平成２９年 ６月 定例会（第２回） 平成２９年第２回
宇城市議会定例会（第２号） 平成２９年６月１５日（木） 午前１０時００分 開議１ 議事日程 日程第１ 一般質問２ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３ 出席議員は次のとおりである。（２１人） １番 高 橋 佳 大 君 ２番 髙 本 敬 義 君 ３番 大 村 悟 君 ４番 星 田 正 弘 君 ５番 福 永 貴 充 君 ６番 溝 見 友 一 君 ７番 園 田 幸 雄 君 ８番 五 嶋 映 司 君 ９番 福 田 良 二 君 １０番 河 野 正 明 君 １１番 渡 邊 裕 生 君 １２番 大 嶋 秀 敏 君 １４番 河 野 一 郎 君 １５番 長 谷 誠 一 君 １６番 永 木 伸 一 君 １７番 入 江 学 君 １８番 豊 田 紀代美 君 １９番 堀 川 三 郎 君 ２０番 中 山 弘 幸 君 ２１番 石 川 洋 一 君 ２２番 岡 本 泰 章 君４ 欠席議員あり １３番 尾 﨑 治 彦 君５ 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 木 村 和 弘 君 書 記 横 山 悦 子 君 ６ 説明のため出席した者の職氏名 市長 守 田 憲 史 君 副市長 浅 井 正 文 君 教育長 平 岡 和 徳 君 総務部長 本 間 健 郎 君 企画部長 岩清水 伸 二 君 市民環境部長 松 本 秀 幸 君
健康福祉部長 清 成 晃 正 君 経済部長 吉 田 裕 次 君 土木部長 成 田 正 博 君 教育部長 緒 方 昭 二 君 会計管理者 戸 田 博 俊 君 総務部次長 成 松 英 隆 君 企画部次長 木 下 堅 君
市民環境部次長 上 原 久 幸 君
健康福祉部次長 那 須 聡 英 君 経済部次長 中 村 誠 一 君 土木部次長 坂 園 昭 年 君 教育部次長 蛇 島 浩 治 君 三角支所長 内 田 公 彦 君 不知火支所長 辛 川 広 倫 君 小川支所長 園 田 敏 行 君 豊野支所長 木 村 隆 之 君 農業委員会
市民病院事務長 吉 澤 和 弘 君 重 田 公 介 君 事務局長
監査委員事務局長 中 村 久美子 君 財政課長 天 川 竜 治 君 開議 午前１０時００分
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○議長（入江学君） これから、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（入江学君） 日程第１、一般質問を行います。順番に発言を許します。 まず、３番、大村悟君の発言を許します。
◆３番（大村悟君） 議席番号３番、うき幸友会、大村悟でございます。今日の質問は、事前に通告しました大きくは５点でありますが、今日は早速質問に入らせていただきます。 まず最初に、通告書にあります復興住宅という表記を
災害公営住宅に修正させていただきます。よって、大きな１点目は、
災害公営住宅整備と
仮設住宅使用後の活用についてであります。 宇城市は、今年２月２３日に
独立行政法人都市再生機構ＵＲと
災害公営住宅の整備に向け、基本協定を結んだということであります。迅速な整備のため、基本計画の策定などで支援を受ける方針であり、設計や建設などでＵＲに委託する場合は改めて両者で契約を結ぶということを新聞記事で知りました。 そこで、小さな１点目です。
災害公営住宅整備に向けての現在の進捗状況についてお尋ねいたします。
◎土木部長（成田正博君）
災害公営住宅整備の現在の進捗状況についてでございますが、今年２月に
ＵＲ都市機構との基本協定締結後、市有地であります豊野町糸石の響ケ原地区と、松橋町大野区の憩いの家跡地を建設予定地として、５月に豊野町響ケ原地区の業務実施契約を締結し、約２０戸の建設計画の設計に着手したところでございます。松橋町大野区の憩いの家跡地には、約３０戸を予定しておりますが、引き続き
ＵＲ都市機構と協議を行いまして早期完成できるよう進めてまいります。 なお、憩いの家跡地につきましては埋蔵文化財が確認されておりますので、発掘調査の準備を進めるとともに、並行しまして建設に向けての
ＵＲ都市機構との実施契約を締結する予定としております。 また、そのほかの建設予定地につきましては場所選定に向けて、
ＵＲ都市機構との意見交換等を諮りながら進めていきたいと考えております。 完成時期等につきましては、
関係事務手続き、工事の進捗等により変わる可能性もございますが、現在のところ豊野地区につきましては、来年１２月末といった報告を受けております。少しでも早期完成を目指していきたいと思っております。 また、入居可能な対象者につきましては、災害により住宅を失った者でなければならないこととされておりまして、住宅被害が全壊、大規模半壊、または半壊で解体済みの世帯などとなっております。なお、
住宅再建支援金や、住宅建設に向けた金融機関などから融資を受けた方などが対象外となっております。 現在、以上のような状況でございます。
◆３番（大村悟君） 現在の状況ということで、豊野と松橋につきましてはある程度具体的に説明をしていただきました。豊野につきましては建設予定地も決まり、約２０戸の建設計画に設計着手したということであります。完成時期が来年１２月末という報告も受けているということですが、できるだけそれよりも早くなりますようによろしくお願いいたします。 また、松橋につきましても建設予定地は大野区の憩いの家跡地であると、約３０戸が予定されているということであります。さらには、引き続きＵＲと協議を行い、早期完成できるよう進めていくという流れのようであります。 そのほかの建設予定地につきましても場所選定に向け、今後ＵＲと意見交換しながら進めていきたいとの考えが示されました。入居可能な対象者につきましても、今答弁いただきましたが、ここで地域の方から聞こえてきた声を紹介させていただきます。 「公営住宅ができるとは聞いているが、気をつけていてもなかなか自分たちのところへは情報が流れてこない。解体した後に家を建てるかどうかで迷っている。公営住宅に入居できれば、年が年なので家の新築は止めようと思う。」そう思っておられる方が地域におられます。解体後、自宅敷地内の小屋に住んでおられる方であります。「仮設住宅に住んでいないので、
災害公営住宅に自分たちは入れないのではないか。」とも心配しておられます。 今紹介しましたような入居希望の被災者に対して、どう対応していかれるのか市長にお尋ねいたします。
◎市長（守田憲史君） 熊本地震からの復興は、住宅の再建、住まいの確保が最重要課題の一つと認識しています。
災害公営住宅の建設につきましては、現在のところ１００戸、熊本市も同等１００戸でございますが、宇城市も現在のところ１００戸を予定しているところですが、様々な事情によって公営住宅に入りたいといった世帯の増加も考えられますので、建設戸数の追加が必要であれば、国へ強く要望していきたいと考えております。 市としましては、被災者の生活再建に向けて全力を挙げて支援したいと考えておりますので、今後とも御理解と御協力をお願いいたします。
◆３番（大村悟君） 被災者の生活再建に向けて全力で支援したいということですので、対象者の
意向調査等広範囲でやっていただき、一人の漏れもありませんよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、
仮設住宅使用後の活用の件についてであります。宇城市も含め、少なくとも６市町村が入居期間後も被災者の住まいとして再利用する意向であるという新聞記事がありました。４月２６日付の熊日新聞であります。それから２か月近くが経っていますので、小さな２点目ですが、
仮設住宅使用後の活用についてお尋ねいたします。
◎土木部長（成田正博君）
応急仮設住宅につきましては、県によりまして現在６か所、１７６戸を建設していただいております。使用期限は団地ごとに最初に入居された日から２年間ということとされております。
応急仮設住宅の使用後につきましては、原則として仮設住宅を建設した県が解体撤去することとなっております。 ただ、東日本大震災では、その役目を終えた仮設住宅が県が自治体へ譲渡した事例もあり、仮設住宅の有効活用という観点から公営住宅として活用することが有効な方法の一つと考えます。しかしながら、現在建設されている場所が従来グラウンドであったり、民有地の場所もございます。 今後、様々な事情や条件、費用面といった課題整理を進めるとともに、有効活用する方向を考えていきたいと思っております。
◆３番（大村悟君） 今の場所でそのまま活用する、あるいは他の場所へ移設して活用するなど、方法はいくつかあると思いますが、仮設住宅の有効活用という観点から、公営住宅としての活用が有効な案の一つと考えるということですので、そのまま今のところで引き続き活用する方法を最優先して考えておられるのかなと推測いたしました。 ただ、現在の仮設住宅の建設地が
市営グラウンドだったり、民有地の場合もあるので、課題整理を今後続けて最終結論を出すということだと理解いたしました。スムーズに課題整理ができ、市として、あるいは市民から見てもより良い結論が出ますよう期待いたしたいと思います。 次に、大きな２点目の危機管理についてであります。宇城市においては、昨年の、予想をはるかに超える豪雨で普段浸水しなかったところが浸水被害という状況が生まれました。今後再び宇城市での豪雨がないとも限りません。そういう事態に備えて、これまでの経験をいかした対策を当然考えておかなければなりません。 そこで、小さな１点目ですが、豪雨時の道路及び宅地の冠水の対応策についてお尋ねいたします。これまで、住民への説明会等も開かれているともお聞きしていますので、特にきらら地区への対応も含めてお願いいたします。
◎土木部長（成田正博君） 昨年の６月２０日から２１日にかけての梅雨前線豪雨では、時間１００㍉を超える記録的な豪雨により、住家や道路、河川、橋りょうといった公共施設が甚大な被害に見舞われました。 家屋の浸水被害としては、床上８０戸、床下浸水２８１戸、合計３６１戸の被害があっております。その被害の約２割が市役所周辺のきらら地区を含む大野区の世帯でございます。この地域の浸水被害の解消と、市役所の防災機能の確保の観点から、昨年８月に市役所南側の
排水ポンプ能力を約１.７倍に引き上げを行うとともに、豪雨の検証及び浸水対策の検討結果に基づきまして、今年の４月９日に大野区住民説明会を開催したところでございます。 説明会におきましては、地元住民からポンプ増強を含む排水機能の向上とポンプの停電対策、並びに
浸水情報装置の設置、県への越水対策などの意見・要望がございました。 市としましては、住民の方の早期避難が可能となる
浸水情報装置については早急に設置したいと考えておりますし、更なる排水機場の向上及び停電時の対策につきましても早期着手できるよう努力してまいります。 また、ほかの地区で浸水被害が大きかった箇所につきましても、排水のための仮設ポンプ５か所を１２台から１７台へ増設、洪水対策の基礎・解析調査や
浸水メカニズムの解明など進めていきたいと考えております。
◆３番（大村悟君） 地域の浸水被害の解消と市役所の防災機能の確保の観点から、既に昨年８月には市役所南側の
排水ポンプ能力を約１.７倍に引上げを行ったということであります。 ４月の大野区住民説明会で出た意見・要望への対応ということでは、
浸水情報装置の早急な設置、更なる排水機能の向上及び停電時の対策についても早期着手の努力をするということであります。いつ豪雨となるか分からない状況でもありますので、早急な対応をよろしくお願いいたします。 次に入ります。先日宇城市の防災訓練が実施され、その中で地域の消防団、民生委員連携による安否確認も行われました。民生委員はふだんから把握しておられますが、「消防団には
個人情報保護の観点から当日しか一人暮らしや高齢者等の名簿が渡せない。」というニュアンスの声もどこからか聞こえてきました。それに対して、「一人暮らしや高齢者等の名簿が当日消防団に渡されても、とっさには場所も分からなければ、どういう人が住んでいるかも分かりにくいのに。」という声があります。緊急時にその方法で果たして適切な対応ができるのか心配するところでもあります。 そこで、小さな２点目ですが、緊急時の
高齢者安否確認方法についてお尋ねをいたします。以前から機器を貸し出しての安否確認という方法もあるようですので、そちらも含めて答弁をお願いします。
◎
健康福祉部長（清成晃正君） 避難行動要支援者名簿につきましては、避難支援等の実施に関わる関係者（消防団、民生委員、嘱託員等）の方々に提供をしております。
個人情報保護の観点から、厳重なる保管が必要なことから、消防団については
本庁危機管理課及び各
支所総合窓口課で管理を行っております。 先般の防災訓練の際の消防団への名簿の提供については、今大村議員言われましたように、当日配布・当日回収となっているとのことでした。消防団の見回り活動等で名簿が必要な場合は、担当課に申し出があれば随時お渡しができるとのことです。ただし、活動後は担当課に返却していただくことになります。なお、嘱託員、民生委員へは毎年４月１日現在の名簿をお渡しし、各自で管理をしていただいております。 また、
一人暮らし高齢者の安否確認方法として、高齢者が長年住み慣れた地域や家庭で安心して暮らせるように、
安心相談確保事業として、緊急通報装置の貸与を行っております。対象者は６５歳以上の一人暮らしの高齢者で、脳梗塞、心臓疾患の持病を有する方。災害時に機敏に行動できない方。また、心身に緊急事態が起こる危険性が高い人などが対象となります。利用者は、ペンダント式の通話装置を胸に下げ、緊急時には緊急ボタンを押しますと委託しております
安心サポートセンターにつながり、携帯電話のように話すものです。状態によって、看護師による相談や警備員の駆けつけ、消防・医療機関への情報提供を行っております。また、月１回「お伺い電話」で安否確認を行っております。 平成２８年度は、相談・連絡１３０件、救急車による搬送１３件の報告がありました。センターから入居者への電話確認は１,９２９件となっております。 利用するには申請が必要で、負担は月額２００円となります。生活保護世帯は無料です。現在、９３件の契約があり、そのうち仮設住宅では１９世帯が利用されております。この仮設住宅にいち早く取り入れたのが宇城市でございますが、それが評価されたのか、今回
熊本地震復興基金の事業対象となりました。 対象者も拡大され、入居者で要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児等の防災施設においては医療を有する者）について拡大され、無料で貸与できるようになります。
◆３番（大村悟君） 名簿につきましては、
個人情報保護の観点から自由には渡せないということは理解できます。現在は地域の活動等で必要な場合は、その日に返すという条件付きながら申し出れば渡してもらえるという答弁でありましたが、是非今後に向けて検討していただきたいことがあります。 緊急時に安否確認、避難誘導を中心になってしていただくのは地域消防団であります。消防団には、地域の要支援者等のことについては、普段からしっかり把握しておいてもらわなければなりません。緊急時だけ名簿を渡されても行動に行き着くまでにはかなりの時間が掛かってしまい、重要である実際の安否確認、避難誘導が遅れてしまうという強い声があります。その課題を解消するために、少なくとも消防の班長だけには嘱託員、民生委員同様に名簿を渡しておき、普段から知っておいていただくということが必要であると考えます。是非、検討していただきますよう問題提起をしておきます。 なお、緊急通報装置の貸与につきましては、利用状況を聞き、確かに緊急時に役立っていると感じましたので、更なる周知を徹底し、利用拡大を図っていただきたいと思います。 小さな３点目に入ります。地元には
豊福校区連絡協議会というのがあり、年に２回ではありますが、
各種団体長参加での意見交換が行われます。その中で、通学路を含む道路の安全確保の話が必ずといっていいほど毎年出てまいります。同様に各行政区の役員との情報交換の場も多いわけですが、その中でも生活道路での地区民の安全確保についての意見・要望等を多く耳にいたします。全国的にみれば、登下校時に子どもたちの列に車が突っ込み、死傷者が出るという事故が急に増えてきているようにも思います。事故が起こる前に、市として適切な対応をとっていただけないかという思いからの質問であります。 地元豊福校区の道路事情を説明させていただきます。豊福校区には、国道３号を避けて中道を通り、目的地へ抜けるという道路が大きくは３路線あります。竹崎から内田を通り、南萩尾へ抜ける道路。両仲間から本村、島を通って久具に抜ける道路。同様に、両仲間から本村、島を通ってＪＡ葬祭方面へ抜ける川沿いの道路の３路線であります。 最近、国道３号の渋滞を避けて、特に通勤時間帯にもこの３路線を利用されるので、この３路線非常に車の利用が増えており、さらには通勤時間帯で急いでおられるのかスピードを出す車がとても多いという課題があります。 そこで、小さな３点目ですが、地域住民の安全確保も含めての話になりますが、通学路の安全確保についてお尋ねいたします。
◎総務部長（本間健郎君） 通学路の安全確保ということでございますが、平成２６年８月に
宇城市通学路安全推進協議会を設置し、関係機関と連絡し、取り組んでいるところでございます。 その中で、「
宇城市通学路交通安全プログラム」を策定いたしまして、夏休み期間中に各小学校の通学路を学校と関係期間で危険箇所の合同点検を行い、対策が必要な箇所につきましては、歩道整備や防護柵設置、
手押し信号機設置などのハード対策、また交通安全教育などのソフト対策を実施しております。 本年度も各小学校で危険箇所の調査を行い、夏休み期間中に学校・保護者代表及び市、各道路管理者、警察で合同点検を実施する予定でございます。 また、地域の要望事項の中で交通規制につきましては、その都度警察との協議を行っているところですが、再度、要望事項等を確認し、協議を進めてまいりたいと考えております。 今後も関係者間で連携を図りながら、登下校時の児童生徒及び地域住民の安全確保に向けて努力してまいりたいと考えております。
◆３番（大村悟君） 通学路については、学校と関係機関で危険箇所の合同点検を行い、対策が必要な箇所には歩道整備、防護柵の設置、
手押し信号機設置等のハード対策を実施しているとのことでありますが、先ほどの３路線のうち、私も何度も通っていますが、内田の交差点、何らかのハード対策が必要な箇所のうちの１か所だと思っております。 また、同じように先ほどの３路線のうち、川沿いの道ですが、今回の質問を前に実際に通って確かめさせていただきました。同じような道路の状況でありながら、本村地区の橋の所には止まれの標識があるのに、両仲間、島区の橋の所には止まれの標識がないという状況であります。既に地区からの要望として出しているとお聞きしている箇所もありますので、早急に検討し、
警察等関係機関との協議に入っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次は大きな３点目、
ふるさと納税についてであります。これにつきましては、以前もお聞きし、さらにはほかの議員からのお尋ねもこれまであっていますが、その後、総務省から
返礼品見直し要請があるなど、状況が変化していますので、再度質問させていただきます。 宇城市の場合、総務省の
返礼品見直し要請によって、何らかの変化があったのか。また、その変化によって納税額に変化が見られるなどしたのかについて確認をさせていただきたいと思います。そのために、まず小さな１点目として、納税額の推移と返礼品の調達費用についてお尋ねいたします。
◎総務部長（本間健郎君）
ふるさと応援寄附制度につきましては、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、また自分の意志で応援したい自治体を選ぶことができる制度としてスタートし、本市でも平成２０年度から取り組んでいるところでございます。 本市のここ３年の収入状況ですけれども、寄附件数、金額、それぞれ平成２６年度が２６３件、３３１万円、平成２７年度が４６２件、９３９万４,０００円、平成２８年度が８,１８０件の約１億３,０７１万３,０００円と件数、金額とも年々増加している状況にございます。 特に、平成２８年度の寄附につきましては、熊本地震による支援目的の寄附が約３,５００万円あったことに加えまして、平成２８年１２月からさとふる、楽天といった
ふるさと納税ポータルサイトへ契約をし、返礼品を拡充したことや、ウェブサイトでの周知が進んだことで、前年よりも件数、金額とも大幅に増えているという状況でございます。 また、返礼品のあり方については本年４月１日付で「
ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」といたしまして、総務大臣から技術的助言があっております。その内容は、返礼品の価格や割合の表示を行わないこと。
ふるさと納税の趣旨に反するような商品券や、プリペイドカード・電気・電子機器などは送付しないこと、３割を超える返礼割合のものは速やかに３割以下にすること。当該地方団体の住民に対し、返礼品を送付しないことなどとなっております。 これを受けまして、本市では６月１日から返礼割合が３割を超えていた返礼品を全て３割以下とし、また、宇城市民の方が宇城市に
ふるさと納税を行っても返礼品を送付しないことに変更しております。この変更による納税額の変化につきましては、まだ変更後間もありませんので、現時点では把握しておりません。 本市といたしましては、今後も国の示したルールに基づき、
ふるさと納税の寄附額の増額に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（大村悟君） この３年間で見る限り、件数、金額ともに年々増えていること、特に平成２８年度の寄附については、熊本地震による支援目的の寄附が約３,５００万円あったことに加え、新たな
ふるさと納税ポータルサイトとの契約や、返礼品を拡充したことなどにより、件数、金額ともに大幅に増えたということであります。 また、本年４月１日付で総務大臣から「
ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」としての技術的助言があっており、それを受けて宇城市においては６月１日から返礼品を３割以下とし、宇城市民が宇城市に
ふるさと納税を行っても返礼品を送付しないように変更したということであります。 小さな２点目に入りますが、
ふるさと納税をされる方は、使い道を指定して納税という方も多いかと思います。そういう方々の気持ちを考えれば、いつまでも納税していただいた金額を貯めておくだけでは適切な対応だとは思いません。計画的な使い方が必要だと思いますので、小さな２点目として今後の使途計画についてお尋ねいたします。
◎総務部長（本間健郎君） これまで、本市の
ふるさと応援寄附では、寄附の使い道として環境、健康づくり、教育文化、地域産業の育成と雇用促進、それと観光振興、その他の６項目に分けて寄附者の方が指定できるような寄附を募ってきたところでございます。 取組みを開始した平成２０年度から平成２８年度末までの使途項目ごとの寄附額の内訳は、環境が６６６万７,０００円、健康づくりが４２１万９,０００円、教育・文化で９１７万５,０００円、地場産業の育成・雇用促進で９１０万５,０００円、観光振興が４８９万３,０００円、その他の項目が１億１,４９１万５,０００円、総額で１億４,８９７万６,０００円となっております。 以前は寄附額も少なく、安定的でなかったため、事業費等への活用はほとんど行っていないという状況でございます。地域振興基金に積み立ててまいりましたが、今後は必要な事業や寄附者の意向に沿った事業に活用していきたいと考えております。 特に、その他の項目のうち、約３,５００万円は熊本地震に対する緊急支援項目でいただいた寄附でございますので、復旧・復興に関する事業に活用していきたいと考えております。
◆３番（大村悟君） 取組み開始の平成２０年度から平成２８年度末までの使途項目ごとの寄附額の内訳を言っていただきました。現在は地域振興基金に積み立ててあるが、今後は必要な事業や寄附者の意向に沿った事業に活用していくとのことでありますので、計画的に活用していただきますようよろしくお願いいたします。 次に大きな４点目、ＩＣＴ教育の推進についてであります。これまで、教育効果を上げるためには電子黒板だけでなく、デジタル教科書、タブレットの導入もお願いしたいと一般質問でも取り上げてきたところであります。 それに対して、「導入している他地域の検証結果を調べてみてから」という以前の答弁でしたので、まず小さな１点目として、先進地域の検証結果をどう把握されているのかについてお尋ねいたします。
◎教育部長（緒方昭二君） 先進地域の検証につきましては、市議会会派の山江村への視察研修の際、教育総務課職員が同行させていただき、活用状況を視察しております。 また、県内の各市の整備状況及び今後の導入計画を把握している状況でございます。 電子黒板については、他市においても２０２０年度までの国の整備目標に合わせて、今後計画的に導入を行う市や、英語活動のための導入を進めている市など、各自治体において導入が進められており、整備率が調査を行った８市と比較し低いレベルであると否めない状況でございます。 本市が平成３０年度から先行実施を行う小学校の３年生、４年生の外国語活動及び５年生、６年生の英語科を実施する上でも電子黒板は必要な機器と認識しており、導入を進めていく必要があると考えております。
◆３番（大村悟君） 先進地の検証結果というより、県内８つの市の整備状況や、導入計画を調べていただいているようであります。整備率を比べてみると、調査を行った８つの市と比較し、整備率は低いということであります。特に平成３０年度からの先行実施の英語や外国語活動のことを考えると、電子黒板は必要な機器と認識し、導入を進めていく必要があるとの考えであることが分かりました。 そこで、小さな２点目として、本年度の予定も含めてでありますが、ＩＣＴ教育に向けての機器等の整備をどう進めていくのか、今後の方向性についてお尋ねいたします。
◎教育部長（緒方昭二君） 現在、購入及び本年度ロータリークラブから寄贈により、各小学校に２台、各中学校に１台を配備し、授業等で活用しております。 本年度につきましても、本会議に提出しております補正予算第１号において、小中学校に電子黒板等を購入するための予算を計上しているところでございます。 国の方針としては、２０２０年度までに電子黒板については１学級に１台、教育用コンピュータが１台あたり児童生徒数３.６人、無線ＬＡＮの整備１００％、校務用コンピュータ教員１人あたり１台と示されております。校務用コンピュータの整備は完了しておりますが、それ以外の機器については目標に達していない状況にありますので、目標年度までにできるだけ整備できるよう、今後も導入を進めたいと考えております。
◆３番（大村悟君） 本年度小中学校に電子黒板を購入する予算を計上しているとのことでありますが、特に電子黒板については２０２０年度までに１学級１台という国の方針もあり、できるだけ今後も導入に努めていくとの答弁をいただきました。 しかしながら、その答弁の中にはなかなかデジタル教科書やタブレットに触れてはいただけませんので、再質問させていただきます。 電子黒板の台数が増えた、あるいは今後も増えるということは、各学校、使用できる子どもたちの人数が明らかに増えるということで、大変ありがたく思います。しかしながら、更なる教育効果を考えた場合、デジタル教科書、タブレットの整備は避けて通れないと考えます。是非、宇城市においても今後、電子黒板以外の機器の計画的な導入をお願いしたいと思いますが、教育長の見解をお尋ねいたします。
◎教育長（平岡和徳君） ただいま議員の方から申し出がありましたように、国の方針としまして２０２０年度までに電子黒板などのＩＣＴ教育の推進が求められております。そういった中で、機器等の充実整備だけでは教育環境の改善には結びつきにくいとこちらのほうでも考えております。 議員が話されたように、デジタル教科書等の整備につきましても、今後積極的に検討を行い、整備計画を作成しまして、各学校の実態に応じた計画的な整備をしていく必要があると考えております。併せまして、機器等の導入の推進により、教育現場でそれらを使用される教職員の先生方に対し、ＩＣＴ教育の推進に関するアンケート調査を実施いたしまして、現場で抱えられている問題点などを十分に把握し、それについての研修会を実施するなど、総合的にかつ積極的にＩＣＴ教育を推進する必要があると考えております。
◆３番（大村悟君） 今後整備計画を作成し、計画的に整備していく必要があると認識していただけているようであります。さらには、機器の整備だけでは教育環境の改善には結びつきにくいとも考えておられるようで、その課題解消のために教職員に対してのＩＣＴ教育関連のアンケート調査や、研修会の実施も行っていかれるようであります。是非、アンケート調査や研修と並行してのＩＣＴ教育機器の導入についてよろしくお願いいたします。 次に、大きな５点目の質問は、小中一貫教育の推進についてであります。現在、宇城市は国の指定を受け、小中一貫教育推進事業を推進している途中であります。３年目の今年が最後だと聞いていますので、その事業の中で今後の宇城市における小中一貫教育の方向性も議論されてきたのではないかと勝手に判断をしているところであります。 そこで、小さな１点目として、小中一貫教育推進事業の中での議論状況についてお尋ねいたします。
◎教育部長（緒方昭二君） 小中一貫教育推進事業につきましては、平成２７年度、平成２８年度に、一貫教育の施設一体型・施設分離型を実施している先進地の視察を行い、宇城市に合った一貫教育の勉強を行っているところでございます。 本年度は、事業最終年度にあたるため、今まで実施してきた研修の成果を踏まえ、宇土市と合同で宇城市全員協議会等を実施し、宇城市独自の小中一貫教育を推進していく上での今後の方向付けを行い、報告書をまとめることとしております。 議員御質問の推進事業の中での一貫教育の議論については、９年間の義務教育における系統的・継続的な学びを通して、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を図ることを目標に、５つの中学校区単位で以前から実施しております小中一貫連携教育推進協議会において、小中一貫教育につながる具体的な実践について協議を行っていただいているところでございます。
◆３番（大村悟君） 平成２７年度、平成２８年度に小中一貫教育の先進地視察を行い、本年度は宇土市と合同で全員研修会を実施し、今後の方向付けを行い、最後は報告書にまとめるということであります。また、小中一貫教育につながる具体的な実践については、以前からあります小中一貫連携教育推進協議会に協議していただいているとのことであります。 しかし、国の指定で３年間事業を進めている中において、この場でお尋ねしても議論した内容、協議した内容が一向に見えてこないのは、やや寂しく思うところであります。これから出すという報告書には、しっかり収められるような議論を今後早急に深めていってほしいと強く願うところであります。 次に、小さな２点目に入ります。法改正が行われ、義務教育学校が設置できるようになりました。極端にいえば、豊野小中一貫教育校の実践内容から考えると、豊野の場合は義務教育学校への移行も可能であると私は考えます。 そこで、小さな２点目として義務教育学校をも含めて、小中一貫教育校の今後の方向性についてお尋ねいたします。
◎教育長（平岡和徳君） 小中一貫教育は義務教育９年間を連続した期間と捉えまして、一貫性のある指導、それは学習指導と生徒指導ですが、これを行いながら小中学校が共同して教育活動を実践するところです。 そこで、小中学校間の垣根を超えて基礎、基本の定着や、自ら学ぶ力の育成などの学力の向上、そして異学年の交流や不登校問題の解消などの豊かな心を醸成するところを目指しております。 また、宇城市教育模倣校の３つの理念であります絆の醸成、子どもの育成、リーダーの養成、これに基づきまして宇城市の教育を一層推進することを目標にしているところでございます。 豊野小中学校におきましては、施設一体型の一貫教育校として４年が経過しております。議員のお話のとおり、教育活動の両輪であります学習指導、生徒指導ともにその成果が現れておりまして、現時点におきましては義務教育学校への移行は見極めている状況であります。 市内のほかの中学校区におきましても、小中一貫・連携教育推進協議会におきまして、一貫教育を踏まえた取組みが積極的に実施されております。施設一体型・分離型、それぞれの条件に応じた小中一貫教育を推進していくところです。そのためには、本年度中に一貫教育推進計画を作成し、その実現について議論していきたいと考えております。
◆３番（大村悟君） 豊野小中学校につきましては、現時点では義務教育学校への移行は見極めている状況にあるとのことであります。見極めているとのことでありますので、今、慎重に検討しておられると解釈いたしました。 また、施設一体型、分離型、それぞれの施設条件に応じた小中一貫教育を豊野以外の中学校区においても推進していくとの答弁だったかと思います。本年度は一貫教育推進計画を作成するとのことでありますので、その計画の中には一体型か分離型かも含めて、各中学校区ごとの一貫教育のあり方が、さらには見極めているという豊野小中一貫教育校の義務教育学校への移行の有無等がより具体的に示されるものと期待しておきたいと思います。 最後に、関連しての再質問であります。豊野以外での中学校区においても、豊野と同じように小中一貫教育を推進していくとの今の答弁がございました。宇城市全域において、同じ教育環境を形成していくという、そういう市の思いは大いに歓迎するところであります。これは、宇城市の全児童生徒に同じ教育環境を形成していくことに大きくつながる重要な考えだと思います。 最近、経済的理由により義務教育入学時に必要な学用品がそろえられないという家庭の話をよく聞くようになりました。入学を迎える時点で、宇城市全域の全児童生徒の教育環境をそろえるという先ほどの発想で、入学後支給の就学援助費を入学前の支給にするという制度変更はできないか。ここは教育長にお尋ねいたします。
◎教育長（平岡和徳君） 本市におきましては、就学援助費扶助要綱を定めておりまして、経済的理由によって就学が困難と認められる児童又は生徒の保護者に対しまして、就学に必要な費用を援助することにより、義務教育の円滑な実施に資するための就学援助費を支給しているところです。 他の自治体などでは既に導入されている児童生徒の入学支援としまして、就学援助費の新入学児童生徒学用品費の支給時期の前倒し支給が行われておりますが、そういったものを参考にいたしまして、本市におきましても児童または生徒が円滑に就学できるように検討していきたいと考えているところです。
◆３番（大村悟君） 就学援助費のうち、新入学児童生徒の学用品費の支給時期の前倒しを検討していただけるということですので、次年度から早速入学前支給となりますよう、時間は残っておりますが、期待しまして今日の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（入江学君） これで、大村悟君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１０時５６分 再開 午前１１時１０分
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○議長（入江学君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。 １１番、渡邊裕生君の発言を許します。
◆１１番（渡邊裕生君） １１番、うき未来２１の渡邊です。早速質問に入らせていただきます。 国民健康保険の県単位化についてという質問なんですが、皆さんも既に御存じのことと思います。来年の４月、平成３０年の４月から国民健康保険制度が都道府県が行うということになりました。その背景にあるのは、医療給付費が今後金額・割合ともに大幅に伸びることから、医療費の適正化があると思われます。 ２０１４年に成立した医療・介護総合確保推進法の中で、都道府県は地域医療構想を作成することが義務付けられました。この地域医療構想で、都道府県ごとの医療供給体制の枠組みを決め、医療費の大きなシェアを持つ国保を都道府県単位化する医療供給体制と医療費支払いをリンクさせ、医療費の適正化を目指すものだと聞いています。 なぜ、医療費の適正化かというと、厚生労働省の資料によりますと、国の医療給付費は２０１１年３３.６兆円だったものが、２０１５年３８.９兆円、２０２０年には４０.３兆円、２０２５年には５３.３兆円と増え続けていく見込みであります。 しかし、今回の県単位化の情報は、来年４月から始まるというのに、県のホームページなどにも詳しい内容はでてきません。そこで、国民健康保険制度がどう変わるのか、これまでとの違いを分かりやすく説明していただければと思います。
◎市民環境部長（松本秀幸君） 都道府県化になることでのこれまでとの違いについての御質問でございますが、議長のお許しを頂きまして、皆様方のお手元に改革後の国保の運営のあり方について、それから国保財政の仕組み、保険料の賦課・徴収の仕組みについて、厚労省作成のイメージ図をお配りいたしておりますので、こちらの方も御覧になりながらお聞きいただければと思います。 御承知のとおり、来年度・平成３０年度から県は市町村とともに運営を担い、国民健康保険の財政運営の責任主体となります。主な業務といたしましては、市長村における保険料算定の基礎となります標準保険料率の算定と公表、そして医療費水準、所得水準を考慮した市町村ごとの事業費納付金を決定し、納入を求め、市町村に対して保険給付に必要な費用を交付すること、加えまして新たに設置されます財政安定化基金の運営管理などが県の役割となります。また、県内の統一的な国保の運営方針を定め、市町村が担う事務の標準化や効率化、共同処理・広域化の取組み、医療費の適正化に向けた取組み、保険料の納付状況の改善のための取組み等を推進することになっております。 一方、市町村の業務ですが、地域住民と身近な関係の中、被保険者の実情を把握した上で、これまでと同様に被保険者の資格管理や被保険者証の発行、各種保険給付の決定、特定検診等の保険事業、そして新たに設けられます納付金制度の下で県が毎年定めます納付金を納付するために、保険料の賦課・徴収を行うことになります。 なお、市町村ごとに保険料または保険税を選択できることになっております。本市におきましては、これまで同様税体系でいきたいと考えておりますので、ただいま御答弁申し上げました中で、またこの後保険料と申し上げるところにつきましては、保険税と置き換えてお聞きいただければと思います。
◆１１番（渡邊裕生君） ただいま説明をしていただきましたが、皆さんは大体お分かりになられましたでしょうか。この流れ、要するに県が交付金を決定して、市に対してその額を払いなさいよと。市は、県からきたその額を１００％県に市は納めなければならないという図式がここに書いてあるものと思います。 この中で、今説明がありました保険料、要するに県が各市に対して賦課するその分賦金といいますか、保険料はまずどのようにして決まるのか。その自治体ごとで、今状況はかなり違っていると思いますが、全国的に見ると各都道府県一律の保険料になるという話もあります。 熊本県の場合は、その辺のところがどういうふうになるのか、また、自治体のいわば宇城市は保険料率をどのようにして今後決めていくのか、そのことについて説明をいただければと思います。
◎市民環境部長（松本秀幸君） ３点御質問いただきました。まず１点目の保険料決定の仕組みについて、それから３点目の自治体の保険料はどのようにして決定するのかについてお答え申し上げたいと思います。 これまでは市町村が保険給付費に要する費用の見込を立てて保険料率を決定し、被保険者に対する保険料の賦課・徴収を行ってまいりました。来年度以降は県が保険給付費等の見込を立て、市町村ごとの医療費水準や所得水準を考慮した国民健康保険事業費納付金を決定いたしまして、市町村に対して請求いたします。市町村は、この事業費納付金を納めるため、県から併せて示されます標準的な水準の保険料率を参考にそれぞれの市町村の保険料率を決定し、被保険者に対しまして保険料の賦課・徴収を行うことになります。 なお、現状の保険料は市町村ごとに年齢構成や医療費水準に差があること、保険料の算定方式が異なること、決算補填等目的の法定基準外繰入を行っている市町村があることなど、様々な要因により差異が生じているため、他の市町村の保険料水準との差を単純に比較することが困難な状況にあります。 このようなことから今回の都道府県化に合わせ、県が市町村ごとの標準保険料率を示すことにより、標準的な住民負担を見える化するものでございます。具体的には、被保険者の構成人員や所得水準、そして年齢構成の差異を調整した医療費水準など多くの算定項目を基に標準算定システムを活用いたしまして標準保険料率を算定するものでございます。 なお、市町村ごとの保険料率につきましては、これまで同様条例で定めることになりますので、リストを改正する時はその都度条例改正案を議会に提案することになります。 次に２点目の、県内統一の保険料になるのか、それとも自治体で異なるのかという御質問に対しましてお答え申し上げます。 先般、熊本県が示しました平成３０年度以降の国民健康保険運営方針の骨子案では、医療費の適正化などに取り組み、市町村ごとの医療費が平準化された段階で保険料水準の統一を目指すこととされているところでございまして、このことから当分の間は自治体ごとに保険料率は異なってくるものと考えております。
◆１１番（渡邊裕生君） ただいま説明をいただきましたが、細かい計算方式を今お尋ねしても到底分かるものでもございません。ただ、流れとして理解していただければと思って質問をしました。その中で出てきました事業費納付金についてなんですけども、簡単な例え話をします。 「宇城市さん、おたくには１００人いらっしゃいます。１００万円の保険料をいただきますよ。」と県が言ってきたときに、宇城市は「いや、９５人ぐらいしか払わないから、９５万円ぐらいしか収められません。」というような話になったときに、徴収できなかった分は、「じゃあ、宇城市はどうされるんですか。」ということが一つの大きな課題として出てくるんじゃないかなと思います。この事業費納付金についてどのようにお考えになっているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
◎市民環境部長（松本秀幸君） 事業費納付金に対する考えということでの御質問でございます。 議員が話されましたように収納率が１００％に満たない場合、そういったところで保険料率をどのようにされるのかということですけれども、県が定めました標準保険料率と、県に納付する納付金の額を参考に、実際の保険料算定方式や申されました１００％の収納率ではなく、予定収納率に基づきまして保険料率を定め、被保険者に賦課・徴収ということになります。 このようなことから、収納率が向上いたしまして、標準的な収納率よりも高い収納率をあげることができましたら、標準保険料率よりも低い保険料率を設定するということも可能になってまいります。また、県への納付金額を上回る保険料を徴収できた場合は、市町村が剰余金として翌年度に繰り越し、翌年度以降の保険料を抑えるということも可能になってまいります。 逆に、予定収納率を下回ったことで、保険料収納不足に陥ったり、予期せぬ保険給付費の増等で財源不足が生じた場合には、県に設置されます財政安定化基金から借入れを行い、借入れの翌々年度から無利子にて３年間で償還するという仕組みがとられることになっております。なお、災害や大きな産業変動が生じた場合など特別な事情が生じた時は２分の１以内を交付するという仕組みも設けられているところです。 県では、県内統一的な国民健康保険運営方針を定めるとなっていますが、現在多くの市町村で実施されております一般会計からの法定基準外繰入、いわゆる赤字繰入につきましては国が示しております運営方針策定要領によりますと、決算補填等目的とする一般会計からの法定基準外繰入は、都道府県化以降は計画的・段階的に解消を図るよう求めているところです。 市といたしましては、国による財政支援拡充の効果や、今後県から示されます運営方針などを踏まえ、その実現可能性について県などと十分協議していきたいと考えております。
◆１１番（渡邊裕生君） 今説明をしていただきましたが、県が「いや、宇城市は１００人なんだけど９５人分でいいですよ。」という算定の仕方をしてくださればいいんですが、「いや、１００人だから１００万円払ってください。」と言われたときに、「いや、９５人分しか集まりませんでした。」と、その５％分をどうするかという話に、今部長は「県が設置するその財政安定化基金から借入れをすると、借りたら返さなきゃいけない。」と、「それは無利子なんだけど３年間掛かって返しますよ。」と。しかしそのことが、保険料のいわばその分を次の年の保険料に上乗せするという可能性も出てくるだろうし、別の考え方からすれば収納率が低ければ多めに課税をしておく。要するに、１００人分の料金を９５人に最初から賦課していくというやり方もあるだろうし、足りない分は一般会計から繰入れをするという、財政調整基金を取り崩すとかそういやり方もあるのでいくつかの方法が考えられます。今部長は、県の財政安定化基金から借入れをするという方向で考えているということでありましたが、極力市民の保険料値上げにつながらないようなやり方で、まず考えていていただきたいと思います。ですから、県が「宇城市は９５人分でいいですよ。」という言い方をされるのだったら、それがやっぱり一番かなと思いますが、今のところで私達には知る余地はございません。 それからもう１点、一般会計からの基準外繰入の解消ということですが、私が聞いたところによりますと全国の国保会計に対する基準外繰入の総額は、全国で３,９００億円といわれています。今回、国が示している財政支援として、２０１５年から低所得者対策として配分されている１,７００億円、２０１８年から実際の責めによらない要因による医療費増大に対する財政支援、それと医療費適正化保険料収納等に努力した市町村に配分するための資金として１,７００億円があると聞きました。このことは、この宇城市の基準外繰入の解消に果たしてつながるものだろうかと思うわけですが、そのところについての見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎市民環境部長（松本秀幸君） これまでの公費投入での基準外繰入解消に、公費投入が役立っているかという御質問でございますが、平成２７年度から低所得者対策の強化のため自治体への財政支援といたしまして、ただいま議員話されましたように毎年度１,７００億円の公費投入が行われております。低所得者の保険税軽減に対する財政支援によりまして、平成２６年度に比べ、平成２７年度、平成２８年度はそれぞれ約１億６,０００万円程度の歳入増が図られたところでございます。 この増加分が基準外繰入の解消につながったかという御質問ですけれども、平成２６年度は２億２,０００万円ほど基準外繰入を行っております。その後、税額を改正したということもありまして、平成２７年度は当初で約１億６,０００万円、その後減額補正いたしまして９,０００万円の繰入れを予定しておりましたが、最終的には公費負担等の歳入増によりまして繰入れを行わなかったところでございます。 また、平成２８年度におきましても当初で１億７,０００万円、最終的には１億円の繰入れを予算化いたしておりました。しかし、保険給付費の減、それから保険基盤安定負担金の増、加えて保険者努力支援制度の前倒しによる特別調整交付金の増等により、実質繰入れは行わなかったところでございまして、この結果から判断いたしますと基準外繰入の解消につながったと現時点ではいえるかと思います。
◆１１番（渡邊裕生君） ありがとうございました。宇城市は昨年、一昨年、国保のデータベース化の分析から非常に頑張られて、また保健師も各部署に配置をしながら努力された結果、宇城市で１００億円超えといわれていたのが、何とか１００億円を超えずに今踏ん張っているところだと私は知っています。その努力がいわばこのご褒美に結びつくのかどうかというのがちょっとありますけど、要するに頑張ったところに１,７００億円の配分がくれば少しはやっぱり違うだろうと思います。 ただ、こうやって県内が統一化されていくと、その努力をする自治体がちょっと果たしてどれぐらい頑張れるのかというのが少し今までよりも薄くなってくる気がしています。ただ、宇城市せっかく今取り組まれておりますので、そこは頑張ってご褒美をいただけるように努力していただきたいと思います。 次に地域医療ビジョンについてと書いておりますが、先ほど答弁の中にも出てきました医療費水準、それから医療費の適正化という言葉をおっしゃいましたけども、このことを今後どのように適正化を図ったり、医療費水準を抑えていったりというところで考えていらっしゃるのか、宇城市のビジョンをお聞かせいただきたいと思います。 さらに、県の地域医療構想、特に医療費に大きな影響を持つといわれるこの病床数、ベッド数、これを国も県も減らそうというところで考えていると思いますが、県はこの宇城地域に関してどのように考えているのか、その分について分かる範囲でお聞かせいただきたいと思います。
◎市民環境部長（松本秀幸君） 地域医療ビジョンということで、宇城市の医療費の適正化、医療費水準加えまして県の地域医療構想の中でのベッド数等についての御質問でございますが、まず、医療費水準、医療費の適正化対策の方からお答え申し上げたいと思います。 本市の一世帯あたりの医療費は平成２７年度７２万７千円ということで、１４市の中では上位の方に位置しておりまして、年々増加傾向にあります。国は全国的に伸び続けておりますこの医療費の適正化に向けまして、国保データベースシステムというのを活用いたしまして、生活習慣の状況や健康状態、医療機関への受診状況等を把握分析することで、地域の健康課題等を明確にいたしまして、その課題を改善するための具体的な目標設定を行い、効果的かつ効率的な保健事業を展開していくための事業計画として、「データヘルス計画」の作成・公表、事業実施、評価等の取組みを求めております。 これを受けまして、宇城市では平成２７年にこのデータヘルス計画を策定したところでございます。計画における状況を若干御説明申し上げますと、特定健診、特定保健指導につきましては平成２７年度法定報告で受診率３７％、保健指導実施率４７.４％ということで、同規模の市あるいは国、県に比べますと高くなっておりますけれども、国が示しております特定健診受診率の目標値６０％には遠く及ばない状況にあります。 年齢別で見てみますと、６５歳以上の健診受診率は４１.３％となっておりますのに対してまして、４０歳から６４歳が３２.４％と低く、健診も治療も受けていない人については実態が全く分からないといった状況にあります。 これまでも内蔵脂肪症候群をターゲットといたしました特定健診・特定保健指導に加え、高血圧・高血糖・腎機能低下などの重症化予防対象者への保健指導に取り組んでまいりました。また、受診率向上のため、市内医療機関を受診中の特定健診未受診者の方に対し、診療情報提供状況、提供事業にも取り組んでいるところでございますが、有所見者割合が高くなる壮年期男性の特定健診受診率が低いため、今後も継続した受診率向上対策が必要と考えております。 また、保健指導を実施している場合でも、医療に結びついていないという実態も明らかになりましたので、これまでの取組みを基に重症化予防対象者を中心に継続した保健指導を行っていきたいと思っております。 なお、本年度から市民課の国保年金係に保健師、管理栄養士の専門職を配置いたしました。データヘルス計画の改定や、引き続き糖尿病性腎症重症化予防事業、重複・頻回受診者に対する訪問指導等の事業に取り組むとともに、医療費適正化に効果的な事業の実施に向けても積極的に関わっていきたいと考えております。 いずれにしましても、今後高齢化が一層加速することを考えますと、医療費そのものを抑えることは極めて困難な状況にありますので、医療費の伸びを抑えることを目標に、ジェネリック医薬品の啓発も含め、関係部署と一層の連携を図っていきたいと考えております。 ２点目の宇城地域医療圏におけるベッド数関係の御質問でございますが、熊本県が本年３月に策定いたしました熊本県地域医療構想では、２次医療圏を原則として、人口構造の変化の見通し等を考慮いたしまして、一帯の区域として地域における病床機能の分化及び連携を推進することが相当であると認められる区域といたしまして、県内を１０の構想区域に設定いたしております。本市が含まれます宇城構想区域の病床数は平成２７年現在１,４８４床で、全国の１０万人あたりの数を１００といたしますと、１３２.２で上回っている状況にあります。 しかしながら、平成３７年における病床数必要量の推計では、９９７床に減少するとされております。 一方、平成３７年の在宅医療等の必要量は１日あたり１,６１３人と見込まれ、そのうち新たに対応が必要となる患者数は入院からの移行分として１日あたり６１９人と推計されているところです。 このようなことから、本市におきましても平成３７年をめどに、市民が住み慣れた地域で医療や介護、生活支援等が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を進め、在宅医療等の充実に必要となるサービスの基盤の強化、受皿づくりを検討し始めたところでございます。
◆１１番（渡邊裕生君） 宇城市のこれからの考え方、そして県の考え方を今お話していただきました。地域包括ケアシステムという言葉が出てきましたけども、この後の大きな２番目の質問と関わりがありますので、詳しいことはまた後ほどちょっとお話をしたいと思います。 最後に、一番関心事であります市民の負担、要するにこの国保税は今後どうなるのか。試算の状況がお分かりになれば、是非その試算の状況をお聞かせいただきたいと思います。
◎市民環境部長（松本秀幸君） 保険料率検討の参考にするために、平成２８年度で試算をしてみました。 まず、納付金見込額に対します標準保険料率の試算によりますと、医療分、支援金分、介護分合計で本市の現在の税率と比較してみましたところ、所得割で０.７９％の増、一方、均等割、平等割はそれぞれ６,７００円、５,５００円の減となったところでございます。 また、納付金試算額１８億４,６２５万円に対しまして、本市の現行税率による試算では１９億１,３２３万円という結果になりまして、約６,７００万円超過しておりますので、税率引上げの可能性は現時点では低いと考えております。 今後も、国・県からの情報収集に努めまして、試算結果を更に分析しますとともに、納付金の財源となります国保税の収入額、医療費適正化の状況等を踏まえ、庁内において十分協議・検討していく所存でございます。 最後に、今後のスケジュールも若干御説明させていただきたいと思います。まず、納付金、標準保険料率につきましては、夏頃をめどに実質的な検討調整が行われまして、年末から１月にかけて確定、１月下旬頃、県の方から通知される予定となっております。また、１２月県議会で条例改正の審議、３月議会で予算審議が行われる見込です。 本市におきましては、県からの納付金標準保険料率通知を踏まえまして、正式な保険料率（案）を算出の後、３月定例会で予算審議、条例改正の審議をお願いする計画で、今後作業を進めていきたいと思っております。
◆１１番（渡邊裕生君） 今のお話で少し安心をしました。市の試算、県が求めてくるであろう金額よりも、今のところは十分それが徴収されているというところで、少しでも安くなればいいわけですが、このような試算が現実のものになるように私は祈ってます。 しかし、ぎりぎりにならないと来年の３月にならないとはっきり分からないというのも非常に、何と言いますか４月から始まるのに３月議会でというのもちょっと厳しいものがあるかなと思っていますので、できるだけ情報が入りましたら早めに委員会でもお伝えいただければと思います。 ということで、次の大きな質問に移りたいと思います。
宇城市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてという質問です。 つい先日のことでありますが、今国会で地域包括ケアシステムの強化のための介護保険等の一部を改正する法案が通りました。新たな介護保険施設としての介護医療院や、高齢者と障害者のいずれにも対応できる共生型サービスの創設など、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにするといわれています。 今年平成２９年は第６期宇城市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の最終年度であります。第５期からいわれております地域包括ケアシステムの構築について、内容と宇城市の目指す姿、その充実度についてお聞かせいただければと思いますが、２０２５年問題を考えた時に、国も強化策を打ち出してきたことから、この地域包括ケアシステムの構築は避けては通れないものだと思います。今日はその実現に向けての課題にアプローチできればと思い、質問いたします。
◎健康福祉部長（清成晃正君） ただいま３点についてお答えします。資料としまして、議長のお許しを頂きまして資料２枚、地域包括ケアシステム、それと新しい総合事業の上限管理、これは後で使いますけど、この２枚を皆様にお配りしております。 まず、地域包括ケアシステムのこの資料を御覧いただきながら説明を聞いていただければと思います。この資料は厚生労働省のホームページよりもってきたものでございます。 地域包括ケアシステムは、重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される社会システムです。地域の中にある多種多様な社会資源（医療、介護、福祉のサービスや行政、ＮＰＯ、自治会、民生委員、住民、ボランティアなど）が一体となって町ぐるみで高齢者・家族介護者を支え合うための仕組みでございます。 国は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年（平成３７年）をめどにシステム構築を推進しております。具体的には、在宅医療と介護の連携、認知症総合支援、地域ケア会議の実施などについて平成３０年４月までに取り組むこととなっております。 宇城市の目指す姿については、高齢者が住み慣れた地域で、地域の人々に見守られながらできる限り働き続け、健康寿命を延ばしながら生活できる社会を目指していきます。 地域包括ケアシステムにおいては、自立支援の考え方を基本とした自助・互助・共助・公助を組み合わせた地域のケア体制を構築していくことが自治体の責務です。地域包括ケアシステム実現に向けた業務取組みは、介護保険関連にとどまらず、医療機関、地域のＮＰＯやボランティア、子育てに関係する事業所をはじめ、多領域に及びます。情報を共有する組織を構築して、柔軟に対応していきたいと思います。 充実と完成度についてございますが、地域包括ケアシステムの実現に向けた中核的な機関として、市に地域包括支援センターが設置されております。地域の高齢者の総合相談、権利擁護や介護予防が必要な方への援助などの包括的な支援を行っております。 地域包括ケアシステムは、医療や介護、介護予防などの切れ目のない連携が十分に確保される必要がありますが、医療と介護の関係、地域における顔の見える関係ということが課題となっていると思っております。医療や介護、介護予防に関わる方々が相互に連携し、相談をし、支援をし合える環境をつくっていくためにも、在宅医療と介護の円滑な連携を図っていくよう努めてまいります。
◆１１番（渡邊裕生君） ただいま説明をいただきました。資料も配っていただきました。自分がこの中心に、ここに住んでいるとすると、右上に介護、下に生活支援・介護予防、そして左に医療と、この３つのサービス体制が一体となって整うというのがこの完成した姿だろうと思いますが、この中でその医療との連携が課題であると今部長がおっしゃられておりました。そのことはまた後でちょっと話をしてみたいと思います。 次に、新総合事業の上限管理についてと題をしておりますが、この上限管理とは「何や、それ」と初めて聞かれた方もいらっしゃると思いますが、宇城市は全国に先駆けて平成２７年からこの新総合事業に取組んでおります。要支援１、２が介護保険から切り離され、一部を残し市の事業となったことは御存じのことと思いますが、簡単にいうと市の事業でありますから、市の予算の範囲内で行われるわけです。 当初、私たちが心配していたのは、「その予算をオーバーした時は一体どうなるの。サービスが打ち切られるんじゃないだろうか。」、そういうことを危惧しておりました。新総合事業への取組みの状況、それに係る予算の推移、事業内容についてお聞かせいただければと思います。
◎健康福祉部長（清成晃正君） 今、議員話されましたように、平成２７年４月から要支援１・２の人が利用できる介護保険サービスのうち、従来の訪問介護と通所介護が市町村主体の独自事業へ移行となり、介護予防・日常生活支援総合事業になりました。この事業は６５歳以上の全ての人を対象としており、介護保険の認定を受けなくても一人ひとりの生活に合わせた柔軟なサービスを受けられるようになっています。 宇城市では、今言われましたとおり平成２５年度よりこの準備に取り掛かり、平成２６年度から「若返り塾」や、「かたろう会」などの旧総合事業に取り組んでいましたので、他の市町村より早く、同様の事業がある新しい総合事業に取り組むことができました。 新しい総合事業の上限設定については、国では後期高齢者の伸び程度を目安として、要介護認定率が高まってくる７５歳以上の後期高齢者の伸びに連動する形で費用の伸びを確保しながら、効果的、効率的な事業実施を目指すものとしています。 また、地域における多様なサービスの提供を推進するため、人員基準や運営基準、単価などについては市町村において柔軟に設定できるとされております。 宇城市においては、お配りしております資料の新しい総合事業の上限管理という資料を御覧いただければと思います。この中の左下に表１というのがあります。厚生労働省の算定でいきますと、下の段、上限額というのがありますが、これが上限額となります。その範囲内で宇城市は総合事業の予算ベースということで、上の段にありますように、宇城市は当初からこの上限の範囲内で事業を進めております。今後も引き続き、従来のサービス内容と同様なサービスを確保し、更にボランティアなどによるきめ細やかなサービスを一体的に提供してまいります。 また、国から示されるガイドラインの内容に沿いながら、的確な対応に努めてまいります。
◆１１番（渡邊裕生君） 法律でこの新総合事業というのは、この定めた上限額の範囲内で行わなければならないと決まっております。オーバーしたら、オーバー分は市の一般財源をまたそこに上乗せするのかどうかという話にはなるんですが、宇城市の場合は今お答えがあったように、いろんな旧総合事業を早くから取り組まれていらっしゃって、今ありましたように「筋力アップ教室」とか、「元気がでる学校」とか、ほかにも「かたろう会」とか「若返り塾」とか、「みなくるサークル」とか、今度「いきいき百歳体操」を導入されるという話を聞いておりますけども、認知症予防でのいきいき教室とか、こういう地域でできる介護予防事業に早くから取り組まれていたことで、要するに単価的に事業費が抑えられた形でこの新総合事業に取り組むことができたと、これ日本でも非常に誇れるというか、宇城市は先進事例のたぶん最先端に入るんじゃないかと私は評価しております。 自治体次第では、旧体そのままの介護施設にいくデイサービスとか、訪問ヘルパー事業をそのままこの新総合事業に当てはめていくと非常に単価が高くなりますので、この上限をオーバーするという可能性があるんですね。それが宇城市の場合は、例えば今年度でいくと、上限額は３億１,９００万円に対して１億８,５００万円の事業費で済んでいるという、このことはおそらく公表されると全国から行政視察がくるんじゃないかと、それぐらい私はすばらしいものだと評価しておりますので、どうぞ胸を張って、今後もこの事業に取り組んでいっていただきたいと思っています。 最後に、時間も余りありませんが、在宅医療、介護の連携推進事業についてなんですが、先ほどありましたこの資料の３つの枝葉の中の一つであります、この医療との連携について、言葉としては在宅医療・介護連携拠点事業というのが去年、一昨年ぐらいまで聞かれていたんですが、それが推進事業という名前に変わりました。現在の取組み状況、その中でその在宅医療の実際の形として考えられるのが訪問看護だろうと思いますので、訪問看護の状況、それから今後の事業展開と、もう一つ一番大事なところが医師会との連携というところが、非常に大きな課題になっているんじゃないかと思いますが、そこら辺についてのお話を是非お聞かせいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（清成晃正君） 今の御質問の中で、訪問看護の状況について、また今後の事業展開、医師会との連携についてという３点についてお答えいたします。 まず、訪問看護の状況についてでございますが、現在宇城市内にある訪問看護ステーションは６か所です。県がまとめた平成２８年９月のサービス分の状況では、在宅で介護保険サービスを利用している方は１,９９５人で、そのうち訪問看護の利用者は１５７人で利用率７.９％、訪問介護の利用者は５９５人で利用率は２９.８％になっています。いずれも国・県の利用率より低くなっております。 利用率が低い要因は、訪問看護師の不足や訪問看護の理解が進んでいないことなどがあると考えております。訪問看護の利用数は在宅での死亡者数と相関するものであり、その利用率の向上は医療・介護連携の度合いを図る目安の一つだと捉えております。 このことから、今後、国や県など関係機関と連携を図りながら、在宅医療、介護連携の事業の中で医療知識を深めていく取組みを行うことで、利用率の向上を図りたいと考えております。 今後の事業展開についてでございますが、下益城郡医師会と宇土地区医師会等を包括する事業推進の枠組みについて、両医師会、県・市の関係部署、地域包括支援センター等と協議を行ってまいります。 医師会との連携についてでございますが、地域ケア会議や、在宅医療・介護連携推進会議などを通し、医療、介護、双方の顔が見える関係の構築等を図っているところです。市全体での医療・介護連携を更に深めていくためには、地域医療の中心的な役割を担う地域医師会との十分な協議が必要であると認識しております。今後、両医師会との連携を密にして事業を進めてまいります。
◆１１番（渡邊裕生君） 先ほど松本部長からお話をいただきました病床数の話なんですけども、現在１,４８４という数字をいっていただきまして、平成３７年度には９９７へ減少する可能性がある。５００床近いベッドがなくなる可能性でありますから、大変な問題かなと思っています。どうしても、この在宅医療、看護の必要性というのは、今後高まらざるを得ないと予想されるわけですけども、今後医師会との連携が最大の課題と今部長もおっしゃられました。 現在、それを担当する部署、係が無いのが現状ではないでしょうか。問題解決に積極的に取り組むには、高齢介護課の中にこの地域包括ケアシステム構築推進係とか、医療介護連携推進係といったものを設置して、本気で取り組む姿勢が必要だと思うんですが、まずはその医師会と話をする、そしてこの地域包括ケアシステムの完成に向けてしっかり頑張る、そういうプロジェクトチームみたいなものをつくっていかないと、この２０２５年問題に向けてなかなかこの地域包括ケアシステムの構築というのは難しいんじゃないかと思っておりますが、その係、若しくはプロジェクトチームの設置に関するお考えはありますか。
◎
健康福祉部長（清成晃正君） 市では先ほども述べましたように、新しい総合事業にもいち早く取り組んでおりますし、平成２７年度から保健師を高齢介護課に、平成２９年度から保健師と栄養士を市民課国保年金係に配属し、連携・協力体制を図っているところでございます。 今後も、担当部局と関係部局との庁内横断的な連携体制をつくることが重要であると思われ、担当者の育成や組織の構築を研究したいと思います。
◆１１番（渡邊裕生君） 組織の構築ということで、十分お考えになられていかれたらと希望をします。特に医師会との話をされるにあたっては、毎年例えば課長が変わられるとか担当者が変わるということでは、なかなかその話は進んでいかないんではないかと思いますので、きちっとした医師会とのパイプをつくるには、それなりのやっぱり人を育てる、それしかないんじゃないかと私は思うわけです。 もう一つ、更にお尋ねをしますけれども、先ほど答弁にもありました２つの医師会、宇城市には宇土郡市医師会と下益城郡医師会という２つの組織があります。この２つの組織を相手にしながら話をしていくのは、大変なことだろうと思います。この２つを例えば統合とかいうのも、おそらく不可能に近いと私は思いますが、これ提案ですけれども、その宇城市に関するお医者さん、宇城市にいらっしゃるお医者さんで、宇城医師団といったものを結成していただくように要請をされて、宇城市の医療と介護の連携を考えていただく形ができればいいんじゃないかなと思います。 さらに、訪問診療を促進するためには、まず公立病院である宇城市民病院が率先してその任にあたり、医師会に対しての市の取組みの積極的な姿勢を示して、医師会との話合いに望むというのはいかがですか。公立病院の今後のあるべき姿として、市民病院改革プランの中で是非検討していただきたいと思うんですが、これはもしよろしければ市長、御答弁いただければと思います。
◎市長（守田憲史君） 現在、市民病院には２人の常勤医師がおり、熊本大学附属病院等からの外勤医師の協力を得ることで、現状の診療を続けております。全国的に在宅医療の課題として従事する専門職、医師、看護師が不足しており、その需要の増加に対応しきれないのが現状であり、マンパワーの不足が課題になっております。 市民病院についても同様であり、議員御提案の市民病院が医療・介護連携の中心になり、事業を進めることにつきましては、現段階では厳しいものがあると考えております。
◆１１番（渡邊裕生君） 民間のお医者さんに訪問診療をというと、結局基本的にはその医療単価の問題で、「いや、なかなかそういうのはできませんよ。」とおっしゃる方がいらっしゃるというのも聞きます。市民病院のお医者さんはいわば給料制でありますから、病院の中で診療するのも、外に出て診療するのも、基本的には給料は同じということでありますから、一般の町のお医者さんとは立場が違う。 今後、その公的病院のあり方というところに踏み込んで考えれば、こういうのも宇城市としてはやっていけば、随分この地域包括ケアシステムのこの３本の枝葉の一つが充実してくると私は考えます。医療との連携をどう構築するかが、せっかくここまで今、介護で新総合事業で取り組んで、非常にいい形ができていますので、この３つ目の枝葉、医療との連携、これがきちっと整うと宇城市は日本一の市になるんじゃないかと、私はそう思います。 是非、病院改革プランの中でもこういう議論がなされることを期待しまして質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（入江学君） これで、渡邊裕生君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後０時０４分 再開 午後１時１０分
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○議長（入江学君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。 ８番、五嶋映司君の発言を許します。
◆８番（五嶋映司君） ８番、日本共産党の五嶋映司です。議長のお許しを受けましたので、一般質問を行います。 まず、安倍内閣の政治について、暴走政治という呼び方がかなりの部分で定着してきたように思います。６月１１日、日曜日のたまたま東京にいましたので、東京新聞のコラム欄に法政大学教授の山口次郎という先生が、こんなコラムを書かれていました。表題は「文明か、野蛮か」ということになっていました。引用します。 この１週間の国会審議を見て、日本の議会政治の崩壊は最終段階に入ったと痛感した。岸信介の孫が議会政治を壊そうとしている今、私は文明か、野蛮かの戦いだと訴えたい。衆参両院の決算委員会における安倍首相の答弁は何なのだ。聞かれたことには答えず、無駄話で時間をつぶし、自分は野次を飛ばしながら野党には野次を飛ばすなという。質問が終わると、つまらない質問だったと聞こえよがしにわめく。小学校の学級会でも子どもはもっと真面目に話合いに取り組む。首相は政治家以前の人間としての基本的な礼儀作法ができていないと批判するしかない。道徳教育が大好きな首相に問いたい。あなたは家で一体どんなしつけを受けてきたのだ。野蛮人の支配する国では公私の区別がなく、国の財産は権力者の私物であり、権力はエコひいきのために行使するのがあたり前で、役人は権力者に隷属する使用人であった。これはまさに安倍政権が支配する日本の現状である。あったことを無かったとすることが野蛮国である。ようやく権力者の下僕ではなく、法に従う文明人でありたいという公務員の声が政府内部で挙がっている。我々も文明人でありたいなら黙っていてはならないのである。 同感です。安倍政治は、第一次の時に教育基本法を変えて、先の太平洋戦争が侵略戦争ではなかったという教科書の導入に道を開き、今の第２次以降の政権では戦争法を強行し、戦争できる国にすると同時にそれを支える秘密保護法、盗聴自由法を既に作り上げ、戦前の治安維持法を上回る共謀罪で、国民の自由と権利を丸ごと奪おうとしている。熊日などの今朝のニュースを見ると、全てが異例だといわれます。その異例の中で、今朝７時４６分に参議院でこの法案が成立したとの報道もあります。審議の不十分さを認めながらも強行する。まさしく数の暴力に、少数意見を大事にするという民主主義の崩壊を目のあたりにした感じがします。 そういう中で、森友学園や加計学園問題との同時進行です。今治市役所の議会議事録などで新たな疑念も生まれました。地方官庁に翻弄される地方自治体。地方自治体の独立を保ちながら、しっかりチェック機能を果たしていくことの大事さを痛感しました。このようなエコひいきの政治ではなく、住民に密着している地方自治体の議員として、姿勢のあり方が市民の暮らしと福祉を守る点で行われているかどうか、しっかりチェックすることの大事さをも感じました。 そこで今回は、第１にあげた質問が国保税の問題です。先の質問の中で渡邊議員からも質問があったとおり、来年から広域化という大改革が行われます。この改革が市民にどのような影響をもたらすのか、現状にどのような問題があるのかなどを見ておくことが大事です。地方自治体に経営主体がある中の最後の機会かもしれませんので、まずは最初に、宇城市の国保会計の決算状況などを伺いながらこの問題点をはっきりして、広域化への教訓にしなければならないと思います。 まずは、申し上げたとおり国保会計の決算の状況をお伺いしていきたいと思います。
◎市民環境部長（松本秀幸君） 平成２８年度国保特別会計の決算についての御質問でございますので、お答え申し上げたいと思います。 国保特別会計の歳入決算見込額が９７億９,５７５万円、歳出決算見込額が９４億６,８１１万円で、歳入歳出差し引き３億２,７６４万円の決算剰余となる見込みでございます。歳入のうち国保税収入は１７億５０９万円で、前年度に比べ９,８４５万円の減額となりました。一人あたりの国保税収入額は９万７,５４５円で、前年度から２,５６３円の減額となっております。減額の大きな要因は、熊本地震を受け８,０７１万円ほど減免したことによるものでございます。 歳出面では、保険給付費が５７億５,１８２万円と前年度に比べ１億７,９０７万円の減額になっております。 なお、平成２８年度は熊本地震被災者に係る一部負担金免除額１億９,５３２万円ございましたので、これも保険給付費に含んでおりますので、実際は合わせましたところの３億７,４３９万円の減額といえるかと思います。地震により医療機関で受診できなかったということが大きな要因であることは間違いございませんけれども、これまで長年取り組んでおります重症化予防策の効果が少しずつ出だしたのではないかとも思っているところでございます。
◆８番（五嶋映司君） おっしゃるように、この平成２８年度の、まだ予測だと思いますけども、予測は非常にいい決算状況、国保としてはですね。その裏返しに何があるかというこの問題はまた次の段階で検討していきたいと思いますけども、それではまず決算の状況、平成２８年度の決算の予測状況は分かりました。 それでは、２番目に国保世帯の所得構成や負担の状況がどうなっているのかというのをまず伺いたいと思います。ついでに、平均世帯、夫婦子ども２人、所得２００万円、これたぶん事前にお話したから計算出ていると思いますけど、世帯の国保税がどの程度になるのかもついでによかったら教えていただきたいと思います。
◎市民環境部長（松本秀幸君） まず、国保世帯の平成２８年度所得構成について１００万円単位で御説明申し上げたいと思います。 １００万円未満の世帯が全体の５８.２３％を占めております。次に、１００万円以上２００万円未満の世帯が２２.４３％、２００万円以上３００万円未満の世帯が８.７８％、３００万円以上４００万円未満の世帯が３.６５％、４００万円以上５００万円未満の世帯が２.１８％、５００万円以上の世帯が４.７３％という構成割合になっておりまして、２００万円未満の低所得者層は８,５８９世帯で、全体の実に８０.６６％を占めております。このように、ここ数年低所得者層が増加している要因といたしましては、非正規労働者や高齢者の増加が考えられるところでございます。 あと、負担の状況ということですので、平成２７年度の現年課税分国保税調停額では一世帯あたり１８万３,３００円、一人あたり９万８,７３１円となっております。あと１点、標準的なところでの試算ですけれども、４人世帯で４０歳以上２人、１６歳未満２人、所得額２００万円のモデル世帯で申し上げますと、現行の税率で試算したところ、宇城市の現行税率４０万１,５００円となっております。 県から示された標準保険料率で計算いたしますと、介護納付金で平等割を賦課する３方式で３９万２,７００円、賦課しない２方式で４１万８,７００円という、そういった試算結果が出ているところでございます。
◆８番（五嶋映司君） 国保の問題では、先ほど渡邊議員からもいろいろ質問がありまして、医療費の問題その他もありましたが、私は今の国保の状況がどういう状況で、これが移行のときにどういうことを考えなくてはいけないかということで、今の国保の状況を少し皆さんと知識を共有したいと思います。 まずは、今おっしゃったように、国保の世帯構成がどうなっているのか。ないしは医療費がどうなっている、国保税がどうなっているという問題を、質問項目が細かい点の２と３は入れ替えて、３と４を入れ替えてもってきます。２と４はほぼ一緒になるのかもしれませんけども、一応議長の許可をもらってフリップを用意いたしましたので、宇城市の国保税の状況を示したいと思います。 まず、おっしゃったように宇城市の国保世帯の世帯構成は所得が２００万円以下、いわゆるワーキングプアですね。ワーキングプアが８０.７％、８０.６いくつは切り上げてますから、８０.７％です。 その次の３００万円から４００万円が黄色い８.８％です。５００万円以上というのは４.７％ありますが、結局８割は貧困世帯の構成ということはまず理解をいただきたい。 それと、国保税はその中でどうなっているのかという問題であります。一人あたりの国保税です。県下に１４市あります。４５市町村ありますが、それは除いて市だけを比較しました。これでいきますと、一番右側が今年です。数字が入っているのが今年です。去年ないしは一昨年は宇城市はトップではなかったんですね。ところが、今年９万８,７９１円で宇城市は国保税トップにたちました。私が議員になる前も一時トップの時期がありました。議員になって、何とか安くしてほしいとやって、繰入れの制度をつくっていただいたりしたんですけども、なかなか、良くて順位から５番目か６番目ぐらいまでしかなりませんでした。ただし、トップになったのはそれ以来初めてで、一番高くなっています。 これは、５００万円で下の数字は切りましたから、グラフにしたらちょっと全体のあれしたときとは違いますけども見やすい状況で、傾向はそういう状況です。これでもう一つ見てほしいのは、国保税は右肩上がりに全部上がっていくのかというとそうでもないんです。 例えば合志市は平成２５年はとても高かったのに、去年平成２７年はかなり下げています。玉名市もそうです。右肩上がりで続いているのは菊池市、人吉市と宇城市と阿蘇市ぐらいで、これは行政が何らかの方法で一生懸命頑張ったというようなことになるのかなと思います。とにかく、宇城市は一番国保税が高くなっているというのがこの図です。 それでは、国保税を決めるときに一番重要になるのはその地域の医療費です。ですから、医療費を下げるために一生懸命皆さん努力されて、健康診断の診断率上げようとかいろいろやっています。じゃあその中で医療費はどうなのかというと、水俣市はうんと高いんです。これは水俣病の関係その他があって、水俣病のそういう関係があって、国保税は水俣市が一番安いんです。これはそういう理解をしていただきたい。 じゃあ、その他の荒尾市と人吉市まで比べてみますと、大体人口規模で荒尾市と宇城市はほぼ似た状況があります。この中でいくと宇城市の医療費は８番目ですから、半分よりも安いほうです。人吉市はかなり安くなっています。ところが、医療費の伸び率はかなり大きくなっていますから、かなり国保税の運営には苦慮する。ですから、この医療費が反映されるのが国保税です。見ていただいたとおり、いえることは宇城市の国保税は一番高いんだけれども、医療費はそんなでもないよと。じゃあ、どうしてそういうことが起こるんだろうかということになります。 先にもうフリップを用意しましたので、その分だけを説明したいと思いますけども、今説明があったとおり宇城市の国保税の状況はそんなです。じゃあ、国保税自体がどういう状況かといいますと、平均世帯の４０歳で子どもが中学校以下です、２人、１６歳だから高校生・中学生ぐらいの世帯の国保税が４０万円前後、計算の仕方によるところが多少ありますけど約４０万円。ということは、所得の２０％が国保税です。ということは、仮にこの方が国保税を何かの都合で払えなかったとすると、次の月にまとめて払おうとすると、非常に雑な計算かもしれませんが１月の収入の４割を国保税として払わなきゃいけない、そういう結果になる。だから、遅れたら大変と一生懸命お払いになっているから、９５％の収納率です、宇城市は。そういう状況になっています。ということは、いつも言っているとおり、国保税払いたくても払えないという状況がたぶん御理解をいただけると思います。 それでは、今そういう状況の中で、他の市町村の国保運営がどうなっているのかという点での理解を求めたいと思いますが、それでこの国保運営については先ほどの渡邊議員の時にもいわゆる２０２５年問題で医療費がどんどん、どんどん伸びていくと。全国的にいくと、もう何兆円規模で増えてくるというような状況ですけども、それに対応する形で、今宇城市の状況もそういう形で増えていっていますけども、ですから国保運営には非常に皆さん苦労されています、各市町村ですね。他の市町村の国保運営をどういう具合に捉えておられるか、まず伺っておきたいと思います。どうも質問の流れで変わって申し訳ないですけども、一つよろしくお願いします。
◎市民環境部長（松本秀幸君） 議員から国保の運営につきまして、いろいろ御説明いただいたところです。県内の１４市のみならず、全国のいずれの自治体も国保運営には苦慮しているところでございます。 先ほどお話しましたように、国保のほう、非正規職員の増加あるいは高齢者の増加等によって、なかなか歳入が見込めず、逆に医療費は増加しているというところで、現在は一般会計からの基準外繰入というのをほとんどの市で実施いたしております。基準外繰入を行っていない自治体においては、基金からの繰入れというところで、基金ないしは一般会計からの赤字繰入等で収支のバランスをとっているような状況にございます。 本市におきましても、平成２５年度、平成２６年度と基準外繰入れを２億円前後行っております。そういった状況下、合併後国保税率・税額の引上げ等が全然行われていなかったということで、平成２７年度現状に合わせたところで税率の改正をお願いしたところです。税率改正時点でも、赤字部分を全て税として転化すると負担がかなり大きくなるということで、その時点では半分を基準外からの一般会計からの繰入れ、半分を市民の皆さんに負担いただこうということで改正してきたところです。 結果として、先ほど渡邊議員のところでもお話しましたが、国費の１,７００億円投入等があって、平成２７年度、平成２８年度は予算化はしましたものの、実質繰入れはなかったという、そういったところでございます。
◆８番（五嶋映司君） じゃあ、基準外繰入の問題もフリップを用意しましたのでちょっと見ていただきたいんですが、１４市の国保税の基準外繰入の一覧です。４年間です、平均が４年間しかとっていません。これでいくと、基準外繰入を行った４年間、平均一人あたりです。宇土市は一人あたり１万９,０００円、約２万円ですから４年間に一人あたり８万円の繰入れをしたということになります。 宇城市４,７００円、まあ５,０００円として、だから４年間に２万円ぐらい、５,０００円とすると２万円ぐらいしたということです。あとは天草市とか上天草市、熊本市、山鹿市、いろいろやっています。全市平均ではほぼ１万円ぐらい、一人あたり国保税に一般会計からの繰入れをしたといわれています。 この繰入れについては執行部との打合せの段階で、繰入れをする基準が少し違うので、これは絶対的な繰入れにならないのかもしれません。例えば人件費があります、国保税を運営する、その人件費を宇城市は一般会計から出してるけど、普通のところは国保税から出してる。それに対して繰入れをするというような話で、それ繰入れの計算になるとかというような話がありますので、多少違うと思いますが傾向としては違わないし、金額としてもそんなに大差はないということを御理解いただきたい。 結局これを見ると、先ほど言った国保税のこれと連動するんです。国保税が右肩上がりに上がるところと、途中下がったりするところは繰入れでまかなったりしているというような状況です。ですから、私が言いたいのは、先ほど言った国保税払いたくても払えない状況で、これは国の制度が悪いんだというのは昔からいっています。しかし、それをそのまま地方自治体がみていいという問題ではありませんので、地方自治体はもう止むに止まれず一般会計からの繰入れをして国保税を抑えてやっています。 今の宇城市の国保税がトップになった最大の要因は何なのか。税率を変えました、それが要因なのか。それとも、こういうような部分があるのか。それ辺の御理解は執行部ではどういう御理解をお持ちになっているのか。
◎市民環境部長（松本秀幸君） 今の五嶋議員のフリップで御説明いただきましたような内容で、国保税の３か年の推移とそのグラフを見れば分かるところですけれども、本市におきましても平成２６年度までは１４市の中でも上位の方に位置はしておりましたが、トップではなかったという状況から判断しますと、平成２７年度税率、税額改正を行ったことで現状としてはトップになったという、そういった認識でおります。 なお、平成２８年度は県内１４市の中で、２市ほど改正もされているところもありますので、正確にうちが一番高いかどうかというのは、今後調査していきたいと思っております。
◆８番（五嶋映司君） 税率改定が一つのそういう役割を果たした。それともう一つは、やむを得ない状況として地震の影響なんかも多少はあると思うんです。だから、余剰金がこれだけ出た。そういうことを予測しなかったために、そういう状況になったというのは不可抗力の問題ですからあえていろいろ申し上げたくはありませんが、その税率改定も実際は半分は税率改定であろう、半分は一般会計を入れてやろうというのに、こんなになってしまった。だから是非その辺は精査がもっと必要ではなかったのかということを思います。 それでは、今のこの国保のそういう状況で、宇城市の税率、今言った一番高い要因がどれが全てとは言わないにしても重なって出てきている。しかし、医療費は安い、そんなに高くないんだと。だから、その設定の仕方によっては宇城市の国保税は引き下げる可能性もあるんじゃないかという私的な見解を持っています。 それでは次の問題で、今国は、先ほど渡邊議員の時にも出てきましたが、平成２７年から低所得者対策として、１,７００億円の地方自治体に対する国保補助金、国保への援助金を出し始めました。これも渡邊議員が言ったように、全国では三千何百億円、４千億円近い金を一般会計から繰り入れているんです。それに１,７００億円ぐらいしか入れないわけですから、これでは足りないんですけども、国も国保運営が苦しいということを見計らって、それと同時に来年からの都道府県化への意向の問題も絡めてのこれはと思いますが、ただ、ここで国保税全国的に非常に高いものですから、この１,７００億円を使って、国保税を切り下げたところがかなりある。これは大阪社保協の資料によりますと、大阪内でもそういうのがあって予算化に繰り入れてそういう状況を生み出したところがあります。この１,７００億円の果たす役割その他については先ほど渡邊議員の中でも説明ありましたが、私はちょっとその辺の認識が違うんじゃないかという気がするんですけども、この国保税、低所得者対策だけでは宇城市は使いました。ところが、これによって１億５,０００万円近くの税収になっている。その使い道はどういうものがあったのか。国はそれだけに限定しているのかどうか。その辺をちょっと伺っておきたい。
◎市民環境部長（松本秀幸君） 公費１,７００億円の投入の効果につきましては、先ほど渡邊議員のところで御答弁申し上げたとおりでございます。 なお、保険者努力支援制度というのが平成３０年度から、来年度から取り入れられるところですけれども、それにプラス１,７００億円の大体半分ぐらいを充てるというようなことで情報的には流れてきております。その前倒し的に平成２８年度も実施されて、いうなら収納率の相乗対策等々、本市県下でも上位の方に位置しておりますので、その後についてはこの保険者努力支援制度分として特別調整交付金で１億円強の交付金があったところですので、こういった１,７００億円あるいは来年度からの３,４００億円、そういったところを有効に活用しながら税率の見極めというのも今後検討していく必要があると思っております。
◆８番（五嶋映司君） 私はこの１,７００億円は、一応国は低所得者対策といってますが、市町村によってはその使い道をかなり幅広く勘案できる部分があるんだろうと思うんですね。だから、ある意味では次の問題につながる問題ですけども、同じ一体的な問題ですから、じゃあ次の国保の都道府県化の問題と一緒にして質問していきたいと思いますが、まず、この１,７００億円はそういう形で使う可能性があると同時に、これ１,７００億円というと、大体全国１,７４１ぐらいですね、自治体数。だから、大体一つの自治体に１億円、大小ありますから、宇城は１億５,０００万円ぐらいというから、そのぐらいかなという感じはしています。 それと同時に今度は今おっしゃった３,４００億円、来年度からは３,４００億円というお金が国保運営に投入されます。今おっしゃったように、トップランナー方式のやつも入ります。例えば、おたくはこれだけがんばったから３００億円だったか、枠が７００億円ぐらいの枠があって、それを分けますというようないわゆる特例交付金みたいなものになるのかという気がしますが、そういう形になります。じゃあ、この３,４００億円というのは、広域化したときに市町村の国保運営にどういう影響を与えるのか。これはまだ決まっていない部分はあるかもしれませんけど、しかし３,４００億円になると、今度は倍近く入ってくるんですね。だからそうすると、単純に今の説明でいくと３億円ぐらい入ってくると。３億円になると、これも非常にうがった考え方ですが、うちの国保世帯約１万世帯、九千いくつですね。１万８,０００ぐらいですか、国保世帯数が、人員数が。そうすると、国保世帯１世帯あたり３万円ぐらい下げてもいいなというような、３万円ぐらいの効果のある金額になるような気がするんですが、その辺はどうなんでしょうか。
◎市民環境部長（松本秀幸君） 現在、基準外繰入、全国的に３,４００億円程度といわれております。そのようなことから、国は一般会計からの赤字繰入をなくそうということで、それに相当する金額３,４００億円の公費投入ということで、来年度から始められるところです。 低所得者対策分あるいは保険者努力支援制度分については、当然のことながら市町村国保に歳入として入ってまいりますので、その分は市町村の判断で保険料率、税率の改正引上げ、引下げ等の判断材料にはなるかと思っているところです。
◆８番（五嶋映司君） 都道府県化の問題と一緒に伺いたいと思いますけど、先ほどの渡邊議員の質問の中で、一体化になると僕が一番興味があるのが国保税がどうなるのかということが一番興味あります。市民の負担が増えるのか、増えないのかというのが一番興味がある部分ですから、そういうことで私どもは議員として働かなきゃいけないと思っているものですから。その答弁の中では今回の宇城市の国保財政からいくと黒字になっていると。今、市が出した標準保険料率で計算をすると、宇城市は大分安くなると、安くしてもいいような雰囲気、いわゆる納付額は今の保険料で集めたら、納付額がかなり残るというような説明でした。 ところが、今回の都道府県化の第一の目標は、事前に今もおっしゃったとおり、２０２５年問題で医療費がどんどん伸びていく。その医療費を適正化というお話がありましたが、適正化よりも要するに増えていくのをなるべく抑えたい。だから給付を抑えるのか、受診するのを抑えるのか。要するに、医療全体の質を少し抑えていきたいというニュアンスがこの基本的な目標だろうと思うんですね。そうすると、住民の皆さんはサービスが悪くなる。ところが、今回の移行は介護保険と一緒です、制度は、ほぼ。基金をつくって、基金から出すので「一般会計から入れちゃだめですよ」という。ところが、今回は一般会計から「入れちゃだめですよ」とはいっていない。なぜかというと、あまりにも国保の差がひどすぎる、地域差が。そういう意味では、先ほど部長がおっしゃったように、当面は宇城市の国保税にはそんなに大きな影響はしてないかもしれない。これは介護保険が導入された時もそうでした。今回の介護保険の改悪といいますか、変更で要支援１・２が総合事業に変わった時もそうでした。変わらないよといっているけど、じゃあ実際にどうなっているのかとなると、今からの問題がいっぱい出てくる。そういう状況になる可能性はないのか。そういうことに備えてどういうことをするのかという課題もあるんですけども、そういう状況はないのかどうかということだけは、執行部の認識はどうなっているのかお伺いしたい。
◎市民環境部長（松本秀幸君） 今まで国保税の宇城市の状況等についての御質問をいただき、お答えしてきたところですけども、県下でも上位トップの方に位置しているということはもう十分認識いたしております。本市の今の税額というのが、負担割合からすると、ある面限界に近づいているのかなという、そういった気はいたたしております。 そういった状況で、税率の改正、引下げ等につきましても検討を加えていく必要があるところですけれども、今年度決算で３億円強の決算剰余金がでるような状況にありますので、この辺のところ、税率の見直しを介護同様３年に一度は適正な税率か、引き上げるべきか、引き下げることが可能かどうか、そういったのを制度化して、その時期の状況に応じた税率というのを今後図っていきたいと思っております。 併せて、今基金がもう枯渇しておりますので、こういった剰余金等は市独自の基金に積み立てておいて、可能な限り税率を上げなくて済むような、下げられるような、そういった体制を今後構築していければと思っているところです。
◆８番（五嶋映司君） ちょっと質問が飛んだりして、本当に部長には御迷惑掛けましたけども、大変難しい問題です。しかし、やっぱり国保税、先ほど言ったように、平均世帯で２００万円しか所得ないのに、年間４０万円というのは、やっぱり国保税が余りにも高いと。 例えば、ある程度富裕な世帯でも最高額が８０万円近くになってしまうと、これは大変な金額になってしまいます、年間ですね。是非、これは広域化された中でも独自なやっぱり先ほど答弁の中にありましたけども、広域化されても結果的にはその地域の状況において、その時に密着した地方自治体がその地域の市民の健康には責任を持つわけですから、国保税の問題もそういうことで広域化されてもそういう問題は是非しっかり維持していただきたいと思います。 そこで、最後に市長に伺いたいのは、今の状況がこういう状況があります。広域化されていきます。そして、一般会計から繰入れはなるべくしなくていいように３,４００億円入れるという話もなってきています。しかし、それでも高い国保税があります。今までのこの見ていただいたとおり、宇城市の場合には最初は国保基金が大分ありました。それを使って何とかきました。しかし、もう限界になって基金がなくなって一般会計から繰入れをしましたけども、やっぱりそれに対する国保税を何とか市民の負担を低くしようというようなことにはならなかった。また一番高くなってしまった状況ですけども、こういう状況、広域化になったときに、地方自治体はこの国保の問題を「じゃあ、県がやってくれるんだからそれでいいよ。」というお考えになるのか、それともやっぱり市民のことに関しては市民が責任をもって一定の部分繰入れを考えなきゃいけない状況があるのかどうか。その辺のことも含めて、総合的に感想でも結構ですから御答弁を頂きたい。
◎市長（守田憲史君） 五嶋議員御指摘のように、１位になりました。本当皆様方に御迷惑が掛かっているところだとは思います。しかしながら、私が就任しまして、全然余り行われていなかった税率を断腸の思いで上げさせていただいた、その硬直化の中での１位だったと。今後、これをもっと下げるために頑張らなければなりませんし、今年は１位かどうかまだ分かりませんし、その辺のところを今後引き下げられるものは引き続きその努力はしなければならない、重々理解できるところでございます。 また、２００万円以下の方々にとっての税率の深刻さは、これは我々もしっかり受け止める必要があろうと考えております。 それと、広域化については、私は歓迎しているところでございます。県全体で最後は責任を持ってもらおうと、そのときに我々宇城市の責任は当然あります。やっぱりそれなりの自助努力を国はさせるでしょうし、その努力をすることによって、宇城市の税率を下げるというのはこれは当然のことですので、努力のしがいも残っているというところかと思います。 しかしながら、そのもう１点、私県議をさせていただく中、宇城圏域は医療体制は恵まれているほうでございます。いつもいいますが、ヘリコプターその他の利用の頻度が一番高いのはこの宇城圏域でございます。天草、人吉、球磨、阿蘇よりもやっぱり近い分、３０分程度が１番です。そのように、医療が恵まれている分、多少高くなるところもあるかと思います。それをもって、全体的なことを見ながら今後宇城市の努力すべきところはきちんと努力しながら、県の広域化に向けてその基準額も出てくるでしょうし、それをより少なくするための努力を今後努めてまいります。
◆８番（五嶋映司君） 大変ですね。僕も大変だと思いますけども、是非今おっしゃったようにやっぱり地方に密着した地方自治体です。広域化は具体的に動き出すわけですから、私はあんまり好ましくはないと思いながらもこの広域化はやむを得ない。ですから、その中で地方自治体ができる役割はしっかり果たしていきたいとおっしゃる答弁には、大変ありがたく思います。是非、言葉だけじゃなくて御検討いただいて、道筋を見つけ出していただきたいと思います。 ただ、宇城市は条件としては非常に恵まれています。ところが医療費はそんなに高くないんですよね。だから、宇城市は恵まれているんだから高いのはというお考えは、ちょっと見直していただくというか、そうではないんだと、あんまり医療費はそんなに高くないんだということだけは御理解をいただきたい。そういう主張をしているのは御理解いただきたいと思います。 それでは次の質問に移ります。去年の４月の地震と、ちょうど今頃もうすぐかかりますけど、６月の大雨で大変な被害を受けました。震災の被害については皆さんずっと今までいろいろな質問があってますけども、私は今回は農地の問題だけに絞って質問をしたいと思います。しかもそれも、私の身の回りの我田引水じゃありませんけど、我が家の周りのものを、一番分かりやすいのでそのことで質問しながら全体的な展望をどうするのかということも伺っていきたいと思います。 まずは、当尾台地はかなりの被害が出ています。被害状況をどういう具合に把握されているのか。概略、御説明をいただければと思います。
◎経済部長（吉田裕次君） 当尾台地のエリアにおける平成２８年度の農業用施設等の災害関連事業費は、補助対象事業で農地復旧２件の約２６０万円、単独災害復旧事業は該当がありませんでした。 市単独の８割補助「農業基盤災害復旧補助金交付事業」として、水路施設等の復旧が３件で約４８万円、県が実施しております
熊本地震復興基金による「農家の自力復旧支援事業」が、４件で１６０万円という状況でございます。 そのほかに、受益者負担金が発生しない機械借上げを活用し、農業用施設の土砂除去を、７件完了しております。 その後、平成２９年度は、５月末時点で、新たに当尾台地エリアの農業用施設等の災害報告が８件上がっております。そのうち４件については「農業基盤災害復旧補助金交付事業」で対応しております。１件は既に完了し、３件は現在施工中でございます。残り４件につきましては、崩れた土砂等が農業用施設をふさいでいるとの報告を受け、市単独費の機械借上げを活用し、土砂撤去を完了しております。
◆８番（五嶋映司君） 大体この地域は、畑地が中心ですけども、１２０町ぐらいあるんですね。今私が言っているところは大体６０町か７０町程度の部分のエリアのことをいっています。そこでの被害がおっしゃったようにいわゆる激甚その他の国の補助金でできるのは２件しかなかったと、その金額が２５０万円だったと。あとは、要するに市が独自にできるやつ、水路をふさいだり何とかという、いわゆる補助対象の基準に入るやつがあったというような報告でした。 私が実は災害のあとすぐやればよかったんですけども、私の手落ちでした。区長がいろいろ見られたのでいいだろうと見なかったんですが、今年になって指摘を受けて見て回りました。そしたら、かなり大きな被害が、大きさよりも数が多いというのを思いました。今おっしゃったような件数ではなくて、例えば荒れ農地の耕作放棄地の一部が崩れている。そういうものがありましたが、それと同時にもう１年ぐらい経っていますから、被害がその後広がっているんですね。市が調査された時は４０万円未満とみたものが、今４０万円以上になっているような可能性のところも大分ある。そういうところの把握はできているかどうか。その辺をちょっと伺いたい。
◎経済部長（吉田裕次君） 農地災害は基本的に申請事業でございますので、４０万円未満の場合は市単独になるか、ならないかは一応現地を確認してやっております。宇城市全体でも４０万円未満というのは把握はしているんですが、土木と違いまして負担金が発生します。そういうこともありまして、４０万円未満の農地をお持ちの方は申請をしないというのがほとんどです。 あとは、単独災害もあるんですが、単独災害につきましても１０％の負担金をいただきます。通常の災害は震災災害ということで、３戸以上とかいろいろ条件がございます。五嶋議員がおっしゃる４０万円未満の荒れ地関係、そういうところはほとんどもうそのまま手付かずの状態でございます。
◆８番（五嶋映司君） 実は、災害があったあとに私の勘違いがあって、こんな大きな災害で激甚まで受けて、災害だから新しい制度があるんだろうと思っていました。ところがそれがなくて、今回初めて基金で４０万円以下でも最高２０万円ですから、４０万円以下でも農地については基金事業でできるよという話が出てきました。だから、出てきたんですけども、みんな半分ぐらいは出してくれるんだろうと農家は思っているのが非常に多かった。残念ながら、私も理解不足でしたけども、現実的に今おっしゃったように４０万円未満とか、市が申告制度であって、調査もしないし把握もしないと補助金対象にもならないわけですからね、というような状況なのは、やっぱり今後いろいろ検討していく必要があるんじゃないかということをまず指摘しておいて、この問題を見た中で感じたことで、次の問題に移ります。 この当尾台地は昭和５４年から平成５年に掛けて、約１５年ぐらい掛けて基盤整備が行われました。総面積１７６町、６反ぐらいあります。そのうちの畑地農地と分かれていますが、全部で１７３町で畑地が８３町あります。これは農家の自己負担が田んぼが２３万円から２８万円、畑地が１６万円から２０万円。その当時、自己負担でやりました。計算してみますと、農家の負担額が全部で３億７,３００万円ぐらいあります、田んぼ、畑あわせて。これだけの金を掛けて基盤整備しました。ところが、田んぼは多少利用されていますから、この分は抜きにして、畑はほとんど利用されていない。利用されている部分もありますけども換金作物で完全にもうかっているような営業をやっているのは見受けられない。よく植わっているのを見ると、誰かに貸してキャベツが植わったり、何が植わったりしてますけども、今はキャベツとか、今年はニンニクが植わっておりました。ネギが植わったり、いろいろしますけども、ほとんどが農地を貸して誰かが作っている状況です。宇城市全体見てもこれだけの畑地の基盤整備した優良な農地はないような気がします。 はたして、じゃあこの農地の有効利用をどう考えているのか。これの支払いが終わったのは平成２６年なんです。まだ二、三年前にやっと負担金の支払いが終わった。そして、本当は昭和５４年に始まった頃は基盤整備が終わったら豊かな農業の夢があったはず。ところが、それは全部ポシャっちゃった。じゃあ、はたしてこの農地はどのくらいの潜在能力があるのか。宇城市の基幹産業が農業ならば、この農地をどういかすか。その辺のことは考えていないのか。その辺のことも含めて、ちょっとズラっといきましたけども、御答弁をいただければありがたいと思います。
◎経済部長（吉田裕次君） まず、利用状況の改善策ということですが、当尾台地においては後継者不足等の関係もあり、作付されていない畑も多く見られ、有効に利用されていないために農家の収益が上がっていないのが現状かと思われます。 当地に何の作物が有効なのか検討する必要がございますが、仮に当尾台地全体の畑の面積、約８３㌶にキャベツが栽培されると仮定しますと、潜在的な生産額は、熊本県農業経営指標の数値から農業総収入で３億２,１００万２,５００円、反あたりが３８万６,７５０円となっています。 農業所得では、９,２８９万６,０９０円、これは反あたり１１万１,９２３円となっております。キャベツは年に２回収穫が可能でありますので、単純に年２回収穫された場合はその金額の倍になります。キャベツだけでなく、もっと収益性の高い作物であれば更に生産額も増加すると考えられます。 しかしながら、これらには労働力との兼ね合いもございますので、取り組む場合には一つの要因として研究していく必要があるかと考えます。
◆８番（五嶋映司君） 今おっしゃるように、潜在能力は結構ある。ただ、今言ったように言われた数字がそのままはいかないと思います。そんなにもうからないと思うけど、その３億円ぐらいの売上はできるんじゃないかと計算はできる。そういう状況にあるのは事実だと思うんです。 ですから、ここで僕は提案です。今、大規模国営の干拓事業が始まります。今、担当課もできました。そこで一番課題になるのは、どういう作物をどう作るのかというのが一番課題になっているといわれています。ところが、今までやった当尾農地はそんなことほっぽりっぱなしになっています。終わったところも含めて、どういう農業をどう展開するのか、宇城市の中にはそういうものが議論できる行政の機構はありません。是非、行政の機構、例えばどこかでプロジェクトをつくるとか何とかというのは、そういう農業系の考えるプロジェクトないしはそういう機構を是非考えていただきたい。次の機会にこのことはまた質問しながら、具体的にはやっていきたいと思います。 ちょっと話は飛んでしまって、部長には申し訳なかったですけども、とにかくこのことに関しては宇城市の施策はそういう意味では何にもないんだというのが残念だ、そんな気がしてしょうがないんですよ。是非考えていただきたい。 最後になりますが、今教育問題でちょっといろいろ僕が話を聞きます。私どもは知らないことがいろいろあったりして、子どもの貧困対策については先ほど教育長も教育部長も答えられた。就学援助金の事前受給は考えるとおっしゃっている。だから是非、もう７月からやらないと間に合わないそうですから、是非具体化していただきたいということをお願いして、今、各小中学校で、これは仙台の事件がありました。これでいじめの問題がかなり多くまた出てきている。宇城市の中で、ちょっとここのところあまりそういう問題が出てこなくて、各小中学校いじめの問題、学校運営の問題、その他に関しては問題がないのかどうか、御報告をいただきたい。
◎教育部長（緒方昭二君） 市内全小中学校における総件数では、平成２５年度いじめが８件、不登校が３３人、平成２６年度いじめが４１件、不登校３６人、平成２７年度いじめが６４件、不登校４０人、そして平成２８年度はいじめが１０５件、不登校が４６人と、年々増加傾向となっております。 平成２５年度から平成２６年度にいじめ件数が増えているのは、いじめ防止対策推進法が平成２５年６月に制定され、いじめに対する定義が見直され、児童生徒がいじめを受けたと感じた案件も件数として計上しているため増加しているものでございます。その後の件数増加も、学校側の認識が深くなり、疑わしいものを含めて計上されているという状況でございます。以上が市の現状でございます。
◆８番（五嶋映司君） 私どもも市民の皆さんから、「こういうことがあるのが、おまえたちは知っているか。」とよく聞かれるんです。ところが、なかなかそういう状況は僕らも知り得ない部分がある。当然守秘義務の問題もありますから、個人的な名前の問題なんか当然出せないから知らない部分があると思いますが、どうも中学校においてもかなり大きな問題がありそうだと、松橋中学校においても。ですから、この辺のことを解決するために私たち議員が介入するという問題ではありません。 是非、逐次報告できる問題は報告していただいて、僕らが市民に説明できるような状況をつくっていただきたいということをお願いして、時間になりましたので私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（入江学君） これで、五嶋映司君の一般質問を終わります。 ここで、お諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（入江学君） 異議なしと認めます。 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 本日はこれで延会します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 延会 午後２時１１分...