で検討していただくよう重ねてお願いします。この事業が実現しますと、新規作物の導入などこれからの農業スタイルが変わり、スマート化もできます。農業の持続性の確保につながると思いますので、この国営事業に関しましては、重要な事業でございますのでまだまだ様々な課題があると思いますが、是非一つ一つクリアしていただき、実現できますよう強くお願いし、次の質問に移ります。 大きな３番、出村橋について。数年前に出村橋の拡幅工事が計画で上がっておりましたが、実際の工事までに至らなかったのは、様々な要因によって断念せざると得なかったと聞いています。しかしながら出村橋の交通量を見ると、トラック、乗用車の通行は依然として多く、通学路としても多くの児童と住民の皆様方が利用しています。そこで、現在の出村橋の耐震の現状はどうなっているのかをお尋ねします。
◎土木部長（成田正博君） 出村橋は、県道竜北・小川停車場線から県道八代鏡宇土線を結びます１級市道川尻・出村線の２級河川、八枚戸川に架かる橋でございます。 現在、河江小学校や小川中学校の通学路の一部となっており、多くの児童生徒が利用する地域住民生活に密着した重要な橋でございます。 この橋は、昭和３７年に架設されまして、長さ１８.３㍍、車道幅員３.７㍍のコンクリート橋で、築造から５０年以上経過しています。老朽化が進み、幅員が狭いために、車両の通行や歩行者にとって安全な状況にないことは認識しております。 老朽化対策としまして、平成２３年度に橋りょう補強工事として、床板補強、断面修復、ひび割れ注入等を実施しております。 熊本地震もありまして、橋りょう点検を本年２月に実施しました結果、防護柵の腐食や床板の損傷は見られるものの、国土交通省が示します判定基準では、落橋の危険性まではない、予防保全段階の２の段階ということになっております。３はどういうものかと申しますと、３は早期に措置を講ずべき状態、４は通行止めをして緊急措置を講ずべき橋というのが３と４の段階レベルでございます。 しかしながら、この橋の前後の市道の道路幅員は５.０㍍程度あります。橋りょう部分だけが狭く危険な状態となっておりますが、こういった状況で車両の離合ができず、対向車両のどちらかは待機しなければ、待っていなければいけない状況となっております。 小学校の保護者からも、歩道が無く危険、手すりが古いなどの御意見を賜っております。 市としましては、児童や地域住民の安全確保のために、橋りょう拡幅の必要性を認識しているところでございます。
◆２番（永木誠君） 先ほどの答弁にもありましたが、車道幅が３.７㍍であります。児童の通学路でもあり、歩行者にとって危険な状況でありますので、そこで（２）の出村橋の拡幅についてお尋ねします。
◎土木部長（成田正博君） 現在の危険な状況を解消するには、市道川尻・出村線の道路規格に合わせまして、橋りょう部分の幅員を５.０㍍への拡幅が必要と考えております。 しかし、橋りょう拡幅工事は、多額な事業費が掛かります。補助金等の財源を模索していく必要があります。 今後、通学路といった観点や地域住民の安全を確保するために、地域との合意形成を図りながら事業実現に向け努力していきたいと考えております。
◆２番（永木誠君） この出村橋は、災害時の避難路でもありますので、早期実現に向け強くお願いし、次の質問に移ります。 大きな４番、市道住吉主線について現在の進捗状況についてお尋ねします。
◎土木部長（成田正博君） 住吉主線の改良につきまして、現在の状況を説明いたします。 住吉主線は、小川町の上住吉集落から主要地方道八代鏡宇土線を横断しまして、県道八代不知火線までを結ぶ約３㌔㍍の１級市道でございます。 このうち現在改良に取り組んでいる区間は、八代鏡宇土線から八代不知火線までの延長約２.１㌔㍍でございます。 現状は、１級市道でありながら幅員が約３㍍から４㍍と車両の離合も厳しい状況であります。改良によりまして幅員を６㍍から６.５㍍の道路とする計画となっております。 この路線のうち新幹線高架から東側約１,３００㍍の区間は、都市防災総合推進事業の中の避難路整備事業としまして、また西側の８００㍍は有利な起債を活用し拡幅改良を進めております。 本年度の進捗状況としまして、まずは本年５月に下住吉区公民館で住吉主線改良計画と用地取得、測量計画などの地元説明会を開催いたしました。 今年度実施します事業の内容としましては、新幹線の高架東側部分の避難路整備としまして、測量設計、対象用地の買収及び補償、また東側を一部約１００㍍の区間を工事をする予定としております。また、新幹線高架西側の改良部分については、拡幅改良に向けた設計、それと西側といいますが県道八代鏡線から約１００㍍ぐらい下がった部分からの１００㍍の道路拡幅工事を予定としているところでございます。
◆２番（永木誠君） それでは（２）の今後の計画についてお尋ねします。
◎土木部長（成田正博君） 今後の計画としまして、対象用地の買収を進め、拡幅工事に着手していく予定でございます。しかしながら、この計画路線は総延長が２.１㌔㍍と長く、市の単独費での施工は大変厳しいため、国の補助金等の有利な財源を活用し、地権者及び地元の方々の御理解、御協力を得ながら、日常生活の安全を確保するため、できる限り早期に整備を進めていきたいと考えております。
◆２番（永木誠君） ありがとうございました。是非早い完成をお願いし、大分時間は早いですけど私の腹時計が今なりましたので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（長谷誠一君） これで、永木誠君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩をいたします。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１１時４６分 再開 午後 １時００分
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○議長（長谷誠一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、３番、山森悦嗣君の発言を許します。
◆３番（山森悦嗣君） 皆さんこんにちは。議席番号３番、会派彩里、山森悦嗣でございます。今年の４月に行われた宇城市市議会議員の選挙で初当選しました。それから７か月が経ち、本日私の初めての一般質問をさせていただきます。 事前に通告を出しておりましたので、早速質問に入らせていただきます。今日の質問は大きく４点あります。１点目が国道２１８号線の４車線化についてであります。２点目が豊野町における復興住宅についてでございます。３点目が防災センターについてでございます。最後の４番目が６次産業についてであります。 それでは質問に入らせていただきます。１点目の国道２１８号線の４車線化についてであります。国道２１８号線萩尾から豊野町までの４車線化期成会設立についてです。平成２８年４月１４日、熊本地震による国道２１８号の２車線において片側交互通行となり、その後４月１６日いわゆる本震よる通行止めとなったわけです。そのいきさつは、県の
マンパワー不足により現地の判断にて通行禁止を行うよう指示を受けた株式会社奥村建設が、警備員不足も重なったため当時私が豊野方面隊隊長を行っており、地域を巡回活動していた私に依頼がありました。団員がう回路説明等、交通誘導に行った状況でした。もちろん、消防団員の中にも複数被害を受けた団員もいたわけであります。１つ返事で分かりましたといった状況ではありませんでした。しかし、自分たちのまちは自分たちで守るという私の強い意思を伝え、了解してもらいました。結局、復旧工事が終わったのは４月１７日朝３時頃だったと記憶しております。その後、消防団員の交通警備としては解散していただきました。その後私は午前９時ぐらいに市役所に向けて車で来ておりました。その当時国道２１８号線に、すれ違った車両が自衛隊車両でありました。多くの自衛隊車両が国道２１８号線を山都町の方に上っていった記憶があります。そのような防災のときの通行止め、また新山崎橋も昭和３８年に架けられており、それから５５年が経過して、強度が心配されております。また企業誘致による地域活性化を進めるには、４車線化といったインフラの整備が重要要件となってきますので、是非期成会の設立、そして４車線化の整備を強く要望していくものと感じております。 後は、質問席にて質問します。
◎土木部長（成田正博君） 国道２１８号は、熊本市、宇土市、美里町、山都町を経過しまして、宮崎県延岡市までを結ぶ延長１３３.４㌔㍍の一般国道でございます。宇城市内の４車線化の状況は、国道３号線から松橋インターを過ぎた萩尾交差点までとなっておりまして、そこより東の区間は２車線の対面通行となっております。 この２車線区間のうち、特に豊野町寺村地区におきましては、山間地形と地盤、そして震源地に近かったこともありまして地震の影響が大きく、災害復旧工事に期間を要しましたことは、議員お話のとおりでございます。 市としましても、国道２１８号は宇城市東部につながる基幹道路でございます。交差点改良や舗装補修等の整備につきましては、継続しまして県に要望しているところであります。 御質問の期成会等の設立につきましては、４車線化など国道２１８号の整備促進を図る上で、地域の要望や熱意を期成会等の活動を通じ、国・県につないでいくことが、大変重要と考えております。 期成会を設立するためには、沿線市町との協調・連携も不可欠となってまいりますので、沿線市町並びに道路管理者であります県と協議の場を持ちながら、検討を進めさせていただきたいと考えております。
◆３番（山森悦嗣君） 分かりました。そこで、人的交流を支え、地域を活性化する基盤整備、交通安全対策の強化等のため、また本路線は３次緊急輸送道路に指定されており、大規模災害時に円滑な救援、復旧活動を行うためには、高規格幹線道路、九州縦貫自動車道とのアクセス性も高める必要性があります。防災の観点からは土砂崩れが発生した区間等もあることから、未整備区間４車線化が必要である。本事業箇所が整備されることで、高規格幹線道路の１つのアクセス性がより一層高まり、緊急時避難救助機能を一層向上することができると思っておりますので、是非とも国道２１８号の期成会設立を切にお願いします。 それでは、次に入ります。２番目の復興住宅についてお伺いします。豊野町における復興住宅の進捗状況をお尋ねします。
◎土木部長（成田正博君） 復興住宅の進捗状況についてお答えいたします。 豊野町の響原復興住宅は、２ＬＤＫ１３戸と３ＬＤＫ７戸、合計２０戸の戸数とみんなの家１棟を現在建設中であります。 まず、２０戸は本年１２月に完成予定でございますが、みんなの家とその前にできます広場は、２月の完成予定となっております。 入居案内まで期間を生じますので、１２月中旬に内覧会を予定し、入居予定者や仮設住宅等へお住まいの方々へ通知をしたところでございます。 響原復興住宅は、この住宅が宇城市の熊本地震からの復興のシンボルになればと考え、くまもとアートポリスプロジェクトに参加しております。設計者は日本有数の建築家とお聞きしております。 設計コンセプトは、新しい団らんの住まいとして、広いリビングが広い庭に面しまして、団らんの場が庭や野外に開かれ、近隣の方々や地域のコミュニティの交流へつながればと考えております。 また、併設しましてみんなの家（集会所）とみんなの庭があります。みんなの家は、住民をやさしく迎える玄関として、和傘をイメージした繊細な柱・はりによります穏やかで華のある空間で様々な催しが、日常とは少し異なる空間で行われることを提案しております。 みんなの家とみんなの庭は、お互い連携し内外に活動の場を用意しております。雨天でも使える広いひさしとのり面で遊べるすり鉢状の庭が、季節・時間・活動に合わせまして多様な遊びや交流を引き出し、みんなを元気にするスペースとして、多世代の交流の場になることを望んでおります。
◆３番（山森悦嗣君） 私も先月末に豊野町の復興住宅を見学させていただきました。２ＬＤＫ、３ＬＤＫの２つの部屋を、高橋建設の部長に案内してもらいました。全戸南向きで非常に部屋も明るく家のぬくもりも感じたわけであります。特にリビングが天井も高く、広く私の目に映ったわけであります。ここに入居される方に喜んでもらえると私もその時思いました。何よりそれぞれの家の前に庭があり、家庭菜園ができるようなスペースも設けてあったのが印象的でありました。その復興住宅の近くには、水晶苑だったり響原団地などの子どもたちの声もたくさん聞こえておりました。まさに多世代の交流の場になっていくものと願っております。これから入居される方が買い物弱者にならないように、アグリパークなどと連携を密にしてもらって、そこに入居される方の御希望に添うよう今後も周知のほどをよろしくお願いします。 次に、豊野町における復興住宅の申し込みの状況をお尋ねします。
◎土木部長（成田正博君） 響原復興住宅につきましては、今年の４月と９月、２回申込の受付を実施しました。申し込まれた方の状況をみてみますと、高齢者の方が多く家族と相談後に申し込まれている状況であります。 このため、判断の遅れる方が多く時間が掛かっている状況だったと思っております。これまで募集戸数２０戸に対しまして、現在１２戸の申し込みとなっており８戸が申請待ちといった状況でございます。 そういった状況でございますが、先ほど申しました内覧会を開催すれば、見ていただければ温かみのある高い住宅性能や住みよさが多くの人に伝わり、空き室はいずれ埋まってくると考えております。現状としては以上でございます。
◆３番（山森悦嗣君） 分かりました。先ほど１２月に完成予定、そして１２月中旬には内覧会も開催するとのことですが、１２月ですので何かとお忙しい時期でもあると思います。１人でも多くの方に内覧会に来ていただけるよう望んでおります。見ていただければ、そこの住まいだったり、住居区間・スペースなどが伝わっていくものと私自身も思っておりますので、後は天気がどういうふうになるか分かりませんけれども、そういった全てが兼ね合ったときは、皆さん多くの方が御来場いただけるものと思っております。 続きまして、３番目に移らせていただきます。防災センターの進捗状況についてお尋ねします。全体的な防災センターの進捗状況を踏まえて、豊野地区の防災センターの進捗状況、また糸石断層の発表から建設場所の変更までの経緯や実施設計における豊野地区防災センターの特色を踏まえた概要をお尋ねします。
◎総務部長（成松英隆君） 全体的な進捗の前に、こちらの防災センターの概要を若干説明させていただきたいと思います。 本市では、災害に強いまちづくりを目指して、熊本地震後に復興まちづくり計画を策定したところでございます。その中で耐震機能は通常の建物の１.２５倍で、災害に備えた避難場所等の機能を持った活動拠点としまして、防災拠点センターを市内６か所に整備し、市全体の避難・応急対策活動を支えるための拠点の整備を図るようにいたしたところでございます。これは、復興に向けた最重要プロジェクトと位置付け、あそこにいけばという住民の安心感につながるような場所を目指し、避難収容に加え、各地域の特色を踏まえた役割を持たせる形で、複合的な機能を備える整備計画としているものでございます。 お尋ねの現時点における防災拠点センターの進捗率は、解体工事分を除く契約ベースで１０.８５％となっております。現在は、本体実施設計の終盤を迎え、粛々と進めているところでございます。工事につきましては、防災井戸７か所のうち５か所の契約を終え、一部では現場着手がなされております。また、防災備蓄倉庫につきましても５か所の契約を終え、こちらも一部が現場着手をしているところでございます。本体工事につきましては、松橋西・松橋東・豊野の３か所の実施設計後、速やかに工事発注を計画しており、残り３か所の三角・不知火・小川につきましても、国へ申請しております補正予算の採択待ちをしている状況でございます。順調に行きますならば、今年度中には契約ベースによる進捗率が９０％以上図られる見込みで、外構工事のみを残すところで進められているところでございます。 豊野防災拠点センターにつきましては、本年７月１２日の国土地理院による糸石断層の発表がなされました。断層は、水晶山の北麓を東西に延びる約３㌔㍍の右横ずれの変異を伴う活断層で、豊野公民館前においては、縦ずれの変異と活撓曲が確認されています。この活撓曲とは、断層活動によって段差ではなく、たわみが現れるとのことでございます。そのため、地震発生により豊野公民館前の道路が寸断される懸念があるため、建設計画地を豊野小学校敷地へと変更する方針とし、翌週には、熊本県の担当者をはじめ、地元嘱託員などの関係者への説明を行いまして、御理解得たところでございます。そのようなところで、他の防災拠点センターとの足並みをそろえるまで進めることができたところでございます。 豊野防災拠点センター施設の概要は、鉄骨造平屋建てでございます。建築延床面積９７１.３平方㍍、諸室は定員２４人程度の研修室１つ、定員１５人程度の研修室２、定員３０人程度の研修室３を設けており、炊き出し室と併設する和室の会議室がございます。和室は、避難所開設時において受け入れする場所であり、大規模災害時は要配慮者への優先スペースと考えています。定員２００人のコミュニティ室は、現在の豊野公民館の小ホールと同規模の広さを保ち、移動型ベンチの設置を計画しています。これは、平常時はベンチとなり、集合すればステージにも代用できるものです。災害時はベッドとしても利用可能です。またシャワー室や授乳室も完備する予定です。避難時でも気持ちをやわらげるため、木調を意識したつくりとしております。 外構部においては、本体東側に防災備蓄倉庫を併設し、本体南側には防災井戸及びマンホールトイレを設置しています。また、炊き出し室の外部には屋外炊事場スペースを設け、避難者や車中泊者への食事の提供などが実施できるように計画したものでございます。
◆３番（山森悦嗣君） 今の答弁からも、現在の状況からしましても順調に進んでいるように受け止めております。また国土地理院による糸石断層が発表されましたが、これも防災拠点センターの建設計画の段階での発表であったため、豊野小学校敷地へと変更することが可能になったと思っております。いずれにしましても、熊本地震のとき避難されていたときに比べると、ほとんどが兼ね備えてあるように受け止めています。ただ防災拠点センターとして、災害弱者または障がい弱者の方にやさしい運営のあり方が一番大事だと思っております。私も熊本地震のとき、そのような意見といいますか反省があり、そのように思った次第であります。やはりいつ何時起こるか分からないあのような大規模な地震のときに、どうやって拠点センターまで行く、またその後の避難段階、みんなが１つになって自助・共助を守りながら、その局面を乗り越えていくのが一番大事かと思いますので、その辺もよろしくお願いしておきます。 続きまして、宇城市学校給食センター稼動後における、豊野学校給食センターの用途についてお伺いします。
◎教育部長（蛇島浩治君） 宇城市学校給食センター整備事業の進捗は、平成２９年度までに上下水道整備・造成工事等が完了しています。 本年度以降は、建築工事・厨房機器購入・外構工事等を予定しております。特に建築工事は、資材や労務等を調達する期間として余裕期間を活用し、平成３２年度までにしゅん工予定です。その後、厨房機器購入・外構工事等のしゅん工を経て、平成３３年９月稼動に向けて取り組んでいるところでございます。 豊野学校給食センターの業務は、宇城市学校給食センターに移行しますので、新センター移行後に解体工事を計画しているところです。 なお、解体工事につきましては、学校給食センター整備事業の一環といたしまして、国の交付金の対象としているところでございます。
◆３番（山森悦嗣君） 再質問をお願いします。先ほど教育部長の答弁によると、新給食センター開設後は、豊野給食センターとしての機能はなくなり、用途廃止となる見込みのところであります。現在、豊野給食センターの建物は、平成５年に建築され、構造は鉄筋コンクリートであり、耐震強度もクリアしていると思いますので、解体するのはもったいないような気がします。何かほかの用途に利活用することも考えられるのではないかと思います。例えば、現在旧豊野小学校敷地内にある豊野学童保育所は、建設からかなりの年数を経過しており、改修等の対策が必要な時期を迎えていると思います。市の財政状況から考えると新築は難しいと思いますので、学童保育所として利用することも考えられるのではないかと思っております。このことについて、健康福祉部としての御見解をお聞きしたいと思います。
◎
健康福祉部長（
那須聡英君） 議員御案内のとおり、豊野学童保育所は、平成２８年の熊本地震による復旧工事は済んでおりますが、昭和５５年に建築されまして、築後３７年を経過しておりまして、耐震強度もクリアしていないため、耐震改修等の対策が必要と考えておりまして、公共施設管理部署と今後の維持管理等について協議を進めているところでございます。 ただいま山森議員から御提案のあった給食センターの利活用も対策の１つではないかと考えます。 健康福祉部としましては、まずは、新放課後子ども総合プランの趣旨に基づき、子どもの安全性を考え、豊野小学校内の余裕教室を第１と考えておりますが、今後保護者の意向も聞きながら、学校・教育委員会、公共施設管理部署と協議を進めてまいりたいと考えます。
◆３番（山森悦嗣君） 分かりました。今話されたように進めていただきたいと思っております。豊野学童保育所は、熊本地震により復旧工事は済んでいると言われましたが、現在の学童保育所は、再び大きな地震が起きたら非常に危険だと思えるから、なるべく早い対応のほどをよろしくお願いします。 次に（３）番。防災拠点センター完成後の公民館についてお伺いします。
◎総務部長（成松英隆君） 防災拠点センター完成後における豊野公民館につきましては、現在のところ解体の方針としておりますが、それには一定の手続きを経た上で実施したいと考えております。 一定の手続きにつきましては、まず、現在約４割を借地としている豊野グラウンド、既に解体を行いました豊野福祉センター跡地、グラウンドの一角にある仮設住宅、先ほども話にありました耐震のない児童館、旧小学校グラウンド及び同体育館などあそこらあたりが一体となっている豊野町にある公共施設を、総合的に整理等を考える必要があることが１点でございます。２点目が、豊野公民館を解体する前に、民間等への譲渡への可能性について検討が必要であるのではないかと考えております。 豊野公民館の単体で判断する場合は、解体が好ましいと思いますが、全体的な公共施設のバランスを整える必要があると考えております。 公園化のお願いでございますけれども、そういう中の１つとして今後研究をさせていただければと考えております。
◆３番（山森悦嗣君） 今の答弁ですと、民間等への譲渡の可能性について検討する必要があるとのことですが、そのような考えも一理はあるかもしれませんが、そこのところは私も今後見届けていくつもりでありますので、どうぞその点もよろしくお願いしておきます。仮に公民館が解体になる方向で進んでいった場合に、公民館の南側に庭園があります。是非それをいかしては公園といいますか庭園といいますか、そういったものをそこにつくっていただけたらと思っております。ちょっとした椅子とかテーブルとかを希望しているわけであります。そこ周辺を、そしてまた散策できるようなくつろげる空間をつくっていただきたいと願っているわけであります。 続きまして、最後の４番目に入らせていただきます。６次産業化についてでございます。現在宇城市における６次産業についてお尋ねします。
◎経済部長（吉田裕次君） まず６次産業の説明の前に、１次産業から３次産業までをちょっと説明させていただきます。 まず、第１次産業とは、農業・林業・水産業など自然の恵みである農林水産物をそのまま取り扱う農家や漁師のことで、その第１次産業で生産された原材料を元にしてジャムやジュース、魚の干物といったものに加工・製造することが第２次産業となります。第３次産業とは、小売、流通、
サービス業のことで、スーパーマーケット、コンビニ、百貨店、運送業が該当します。６次産業化とは、農業や水産業などの第１次産業が、食品加工・流通販売にも業務展開し、農業者が主体的かつ総合的に関わることにより、加工賃や流通マージンなどの今まで第２次・第３次産業の事業者が得ていた付加価値を農業者自身が得ることによって農業を活性化させようとするものであります。 具体的には、柑橘農家がミカンを青果物としてだけではなく、自らジャムやジュースに加工し、ネット等を活用し直接販売することであります。身近なものとしては、豊野町の干し柿が良い例ではないでしょうか。 今後は、６次産業化の要望に対し、該当する国や県の補助事業を探しながら、支援をしていきたいと考えております。
◆３番（山森悦嗣君） 詳しく説明していただきありがとうございました。第１次産業としての農林業、すなわち生産。第２次産業として製造業、すなわち加工。第３次産業としての小売業、すなわち販売。このような総合的かつ具体的に推進を図り、新しい産業の育成と新たな付加価値を生み出す取組を６次産業化といいます。まさしく宇城市において基幹産業であり、豊かな農産物がたくさん採れる市でもあります。これからのことを考えますと、今の時代にやるべき事業の１つと思っております。人口減少や高齢化が進む中、担い手不足が深刻化しており、雇用・所得の確保が重要になってくると思います。年代に問わず、皆さんが生きがいを持って働くためにも、人それぞれ得意分野があり、好きなことで人生を楽しみそして社会に頼られる、収入が得られる、そういうことで皆さんが笑顔になる。これが皆さんの生きがいにつながっていくと思っております。昨日豊田議員の一般質問で、ワンピースのキャラクター像の誘致について質問がありました。その答弁で、ワンピースの好きな職員９人でプロジェクトを組んでとの答弁がありました。私はこの６次産業も行政、ＪＡ、商工会、そして市民にもそのように興味がある方がおられるならば、同じテーブルにこの６次産業化に着手できると思っております。ＪＡの加工販売部の方にも前もって話を聞きにいきました。「是非、お願いします。市民の１人として楽しみにしています。」とのお答えをもらいました。もちろん、経済部だけでなく、宇城市には宇城市まち・ひと・しごと創生総合戦略があり、良質な雇用をつくるため、稼ぐ力を高めると記してあります。どうぞその点も併せて宇城市全体としてこの６次化に次年度には着手できるようよろしくお願いしておきます。 それでは、次に６次産業においての補助金の有無についてお伺いします。
◎経済部長（吉田裕次君） 国事業においては、６次産業化にかかる市場規模の拡大に向けて、農林漁業者等が取り組む新商品開発や販路開拓等の取組及び加工・販売施設等の整備の支援があります。 新商品の開発に必要な試作やパッケージデザインの開発、成分分析検査、新商品を開発するための加工機械等のリース等の取組の支援などでございます。 また、新商品開発に向けて加工適正のある作物を導入する際の技術講習会受講や試験栽培の実施などへの支援をする食料産業・６次産業化推進交付金がございます。 県事業においては、商品の安全・安心の高度化を図り、全国展開への加速化を目的に、高度な衛生管理基準をクリアにするため必要な機械・機器の整備等に必要な経費を支援するくまもと６次産業化総合支援強化事業があります。 本市におきましても、ホームページでくまもと６次産業化総合支援強化事業を周知しております。補助金の内訳は、県２分の１、事業実施主体２分の１の負担となります。 採択要件としましては、農林漁業者３戸以上で構成する団体・法人で、対象経費につきましては、高度な衛生管理基準をクリアする農林水産物加工等施設整備に必要な機械・機器の導入経費が主な対象となっております。 宇城市管内の実績としましては、本年度宇城彩館で食品衛生検査機が導入されております。過去には、不知火町の肥後あゆみの会が露地野菜の一次加工機、小川町の生活研究グループが野菜の乾燥機械が導入された実績がございます。 今後も補助事業を活用し、６次産業の推進につなげていきたいと考えております。
◆３番（山森悦嗣君） 今の答弁で、くまもと６次産業化総合支援強化事業があるとの答弁でした。しかし、今お聞きしたところ、何か非常にハードルが高いような感じに取りました。ただ先に述べたように、この事業を進めていく中で、仮にＪＡの選果場が空いているスペースがあるとしたなら、その選果場の一部を利用しながら進めるのも１つの政策だと思います。 それでは、最後の質問に移ります。宇城市独自の銘菓についてお伺いします。
◎経済部長（吉田裕次君） 平成２７年１月に宇城市市制１０周年記念式典が開催され、参加者記念品として、宇城市各地の銘菓をお配りしております。 三角町のくろ虎、不知火町のデコボーロ、松橋町のれんこんの里、小川町の生姜パウンドケーキ、豊野町の干し柿が配布され、それぞれにそのお菓子の由来が添えられておりました。 このように本市には、地域に根付いたお菓子や新鮮な果物など多くの産品があり、物産館等で販売されております。しかしながら、宇城市独自の銘菓として捉えた場合、周知不足なのかインパクトが弱いように感じられます。 今後はマーケティング調査などを含め、関係団体と連携しながら産品の知名度を上げられるよう努めてまいります。 また、新たな産品の開発について、お菓子メーカーと打ち合わせを行いましたが、この材料でできるできないは、お菓子メーカーの判断になります。その後、原材料を粉末化・液体化に一次加工し、お菓子メーカーに提供することになります。その後、手づくりでテーブルテストし、製品として提供できる場合、ラインテストで機械で対応できるか確認します。その後、デザイン・パッケージ、名称、販売場所など販売の責任を決めることになります。 通常の場合、生産ロット数を決めて買い取り方式となりますので、継続的に販売することが難しく、一度商品を開発したとしても単発に終わることが多いようです。 このように、難しい取組となりますので、産品の開発ができる方策を今後も検討してまいります。
◆３番（山森悦嗣君） 三角町のくろ虎、不知火町のデコボーロ、松橋町のれんこんの里、小川町の生姜パウンドケーキ、豊野町の干し柿。それぞれのお菓子がありますとの答弁でありましたが、私自身も全部は食べたことがありません。是非今度食べて味わってみたいと思っております。お菓子メーカーの打ち合わせとして特色のあるお菓子、５つ特色のある農産物を使ったお菓子、あるいは全然宇城市とは由来のない材料などいろんなアイデアが取り組まれる中で、必ず商品が生まれてくるものと思っております。 ３日か４日か数日前、私もテレビで見たのがあります。そこは鮮魚店の市場でありました。魚の売れ行きが非常にここ近年悪いということで、そこでされていたのが魔法の布を使って熟成させる、いわば加工品であります。かなりの時間を費やしてできあがった商品だとその時テレビで言っておりました。臭いも風味も最高に仕上がり、出来は上々ということでかなりのお客から信用され、その後売れ行きも順調に伸びていると行った情報も目にしました。なかなかそういった分野も非常に時間もかかり、お金も掛かると私自身も知っておりますし、肉でも熟成すればそういったものができるのも皆さん御存知かと思います。それだけ開発していくには相当のエネルギーもいるかと思いますけれども、いかんせんこの時代をこの６次産業でどうにか宇城市を盛り上げていきたいと私自身も強く思っているわけであります。この時代に生活習慣、また食の意向も変わりつつある中で、６次産業は難しい反面、おもしろい意味があると総合的に思うわけであります。最後になりましたが、私自身今回の選挙で勇気を持ってこの世界にまいりました。今後とも皆さん方の絶大なる御協力をいただきながら、私なりに頑張ってまいりますのでよろしくお願いします。これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（長谷誠一君） これで、山森悦嗣君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩をいたします。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後１時４８分 再開 午後２時００分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（長谷誠一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、１２番、五嶋映司君の発言を許します。 五嶋議員より撮影の願いがありましたので、必要最小限でこれを認めます。
◆１２番（五嶋映司君） 皆さんこんにちは。１２番、日本共産党の五嶋でございます。議長のお許しを受けましたので、一般質問をいたします。 国の政治では今臨時国会が開かれています。宇城市でも外国人研究生の労働力に頼って経営している事業者がたくさんおいでになります。今国会で論議されている入国管理法改定案は、新しい移民対策とも言われ、私たちの生活や経営に直接影響する可能性を含んだ法案です。一昔前までは、入管法と言えば外国に行っての空港でのビザ申請など、ちょっと変わったところしか感じないものでしたが、この入管法今では非常に身近なところに外国人がたくさんおいでになるということで、身近なものになっています。このような大事な法案の根幹に関わるデータの誤りが発覚し、国会答弁のうそが明らかになったにもかかわらず、資料も提出しないという状況で衆議院で強行採決されました。さらには与野党合意で進めるという国会運営の最大限のルールさえ守られない状態は、国会で多数を占めれば何をやっても許されるかのような現政権の国会軽視の暴走は、衆議院議長ですら苦言を呈せざるを得ない状況です。ついに週刊誌で、うそつきは安倍晋三の始まりとまで書かれる状況は、国民の模範として国のかじ取りを行う人としてあるまじきことではないでしょうか。さらにこの国会で、漁業への大企業参入を拡大する漁業法の改正が農水委員会で採決され、戦後７０年間地元漁業者へ優先的に漁場を与え、漁協が主体となって沿岸漁業の環境を守ってきた仕組みを大きく変えようとしています。また昨日の熊日の一面トップ、今日の渡邊議員の中でも取り上げられましたが、命をつなぐ水、これを提供する水道事業の運営権を、営利を目的とする民間企業への委託を推進する水道法の改正、さらにはＴＰＰを上回る農業破壊協定ともいわれる日本とヨーロッパのいわゆる日欧ＥＰＡ協定の承認案、どれも十分な審議をしないままの採決です。さらにこの間にアメリカの通商交渉で合意した日本語への訳仕方が問題になったいわゆるＴＡＧ（物品貿易協定）、これはまさしくＦＴＡ（自由貿易協定）そのものであり、その交渉は、原点はＴＰＰに合意したものが原点になる出発点となると言われるところをみると、究極の輸入自由化への際限ない道であり、究極の農業つぶしの交渉ではないでしょうか。このような国会運営は、地方自治体の議会運営にも大きな影響をもたらしてしまうんじゃないでしょうか。今議会の執行部の議案の提案の仕方には、大いに疑問を感じ、市民への説明責任と議論の場としての議会をどうお考えになっているのか、強く再考を要望いたします。 それでは、通告申し上げた質問に入ります。まずは
国民健康保険税について。この制度は１９５８年の
国民健康保険法の全面改正に伴い、１９６１年から国民皆保険の基礎となる１つの制度として施行されている制度です。その第１条で、この法律は
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健、この保健というのは健康を保つという保健の意味です。国民保健の向上に寄与することを目的とするとして、この事業が社会保障の１つの形態であることを明確に示しています。私も
国民健康保険は国民皆保険制度の根幹をなすもので、国民の健康の向上に寄与する事業でなければならないと思います。質問の第１は、国保税とはということで提起していますが、私のこの
国民健康保険の捉え方と執行部との考えに大きな違いがあると議論が進みませんので、この大きな違いはないかまずは確認していきたいと思います。 続いての質問は、質問席から続けます。簡潔明瞭の答弁をよろしくお願いいたします。
◎
市民環境部長（園田敏行君）
国民健康保険とは、憲法第２５条の生存権及び国民生活の向上に努める国の義務の規定により、また
国民健康保険法第１条に規定される社会保障制度の体系の中で、社会保険の１つであり、国民皆保険の中核となる
医療保険制度と考えられます。
国民健康保険に加入される被保険者の方は、農業、自営業などの職場における健康保険や共済組合保険等に加入されている方以外を対象としたものであり、構造的に他の健康保険と比較して、６５歳から７４歳の高齢者の方及び所得の低い方が多くなってきている制度であります。
国民健康保険の運営は、各市町村が主体となり、保険税、国庫負担金などを財源として保険給付などを行う事業であります。平成３０年度からは国保制度の改革に伴いまして、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに役割を担うことになっております。 国保税は、被保険者の前年所得による所得割、被保険者数ごとの均等割、世帯ごと平等割により算定をし、税率及び金額については、各市町村の条例により規定しているところでございます。また、平成３０年度からは、県が財政運営の主体となったことにより、各市町村の標準保険料率を毎年算定し、市町村に示し、それを基に各市町村において決定することとなっております。 平成３０年度における県内１４市の中で、県が調査したところによりますと、１人当たりの保険料、保険税を比較すると１４市で７番目に位置する状況であります。 ちなみに宇城市におきましては、平成３０年度の国保税率につきましては、基金等から約６,０００万円を繰入れし、平成２９年度の税率から引き下げて、被保険者の負担軽減に努めているところでございます。
◆１２番（五嶋映司君） 非常に詳しい説明をいただきました。そこまで説明していただかなくてもよかったのかもしれませんが、ありがとうございます。 今おっしゃったように、国保税の認識は私とほぼ一緒だと思います。基本的に社会保障の一環であるということでは法律に書いてあるとおりですから、そこでは一致できる。その点で一致しながら議論を進めていきたいと思います。おっしゃるように今健康保険の中には、日本の中には４つ基本的にはありますね。まずは
国民健康保険、それから協会けんぽ、いわゆる政府管掌保険といった保険ですね。もう１つは組合健保、これは大手企業、大企業だとか何かがやっている企業内だけの健康保険組合、それともう一つは皆さんがお入りになっている共済健保。先生だとか地方公務員だとかやっている共済健保、この４つがあります。まず国保税がどんな位置になるのかというのをまず見てみたいと思いまして、議長の許可をいただいてこの４つの国保税の比較をしてみました。フリップで示します。 これが４つの国保税の比較です。対象を夫婦に小中学生１人ずつの４人世帯。所得、収入じゃありません、所得が２５０万円という設定で計算をいたしました。それによると国保税は４７３,４００円、これは市の方で出していただいた数字ですからほぼ宇城市の国保税、これで間違いないと思います。協会けんぽ２２４,６４０円、組合健保、これは組合健保というのはいろいろあります。この辺に皆さんのなじみの深いヤマザキパンの組合健保で取りました。これは
介護保険も全部含めた金額ですから、これが１９２,０００円ですから、ほぼ間違いないと思います。共済健保１８６,３５１円、これね、実はこれを質問する前に執行部にあんまり違っていたら恥ずかしいからと監修をお願いしました。共済健保はどうも２万円ぐらい実際にはこれよりも高いみたいです。大体二万何千円ですか、くらい高いみたいですから、２０万円超えているみたいです、共済健保１８６,０００円になっていますが。大体これを見ますと、協会けんぽ、組合健保、共済健保は大体横並びです。ところがダントツなのは国保、２倍です。これだけはまず是非、この国保２倍という状況を覚えていただきたいと思います。 この高い要因の第１は、協会けんぽもほかの健保３つは、基本的に事業主負担があります。事業主が半分です。仮に１０万円の保険料だったら５万円を事業者が出します。それは共済健保、協会けんぽは大体そのとおりです。ただし、組合健保は大手のところは組合員には３割しか負担して、７割負担しているところもあるんです。ヤマザキパンは、これは６割ぐらい会社が負担しています。大体半々のところも多いですけれども、組合健保はそのぐらいの違いがあります。ところが国保はどうなっているかとみますと、設立当初はほぼ５０％に近い負担でした。これはどういう理由かといいますと、まず国保は先ほども言ったとおり、国民皆保険制度という制度の根幹をなす制度で、社会保障の一環として位置付けていますから、国が足りない分は補填するというシステムになっています。それが設立当初は５０％に近い。ところが今現在どうなっているかというと、計算の仕方で多少は違うとしても、国の負担が２５％前後しかありません。それがこの高い理由の第１だと思います。それともう一つ、健康保険税の組み立てに１つ要素があります。ほかの３つの保険税は所得に対して何％と全部決まっているんです。所得に対してのパーセントです。ところが今は国保は資産割は無くなりました。昔は資産割ありましたね。ところが今は平等割、均等割というのがあります。平等割、均等割というのは、均等割は世帯ごとにかかるのは均等割でしたね。逆ですかね、平等割が世帯ごとで均等割は
一人ひとりにかかるということになると、これも４人世帯でいきますと所得があるのが仮に御主人だけだとすると、あと３人は所得がないんですね。この人たちも国保税は掛かるんです。ところが、普通の税金にはこれがかからない。これが１つの大きな高い要因になっていると思います。しかも、先ほど答弁で説明があったとおり、国保世帯の８割は所得が２００万円以下なんですね。この所得言いますとこの２５０万円というのはどのくらいというと、給料、年間所得にすると大体三百六、七十万円です。月に大体三十二、三万円の世帯です。国保世帯はそんなないですね。２００万円以下が８割。これは比較するのに実を言うと２００万円でやるとへたすると共済のところなんかはあんまり２００万円以下って少ないんですよね。だからこれちょっと高い金額で比較をしましたが、そんな状態になっております。 ちょっと説明が長くなりましたが、今のような理解をしていますが、執行部としては国保税を高くしている要因はその辺のそういう理解をしていますが、あんまり、これは正確じゃなくてもいいです、当たらずとも遠からずと思いますか、それともいやそんなことはないということでお思いになるか。その辺はちょっと感想だけを伺いたい。
◎
市民環境部長（園田敏行君）
国民健康保険におきましては、先ほども説明しましたけれど、６５歳から７４歳の高齢者が多いというのが一番の原因かと思っております。
◆１２番（五嶋映司君） おっしゃるとおりですが、それはちょっと僕も原稿に書いてたけど忘れました。６５歳から７４歳、６０歳から後期高齢者に入るまではみんな入らなきゃいけないんですね。ところがこの人たちは年金生活者。皆さんみたいに辞められた後の年金が高い方はいいんですけど、国保の年金なんていうのは、平均が年金所得の月にすると４万円ぐらいなんですね。そういう人たちが非常に多い。定年退職した方もそんなに高い給料、今、年金も切り下げがどんどん進んでいますから、高いほどではない。そういう原因であるということは大体ほぼ理解が一致できることだと思います。 それでは、次の問題に移ります。私が主張したいのは、今国保運営の中でどういう状況にあって、今負担がどのくらい重くて、それを引き下げる状況はないのかどうかというのを探りたい。それで皆さんと議論をしているところですから御理解いただきたいと思います。 それでは、本年度の国保会計の収支予測が分かりましたら、是非教えてほしいと思いますが、事前に頂いたらなかなかこれは予測できないということですが、今の段階での収支予測が分かりましたら、分からなかったら分からないで結構ですから、分かりましたら教えていただきたい。
◎
市民環境部長（園田敏行君） 今現在の国保会計の本年度の収支予測につきましてですけれども、平成２９年度の繰越金の状況を本年９月議会において説明をいたしたと思います。その繰越金が５億４千万円程度ありました。ただ、今後基金積立、それから償還金等に支払いが出てまいりますので、現在の医療費の状況も２か月遅れの請求ということで、半年分ぐらいの請求しか払ってございません。 今後インフルエンザなどの流行がまた考えられますので、給付費の伸びが今後伸びれば、基金の取り崩しが出てくるかと思っております。
◆１２番（五嶋映司君） そうですね、ちょっとまだ支払いが済んでいない部分があるから、分かりにくい部分はあると思いますが、今の状況の中でみると、今後の状況によって変わるという状況で、今までの状況の中では、去年国保税１世帯当たり約１万円強引き下げていただきました。それですから、かなり僕は財政的におかしくなるのかなと思ったら、さほどでもないと。今からの状況がおかしくなったら分からんけどということは、今までの状況では何とかカツカツぐらいでいっているのかなという感じだと思います。そういう状況の中で、収支予測は分からないというのは分かりました。それでは、国保税会計の財政の状況をまず伺いたいと思いますが、先ほど去年の繰越しが５億４,０００万円ぐらいあったとおっしゃいましたし、去年の段階で平成２９年度の段階でそれまでは基金がゼロだったんですね。平成２９年度の中で１億３,０００万円ほどの基金を積み立てをいたしました。そして５億４,８００万円程度の余剰金のうち、その中から今年度の９月議会で、３億５,０００万円ぐらいの基金積み立ての補正がなされたように思いますが、そうすると今基金の総額が４億９,６００万円程度あるのかなと思いますが、ここの単に財政状況の説明があればお願いしたいんですが、この財政状況ということで特に基金の状況を今の私の理解で違わないかどうか、その辺をちょっと教えていただきたい。
◎
市民環境部長（園田敏行君） 基金の見込みについてですが、本年１０月末現在で１億３,８００万円程度の基金があります。今後先ほど５億４,０００万円という繰越金のお話をしましたけど、その中で今後前年度の精算金としまして１億２,０００万円、それから高額療養費の支払関係で６,６００万円、それから除いた分が基金ということで３億５,０００万円ぐらいを基金に積み立てる予定ということで現在やっております。
◆１２番（五嶋映司君） ３回規定がどんどんほかのところに行っちゃったから、ちょっとあれですから御指摘ください。 今おっしゃったように、ただ補正で９月議会の補正予算で、３億５,８７４万円基金積み立ての補正がとおっているんだよね。だから４億９,６８０万円あるんですよね、基金は。今１０月１日とおっしゃったけど、１０月１日ではたぶんそれはなっているはずです、補正で組んでいるんですから。だから今あった４億９,８００万円、それ以外で今おっしゃったように国へ返さないといけない部分がこんだけあるよ、これがこのくらいあるよ、６,０００万円ぐらいこれあるよというお話をいただきました。しかし、これは今後の状況が多少変われば、多少ね２億円、３億円ということはあり得ませんから、今後の診療状況のインフレがかかっても何しても、よっぽどのことがない限りは、多少の振れはあったにしても。だからこの４億９,６８０万円は財政的には国保財政として、基金いわゆる貯金として残っているという理解をしたいと思いますし、もしそれが間違いならば御指摘いただかなきゃいけませんが、そういう状況だと思います。 それではついでに、今宇城市の国保世帯、ちょっとこの前聞くの忘れちゃって、９,１００か２００だと思いますが、国保世帯数はどのくらいでしょうか。
◎
市民環境部長（園田敏行君） 世帯数は９,１２０世帯ぐらいです、今現在。
◆１２番（五嶋映司君） 今度は来年度の国保税に移ります。３回規定、同じところでどんどんやっているんですが、ちょっと申し訳ないです。 今おっしゃったように、私の整理で間違いないと思いますけれども、国保の基金総額が４億９,６８０万円、今後の平成３０年度の国保会計の見込みは多少のずれがあるかもしれんけれども、ほぼトントン。国保の世帯数は９,１２０。こうすると今国保税というのは、言いたかったのはこんなに高い国保税です、国保税で集めたものが基金として残るならば、この基金は、この国民が平等じゃなきゃいけないこの保険料を下げるために使うのが当たり前じゃないかというのが私の論拠です。そうすると、例えば何かあったとき基金残さなんよということは多少はあります。多少はありますが、今までの流れの中で言いますと、今政府は国保税が大変だというのは分かっていて、今回の県の移行に伴って３,５００億円の国保税に対する助成をやっています。全国の知事会は、１兆円の国保税に対する助成を今要請をしています。そういう状況ですから、地方自治体も県に移行した県も、みんな国保税大変だというのはよく分かっているんですね。ですから、そういうことでいくならば、そしてほかの市町村は、これは前々回のときも質問しましたが、ほかの市町村はかなりの市町村約半数以上ですね、ただやっていないところも何か所かあるんですね。阿蘇市だとか何とかって、いわゆる基準外繰入れをしていないところもあります１回も。宇城市は１回やりましたね、２億円。ところがその後宇城市の財政が割と国保税は良くなったから、その後はやっていません。宇土市だとかほかのところはほとんど、熊本市なんかほとんど基準外繰入れで国保税を下げるようにやっています。ですからそういう論拠からすると、基金はあればあったに越したことはないけれども、できれば国保税を下げるために使える、そういう理解をします。そうすると、仮に今９,４２０ですから、ここで宙に計算するわけですからあれですけれども、４億９千万円あるなら世帯当たり４９,０００円下げるような計算になっちゃうんですね。前回１万円下げたんですけれども、今の論拠をすると、来年度の問題は別です。来年度どうなるか貯めたいのは執行部としては貯めたいとおっしゃるかもしれないけれども、それはこんなに高い国保税ならば、一般会計からの基準外繰入れでも入れるべきじゃないかという論点も私はあります。だから、そういう意味ではそのくらい下げることが理論的にはありますが、理論的に成り立つと思いませんか。どうでしょうか。
◎
市民環境部長（園田敏行君） まず、すみません、基金の年度末での見込みは４億３千万円程度です。今年度繰入金を６千万円程度予定をしておりますので、それを使ったところでということで。 先ほど申しましたように、今後給付費の状況を見ないとそれに投資するというのは、まず現時点では難しいかと思います。あと県の方で標準税率が１２月から１月にかけて保険料の算定状況が出ますので、それを見た上で、保険料率については市の独自の軽減策も含めたところで検討したいと思います。
◆１２番（五嶋映司君） 御無理はごもっともなんですね。執行部としてはそれしか答えようがないと思いますけれども、私は今言ったような論点は間違っていないという気がします。執行部が基金を残したいというのもよく分かります。しかし、これを見ても半分使っても４億３千万円、３千万円の違いはもうこの今大まかに計算しているところですから、あんまり影響しませんから。世帯当たり２万円ぐらいなら半分使えばできるという感じがしますので、是非御検討いただきたいと思いますが、市長に感想だけでいいです。今の数字の議論をした中で、国保税を下げる方向に是非御検討していただく可能性はないのかどうか、是非その辺の見解を伺いたいと思います。
◎市長（守田憲史君） 五嶋議員の御主張も分からないではないんですが、私も市長になる前はここでございます。・・・の立場からいくと、ここの部分はお金払っているわけですね。これは確かにこうですが、健康保険の根本は、ここは事業者が払ってそこの民間の競争をやっているんですよ。ですから、これをもって高い低いでは、それは企業努力を否定して根底を覆すと私は思います。だからといって、決して高いのは自分も払ってきましたので、それはそれでこれをもって国保が目いっぱい高いという議論では私はいけないと思います。すみません、それでおっしゃるとおり、今後の４億数千万円において基準外繰入れをやるやらないの議論の中で、宇城市は今１４市の中で７番目ですよね、少し下がってきました。これはこれでまずは喜んでいただいて、この
国民健康保険のパイはすごくでかいですよね。その中で宇城市のできる範囲はもうそれはそれは小さいものです。その中でうんぬん議論もですが、今後この前の
介護保険の問題でもありますが、だんだん負担する側が減っていきます。そして
国民健康保険の受給者の方々は、どんどんまた増えるかその少し減るぐらいですか、ただ負担者、負担する側の人たちがもう目に見えて大きくなる中、今後この
国民健康保険、県単位の中でしっかりとした指導が行われる中、いろいろ御不満はあるかもしれませんが、今１４市中７番目であること。ここでまずはある程度の御了解をいただけたらというのが僕の感想です。
◆１２番（五嶋映司君） 感想はありがとうございました。突然申し上げて申し訳ないと思いますが、７番目というのはちゃんとグラフにつくってちゃんと見ています。下がりました。この下げてもらったことには感謝しています。下げたところは今回県に移行したところが幾つかあるようですね。だけど宇城市は一番大きいんです。それは感謝です。ただし、それでもまだ下げられる。今おっしゃったほかのところは企業努力で半分やっているんだよとおっしゃった。これは法律で決まっているんですよ。ほかの企業は、例えば組合健保も協会けんぽも共済も、雇用者が半分払わなきゃいけないと決まっているんです。本当は国保税もそうだったんです。ところがどんどん減ってきちゃった。今は２５％しかないんですよ。これだから、地方自治体の責任ではないということははっきりしているんです、これは。だから国に制度を変えようと僕らも要求しています。しかし、国に変える前に、ここにこんだけ金があるんだったら下げられるじゃないかと。それで国保運営には困らないんじゃないかと。困ったにしても、ほかのところは一般会計からの基準外繰入れでやっているんだよというような論点も否定できないと思います。だから是非、もうこれ以上、ある意味じゃ今回の議会の中では市長しっかり答弁していただいて議論になりました。こういう議論を進めていくのが僕は議会だろうと思います。そして反問権ということも言いました、反問権もちゃんとしっかり受け止めていきたいと思います。ですから、是非執行部も今のことが、これは下げるということはなかなか言えないけれど、下げる状況にあるんだということだけを確認しておきたい。ただしそれを下げる下げないは執行部の問題ですから、こんだけあるならば、半分残しても２万円ぐらいは下げる状況にある、これを答弁を求めるのは酷ですから答弁はいいですけども、是非、そうですか反問権の問題だから、下げる状況にあるということはどうでしょうか。その辺での答弁ができたらお願いします。
◎市長（守田憲史君） 先ほど申しましたように、これ国の依存するところがかなり大きくございます。その中でこの宇城市の財源でできる裁量というのは微々たるもんだと思います。今後その国保・
介護保険・後期医療含めて、大変今後ひっ迫するのが目に見えている中のこの裁量を、その４億のお金があるとしても、それはその全体から見た場合かなり裁量的には小さいものであって、そこを今基準繰入れうんぬんの議論をすることは、ただ、その個人的な負担が高いのは重々分かりますが、そこをもってすぐに値下げ、基準外繰入れという議論はしないというのではなくて、慎重でありたいと考えます。
◆１２番（五嶋映司君） 分かりました。是非慎重でいいですから検討していただきたい。下げる条件は整っていると私は思いますので、是非ひとつお願いして次の質問に移りたいと思います。 次に、給食センターなどの入札について伺いたいと思います。給食センターの問題は、議会初日に先議で出された給食センターに関する補正予算第５号で議論しましたが、入札が５度も不調になるというのは、何かほかに問題がなかったのか議論が必要だというようなことを思えてならなくて、一応この前の議会当日に議論しましたから、その部分は省きながら進めていきたいと思いますが、執行部としてはこの問題に関しては非常に神経を使われていて、不調になるたびに全員協議会で何度も説明をいただきました。その説明の経過については、今、今日そこにメモを持って来ていますから、例えば第１回目の不調は参加資格に問題があったと思うから、これを例えば経営審査点を１,５００点以上に緩和したとか、２回目はジョイント・ベンチャーの組み方を変えたとか、３回目はちょっと意味を取り替えますが、そういう形でいちいち１回ごとに説明をいただいております。そういう意味では良く分かるんですが、どうも的が違うんじゃないかという気がしてしょうがないんですけども、もう一度整理して何回もなるとあれですけれども、不調になった最大の要因は今の時点で、補正予算が成立したという時点で結局２２億２千万円という金額が出てきた。この時点で不調になった最大の原因は何だと思っておられますか。
◎総務部長（成松英隆君） 五嶋議員１回目から５回目をとおして最大の原因は何だとおっしゃいますけど、その時々に原因は私はあったと思いますので、そちらから説明させていただきたいと思います。 一番問題にされているところは、２回目じゃなかったかと思います。これは県内の建築一式Ａ１等級２社の構成したジョイント・ベンチャーというところで、参加資格をつくりました。そこの場合、２組のジョイント・ベンチャーが参加しますということを表明されております。ただ、開札しましたが２社とも辞退されたということで。じゃあこの時我々がどう考えたかというと、やはり県内のジョイント・ベンチャーはこの事業に興味を持たれたということは紛れもないと思うんですよ。ただ参加したものの積算したところ予定価格と合わないんじゃないかということで辞退されたんじゃないかということで、３回目は、そこを踏まえて設計額の時点修正をしまして、約３,４００万円の金額を増額しました。３回目は２回目と同じ状況で発注したというところでございます。ただ、このときは先ほど２社と申しましたが２社も来られなかったというところが、ちょっと残念なところでございます。その後、県内で駄目ならやはり全国に広めようじゃないかということで、参加要件を緩和して、全国に総合評価方式で９５０点以上ということで下げて、全国にしたにもやはりなかったということがあっております。このとき考えたのは資材もやはりしているということで、この３回目、４回目、後ほどします５回目は同時進行形でうちの方は計画をやっておりましたので、４回目で取っていただけたらラッキーかなというところで考えていたものですから、それでやっぱり駄目でしたと。やっぱり最後は工期の問題もあったということで、工期を公告文に平成３２年３月まで延ばして出して、その全国に今度は条件付きの一般競争入札に変えてやったところでございます。大手２社から応札がございました。その結果、前からお知らせしましたとおり、約３億７,９００万円の予定価格の超過でございました。最終的にここまで来まして、予定価格が我々が想定しているものと事業者との間でかい離があったというところでございます。その間も我々設計をしたごとに、熊本県にこの内容で間違いないかということも確認しながら進めてきたところでございます。１回目２回目というのは、３回目までやはり地元に仕事を落とせないかということまで考えてやってきたところが結果でございます。最終的には、全国の市況と熊本県における価格が若干かい離するという状況であるというところに至ったところでございます。
◆１２番（五嶋映司君） 今おっしゃったのは、今まで説明されたことの繰返しなんですよね。今そういう話は僕も聞いています。ただ問題なのは、この設計事務所に出されて、その辺はちょっと問題じゃないかもしれませんが、４,９００万円ぐらいの予定価格で２,９００万円ぐらいに落ちているんですよね、たぶん、今見たら。そんな感じですけど、その問題は別として設計本来ならば、この宇城地域の業者の状況はその地域の自治体が一番詳しいはずですよね。詳しくなければならない。建設業界だからそれはもう業界別だからというのは、行政として責任を持っていないという話になる。だから第１回目の時に、いわゆる宇城市の活性化を図ろうと宇城市内の業者を含めてジョイント・ベンチャーを組んで、何とかうちの仕事を落とそうと僕もそうしてほしい、そう思ってやったけども駄目だったと。その時に結局積算価格をしっかり読める専門家がいたのかどうか。できなくてもいいです、読める人と、自分ではできないけども読める職員が、宇城市の中にどうも今はあんまりいないんじゃないかという気がしてしょうがないです。というのは、一連の事業を見てみますと、例えばこれはちょっと話が飛びますけれども、金桁温泉のやつは１億円だったのが１億７千万円ぐらいになっちゃった。理由はいろいろ説明しましたから聞いていますけれども、見てみると最初から設計事務所何でこんなことを落としているんだと、排水の仕方とかこんなのは最初から分かっていることではないかという気がしたりなんかして、その辺はどうかという疑問があったり、そのことに関してはいいです、そんな疑問を持ったり、松橋の町の体育館幾ら増えたんですかね。２億円ぐらい増えたんですかね。最初はこれだけでできると言われて、この前補正で出てくる金額見ると増えていますね、かなり。これだとね、宇城市はこの間に今から災害防災センターもやる工事をどんどんやります。前々回の一般質問で１６０億円ぐらいやるんじゃないのと言っています。確かにそれはたぶんそうだと思います。そんだけ工事をやるのに、今みたいな状況の中でやっていたんじゃ、おい、本当に宇城市はちゃんとした仕事ができるのか。そういう疑問を持たざるを得ない。だからここで言っているのは、どこかで基本的な部分で違ったんじゃないか。最初からの出だしが。業者に任せて設計も任せて積算も任せて、それが不調で出したらば、ほかに聞いて県もいい、あそこもいいと言った。それでいいと言ってそれでやってくる。じゃあ宇城市の判断は、一番市内の状況を知っている宇城市の判断はどうなのかと言ったら、その聞いた判断になってしまったんじゃないかと疑問に思うんですが、その辺はいかがですか。
◎総務部長（成松英隆君） 五嶋議員は何か今県に判断を委ねたということでございますけど、あくまで宇城市が積算したものを県に確認をもらったというところでございますので、その確認結果が宇城市と同等ということでございますので、宇城市の職員がやったことには間違いないと思っております。確かに職員数、大手の設計業者というのは全て分業制になっておりまして、専門的なところをやっていますのでそれを全て見るというのは不可能かと思いますけど、発注に対しては、今のところはちゃんとやっていると私は信じております。
◎市長（守田憲史君） この５回にわたる不落、私の判断が甘かったところは認めるところでございまして、それについては皆さんに市民の方々におわびするところでございます。１回目２回目、それなりの考え方をみんなと合議の中で進めておりました。その中でいろんな専門性がある中、その宇城市にとっても技術者が相当そこでできるわけではありません。やはり大手今度の設計会社も東京からの大手でございます。そこにある程度の専門的積算はお願いしなければなりません。その流れと我々としてはなるべく安く落としたいという気持ちもありますもので、その中でこれをしたらどうだ、これはどうだと一つずつをしていきました。１回は３,７００万円を上げたんですよね。設計会社に頼んだ３,７００万円が上がってきました。自分も無理だろうと思いました。なぜならば、玉名市民会館が３０億円が３７億円で落札し、それも全国から１社だけが来た。その数字を見たときに、うちも３,７００万円の増額はとても無理と思いました。だからこれも駄目かもしれないけれど、一応それで出してもらったので一応入札かけようと。もしかしたら専門家がそんな言ってくれたので、落ちるかもしれない。しかしながら、たぶん駄目だから積算またやり直さないと駄目なんで、その準備ぐらい言っといた方がいいんじゃないの、その中で我々は期間があったんですね。また再度の積算根拠を出していただくに。その間にもう１回２回入札ができるじゃないの、ほかの条件違いであるからというところで、僕としては一発うんぬんよりも、全ての可能性の入札を探ってそれが結果的に駄目であったんですが、もう４回目５回目は、もう金額が億単位に上がらないと落ちないであろう。その積算をしている中での入札であり、我々としてはそのこまごましたことではございますが、もうできる限り安く、そしてできる限り早めに入札をといろいろな手法を検討したところでございまして、全てが後手に回ったわけでもなく、並行的にいろいろな場合場合を考えての不落でございます。今回は、金額を上げていただいたのでかなり期待を持っているところでございますが、それでもまず駄目かもしれないのを含めて、この１７日間を早めに先議をして、そうしますと、この３月までの本契約に２回の入札ができるんだというところの執行部の要望もありましたもので、議会には大変御迷惑をおかけしているところですが、先議で議決をいただいたところでございます。よろしくお願いいたします。
◆１２番（五嶋映司君） 市長がおっしゃっているのはごもっともで、僕もこれが職員の方が一生懸命やっているのはよく分かっているんですよ。ところがどこかでスタート地点でどうも違うんじゃないかと。もっと行政はしっかり組み立てを考えるべきじゃないか。それが思った１つは、もうこれはこれで終わりにしたいと思いますが、宇城市がどんどん事業をやります。市民の皆さんも前回も言ったとおり住宅再建を一生懸命始めます。いろいろ話を聞いていると、みんな頼んだけどやっと始まったとか、まだ始まらんとか、それで値段が高いとかいう話があります。昨日の委員長報告の中に、掘削工事は１.５倍とか鉄鋼工事は２.４倍とかって、とにかくものすごい上がっていると報告がありましたね。宇城市の現状はそんなに上がっている。だからそれが市民に影響をあんまり与えない形で公共工事を進めていただきたい。今のままでいくとどんどん高くなっていって、先ほどの玉名の話じゃないですけども、もうどんどん高くなってしかやれない。もう災害公営住宅はほぼ目鼻がついているみたいですから、本当に良かったと思うんですけれども。災害公営住宅の急がないといけない部分はかかってもしょうがないです。これやらなきゃ。ところが何とかなるものに関しては是非検討しながら、それともう１つは、市の中でこんだけの大きな工事がやれる状況があるならば、専門家も何人かおいでになるんですね。１級建築士がおいでになったりする。そういう人たちをこの間少し要請をして、そういうことが理解できるような職員を育てるとか、そういうことを是非できないかと。でなければ、みんな丸投げとは言わないにしてもコンサルだとか、コンサルにしかできないこともしょうがないですけども、設計会社なんかに出してそれでできたものを大手のやつが正しいとそれを信じるしかないのかもしれないけれども、それを地域の状況と一緒に判断できるような職員の要請ができないものかということを思います。答弁がありましたら、はい。
◎総務部長（成松英隆君） 民間住宅がまだ公共事業で圧迫しているんじゃないかということで、こちらは建設業界の方に確認いたしました。その時の回答が、震災復興である民間住宅の建替えは公共事業をしている業者ではなく、民間住宅をしている業者が中心となって担っている状況であるので、民間住宅に関してはほとんど影響がないと考えます。ただし、先般からあっております全般的な影響でございますけど、建築工事全体です、これは全国的な。人手不足、資材不足、これは国の方でも議論になっております。資材の方は先般も説明いたしております。そういう状況で基礎は少なからずそこでは影響があるという回答を得ております。 もう１点建築士ですが、こちらは我々もずっと建築士を採用しようとしております。毎年出しております。その中で震災後は、鹿児島県鹿児島市から職員を建築士を派遣していただき、今年の３月まで復興支援に来ていただきました。大変有り難く思っております。その採用の中で今年４月１人建築士を採用しました。その後も建築士を採用し続けています。今もし続けます。今回は建築士の会報か何かでこういうことをやっているということで載せていただくようにしておりますので、決して我々が何の努力もなく、ただのんのんと見ているわけでなく、五嶋議員がおっしゃるように人もいるだろうということで。ただ来てくれません。是非、そこの点は御理解いただければと思います。
◆１２番（五嶋映司君） 今おっしゃるように、とにかくどこかでやっぱり違っているね。だから５回も不調になるというのはやっぱりどうもあんまり思わしくない。結果的にいわゆる結果論でいくと、結局高かったんじゃないかという話になってしまう。これはしょうがないかもしれませんけれども、だから是非その問題はあくまでも民間にあんまり影響のでない、今おっしゃったの言ってるけどね、もういいです。僕はかなり影響しているという感じをしていますから、今後も影響しないような方向で是非考えていただくことをお願いして、この問題は終わりにしたいと思います。 それでは、最後にちょっと時間が無くなりましたが、学童保育の問題に移ります。 学童保育については、昨日の豊田議員の質問でほぼかなりの部分がはっきりしました。ただ問題なのは、昨日総論的に例えば、国が出した放課後プランですか、国が出した９月に頂きました放課後子ども総合プラン、これに従っていわゆる学校教育と児童クラブを連合して何とかしたいと国が言っているみたいですから、そういう総論的な御意見は教育長の答弁の中でもいただきましたから、それいいです。じゃあ各論でいって、実際に今学童保育じゃもう困っているところが、これはもう時間がないから答弁なくていいです、直接行きます。学童保育がかなり満タンで困っているところがあるわけね、実際に。ところがこれに対しては、待ちはいないという考え方があるみたいですけども、しかし６０、７０というのは何とかしなきゃいけないというのが事実です。それは昨日の説明では、この放課後プラン、学校施設を利用しての放課後プランを考えていきたいと、今後計画を立てたいと。これを平成３１年度に完成しなきゃいけない、今年度もどうやるかね。一生懸命、平成３１年度までにやりなさいと言っているんですね、これね。平成３１年度までに計画を出しなさいか。平成３１年度はかなりの部分で実行に移せる部分は移していっていただきたいと思うんですけれども、具体的に今これを見ると空き教室があるようなところは、例えば松橋小学校なんてのは教室が足りないんじゃない。ですね、豊福の、当尾は少し余ってきたのかな。ところがこれね、分割しなきゃいけないところは学校に教室がないようなところばっかりなんですよね。総論はいいです。各論で来年度部活がなくなって多少需要が増える。これはちょっとね、見解がそれぞれあるかもしれないけど、まず１５０人ぐらいはどこ行くか決めていない人がいるんですね、昨日の数字でも。だから、そういう人たちの受け皿の可能性もある。実際に来年度、この６０人ぐらいいるところの対策はどのようにお考えになっているかというのを伺っていきたいと思います。