平成２９年 ３月 定例会（第１回） 平成２９年第１回
宇城市議会定例会（第６号） 平成２９年３月１４日（火） 午前１０時００分 開議１ 議事日程 日程第１ 一般質問２ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３ 出席議員は次のとおりである。（２２人） １番 高 橋 佳 大 君 ２番 髙 本 敬 義 君 ３番 大 村 悟 君 ４番 星 田 正 弘 君 ５番 福 永 貴 充 君 ６番 溝 見 友 一 君 ７番 園 田 幸 雄 君 ８番 五 嶋 映 司 君 ９番 福 田 良 二 君 １０番 河 野 正 明 君 １１番 渡 邊 裕 生 君 １２番 大 嶋 秀 敏 君 １３番 尾 﨑 治 彦 君 １４番 河 野 一 郎 君 １５番 長 谷 誠 一 君 １６番 永 木 伸 一 君 １７番 入 江 学 君 １８番 豊 田 紀代美 君 １９番 堀 川 三 郎 君 ２０番 中 山 弘 幸 君 ２１番 石 川 洋 一 君 ２２番 岡 本 泰 章 君４ 欠席議員なし５ 職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
議会事務局長 木 村 和 弘 君 書 記 横 山 悦 子 君６ 説明のため出席した者の職氏名 市長 守 田 憲 史 君 副市長 浅 井 正 文 君 教育長 大 槻 英 君 総務部長 猿 渡 伸 之 君 企画部長 髙 島 孝 二 君
市民環境部長 松 本 秀 幸 君
健康福祉部長 本 間 健 郎 君 経済部長 清 成 晃 正 君 土木部長 岩清水 伸 二 君 教育部長 緒 方 昭 二 君
会計管理者 戸 田 博 俊 君
総務部次長 成 田 正 博 君
企画部次長 木 下 堅 君
市民環境部次長 上 原 久 幸 君
健康福祉部次長 那 須 聡 英 君
経済部次長 吉 田 裕 次 君
土木部次長 成 松 英 隆 君
教育部次長 中 村 誠 一 君 三角支所長 谷 口 亨 君
不知火支所長 辛 川 広 倫 君 小川支所長 園 田 敏 行 君 豊野支所長 木 村 隆 之 君
農業委員会 市民病院事務長 吉 澤 和 弘 君 重 田 公 介 君 事務局長
監査委員事務局長 中 村 久美子 君 財政課長 天 川 竜 治 君 開議 午前１０時００分
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○議長（入江学君） これから、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（入江学君） 日程第１、一般質問を行います。順番に発言を許します。 まず、７番、園田幸雄君の発言を許します。
◆７番（園田幸雄君） ７番、うき幸友会、園田幸雄でございます。 まず、先月の市長選挙において、二期目の当選をされました守田市長には心からお祝い申し上げます。今後４年間、宇城市６万市民の幸せ向上のためのかじ取りをよろしくお願いいたします。 さて、昨年４月の未曾有の大地震から、１１か月がたちました。この震災では、多くのものが壊れ、失われました。その反面、平穏な生活のありがたさ、人のぬくもり、触れ合いの大切さを痛感いたしました。地震や大雨、台風、火山の噴火など、人類は有史以来、様々な自然災害に見舞われてきました。特に
プレート境界近くに位置して地震が多く、台風の通り道に当たる日本列島は、戦後７０年の歩みの中でも地球規模で記憶される幾多の災害を経験してきました。 私たちは、被災したふるさとを復興し、新たな文化や暮らしを築いてきた先人の営みの延長上にいます。温暖化に伴う気象の凶暴化が指摘され、地域の防災力や減災力が叫ばれる中、過去に学び、将来に備えるふだんの取組みが求められています。これからの最優先課題は、言うまでもなく被災施設の復旧・復興、そして生活の再建、経済の回復であります。スピード感を持って取り組んでいかなければなりません。 それでは通告に従い、一般質問を行います。
マイナンバー制度について質問いたします。この制度は、市民にとっては行政機関に手続きをする際、添付書類が削減されるなど負担が軽減され、利便性が向上します。行政機関にとっては、
マイナンバーを用いることにより、様々な情報の照合に要していた時間や労力が削減され、業務が効率化するとされています。 また、市民の所得や、ほかの
行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に逃れたり、不当に受給することを防止しやすくなるとともに、本当に困っている方への細やかな支援を行うことができることから、公平・公正な社会を実現することが期待されています。しかし、本市では現時点で申請交付数が少ないようです。そこで、現状についてお伺いいたします。
◎
市民環境部長（松本秀幸君） まず、
マイナンバー制度について若干説明させていただきたいと思います。 この
マイナンバー制度は、複数の機関に存在します個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うために、全ての国民に個人番号を割り振ることで、複数の機関が保有しております、個人情報の効率性・透明性を高めるための社会基盤でございます。 ただいま議員から御説明がありましたように、従来
各種手続きの際に求めておりました添付書類の提出を省略するなどの国民負担の軽減と、利便性の向上に加えまして、情報の入力や照合作業の削減など行政の効率化、さらには所得や
行政サービスの受給状況の的確な把握による公平・公正な社会を実現することを目的といたしております。 この制度では、全ての国民を対象に、一昨年１０月、個人番号の一斉指定及び通知カードによる一斉通知が実施されまして、昨年１月からは、税や社会保障の
各種手続きでの個人番号の利用及び個人番号の交付が開始されたところでございます。 さらに今年７月からは、国の
行政機関同士や地方自治体を含めた公的機関での情報連携が開始される予定になっております。 御質問の
個人番号カードの現在の申請状況、交付状況でございますが、２月末現在で、申請者数４,８２７人で、申請率が７.９７％、交付者数につきましては３,８５９人で交付率６.３７％という状況でございます。
◆７番（園田幸雄君） ただいまの答弁では、申請者数４,８２７人、申請率が７.９７％、交付者数３,８５９人で交付率６.３７％とのことですが、大変少ない数字であります。
マイナンバー制度は、平成２７年１０月から施行され、平成２８年から医療保険、雇用保険などの手続きや確定申告など、税の手続きで申請者に
マイナンバーの記録が求められ、年金、福祉、医療などの社会保障の分野、税の分野、災害対策の分野で法律で定められた行政手続きにより使用されています。 利便性の高い制度でありますが、
マイナンバーを利用する市民や企業に制度の仕組みが十分に周知されているは思えません。そこで、どのように広報、周知されているのかをお伺いいたします。
◎
市民環境部長（松本秀幸君） それでは、市民への周知についてお答え申し上げます。この
マイナンバー制度の広報活動につきましては、法律で国の責務とされているところで、内閣官房によります
ホームページでの情報提供、
コールセンターの開設、ポスターの作成、掲示などが実施されているところでございます。 本市におきましても、この
マイナンバー制度の普及促進のため、国と協調しながら
ホームページや「広報うき」に掲載いたしまして周知を図っているところであります。 なお、３月号の「広報うき」にも掲載しておりますが、来月１日から
個人番号カードの
電子証明書を活用いたしまして、住民票の写しや
印鑑登録証明書など
各種証明書の
コンビニエンスストアでの交付を開始することにいたしております。 宇城市内だけでなく、全国各地の
コンビニエンスストアで、一部の証明書を除きまして土曜、日曜、祝日も含めまして、午前６時３０分から午後１１時まで取得でき、休日や仕事が終わったあとでも利用が可能になるため、非常に利便性が高いサービスになると考えております。 また、今後実施されます「
子育てワンストップサービス」など多種多様な利便性の高い
行政サービスの提供につきましても、市民の皆様方へ周知を図り、
個人番号カードの普及促進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆７番（園田幸雄君） 新年度の来月１日から、
マイナンバーカードの
電子証明書を活用し、住民票の写しや
印鑑登録証明など、
各種証明書のコンビニでの交付が始まります。ますます利便性が高まると思われます。この
コンビニ交付を起爆剤として、普及が進むことを期待したいと思います。引き続き広報活動をお願いして、次の質問に入ります。
ふるさと納税について質問いたします。この制度は、平成２０年に始まり、生まれ育ったふるさとや応援したい自治体に寄付することによって、居住地の住民税などが軽減され、全国どこの都道府県や市町村でも寄附者が応援したい自治体を選んで納付できる仕組みです。寄附を行った自治体から領収書をもらって確定申告をすれば、寄附額のうち２,０００円を超える部分が所得税と住民税から差し引かれるというものです。寄附者に対し、
地元特産品などを送る自治体が急速に増えてきたことから、単純にふるさとを応援するという意味だけでなく、節税対策に加え、様々な特産品の魅力で
ふるさと納税をする人が増加しているようです。 総務省の調査では、平成２７年度には全国で１,６５３億円で、前年度の４倍に達し、昨年には２,０００億円を超えたそうであります。そこで、宇城市でも広報誌や
ホームページなどを使って、
ふるさと納税を広く呼び掛けられていると思いますが、寄附の金額と現状についてお伺いいたします。
◎総務部長（猿渡伸之君）
ふるさと納税に関しまして、現状と金額等について御回答します。議員話されたように
ふるさと納税は、自治体に寄附をしますと、寄附金が一定の額に達するまで金額から２,０００円を差し引いた全額が
個人住民税、所得税から控除される制度として、宇城市においても定着してまいりました。 また、平成２７年度税制改革によりまして、この控除される上限額の拡大に加えて確定申告が不要な
給与所得者の方々が、ある一定の条件を満たせば確定申告を行わなくても控除を受けられるという便利な「
ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され、より寄附しやすいような制度に拡充が行われています。 加えて、最近では
ふるさと納税がかなりメディアで取り上げられるようになりまして、
ふるさと納税の認知度も高まり、全国的に
ふるさと納税が活発化している状況です。 宇城市におきましても同様でございまして、開始当初は
宇城市出身の方からの寄附がほとんどでしたけれども、返礼品を拡充するようになってからは、寄附者のほとんどが
宇城市出身者以外の方となりまして、返礼品を取り扱っていなかった平成２０年度から平成２４年度まで、この間の寄附の平均は約８４万円でした。ただ、返礼品を取り扱い始めました平成２５年度以降、平成２５年度が１３０万円、平成２６年度が３３０万円、平成２７年度が９４０万円と年々増えてきたところでございます。 特に今年度平成２８年度は、平成２９年２月末現在で７,０６３件、約１億１,５００万円の寄附があっております。これは昨年同期と比べますと、約１７.７倍の増と飛躍的に伸びております。 今年度寄附が増加した大きな理由は、まずはやはり熊本地震に対しまして、温かい支援名目の寄附が約３,５００万円ほどあったこと、加えまして昨年１２月から
ふるさと納税一括代行業者であります「さとふる」や「楽天」、こういった業者と契約しまして、返礼品の拡充、ウェブサイト、
ホームページ等での周知が進んだことで、１２月だけで約５,０００万円もの寄附が集まりました。こういったいろんな工夫、努力によって現在活況を呈しているところでございます。
◆７番（園田幸雄君） この制度の始まった当初は、
宇城市出身の方からの寄附がほとんどであったかと思います。しかし、現在では逆にただいまの答弁でほとんどが宇城市外の方からの寄附ということで、少々驚いているところであります。 最初の５年間は、約５００万円ぐらいでしたが、近年では寄附額が大きく伸びています。大きく伸びた要因と返礼品の品数や人気の返礼品についてお伺いいたします。
◎総務部長（猿渡伸之君） 返礼品の状況、人気の返礼品ということですけども、当初は返礼品はデコポン、アイコミニトマトなど４品のみの取り扱いでございました。その後、年々返礼品の品数を増やしてまいりまして、昨年「さとふる」、「楽天」に返礼品の開発を依頼しております。昨年には、市内の事業者を集めての説明会等も行いましたけれども、その結果、平成２９年２月末現在では５６品まで返礼品を増やしたところでございます。 主な返礼品ですけども、特産品でありますデコポン、胡蝶蘭に加えまして熊本名物の馬刺し、それから、あか牛のステーキ、すき焼き用の牛肉、からしレンコン、宇城産のお米、森のくまさんなどがあります。 その中でも人気のある返礼品としては、やはり時期的なものもあったのかもしれませんが牛肉、それからお米、デコポンなどがやはり人気が高く、最近ではやはりあか牛の牛肉、こちらが寄附を希望される方々の返礼品の半分近くを占めている状況でございます。 現在取り扱っています返礼品は全て市内に事業所、工場等のある事業所から調達しております。そのため、
ふるさと納税制度による返礼品が宇城市の特産品の
知名度アップ、地域経済の活性化、地場産業の育成などにしっかりつながっているのではないかと考えております。
◆７番（園田幸雄君） 大きく伸びた要因の一つに、平成２５年からのデコポンやミニトマト、それに米などの４品の返礼品から、
ふるさと納税一括代行業者である「さとふる」や「楽天」に
返礼品開発を依頼して、今では５６品の品ぞろえがあるということです。このことが大変要因として大きいものだと思います。 現在取り扱っている返礼品は、全て宇城市内の業者が関わっているということで、大変いいことだと私も評価したいと思います。今後、宇城市の特産品の
ブランド力アップや、地域経済の活性化、地場産業の育成などの強化につながることを期待して次の質問に入ります。 次に、
被災農業関連施設について質問いたします。先の熊本地震では、家屋や公共施設、
農業関連施設などで大きな被害を受けました。その中で、豊川地区の豊崎、南豊崎、両区水田農地約２００㌶の水がめである豊野に位置する
鐙ケ鼻ため池の堤防に大きな亀裂が入り、貯水ができない状態に陥り、６月の田植えはできるか大いに心配したところであります。 しかし、幸いにして隣接地の萩尾大ため池の被害が軽傷だったということで、農業用水を融通してもらい、また栽培期間中は適度の雨もあり、助かりました。 しかし、今期は大丈夫か心配であります。復旧はいつ完了するのかお伺いいたします。
◎経済部長（清成晃正君） 本市におきましては、昨年の熊本地震及び豪雨災害により甚大な被害を受けました。その内訳は
災害査定決定額で、農地１７か所、３,３６５万６千円、ため池などの施設４４か所で５億４６１万円に上ります。 施設被害のうち、
鐙ケ鼻ため池など３か所がため池で１億７,９２８万２千円、１か所が
ふるさと農道で６,５２５万６千円の計４か所で、２億４,４５３万８千円が、今回県営事業となります。 議員お尋ねの
鐙ケ鼻ため池につきましては、県によりますと上ため池と下ため池の２か所に分けて発注予定で、上ため池は３月９日に市内業者と契約が締結されており、下ため池においては今月下旬には契約ができるものと思っております。完成の時期については、本年１２月中旬にはできるということを県より報告を受けております。 また、地元分担金につきましては、設計額の総額が上下ため池合わせて約１億８００万円程度です。国の査定を受けまして国の補助が９５.７％、補助残４.３％ございますが、そのうち８０％を市が補助いたします。今回に限り、上乗せの補助を行っています。それで、分担金率としましては０.８６％で、負担金の総額が約１５０万円程度と見込んでおります。 また、工事期間中の農繁期の用水確保につきましては、県営事業で現在
災害復旧工事を行っている萩尾のため池が予想以上に被害が小さく、２月末には工事は完了しているという報告を受けています。
しゅん工検査後は、貯水機能も被災以前と同様なため池機能として利用でき、今年の農繁期の用水確保ができるものと思います。 今後もその他
農業用施設等の災害につきましても、入札手続は終わりましたので、早期完成に取り組んでまいります。
◆７番（園田幸雄君） ただいまの答弁では、
鐙ケ鼻ため池の復旧完了は本年１２月とのことであります。今年の６月の田植えには間に合いません。今回も萩尾ため池の農業用水をお願いしなければならないと思います。そして、干ばつの年にならないように天にも恵みの雨を祈りたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。
国営基盤整備事業について質問いたします。先日の守田市政二期目の所信表明の中で、「重要課題の一つとして
国営ほ場整備事業の実施があります。
ほ場整備事業においては、
土地利用型作物と
施設園芸団地等のゾーニングを行い、担い手への農地集積、集約化を目指します。また、施設野菜の高品質化と作物の導入促進による収益性の高い農業経営が可能となり、稼げる農業の実現につながります。」とあります。 まさしくこの事業は、宇城市の基幹産業である農業の未来を開く事業であります。本年から地区調査が始まり、平成３０年、平成３１年には仮同意、本同意が必要になると思います。 昨日も質問がありましたが、この事業は１００％の同意が必要ということでありますが、地区によってはかなりの温度差があると聞いています。そこで、同意推進に向けての市の取組みについてお伺いいたします。
◎経済部長（清成晃正君） 国営事業の実施におきましては、地権者が所有する農地に対して一筆ごとに施工に関する同意が必要となります。区域内における１００％の同意が基本であります。しかしながら、現時点では１００％までの同意に至っておりません。平成２９年度からの
地区調査期間内に今議員おっしゃられましたとおり、平成３０年に仮同意、平成３１年本同意が必要となります。今からできる限り１００％の同意を得たいと考えております。 そのためには、各地域においての説明会や座談会を何度も開催し、詳細にわたる説明を行うとともに、地域ぐるみで計画策定を進め、地域で基盤整備を成功させる機運を高めたいと考えております。 地区調査に入る時の同意につきましては、営農されている農家の皆さんの同意は多く得られていますが、土地持ち非農家の同意率が少し低いようです。各地区の推進委員の御協力を得ながら、同意取得の促進に当たりたいと考えております。 どうしても同意が得られなかった農地は、地区から除外することになりますが、地区の中心にある農地などは、農地の集積や団地化から考えますと、区域からの除外は困難でありますので、地権者の意向を確認し、農地の交換分合を行うなど、できる限り広い面積を確保できるよう努めたいと考えております。
◆７番（園田幸雄君） まさしく、これからが正念場だと思います。私も経験がありますが、やはり成功の鍵は推進委員の皆さんの熱意、それとがんばりが必要だと考えます。担当部局におかれましては、それぞれの地区委員の皆さんと一緒になって粘り強い推進を期待したいと思います。 また、所信表明の中で、「農地の汎用化及び淡水被害の解消に必要な
農業用排水施設の一体的な整備のため、
国営ほ場整備事業を実施します。」とあります。今回の整備地区は、ほとんどが
江戸時代末期の干拓地の平坦地です。
排水不良地帯です。不知火海沿岸に幾つかの排水機場がありますが、最近のゲリラ豪雨に対して、明らかに排水能力が不足しています。この
国営基盤整備事業において、
排水機場整備の計画はあるのかお伺いします。
◎経済部長（清成晃正君） 今回の
国営基盤整備事業を担当されます「
九州農政局北部九州土地改良調査管理事務所」によりますと、基本調査の構想としましては、農地の大区画化並びに
地下かんがいシステムの導入、それに伴う排水改良、用排水路の
整備等行い、農地集積を行うには排水対策が大変重要となっています。 今回の
整備計画予定地域内に９か所の排水機場があり、そのうち豊川海岸の２か所の排水機場において、今、県の機場の工事が始まっております。そのほか、
あと豊川海岸１か所、不知火海岸１か所の２か所において更新が進められる計画でございます。 現在把握しています
国営基盤整備事業での排水計画では、先ほど言いました県が４か所の更新を完了後の数値は、毎秒５９.７㌧の排水機能がありますが、本地区での
必要排水量は毎秒１１３.７㌧を予測しており、毎秒５４㌧の
排水量不足が考えられるところでございます。そのため、排水機場の整備は必要だと農政局も市も同様に考えております。 今後は、この
一大プロジェクトを一日も早く成功させ、次世代につなげる営農環境の充実を目指してまいります。
◆７番（園田幸雄君） この地域は、御承知のように不知火海の干潟堆積により浅海化が進行中であり、樋門での事前排水が思うようにできない状況が続いています。 答弁にありましたとおり、老朽化した
たん水防除排水機場を更新しても、大量の
排水量不足が発生します。立派なほ場ができても、大雨・豪雨時の排水をコントロールできなければ、「仏つくって魂入れず」になります。安心してできる排水機場の整備を要望して次の質問に入ります。 次に、
農業後継者対策について質問いたします。宇城市の基幹産業の一つが農業です。農業の振興なくして宇城市の発展はあり得ません。人口の高齢化に伴って、
農業従事者も高齢化し、後継者がいないので、「農業は自分の代で終わりだ。」という声をよく耳にします。後継者のいる、いないは基本的には個々の問題でありますが、基幹産業の一つである農業だけに、看過できない問題であろうと考えます。 そこで、本市の
農業従事者の現状についてお伺いいたします。
◎経済部長（清成晃正君） 農業は深刻な高齢化の問題を抱えています。日本の農業人口は平成２７年のデータでは、２０９万７千人。この農業人口の６３.５％が６５歳以上であり、３５歳未満の働き盛りはわずか４.７％ということになっています。６５歳以上という、それより高齢の人もいるところで、農家の平均年齢は６６.８歳、７０歳に近い世代が一生懸命農業に従事しているところでございます。 宇城市においても同様な傾向であり、
農業従事者数３,９９５人中、２０代で８６人、３０代で２２５人、４０代で３５７人となっており、先ほどの比較と比べますと３５歳未満の割合は４.６％ と全国平均と同じでございます。
◆７番（園田幸雄君） まさしく、数字を見れば深刻な状況が続いています。 しかし、２０代、３０代、４０代で６６８人後継者がいます。この６６８人が多いのか、少ないのかの判断はおきまして、この精鋭６６８人で宇城市の農業の未来を切り開いてくれると信じています。 また、
新規農業後継者、担い手の確保も不可欠だと考えます。
青年就農給付金などを活用して、「稼げる農業」を展開してほしいと思います。これからの、この
農業後継者たちが、次の世代にバトンタッチするには、良き伴侶が必要でもあります。しかし、農業後継者の花嫁不足が大きな悩みでもあります。行政として、何か打つ手はあるのかお伺いいたします。
◎経済部長（清成晃正君） 今、議員申されましたように、農業に限った傾向ではありませんが、全国的に若年層における晩婚化・未婚化は進展しています。晩婚化・未婚化が進めば、少子化も進行いたします。 １９７０年代での平均初婚年齢は、男性が２６.９歳、女性が２４.２歳でございましたが、この約４０年で男性は約４歳、女性は約５歳上がっており、晩婚化が進んでいます。 生涯未婚率についても年々上昇しており、男性では２０.１４％、女性が１０.６１％となっています。特に男性は５人に１人が一生に一度も結婚しないことになっています。このような状況で、宇城市としましては、宇城市、広域連合、ＪＡが取り組んでおります。 まず、宇城市でございますが、後継者結婚対策推進委員会を立ち上げ、独自に婚活事業を行っております。平成２０年度より婚活イベント等を通じ、男女の出会いの場を提供し、今までに８組が成婚に至りました。 宇城広域連合では、宇城管内等に居住する方に結婚相手のあっせん及び仲介を行い、未婚化及び晩婚化の解消並びに少子化対策、定住化促進対策を図ることを目的として、平成２３年度から結婚活動支援事業を行っています。それと併せて、宇城広域連合２階に「結婚活動支援センター」が開設されています。現在、男性１０５人、女性８１人が登録されており、現在まで２３組の方が成婚されています。 ＪＡうきでは、農業者に限定した婚活事業を展開されています。男性は組合員限定で、農作物の収穫体験などもイベントの中に取り込まれており、今年で５回目を迎えられました。現在までに、７組が成婚されています。 市としましても、このような取組みを推進していくことにより、若者の交流に努めてまいります。また、このような事業の取組みにより、若者の定住化を図り、担い手育成にもつながっていくと思います。
◆７番（園田幸雄君） 結婚するかどうかは、本人の価値観が尊重されるべきでありますが、結婚を望むが、なかなかきっかけをつかめない男女が多いと思います。多くの自治体が人口減少に悩む今、婚活支援の重要性は年々増しています。 宇城市では、後継者結婚対策推進委員会での婚活事業が行われています。また、広域連合やＪＡでも結婚活動支援が行われ、成果は出ているように思います。これからも、支援活動の充実をお願いして、次の質問に入ります。 企業誘致、ホテル誘致について質問いたします。宇城市も他市町村同様に、人口減少が進んでいます。人口減少に歯止めをかけるためには、いろいろな方策がありますが、企業誘致もその一つであります。現在のグローバル社会の流れは、企業誘致が簡単にできないのは私も重々承知しております。 また、地域経済のためにも、企業誘致同様にホテル誘致も不可欠だと考えます。 そこで、本市の企業誘致、ホテル誘致対策についてお伺いいたします。
◎企画部長（髙島孝二君） 年々人口減少が進む中で、雇用対策は地域振興の中の最優先課題だと認識しております。そのため、企業誘致・新たな雇用の創出に積極的に取り組んでいるところであります。 具体的な取組み状況といたしましては、各企業が集まる展示会等のブースに参加しております。企業立地セミナーや立地フェア等の参加をして、企業の地方進出動向の情報収集に努めて、アプローチを心がけております。 また、本市誘致企業の本社訪問を実施しておりますが、その時、熊本県及び県の東京事務所の同行を願うなど、県とともに各企業の現状と課題を共有しているところであります。 本市への企業立地は合併以来９社であります。経済動向及び社会情勢などで思うように進んでいないのが現状でありますけども、来ていただいている企業については、事業展開相談の実施など、その後のフォローを行うことが、今後、他の企業の誘致につながると考え、取り組んでいるところであります。 さらに、市内高校生の地元定着と地元企業等の人材確保を図るために、合同就職説明会を開催し、地元への就職促進と企業活動の活性化に取り組んでいるところであります。 ホテルにつきまして、ホテルの現状は熊本地震前は市内で１１社のホテル、旅館で約３５０人の収容ができる体制でありましたけども、地震でその数も８社、３社少なくなりまして８社、約２３０人の収容となってしまいました。 昨年度行いました宿泊施設市場調査によりますと、本市の立地条件から見て、ベッドタウン的な立地と交通の便の面からも、小規模のホテルについては採算性が取れるという結果が出ております。 一部進出相談があっておりますが、不知火町にありましたグッドイン松橋が地震で営業ができなくなり、建て替えを行います。以前より３７室多い８８室の計画があっております。今後も、市場調査等の宇城市の好条件を示し、ホテルの誘致に積極的に取り組んでまいります。
◆７番（園田幸雄君） ただいまの答弁で、企業誘致、ホテル誘致に積極的に取り組まれているのは分かりました。宇城市は県央に位置し、交通の要衝であり、インターチェンジも２か所あり、この地理的好条件を前面に出して、粘り強い交渉を期待したいと思います。 これからは、この厳しく困難な局面を突破するには、守田市長の県議時代からの大きく強いパイプをいかしたトップセールスが必要だと考えます。企業誘致、ホテル誘致への市長の意気込みをお伺いいたします。
◎市長（守田憲史君） 議員話されるとおり、本市の活性化は地元で稼ぐ力を高めることに尽きると考えます。私も一期４年の中でだいぶ企業訪問もさせていただきましたが、なかなか厳しい状況がございます。 また、熊本地震もありまして、より一層企業進出は厳しく情勢が続いているんですが、今後、私自ら企業誘致の先頭に立って、良質の雇用の拡大を目指してまいります。
◆７番（園田幸雄君） 企業誘致によって、新たな雇用が生まれます。また、規模の大きいホテルがあれば、各種イベントでの経済効果も大きなものがあると思います。 市長には、地震の復興がまず先ではありますが、復興を進めながら、是非先頭に立っての企業誘致、ホテル誘致活動を強く要望して次の質問に入ります。 小学校、中学校の学力、体力テストについて質問いたします。昨年、熊本県学力調査が実施されています。また、全国体力・運動能力、運動習慣等の調査が実施されています。そこで、本市の児童生徒の体力測定の結果についてお伺いいたします。
◎教育部長（緒方昭二君） 学力テストの結果につきましては、前年度までの全国学力・学習状況調査及び熊本県学力調査結果によりますと、全体的には小学校で全国県平均並みか、若干上回っていますが、中学校では下回るところが見られました。しかしながら、本年度の県学力調査結果では、中学校で県平均を上回るところが増えてくるなど、改善傾向にあります。 また、平成２８年度の体力テストの結果では、全国体力・運動能力、運動習慣等調査によると、小学校５年生では男女とも全国・県平均を上回っております。各種目につきましても、ほとんどの種目で全国・県平均を上回っております。ただ、中学校２年生においては、全国・県平均を下回っております。各種目につきましても、全国・県平均を下回っている種目が半数程度となっているところでございます。 以上が本年度の学力・体力の結果でございます。
◆７番（園田幸雄君） 学力調査では、小学校４年生は算数以外で県平均以上で、５年生の国語は県平均と同じで、中学校１年生は全ての教科で県平均以上、２年生では社会、理科以外は県平均以下ということでありますが、最近、本市の学力低下が懸念されている声もあります。何かを実施したら、その結果を確かめ分析して将来にいかすことが肝要であると考えます。 昨年、会派研修で球磨郡山江村の山田小学校へＩＣＴを活用した授業を見学してきました。平成２３年に電子黒板３台からスタートして、現在は全児童にタブレットが村から支給され、平成２７年度の県の学力調査では、全ての教科で県平均を大幅に上回っていたそうであります。 本市でも、今後のＩＣＴを含めた学力向上のための取組みはあるのかお伺いいたします。
◎教育部長（緒方昭二君） 教育現場におけるＩＣＴ活用につきましては、新しい教育の方向性から見ましても必要なことであると思っております。今後、ますます情報化やグローバル化が進展するにつれて、コンピューター等のＩＣＴ活用能力の育成も重要になってくると考えております。 山江村や高森町においては、先進的な取組みがなされており、ＩＣＴ活用による学力向上の成果も見られます。このようなことから、宇城市においても、本年度から電子黒板と書画カメラを各学校に配置して、取組みを進めているところでございます。今後、効果的な活用方法について研究を深めて、子どもたちの学力向上につなげるような取組みを推進していきたいと考えております。
◆７番（園田幸雄君） ただ単に、テストの点数の向上だけでなく、東日本大震災や熊本地震で示された、命を守る防災教育の重要性、生きる力をつける教育、郷土の歴史を踏まえた教育、このようなことは学力テストには出てきませんが、重要であると考えます。 次に、体力向上についてお伺いいたします。
◎教育部長（緒方昭二君） 子どもたちの体力等につきましては、先ほどの結果を見ますと、中学校での低下が心配されるところでございます。これは、熊本地震の影響により、体育の授業で体育館等が使えなかったり、部活動等がしばらくできなかった影響があるものと考えております。 しかし、そのような現状の中でも松橋中学校のハンドボール部の活躍など、宇城市の子どもたちのがんばりが幾つか見られました。 このようなことから、現在、体育施設・設備等の補修等を早急に進めているところでございます。
◆７番（園田幸雄君） 体力テストの結果では、小学校５年生で全国・県の平均を上回っていますが、中学校２年生では全国県平均を下回っているようです。 熊本地震の影響があるかもしれません。しかし、健全なる精神は健全なる身体に宿るといわれます。宇城市児童生徒４,７４５人の健全な成長のための教育力の充実を期待して次の質問に入ります。 次に、部活動の社会体育への移行について質問いたします。平成３１年に現在の部活動から社会体育に移行します。あと２年でありますが、いろいろと難題、課題が見えてきたようであります。現在の状況についてお伺いいたします。
◎教育部長（緒方昭二君） 社会体育移行につきましては、平成２７年度社会体育移行に係る準備委員会を学校の関係者及び社会体育の関係者等と現状についての話合いを重ね、今年度早々に準備委員会の意見を基に、「宇城市社会体育
移行検討委員会設置要綱」を策定いたしました。同時に、「小学校運動部活動の社会体育移行」の方針等も策定し、市内小中学校の校長先生、保護者代表、スポーツ団体等関係者等の委員１８人で構成する「宇城市社会体育
移行検討委員会」を昨年５月に第１回目を開催し、今年度３回実施しております。 検討委員会では、いろいろな協議を行いましたが、社会体育移行に対する最大の課題は、指導者確保というのが検討委員会委員の共通した認識でございます。 そこで、その最大の課題である指導者確保及び部活動の競技種目の選定については、まず、地域の方に御協力をお願いしながら取り組んでいくことが必要ということで、現在市内全ての小学校１３校で校内委員会を設置してもらっています。その校内委員会には、教育部職員と社会体育移行のコーディネーターが出席して、社会体育移行への概要、移行への方針、移行するための取組み、また各小学校の具体的な取組み等についての説明を行い、保護者の方々も理解をしていただいている状況でございます。
◆７番（園田幸雄君） ただいまの答弁で、小学校運動部活動の社会体育移行への方針等の策定や委員１８人で構成された宇城市社会体育
移行検討委員会などで協議が行われていますが、ただいまのお話のように、最大の課題は指導者の確保だと思います。そこで、指導者の確保についてお伺いいたします。
◎教育部長（緒方昭二君） 指導者確保につきましては、検討委員会では地域の人材等の情報を豊富に持っている各小学校の校内委員会で、まず探していただくよう依頼をしております。 教育委員会といたしましても、今年度から指導者バンク設置要綱を作成し、広報誌等で指導者を募集しています。今後も指導者確保等に取り組み、平成２９年度中にはある程度の方向性を定め、平成３１年度から社会体育へ移行する計画でございます。
◆７番（園田幸雄君） ただいまの答弁では、指導者バンクを設置して広く募集しているとのことですが、なかなか集まっていないのが現状ではなかろうかと思います。それぞれの小学校単位での地域の人材確保も大事であります。これと併せて、市体育協会や総合スポーツクラブ、種目別協会への依頼も必要だと考えます。 それから、保護者の声として「社会体育に移行すれば費用面で心配だ」や、「小規模校ではチーム編成ができない」などの意見があります。まだ２年あると考えるのか、あと２年しかないと考えるかであります。私は、あと２年しかないと考えます。スピード感を持って、校内委員会や検討委員会での十分な協議を重ねていただき、平成３１年度のスムーズな移行を願って次の質問に入りたいのでありますが、残り１分でありますので、総合スポーツ公園についての質問は次回に回したいと思います。 最後に、今回退任・退職される大槻教育長をはじめ、猿渡総務部長、髙島企画部長、谷口三角所長の皆様には、市政発展のために御尽力、御活躍いただき、ありがとうございました。感謝申し上げます。これで、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（入江学君） これで、園田幸雄君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１１時０２分 再開 午前１１時１５分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（入江学君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に８番、五嶋映司君の発言を許します。
◆８番（五嶋映司君） ８番、日本共産党の五嶋映司です。議長のお許しを受けて一般質問をいたします。 まずは先の市長選、御当選おめでとうございました。県議三期、ほぼ１０年間、市長は二期目で政治経験も十分で、年齢的にも脂ののりきったこの４年間になると思います。市民の暮らし、福祉を守るという地方自治体の長として、宇城市発展のため力を尽くされることを期待いたします。 もう一つ、投票率がどこの選挙を見ても低くなってきています。今回の市長選挙の守田市長の得票数は、投票総数の５４.６８％ですが、対有権者比で見てみると、有権者５万１６６人に対して２９.６３％の投票率で、７割の市民は守田市長への支持を表明しなかったということになります。このようなことも心に留めて、所信表明でも述べられたとおり、市民の声に耳を傾け、市政を進めていただくことをお願いしたいと思います。 ところで、先週、国会の議論に大きな二つの変化がありました。一つは、首相夫人の安倍昭恵氏が名誉校長であった、瑞穂の國記念小學院開校予定地の国有地の安売り問題です。森友学園の理事長の籠池氏が右翼団体日本会議のメンバーで、安倍首相と思想的に共鳴している状況で起こった問題です。また、感謝状を贈った稲田朋美防衛相とのつながりも問題になり、次から次にマスコミに取り上げられる籠池氏の不正問題、ついには許可申請の取下げにもなりました。 もう一つは、南スーダンのＰＫＯの撤収問題です。戦闘が起こっているという報告にも関わらず、ジュバは比較的安定しているとしてきた政府見解に矛盾が生じたのか、施設整備に一定の区切りができるとして５月末での撤収という突然の発表、この二つの問題が同時期に、しかも同時刻に発表されたことにマスコミは露骨な世論操作ではないかと疑問を投げかけています。 この二つの出来事は、昨年から使われるようになったいわゆるポスト・トゥルース（post truth）、訳の仕方はいろいろありますが、客観的な事実や真実が重視されない時代を地で行く出来事のように思えてなりません。 このようなことは、地方政治においても起こりがちなことだと思います。市政のあり方をチェックし、提案するという市議会の役割をしっかり果たすことの重要性を痛感させられました。 それでは、具体的な質問に移ります。所信表明で、６つの重要課題を掲げられました。その中の復興するまちづくりの中で取り上げられた災害コミュニティ施設について、先日の代表質問でも３人の方がこの問題を取り上げられました。重複する部分もあるかと思いますが、どうかよろしくお願いしたいと思います。 旧松橋公民館の廃止後、市の中心部に市民の願いでもあった普段は公民館の機能を発揮できるこのような施設の建設を提案されたことに、賛同と敬意を表します。まだ議事録ができてきておりませんので、正確ではないかもしれませんが、昨年１２月の第４回議会の溝見議員の質問の中で、初めてこの件に触れられたように思います。 私は、松橋公民館や図書館の統廃合が提案された時、緊急アンケートを行って、多くの市民の皆さんからの「市の中心部に代替施設としての自治公民館が必要」という声をこの議会にも届けてきました。 また、介護保険の要支援１、２が総合事業へ移行することになり、地域介護の必要性に伴う場所の確保の問題なども絡めて、平成２７年１月の第１回定例会と、同年の１２月の第３回の定例会でも質問させていただきました。代替施設の建設を訴えましたが、働く女性の家の改修やインダストリアル館などで十分であるとの考え方でした。 また、答弁の中では時間を掛けてグランドビジョンは考えていきたいともありましたが、今回建設されるようになった経過と理由をまずは伺いたい。同時に、所信表明などで重要課題の３点目での持続するまちづくりで述べられた総合管理計画との関連、また重点課題５の住み続けるまちづくりで、人口減少対策として市中心部のダム機能の強化を訴えられ、中心市街地の活性化を挙げられています。これらとの関連も含め、御説明をいただきたい。
◎総務部長（猿渡伸之君） 御質問いただいた施設は、改めまして公民館としてではなく、熊本地震により被災した松橋地域の復興のため、国土交通省の事業を活用しまして、地域の防災力の強化とコミュニティ施設の機能を備えた防災コミュニティ施設として、現松橋公民館の北側に建設するという計画でございます。 今回の熊本地震発生にあたりまして、旧松橋公民館は耐震がありませんで、解体予定でもございましたため、避難所として活用しませんでしたけども、避難所の不足に対して、どのように対応していくかという喫緊の課題が出てきたというのがきっかけでございます。 代表質問でも一部回答しておりますけども、現在、事業については申請中で、事業が採択されますと平成２９年度に議会や地元とも協議しながら、施設の目的、内容を具体的に示した復興まちづくり計画というものを、これは松橋地域のみならず、ほかの地域も含めたものになる可能性もございます。こちらの経過を策定して、平成３０年度からの施設建設に入っていく予定としております。 総合計画の中には、はっきりとこの施設のこと、個別施設については書いてございません。やはりこの復興まちづくり計画の中で、どのような配置、どのような内容にしていくのかというのを議論しながら、これも代表質問で一部答えておりますけれども、総合計画の中には今現在つくっております基本計画と別に、毎年度策定する実施計画というのがございます。その中で、宇城市の発展のためにどのような位置づけになるかというのもできるだけ触れて、皆様に分かるような形で御説明していきたいと考えております。
◆８番（五嶋映司君） 代表質問でも出てきましたとおり、今のような答弁になるのかと思いますけども、実はこの問題、今総合計画等の問題はともかくとしてですね、総合管理計画との関連をもっと明確にしてほしかった。いわゆる施設統合計画に関しては、総合管理計画でこれは行政改革当然含めてですね、総合管理計画に基づいて施設統廃合やっていくと。そういう意味では、市民の利便性が非常に悪くなる部分があるものですから、そういうことに関しての利便性を含めて大体の問題などをその時に具体的に提案するんではなくて、概略的にこういう形でこういきたいというビジョンの中でこの問題を進めていただきたかったというような気がいたします。 今おっしゃるように、今後のこのいわゆる緊急を要する課題、震災のあとの状況ですから、そういう中でのこういう課題を出されたということに関しては、私もこの施設をつくること自体には非常に良いことだと、最初に申し上げたとおりでございます。 そういう総合管理計画との中と、今回所信表明で出された関連の中での位置付けで、相対的に中心市街地をどう活性化するかということも含めて、是非考えていただきたいと思います。この問題はそれ以上言っても進まないと思いますから、是非そういう要望をして、この問題についてのもう一つの点を伺いたいと思います。 今日の熊日にもでておりましたけども、今回の震災では車中避難が非常に大きな話題になって、車中避難をどうするかというのも一つの課題だという熊日の報道がございました。今回、この災害時に向けてのコミュニティ施設をおつくりになる、場所の設定も明確に旧図書館跡地ということを言われております。 はたして、この問題について、災害時には御存じのとおり車で避難する人が非常に多い。それと同時に、今回の避難の経験の中からも車中泊がものすごく多くて、特に今度は災害コミュニティをつくるとそこに災害のある意味では拠点みたいなものがあって、そこでは救助物資を一時的に蓄えたりなんかいろいろなさる。そういうことを考えると、交通アクセスや駐車場の問題がここでどうも十分なのかと非常に疑問があるんですけれども、その辺はどういう具合に御判断されているのかを、場所も今からだとおっしゃるなら別ですけど、大体場所のことを明確におっしゃっているから、その辺のお考えを少し伺っておきたいと思います。
◎総務部長（猿渡伸之君） 確かに今の、こちらが建設を予定している場所というのは少しアクセス道路も大型車両がどんどん入れるような道路ばかりではございませんし、駐車場の数としてもここに何百人という方が来られると、それに何百台という規模で車が来られた場合は非常に厳しい部分もあるやに思います。 ただ、ここだけではなく、松橋地域においては松橋小学校も今回使いましたし、松橋中学校も改修等行われれば機能するかと思います。もちろん、働く女性の家もございます。こういったものも活用しながらしていきますので、現時点で駐車場が不足しているという議論は行っておりません。 もう一つ、これは原則として地域の方々、避難される方々はキャパからいっても、ここら辺周辺に居住されている方々が徒歩で大半は行かれるという前提で想定しているものもございます。ここが何千人も収容するという施設であれば、駐車場問題大変深刻ですけれども、そこまで深刻なものではないのかなと考えております。
◆８番（五嶋映司君） 場所の問題からしても何千人というのは無理な話で、災害が起きたときには今の状況の中でもあの場所は松橋保育園が、発表会だとか卒園式とか入園式をやると、多分駐車場が今の空いている状態でもかなり難しいのかなというような、その人たちでいっぱいになって、あと周りのインダストリアル館とかほかの方を利用する人たちの駐車場の確保はちょっと難しいのかな、という気もしないではありませんので、今総務部長がおっしゃった何千人というのは、私も考えておりませんし、少なくともあそこがそういう施設だって分かると、少なくとも何百台かはダーッとくる。そういう可能性があるので、是非この問題は、駐車場の問題、アクセスの問題、検討していただいて進めていただきたいと思います。 この問題に関しては以上にしておいて、次の所信表明の中で言われた子育て支援についてを伺います。重要課題の２点目に、育てるまちづくり、子育て支援策が他の自治体と遜色ないレベルの手厚いものとなっていると述べられています。その認識の根拠をまずは伺いたいと思います。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 宇城市の子育て支援策につきましては、他の自治体で実施している事業とほぼ同様というように感じておりますが、内容については自治体によって様々な状況になっております。宇城市の特徴といたしましては、保育料が挙げられると思いますけれども、他の自治体と比較いたしますと、世帯所得に対する料金設定をかなり低くしている状況でございます。その関係で、保護者の負担は軽いものとなっていると思っております。 また、第三子以降の保育料無料化実施など、手厚い内容になっているという状況で、遜色のないレベルであると認識しているところでございます。
◆８番（五嶋映司君） おっしゃるように、宇城市は資料も頂きました。ちょっと今出して見る暇ありませんけども、一人当たりの保育料はかなり安くなっています。しかも第三子の保育料の無料も割と早い時期に始めて、他の市町村に関して、そういう意味ではかなり進んでいる部分だと思います。 しかし、子育て支援という部分では、昨日の大村議員や福永議員の質問にもありましたが、待機児童の問題だとか、例えば大村議員の質問なさった教育支援員や生活支援員の問題だとか、例えば食育の問題、奨学金の問題、子育てという問題では多岐にわたる部分にわたります。ところが、この部分では子育て支援については一定の、宇城市は遜色のないという言葉の表現がどう理解しているのかちょっとあれですけども、宇城市、ほかの地域に比べると、進んではいないというのが事実だろうと思うんです。そういう意味では、そういう認識については多少の疑問を感じますので、次、この子育て支援については実は質問事項の３番目に挙げております。 今、子育て支援の問題この所信表明のところで始めましたので、この時点で質問の順序を変えて、３番の災害復旧については最後にして、続けて子育て支援の問題を質問していきたいと思いますので、おそれいりますがよろしくお願いしたいと思います。 今、そういう子育て支援については、執行部としては遜色のないという認識を持っているとおっしゃいましたので、それはそれとして、今後の議論が必要かと思いますが、今回はそれを置いとくことにして、それでは、まずは宇城市の子どもの生活実態、どのように捉えておいでになるか、その点をまずお伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 子どもの生活という大くくりで見ますといろんなパターンがあるかと思いますけれども、先般の議会の中で渡邊議員に申し上げました貧困の関係について申し上げたいと思います。 我が国の子どもの貧困率につきましては、１６.３％、子どもの６人に１人が貧困世帯に属していると厚生労働省が国民生活基礎調査を基に発表しておりますが、調査が基礎抽出調査となっており、自治体レベルでの算出はされておりませんので、本市の参考となる就学援助の状況、保育所等の入所者の市民税非課税世帯の状況をもってお答えしたいと思います。 要保護・準要保護児童生徒に対する就学援助の状況では、平成２８年１１月現在で１７.６％、保育所等入所者の市民税非課税世帯の状況では、平成２８年９月現在で１１.８％となっております。 以上のことから、単純に分析いたしますと、本市における子どもの貧困の状況は全国と比較し、特段厳しい状況は認められませんけれども、子どもたちが生まれ育った環境により、夢や希望をかなえられないなど、世帯間の貧困の連鎖を打ち切り、子どもの貧困を解消するため、経済的に厳しい事情や環境のある子どもやその保護者の支援について、本市の状況や国・県の施策の状況を注視しながら取り組む必要があると考えています。 また、子どもたちの状況については、相談、乳幼児検診、保育園や学校生活、民生児童委員などの情報によりまして、関係部署で連携を取りながら対応しているところでございます。
◆８番（五嶋映司君） 前回の渡邊議員の質問で、就学援助の数字を出されました。私もその問題取り上げましたが、時間がなかったので簡単な指摘に終わらせていただきましたが、この表を見てみますと、平成２４年から平成２８年の４年の間に、就学援助の件数が、小中合わせて５７９から８４６、なんと１.４倍近くに増えている。こういう現状がありました。 今、いわゆる入学前の子どもたちの問題については、宇城市には統計がないので非課税世帯の問題でお答えになりました。これも前回の渡邊議員の数字の時に、数字を提示いただいております。１１.８％、私の計算では、まあだいたい１１.８％、そのくらいの割合になっています。 ただ、この問題は住民税非課税世帯というのは、所得が例えば、父母二人の計算でいきますと、例えば所得税非課税、所得税が掛からない部分の方が金額が高いんですけども、これだと収入で２３７万円ぐらいなんですね。そうすると、この非課税世帯は、この２３７万円の方の所得は６５万円これから引きますから、給与所得、給与所得の場合ですね、６５万円引きますから、１７０万円ぐらいになるんですか。そういうぐらい、月平均すると１９万円、所得というか収入にすると１９万円に満たないぐらい、単純な計算ではそういう計算になって、この数字では、この非課税世帯では貧困の状況がうまくつかめない状況だと思いますが、この辺での貧困の状況の把握、就学前のですね、その辺は何か方法をお考えになっているかどうか。まず、その点を確認しておきたいと思います。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 保育料が軽減されて、大きいのが非課税世帯となっておりますので、現在のところ、そういったところで厳しいのか、厳しくないのかというような考え方を持っていますけど。
◆８番（五嶋映司君） これは、まずこの辺を含めて、できればもう一回しっかり宇城市の状況をつかむためには、今は就学援助とこれだけしか数字がありませんけども、いわゆる厚生労働省がやっている基準に合わせた数値を一回検討していただくことを是非お願いをして、次の項に移りたいと思います。 子どもの医療費の助成拡大について伺おうと思います。去年の６月に、厚生労働省が出した子どもの医療費の無料化の実施状況が、平成２７年度、去年の６月に厚生労働省の調べですから、６月３日に厚生労働省が発表した資料に、平成２７年度の子どもの医療費の助成の状況の調査があります。これを見てみると、まだ宇城市は去年の１０月から中学校３年生までですから、この段階では１２歳未満、小学校６年生までの数字になっています。１０月からこれ中学校３年生までになってますけども、この時点で、熊本県内の４５市町村の状況を見てますと、一部負担があるのが、４５市町村のうちの９件、そしてこの時点では、宇城市はこの時点から抜けてますから、小学校までしか無料じゃなかったのが、この時点でも４０分の７というような状況になっています。 この数字を見てみますと、１,７４０自治体のうちの全ての自治体が、子どもの医療費の無料化の実施をしています。差は随分ありますけれども。県段階でいくと、熊本県は全国で１番目か２番目ぐらい遅れているという状況で、このことに関しては、行政も皆さんも、県に対しても国に対しても早くこれを国の制度化にしてほしいという要望を出していると同時に、審議会もこれを無料化すべきだというような意見も出しております。 そこで、もう完全無料化が必要ではないかと思います。もう４７県のうちの、これは日本国民であるならばなるべく進んだほうに平等にしてほしいという願いがあると思いますが、その辺のお考えをまず伺いたいと思います。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 子ども医療費の助成についてお答えいたします。今、議員話されましたとおり、昨年の１０月から小学校６年生を中学校３年生まで拡大したばかりでございます。年間の実績等出ておりませんけども、大体１千万円前後ぐらいの影響があるのかなと考えております。 また、仮に中学校３年生までの自己負担を完全無料化した場合、大体３千万円程度の負担増が見込まれると考えております。 子ども医療費の助成に関しましては、少子化対策の一環として、助成対象年齢や完全無料化など、県内各自治体によって支援の範囲が様々な状況であるということは私も承知しているところでございます。 また、本制度は都道府県の単独補助事業になっており、熊本県は３歳までの医療費に対する助成でなっているというような現状でございまして、先ほどおっしゃられましたように、他の都道府県と比較して低い水準となっておりますので、県内の市町村では、市長会・町村会等を通じまして、助成拡大の要望を続けているところでもございます。 今後におきましても、他の自治体の動向を注視するとともに、自治体間の連携、また財政的な面からも考えまして、議論していきたいと考えております。
◆８番（五嶋映司君） これも、今日の熊日に熊本市の医療費の無料化の問題が出てて、あそこはその今もめているのが、一部負担を千円とると、一部分が今よりも悪くなっちゃうんです、千円とると。そういう状況が出てきてる。だから一部負担千円は、中によっては、それが無料という意味があんまり意味をなさない部分が存在してる。そういう状況もあるんじゃないかと思います。 そういうことも考えると、今おっしゃったように、他の市町村の動きも勘案してという状況ではない。他の市町村の勘案してると、もうほかのところは進んじゃって、宇城だけ残っちゃったよということになりかねない状況もあります。是非、早めに負担も確かに全然負担がないわけじゃありません。財政負担はありますけども、周りの市町村がもうどんどん進めている、そういう課題ですから、そんなことを言っている場合ではないということを指摘して、次の項に移りますが、次の項も子育ての問題です。 今、子どもの貧困のつながりの中で、子どもの食事が十分にできていない、学校給食費が最大のちゃんとした食事だというような状況が垣間見られる。報道の中なんかでも見られる状況があります。そして、全国的にも給食費の無料化や助成制度が拡大をしております。まず、そういう全国的な動きの認識と、宇城市ではどういう具合にお考えになっているかをまず伺いたい。
◎教育部長（緒方昭二君） 憲法で義務教育を無償としていることから、学校給食の経費負担については、学校給食法第１１条で、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は設置者の負担として、「学校給食費」は学校給食を受ける児童又は生徒の保護者の負担とする規定となっており、食材費を保護者がそれ以外を自治体が負担することと明確に規定されております。 また、給食費は就学援助制度の支給対象経費となっており、経済的に困窮している世帯については、全額を支援している状況でございます。 仮に、全て給食費を負担した場合につきましては、法律で明確に規定されておりますが、宇城市が助成制度を創設し、全額補助した場合、約２億２,３００万円の一般財源が必要ということになりますので、以上の観点からした場合、財政状況及び他自治体の動向を踏まえ、慎重な議論が必要であると考えております。
◆８番（五嶋映司君） 日本の学校給食制度は、もともとは戦後のいわゆる欠食児童の救済から始まったといわれてます。私は昭和２５年の小学校の入学です。戦後のまだ名残が残った頃の小学校の入学ですから、この恩恵を受けた世代だと思いますが、私が小学校入った当時は、麦飯の日の丸弁当が主力で、当時僕は天草なものですから、サッカリンの効いたいわゆる黄色いたくあんなんていうのは、買わないとなかった。こういう弁当持ってくる子が羨ましかったというようなことも覚えています。 これは、小学校四、五年に転校してちょっと町部にきてますが、私が小学校５年生の頃には町部の学校で給食が始まったと聞いて、どんなおいしいものが食べられるのか、とっても羨ましかったということもあります。 余談でありますが、田舎の学校にいた私は給食の経験が一切ありません。ところが、子どもの貧困化が問題視されている今、給食費未納、子どもの貧困と食生活格差という本が書かれるなど、戦後の欠食児の存在と多少の意味が違うものがあるかもしれませんが、食事が十分に取れていない子どもの問題がいわれています。宇城市の中では、今部長がお答えになった中には、宇城市の状況をどう把握されているかということのお答えをいただけませんでしたが、こういう子どもたちの状況、どのような部分で捉えている部分があったらお知らせをいただきたい。
◎教育部長（緒方昭二君） 子どもたちの貧困については、先ほど就学援助というところで把握しているところでございます。 一応平成２７年度の就学援助につきましては、小学校で５２４人、１６.２％でございます。また、中学校の就学援助支給については２８８人で、１８.２％という状況でございます。
◆８番（五嶋映司君） すれ違った答弁で申し訳ないんですけど、今、私が聞いたのは学校の先生たちがどのくらい子どもの貧困の状況を把握しているのか、教育委員会としてどの程度その辺を把握しているのかというのを聞きたかった。その辺はいろいろ掛かりますから、あとで答えていただきたいと思いますが、そういうことを答えていただきたかったのと、今、全国では５５の自治体が給食費を無料にしているという報道が、昨年の１２月１９日の朝日放送のデジタル版にも報道されてるし、毎日でも報道されました。 別の私どもの資料によりますと、全国１,７４１自治体のうち、給食費助成をしているのは２４％、４１７。今、部長は給食費無料というんじゃなくて、私はできる範囲で始めなさいといっているんであって、無料にしなさいといって、その金額をお聞きしているわけではありません。是非、無料化じゃなくて、補助制度をつくったらどうかということを、今申し上げています。 例えば、県内の熊本県の教育委員会に聞いたら、県内助成しているのつかんでないというんですね、残念ながら。独自に私が知っている範囲では、玉東町では２千円の助成をしてる、南関町でも５百円ぐらいの助成をしてる。県内では、４５市町村のうち、助成しているところ、山江村と水上村は無料化しています。県内での、どのくらい自治体助成制度やってるか、分かってればお答えください。それと、ついでに宇城市の状況もその時一緒に答えてください。
◎教育部長（緒方昭二君） １４市のうちで、助成しているところにつきましては、人吉市が千円を助成しているところでございます。これは月額です。あと、宇土市におきましては、小中学校に在籍している子どもが３人以上いる場合、第三子以降につきまして給食費の相当額の補助が実施されているところでございます。 あと、市町村におきましては、南関町、玉東町、人吉市、球磨村、五木村、山江村、相良村、あと産山村が助成を行っているという状況でございます。 あと、宇城市の状況については、していないというところでございます。
◆８番（五嶋映司君） 今、おっしゃったように農村部のところが割と多いのは事実みたいですね。宇土が３人目をやっているというのは僕は残念ながらそれは知りませんでしたのであれですけども、是非この問題は今すぐ始めろということではなくて、検討していただきたい、どのくらいなのか。 そして、朝食を食べずに学校に来ている子どもがいるために、学級運営がなかなか難しくなるというような事例なんかも報告があります。これは、残念ながら私の知っているのはこの宇城市の状況ではありません。ほかの状況の中ではそういう状況も報告をされてます。 そういうことも含めて、この給食費の助成制度の創設を是非図っていただきたいということをお願いしておきます。 子ども食堂については、これはまだ宇城市の場合は、この前打ち合わせの中でいろいろ聞いたら、まだ特別進んでいない部分もあるし、今、これをどう取り組むかという多少のまだ僕も疑問を持っていますので、この問題は飛ばして、次の就学援助の入学援助金の支給時期についてを伺います。 去年、文部科学省が給食費の入学助成金の基準の見直しを提唱して、本年度から大幅に入学準備金が大幅に増えております。全国的にほぼ２倍ぐらいになっていますし、宇城市も小学校で２倍弱、中学校で２倍強、今まで２万円ぐらいだったのが両方とも４万円を超える金額になっています。ということは、この援助金がかなり大きなウエイトを占めているということだと思います。 ところが、じゃあ、ついでに今お伺いしたいのは、この援助金、宇城市で支給されている時期をまず伺っておきたいと思います。
◎教育部長（緒方昭二君） 支給に関しましては年４回、３か月ごとに支給をしているところでございます。一応、７月、１０月、そして１月。大変申し訳ございません、一応３回でございます。７月と１２月と３月と３回に分けて支給をしているところでございます。
◆８番（五嶋映司君） 今、入学するためにはかなりの費用がやっぱり掛かるんです。だから今回、こういう基準の見直しを文部科学省もやったんだろうと思います。 例えば、今、全国で支給時期を入学前に広げているところは全国に広がっています。今回のこの３月議会の中でも、まだ僕も正確につかんでませんが、私どもの仲間が各議会で質問した中では、実施するというような回答いただいているところもかなりあるみたいです。 例えば神奈川県の例で私が申し上げますと、今までは８月に、だから入学して翌８月に支給していたそうです。ところがこれを１２月の支給に切り替えた。そのために、制服が年内に注文できると、非常に喜ばれていると。結局、要保護の人たちはまた別ですけども、準要保護、いわゆる就学援助の人たちは、この時期にやったら入学する時に、下手すると借金してランドセル買ったり、自転車買ったり、制服作ったりしなきゃいけない。そういう状況があるようにも聞いております。これを是非、年度内の支給に変えることができないのか。その辺についてのお考えを伺いたい。
◎教育部長（緒方昭二君） 近年、新入学用品等の支給時期を前倒しする動きが広がりつつあります。熊本市、天草市、また菊池市においては、平成２９年度から実施するということでございます。また、宇土市におきましても平成３０年度からの実施ということでございます。 経済的理由により、就学が困難と認められる児童生徒の保護者を援助する趣旨の制度でありますので、宇城市も検討してまいりたいと考えております。
◆８番（五嶋映司君） 是非、早めに実施をいただきたいと思います。 これは予算が掛かる、増えるわけではない。ただ、収入によってはどうするとかという細かな問題はあるかもしれませんが、それは部内で解決できる問題ですから、市の考え方一つでどうにでもなる問題です。是非、今前向きの答弁いただきましたので、早く実施していただくことをお願いして、次の質問に移ります。 保育園の助成制度については、まず、これは問題提起として提起をしておきたいと思います。子どもの貧困化に伴って、ないしは少子化対策も含めて、先ほど教育部長もおっしゃったが、教育費や子育てに関してはできるだけ親の負担を軽くしようという全体的な流れの中で、今全国的にまだ数が少ないと思いますが、第三子の保育料の無料化という問題が提起され始めました。すぐにできる問題ではないかもしれません。しかし、検討していく課題だと思いますが、まず、これに対する市の見解だけ、まず伺っておきたいと思います。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 第二子ですね。
◆８番（五嶋映司君） 第二子。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 第二子の無料化をしている自治体が、平成２７年度子ども子育ての新制度が始まって、若干見られるような状況になっております。 基本的には、新制度になって多子世帯への国の補助金がちょっと若干付くようになったというのが起因になって、それに上乗せして都道府県等が単独で補助を行っているというような状況が見られます。 いずれの場合にもかなりの負担増ということが考えられますので、慎重な対応が必要と考えております。あと、国の補助率のアップだったり、県の単独補助等々がついていけば、その辺も研究しながら考えていかなくちゃならないのかなと思います。 ちょっと、私たちが第二子の無料化を実施している市を研究しましたところ、無料化はされてるんですけれども、保育料については基本的に国の基準に近いようなとり方をされています。子育て支援についても、やってるところ、やらないところ、基本的にデコボコがありまして、その市、自治体の重点とか、選択とか、その中で取り組まれているんじゃないのかなと考えております。
◆８番（五嶋映司君） この問題は予算も掛かるし、まだ進んでいるところも非常に少ない部分があると思いますけれども、新しい子育て支援が出てきた中で、是非宇城市でも早めにその辺を検討しながらしていっていただきたい。是非その辺をまずお願いして、次の質問に移りたいと思います。 子育て支援は一応そういうことにして、次は災害復旧についてお伺いしたいと思います。この災害復旧については、もう市長も今回の所信表明の中でも選挙公約の中でも、まずは災害復旧第一だということを訴えられました。まさしく、そのとおりだと思います。 ところが、災害復旧に向けてはいろいろ課題も、震災後ほぼ１年近くになるにつれて、新しい課題も出てきたように思います。 例えば、具体的にもう１年過ぎると、あと１年で仮設を出なきゃいけないなんて話が出てくると、それぞれ自宅再建ができる人、できない人、公営住宅を希望する人、例えば再建が進み始めると、いろいろな考え事がいっぱい出てきて、精神的にもかなり負担が増える人など、新たな問題が出てくるように思います。 復旧に向けて、こういうハード面、ソフト面、どのような課題があるとお考えになっているか。また、今仮設に入居している人や、みなし仮設に入居の数などを含めて教えていただけるなら、お考えを伺いたいと思います。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 仮設、みなしに現在入っている人、その後仮設が終わったらどうするのか等々について、私から答弁申し上げます。 現在の入居状況につきましては、応急仮設住宅への入居者が３月６日現在で１７３世帯の４４８人、みなし仮設住宅への入居者が昨年末現在で４８７世帯、１,２９１人となっております。 入居期間が制度上２年間となっておりますので、おおむねあと１年となっております。現在、地域支え合いセンターでは、仮設住宅での生活や心の安定に視点をおいた支援を実施しておりますけども、最終的には入居者の皆さんの「終の棲家はどうするの？」ということになります。 今後、先ほど五嶋議員がおっしゃられましたような課題、例えば自宅を改修して新築して家に帰られる人や、民間住宅を借りられる人、公営住宅に入居を希望されている人などの、個別のニーズの調査を行いながら、そのニーズに応じた課題解決や情報提供、助言等を行い、自立再建のお手伝いを実施してまいります。 自立再建後におきましても、生活環境の変化等も考えられますので、状況に応じて見守り活動を継続していく必要があると感じております。 また、現在、みなし仮設、はっきりいって応急仮設というか、ばらばらに住んでおられる方になりますけども、「その人たちはどうしているんですか」というような御質問だったかと思いますけれども、市からそういった方には通知を差し上げております。その中で、市の支え合いセンターの調査票を同封し、支援の必要性の有無等の意向調査を行っております。 市内はもちろんでありますが、市外への戸別訪問も実施している状況です。生活状況の把握や相談を受けたり、話し相手を努めたり、また、自立再建に向けての情報提供・助言を行っているところです。 県内では市町村間の相互協力により、入居先の市町村の地域支援センターで、みなし仮設入居者の見守り等の支援を相互に執り行う取組みが始まります。これに参画しながら、入居者の支援にあたっていきたいと考えています。 また、市外に避難されている方へは、宇城市とのつながりを切らさないよう、広報紙等の情報を提供し、また、市内の自分の地区外へ避難されている方には、嘱託員や民生委員たちに転居先の情報を提供しておりますので、地区行事等への声掛けをしていただくようお願いいたしまして、地域コミュニティとの縁を切らさないように御協力をいただいているところでございます。 このような取組みを通じまして、仮設住宅入居者等の皆さんの不安等の解消に努めているというような状況でございます。
◆８番（五嶋映司君） 地域支え合いセンターの、これは代表質問の中でもありましたけれども、ここの役割が非常に大きいんだろう。特にみなし仮設が、普通の仮設はよく目に見えますから手当はいくんだと思いますが、この辺が非常に大きな問題だろうと思います。 今の答弁の中で、一つ確認しておきたいのが、仮設は２年過ぎても状況によっては、これは東北大震災で６年たってもまだ仮設に何万人とお住いになっていますよね。これは、ある程度幅が持てる部分はあると思うんですけれども、みなし仮設４８７世帯、これがどういう具合になるのか。その辺の展望を是非、次聞く質問の中で一緒に答えていただきたいと思います。 まず、今回復旧を進める上で、災害復興住宅の建設を都市再生機構と基本協定を結ばれた、このことは僕は大変いいことだと思います。例えば、専門家の人材不足が各地方自治体で盛んにいわれてます。そのためにも、懸命な方法だと思いますし、機構との十分な意思疎通を図って進めていけば、僕はこれはいい選択だろうと思います。 ところが、報道によると、災害を受けた他の市町村では、復興に向けての人材、職種によっては人材不足が盛んにいわれている。益城町などでは１００人程度の規模の人材要請があっているという部分があるみたいですけども、宇城市の場合は、これは土木、農地、普通の住宅その他全部復興ありますが、そういう面を含めて、人材不足の心配はないのかどうか。今の点をお答えいただきたい。ちょっと二つに掛かるかもしれませんけども、福島にはこのみなし仮設の展望、どうなるのかということも一緒にお答えをいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 仮設住宅が今２年というような話で、みなし住宅も２年なんですけども、どうなるのかという御質問ですけども、確認しているわけではございませんが、みなしについても県の制度の仮設住宅扱いでございますので、仮設住宅の延長があれば、みなしについても延長があるのかなと考えています。 ただし、それなりに年間の取組み、例えば災害復旧住宅、公営住宅が建設が遅れる事情があったりとか、解体が遅れて、自分の家の建築が遅れているとか、特殊な事情に限った場合なのかなとは考えています。その辺は確認しながら、要請もしながら努めていきたいと思います。
◎総務部長（猿渡伸之君） 災害対応、復旧・復興に向けた人材体制ということでございます。 新聞等の報道で、要望人数が各市町ばらばら出ているかと思います。現状申し上げますと、今年度他の自治体から宇城市に対して６人の技術者の方、土木職が４人、それから建築職が２人、現在も応援をいただいております。 それから、自治体職員ではございませんけれども、様々な申請関係に関して、非常勤それから臨時職員等々の方を６人から７人ほど雇用しているところでございます。来年度、引き続き技術職の方を新聞等にありますように３人、土木職を２人と、建築職を１人を応援いただきます。 それから、家屋解体業務だとか応急修理だとか、そういった支援金関係に係る派遣職員とか非常勤職員、派遣職員は民間の雇用を引き続き６人ほど予定しております。そのほかに、土木課には設計等できます民間技術員の方も１人、別途民間等などで雇用する予定にしております。 こういったものは基本的に、何か決まりがあるわけではなくて、各課の今後の業務見通しの中から必要な人数を出してもらって、県とも協議しながら決まった結果でございます。不安と心配はゼロというのは、未来永劫（えいごう）あり得ないと思っています。現時点においても不安がゼロではございませんが、基本的な最低限必要な人数は確保したものと考えています。
◆８番（五嶋映司君） みなし仮設も、仮設と同じ条件とおっしゃるから、ただ、みなし仮設なんか住んでいる人たちは、非常にバラバラに住んでおられるから、非常に心配だろうと思うんです。だから、その辺のこともしっかり情報提供して、心の負担にならないような手立てを是非お願いをしておきたい。 人材の問題については、今、おっしゃったようにいろいろアンケートとっておやりになってということですから、復興に支障がないようにそういうことを念頭におやりになると思いますが、民間を含めた人材派遣の要請、人材の確保をして、復興に滞りがないように是非進めていただきたいと思います。 次の最後の問題がちょっと大きな問題だったんですが、時間がなくなりましたけども、農地の災害復旧が非常に大きな問題だと思います。宇城市でも、今回は限って私の周りの地域だけの問題を聞きたいと思いますが、当尾台地、私が確認したのは２５か所ぐらい、被害の場所を確認しました。区長と一緒に行政が一緒に確認したのは３５か所ほどといわれております。補助事業はもう締切りになっております。今回の全員協議会の中で説明いただいたように、あとは県の基金事業、その他の部分については今度は災害復旧のいわゆる８割補助事業みたいな形になるんだろうと思いますが、一番有利な補助事業、この３５か所確認になった中で、補助事業対象になったのが何箇所あるのかと、災害復旧しなきゃいけない当尾台地で必要な箇所が何か所あるのかを、まずは確認しておきたいと思います。
◎経済部長（清成晃正君） 平成２８年発生の災害については、熊本地震及び豪雨により甚大な被害を受けております。 御質問は農地に限ってということで申し上げます。宇城市全体、その２つの災害により、農地については地元の区長及び地権者より１３０件の被害報告がきていまして、そのうち補助災には１７件が査定を受けて採択されています。 議員お尋ねの、また小さい地区で、古保山地区に限らせて答弁させていただきますが、古保山地区における農地被災箇所については１３件の被害報告を受けております。そのうち、２件が補助災で査定を受け、既に契約をしています。残り１１件につきましては、被災額が４０万円未満ということで、自力復旧をお願いしているところでございます。 ただ、今言われましたように熊本地震復興基金による新しい事業ができましたので、その事業を御活用いただきたいと思います。補助内容については代表質問でも説明しておりますので省略させていただきます。
◆８番（五嶋映司君） 時間になりました。終わりにしたいと思いますが、今おっしゃったように、実際の被害と補助対象になっているのが非常に少ない。あとは市民の皆さんが、農家の皆さんが自分でなおさなきゃいけないという状況が出てきそうな気がします。この点については、私も調べて職員の方とも一緒に回っていただきましたので、議会のあと、執行部と打合せしながら、市民の負担がなるべく少ないような方法を探していきたいと思いますから、どうか御協力をよろしくお願いしたいと思います。 時間が少し伸びてしまいましたが、これで私の一般質問を終わります。最後に、教育長はじめ、退職の皆さん、本当に御苦労様でした。あと２０年近くの余生があるのかと思います。是非、その余生をしっかり楽しく過ごしていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。
○議長（入江学君） これで、五嶋映司君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後０時１６分 再開 午後１時１０分
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○議長（入江学君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に１１番、渡邊裕生君の発言を許します。
◆１１番（渡邊裕生君） うき未来２１、渡邊です。ただいまより一般質問に入らせていただきます。 皆さん御存じのとおり、昨年６月の豪雨災害、大変大きな被害をもたらしました。特に、私が感じている分に関しては、宇土半島の河川、その流域の農地、それからその集落、大変大きな被害があったと思います。 その後、応急処置はなされたものの、今現在見る限りでは、一部箇所を除いてほとんどまだ手付かずの状態で荒れたままとなっています。そういう状況を、今後どう復旧・復興していくのかという部分について、最初にお尋ねをしたいと思いますので、宇城市内の河川の災害復旧のスケジュールについて質問をしたいと思います。通告では、市河川についてと、県河川について分けて書いておりますが、もう時間の問題もありますし、良かったらまとめてお答えいただいて、あとの質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎土木部長（岩清水伸二君） 災害復旧についてということで、市河川の災害復旧、それから県河川の災害復旧、併せてということでございます。続けて答弁させていただきます。 まず、市河川の災害復旧のスケジュールについてでございます。平成２８年発生の公共土木補助災害復旧は１４５件、査定額で約１３億４千万円の被害が発生しております。このうち、河川につきましては４８件、約５億円の被害でございました。 この河川の災害の復旧スケジュールとしましては、今年度末、今月の末までに４８件のうち、４５件、全体の９４％を契約いたしまして、工事の完了予定としては平成２８年度中に終わるものが１１件、それから２９年度にずれ込む、繰越しでございますけども、これは３６件、平成３０年度に１件の完了を予定しております。発生から約３か年での完了となります。 河川災の地域別の内訳を申し上げます。三角町１０件、約６千万円、不知火町が９件、約２億５千万円、松橋町６件、約６千万円、小川町６件、約２千万円、豊野町が１７件で約１億１千万円と、先ほど議員話されましたとおり、不知火町の被害が河川被害の約半分を占めておるような状況でございます。 これらの災害につきましては、早期復旧を目指しておりますけれども、平成２８年発生災害につきましては、地震、それから豪雨とともに甚大な被害であったため、災害査定が昨年の１２月末までずれ込むような状況でございました。また、復旧を担う建設業者の数も限られておりますことから、単年度での復旧が困難な状況にございます。 不知火町管内の市管理河川の復旧スケジュールについてのお尋ねです。不知火町における２級河川及び砂防指定河川（県の管理河川になります）を除く、市管理河川が１０河川ありまして、うち被災を受けている河川が、尻川、新村川、桂原川、黒田川、於呂口川、救の浦川の６河川でございます。ちなみに平成２８年度に復旧が完了する河川はありませんで、救の浦川を除く５つの河川が平成２９年度中の工事完了を予定しております。 特に被害が大きくございました救の浦川は、被災延長が約７００㍍、４５の工区に分かれておりまして、査定額が約１億２,８００万円と非常に大規模な被害でございました。そういうことから、平成２９年度に工事を発注いたしまして、完了は平成３０年度を見込んでいるところでございます。 続いて、県管理河川の復旧の状況ということでお答えいたします。被災した河川につきましては、先ほどありましたように、流下断面の確保ですとか、堤防の沈下や亀裂などの応急対策は終えておりますけども、今後の洪水に備えますため、県においても優先した工事の発注が行われております。 宇城市管内の河川被害の状況につきましては、３１本の河川で、１０６か所、延長７.８㌔にわたる被害となっており、被害額で約１４億３,０００万円に上ります。 この１０６か所の被害箇所のうち、平成２８年度内に完了見込みのものが６か所に留まる見込みでございます。御存じのとおり工期の不足、あるいは入札の不調・不落も発生しておりまして、残りは次年度平成２９年度へ繰り越しての工事となります。なお、予算配分や計画変更等で場合によっては平成３０年度まで掛かる場合もあると伺っております。 不知火町管内の被災の状況でございます。長崎川、大見川、浦上川、西浦川、本浦川と砂防河川の春の川の６河川についての工事の予定があります。 まず、長崎川でございます。砂防施設も含め、被災箇所が１２か所、被災延長は約６７０㍍でございます。うち、２か所、２７㍍につきましては、既に工事が完了しております。残りの１０か所のうち４か所が３月中に発注の見込みでございますが、これ以外の６か所につきましては、平成２９年度の梅雨明けからの施工の予定と聞いております。 次に、大見地区の中央を流れます大見川でありますが、５か所、約５５０㍍で被害を受けております。３か所は３月末までに発注見込みでございますが、残りの２か所につきましては、平成２９年度発注でございます。 浦上地区から亀尾地区に流れます浦上川は、２か所、約１５０㍍の被災で、３月中に発注の見込みです。 古屋敷から永尾地区の西部を流れます西浦川は、河川で３か所、砂防施設で３か所、約７５０㍍で被災を受けております。河川が３月発注、砂防施設についてが平成２９年度発注の見込みとなっております。 永尾地区東部を流れます本浦川は、砂防施設６か所、約５９０㍍の被害で、平成２９年度の発注見込みとなっております。 最後に、松合地区の砂防河川春の川は、１か所、約１３０㍍の被害でございまして、こちらも平成２９年度の発注見込みでございます。 ただいま申し上げました不知火町管内６河川で、被災延長が約２.８㌔、被害は査定額ベースで６億３,０００万円でありました。宇城市管内における被害額の４４％を占める状況となっております。以上が県河川の復旧状況でございます。
◆１１番（渡邊裕生君） 詳しい説明をいただき、宇城市内での河川の大体被害状況が皆さんもお分かりになられたかと思います。特に不知火町の被害が甚大だということも、今はっきり分かりました。 住民の皆さん方が今不安に思っていらっしゃるのは、やはり今年の梅雨です。去年のような１００㍉を超えるような豪雨はないにしても、例えば不知火中学校の北側あたりが冠水するというのは、大体年に１回ぐらいは起こり得ると私は思っています。そういう雨が降ったときに、果たして今の被害を受けている河川が、更に大きな被害をもたらすんじゃないか、大丈夫かという声が、その地域に住んでいらっしゃる方から聞かれます。 特に、その地区内を川が通っている所、例えば大見であったり、長崎であったり、いろんな所に区の、民家のすぐそばを川が通っているという所は、まだ災害復旧が行われておらず、今後の工事の進捗状況をやっぱり非常に心配しておられるというのが現状ではないかと思います。 そのことについての見通しといいますか、土木サイドでの今年の梅雨、梅雨に限らず、そこそこの大雨に対する考えをお聞かせいただきたいと思います。 もう一つは、今回の豪雨災害で、川そのものが埋まっています。かなり浅くなっています。災害復旧では、元の深さまでその深さをしゅんせつなり、深さを元に戻していただけるのか。先ほどから出ています、救の浦川もおそらく半分ぐらいは埋まっている所が、一目で見て分かります。そういう土砂を取り除かないと、河川断面の確保はできないと思っております。崩れた所だけを修繕するというのが復旧の原則かと思いますけども、河川の場合、この川底に溜まった土砂を全て撤去しないと、元々の川、そのものの機能までは戻せないと私は思いますが、そこら辺のところについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎土木部長（岩清水伸二君） 梅雨時期までの対応という御質問でございます。御存じのとおり、今大量の
災害復旧工事、発注しております。その中でも、なかなか受け手、つまり建設業者が不足しているというところで、市としましてもいろんな対策、工期を３０日間延長したり、そういったところで発注を行っておりますけども、全てが６月の雨までに復旧が完了するというのはなかなか難しい状況にあると思います。そういう事情は、業者と打合せしながら、「早急にできる所からやってくれ」というような要請はしておりますが、なかなかそこまでいけるかどうかというのは現段階では断言はできませんが、極力努力して早期に対応ができますよう主導していきたいと思っております。 また、仮の応急復旧でございますが、先ほど話のように、河川がもう潰れて土砂で埋まっているという所につきましては、ある一定の土砂の排出は済んでおりますが、おっしゃるとおり、現断面の確保というところまではいっております。最終的にはそれはもう
災害復旧工事が終わらないと確保ができないと考えております。今は、あくまでも応急、仮の姿の復旧に留まっているというような状況で、確かに今後の梅雨時期辺りは心配される地元の方もございますので、その辺再度チェックをしながら、最大限の対応、復旧までの間の管理をしていきたいと考えております。
◆１１番（渡邊裕生君） もう、部長がおっしゃること、私も十分理解できます。やっぱり人間には限界というものがあろうかと思います。今、業者の数も本当に手一杯だろうと思います。ただ、特にこの川が浅くなった所は、ちょっとの大雨でもそこはもうすぐ溢れてしまうというという状況が目に見えてますので、その管理については最大限の努力を払っていただきたいということをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 次は、各行政区からの要望事項が毎年、最近は一地区に１件というところで上がってきていると思うんですが、平成２７年度、平成２８年度におけるその要望箇所の採択状況、達成率等についての状況をまずお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（猿渡伸之君） 総務部で地区要望については取りまとめを行っておりますので、総務部の方でまず概要をお知らせいたします。 まず、平成２７年度です。土木案件で１８３件、農林水産案件で３３件、その他１３件、計２２９件行政区事業要望がございました。このうち、県が所管する部分については、県へ要望ということで４４件、それから平成２６年度に既に対応していたもの等々を差し引いた、１７７件の要望があり、そのうち６０件を採択いたしまして、平成２７年度は採択率３３.９％、約３分の１でございました。 続いて、平成２８年度ですけれども、土木案件が１９４件、農林水産案件が３７件、その他１０件で、計２４１件の要望でした。このうち、また県の要望等を差し引くと、１６９件の要望実数に対して、採択件数が１２７件、採択率が７５.１％でございました。 このうち、大半はもうしゅん工しておりますけれども、このうち１８件を翌年度平成２９年度に繰り越してしゅん工する予定でしております。
◆１１番（渡邊裕生君） 状況が分かりました。平成２７年度の採択率が３３.９％、平成２８年度の採択率が７５.１％と、倍以上に採択率が上がっています。 まず、この採択率が上がった理由と、平成２７年度のその予算、予算規模でいいですから、どれくらいの事業費が掛かったのか。同じく平成２８年度もこの１２７件の採択でどれくらいの予算がついたのか、なかなかこれは私たちが議会で予算、決算を見ても非常に分かりにくい数字だと思いますので、是非よろしかったらその辺のところを説明していただきたいと思います。
◎総務部長（猿渡伸之君） 平成２７年度、平成２８年度の事業費等々についてでございますけれども、まず平成２７年度の事業費につきましては、予算ベースで１億５,９３７万円、平成２８年度につきましては、４億１８９万円となっております。 財源につきましては、ほとんどが市の一般財源で対応しております。平成２７年度までは、各地区にも毎年要望していただいたんですけれども、かなり我慢していただいたと。この採択率も、３割前後ぐらいでずっときていたものを、この平成２８年度は交付税が２５億円の削減予定で見込んでおりましたところ、たまたまといいますか、算定根拠の見直しによりまして、１８億円の減にとどまったということもございました。これは年度途中でもう分かりましたので、これらを財源として活用することができるということが分かりましたもので、ずっと我慢をしてきたこともあり、平成２８年度につきましては、多くの予算を活用することができました。 ちなみに、来年度、平成２９年度ですけども、要望自体は同様の二百数十件でております。ただ、今回は骨格までの予算で、この地区要望については６月補正の肉付けで予定しておりますので、その予算の査定の状況も踏まえて、採択については決定してまいりたいと思っております。
◆１１番（渡邊裕生君） 財源は、交付税が減る予定だったのが小幅になったからということを今おっしゃいましたが、財政方がよく言われるのは、減るのは減りますからということで、財政厳しいということをおっしゃってこられたと思います。 今回、２５億円が１８億円になったから、じゃあそれは余裕なのかという話で、私たちはそういうふうで、それでいいんじゃないですかって今まで言ってきたつもりなんですが、現実ここでそのことが実際に予算化された、少し財政当局との話に、私からするならちょっとずれがあるというか、いいことなんですよ、これは。それだけ地区の要望に予算がついたということは、非常にありがたい話だと思っております。 であるならば、今年もそのいわば減る度合いは去年と変わらず、今年も減る度合いは予想よりも少ないという見通しでありますから、平成２９年度も６月予算では、ある程度の採択が見込めるんじゃないかと私は期待感をもって、今話をしているんですが、総務部長、いかがですか。
◎総務部長（猿渡伸之君） 平成２９年度につきましては、まだこれからのことでございまして、現時点で前年度並みとか、増やすとか、減らすとか、そういったものについて確約はなかなか難しいと考えております。
◆１１番（渡邊裕生君） 私は前年度並み、平成２８年度並みの予算がつけばいいなと思ってますので、是非お考えいただきたいと思います。 それから、ここにいわば採択されなかった案件、いろんなものがあるんでしょうね。一つ一つの内容については、私も分かりません。しかし、その残された案件については今後どうなさるのかについてお聞きしたいと思います。
◎土木部長（岩清水伸二君） 土木部にも各地区から要望がございまして、そういった案件が発生しておりますので、土木部からお答えをしたいと思います。 例年、各行政区に地区要望に対する回答を行っております。「これはできます」、「これはちょっと難しいです」というような回答をしておりますけれども、この内容につきましては、まず「実施」、それから「一部実施」、それから「過年度対応済み」、もう既に対応はしましたと、それから「県へ要望」、これはもう県道とか県河川のことでしたということです。それから「見送り」、それから「対応困難」というようなところで、各行政区にお伝えをしております。 議員お尋ねの件につきましては、この中で見送られた「対応困難」というものについてではないかということで、お答えいたします。 このような事業の中で考えられますのが、事業の予算規模が余りにも多額にわたって、すぐには事業化できないという場合。それから、逆に今度は事業費に対して余りにも効果が小さい場合。それから、そもそも市の関係の事業じゃなくて、民有地の事業の要望というのもよくございますので、こうした事例が主に対応困難、見送りというようなことになろうかと思います。 これまで、事業採択につきましては、道路の場合で申しますと、拡幅改良事業という内容のものより、まず市民生活に影響を与えないような、支障がでないような舗装の打替え、あるいは道路側溝の布設など、今ある道路機能の維持管理に重点を置いた採択方針をとっているところでございます。 中には、「何年も同じ要望を出しているけれども、採択されない」という声もよくお聞きいたしますが、毎年毎年、全地区から出された要望につきましては、過去に何回要望があったということとは関係なく、緊急性あるいは危険性、費用対効果などなど、総合的な観点から検証し、事業の採択を行ってきております。ですので、何年間要望を出し続けたから、もうそろそろ採択できるといった類のものではまずございません。市としましても、できるだけ多くの地区要望に応えたいとは重々思っておりますけれども、先ほどの話のように、市全体の予算の中で、要望事業に対する予算にもおのずと限界がございますので、その点は御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
◆１１番（渡邊裕生君） 今、土木部長がおっしゃられました対応困難というような話は私も理解できます。我が地区の救の浦区の区内３号線というのがありまして、それが途中で止まっています。それは、用地買収の中に筆界未定だったり、地権者が近くにいなかったりということで用地買収が困難という、そういう事情は私も分かりますので、そういう対応困難事例というのはあろうかと思いますが、例えばその地区の中の道が狭くて救急車が入ってこれないと、そういう理由で要望を出されている地区も幾つかあろうかと思います。入るのは入るけども、結局今度は救急車が出てこれない、車を回す場所がないとか、そういった意味の地区内の道路改善を求める要望があると、それは当然用地買収から入っていって、それが数年に及ぶと思います。そういうのは、毎年毎年出し続けていかないと、それを出さなかったら「ああ、もう要らないんだろう」というところで却下される可能性もあると聞いておりますので、そういうのはやっぱり出し続けていかないと、その道路が拡幅されて、救急車が村の中まで入っていって出てこれるという、それが完了するまでの間は、やっぱり要望事項として出し続けなければいけないのかなと私は思うんですけども、それがやっぱりその地域の要望であるならば、それはそれとしてやっぱり認めてあげないといけないんじゃないのかなと思います。それが完了したら、その地区はもうそれで要望箇所がなくなったら、もう出てこないだろうし、ほかにまた案件があれば出てくるだろうしと思いますが、やっぱり一つの要望は続けて出さないとできていかないんじゃないかなと思いますが、土木部長いかがですか、そういうの。
◎土木部長（岩清水伸二君） おっしゃるとおり、そういった強い要望がある場合は続けて出されてほしいと思います、逆に。出さなければいけないと思いますけれども、それが採択とはまた別の問題で、先ほど申しましたように予算の問題でしたり、いろいろな総合的な観点からその時点で判断してまいりたい。 ただ、そういう強い要望であれば、私たちもその辺は感じとるつもりでございます。
◆１１番（渡邊裕生君） そういう地区があれば、そうしてやっていただきたいということも伝えていただければと思います。 次に、市民サービスに対する考え方についてと書いておりますけども、各旧町支所・公民館に、印刷機、通常輪転機といいますけど、要するに大量の印刷物を印刷するための機械が、今私の知っている限りでは、かなりもう古くなって、壊れて使い物にならないというのが出てまいりまして、そこで老人会やら、婦人会やら、私はその支部の体協をしていますけども、そういった時の総会資料だったりとか、町民体育祭のプログラムの印刷だったりとか、そういう輪転機が身近にないと、とてもやっぱり私たちとしては困るというか、不自由な思いをしております。そういう、その輪転機の、今その宇城市全体を見渡したときの、印刷機使用の状況や、その提供について今どうなっているのか、まず状況をお話いただければと思います。
◎教育部長（緒方昭二君） 市内５か所の公民館につきましては、熊本地震により被災し、会議室等の貸出しが一定期間できなかったり、避難施設として利用されていましたので、平成２７年度の各公民館の印刷機使用状況で御説明をいたします。 各地区の老人会、婦人会等の社会教育団体等が印刷しました枚数は４万７,７４０枚で、そのうち４万３,５２６枚が輪転機での印刷になります。 各支所での印刷枚数は、２万２,９１５枚で、そのうち２万２,６２７枚が輪転機での印刷になります。 Ａ４サイズを輪転機で印刷するための公民館の年間手数料は、１枚２円ですので、約８万７,０００円でございます。しかし、輪転機１台を５年でリース契約する場合、税込みで約月額１万８,０００円で、年間２１万６,０００円になります。５館に設置しますと、１０８万円という金額となります。 各公民館に設置されています輪転機の設置状況につきましては、３館で旧松橋公民館及び不知火、三角公民館に設置されていましたが、故障などにより、現在は三角公民館１台となっています。支所につきましては、三角、小川、豊野支所に設置されています。 公民館及び支所に輪転機が設置されているのは、業務のために使用するのが前提となりますので、社会教育団体等が印刷される際は、職員が在籍している時間内での御利用をお願いしているところでございます。
◆１１番（渡邊裕生君） 今、輪転機がないところは、支所公民館ともにない所は不知火なんですよね、ありません。よそは支所にあったりとか、公民館にあったりとかいうところで、どちらかにあればその利用は可能というところでありますので、私が地元で不知火町のことをいうのはどうかなと思うんですが、その基本的には業務で使ったプラスアルファの部分で市民サービスということは、そこは私はちゃんと理解しているつもりです。 ですが、今、不知火町には支所にも公民館にもその輪転機はありません。じゃあ、行政の職員の皆さん方はどうやって多量の印刷をされているのかなと思ってお聞きしますと、大量の印刷物は本庁に来てやりますと。そこ、数十枚単位でありますと、各公民館なり、支所にあるレーザープリンターで印刷をされているようです。ですから、行政職員の皆さん方は、別に今輪転機がなくても、基本的には困らないという状況にあられるみたいです。ただ、レーザープリンターは、１枚単価で計算すると、約７円ぐらい掛かるそうですので、かなり高いコストになろうかと私は個人的にそう思っていますけども、輪転機だと先ほどおっしゃいました１枚２円というコストであります。 そこのところをどう考えられるかは、財政も絡む話ではありましょうが、その市民サービスというところを合致させると、やはり、低コストの輪転機がその行政地域、例えば不知火支所、公民館に１台ぐらいはあってもいいのかな。当然、それは行政の職員が使われた上での話ですけど、でないと婦人会やら、老人会やら、私たち各スポーツ団体やら、いろんなことをいろんな所でやってる人たちが、「すみません、印刷したいのですが。」と来ても、「いや、機械がありませんから、どこかよそでお願いします。」というような話にしかならないと思います。 こういう状況がいいのか、悪いのか、その辺についてどう思われますか、教育部長。
◎教育部長（緒方昭二君） 先ほど申し上げましたように、輪転機で印刷するための公民館の年間手数料は年間約８万７,０００円となりますが、輪転機を５館に設置しますと１０８万円となりますので、費用対効果から見た場合、設置は困難と思われますので、既に設置しています本庁及び三角、小川、豊野支所の輪転機で御利用いただきたいと思っております。
◆１１番（渡邊裕生君） 考えは分かりました。もし、お金のことをおっしゃるんであれば、少し話をさせていただくと、今、機械がどんどん進歩しています。Ａ３が印刷できて、インク代込みでリース月１万円という、そういう機械もあると聞きました。随分コストパフォーマンスだろうと思います。 そういうのが、大体１万８,０００円のが１万円になったから、じゃあという話になるのかどうかは、財政サイド検討していただければと思いますが、私が思うのは、公民館や、例えばスポーツ振興課、スポーツ振興係、その地域との接点、いわば前線基地みたいなものです。市民との一番接触の多いところであります。そこで、そういう市民サービスが今後行われないとなると、やっぱり市民の気持ちが離れていく。「ああ、今まではできてたけど、もう機械がないから、あそこはしてくれないから。」ということで足が遠のくと一緒に、「もう、それだったら私たちも無理して協力はしなくてもいいんじゃないの。」みたいな思いが、出てくるのが私は怖いです。 市民と行政が一体となって、この宇城市づくりをしなきゃいけないと私は思っているんですが、それを阻害するこういう案件が出てくる。お金が掛かるから置きませんということを市民の皆さんが聞かれた時に、どう思われるのかなと私は心配をします。そういう市民サービスのあり方が、宇城市にとってのこれが表の顔だと思われてはほしくないんです。十分、その市民サービスとは何ぞやというところを考え合わせて、費用対効果というものも考えなきゃいけないんじゃないかと私は思います。 次に質問に移ります。入札についてと書いております。市発注の中で、入札の地元優先に対する考え方についてお聞きしたいと思います。
◎総務部長（猿渡伸之君） 市発注の入札の考え方でございますけれども、こちらについては公共工事、物品調達、委託業務いろいろございますが、まず入札における業者選定につきましては、まずその業務を的確に行える能力があるかを考慮しまして、指名審査会等で選定を行い、地元業者で調達可能なものは、できる限り地元業者に発注しております。 そもそも、公共調達、公共工事の発注もですけれども、大原則が最小の経費で最大の効果を上げるということに由来しております。そのためには、公平・公正な競争性を入札の中で確保していくことが市民の付託を受けた市の責務と考えております。 一方で、地場産業の発展、地元業者の育成、こちらも非常に大事な視点でございます。そのため、引き続き地元業者で調達が可能なものにつきましては、できる限り地元業者への発注というのを優先して行ってまいりたいと考えております。
◆１１番（渡邊裕生君） 基本的な今の姿勢というのは、何ら問題はないと私もそう思います。 一つだけ、ちょっとお尋ねしたいんですが、市には指名願いの登録制度というのがあろうかと思いますが、その指名願いを出す業者、工事関係も物品関係も含めてなんですが、宇城市内はもとより市外の業者もたくさん登録をされておられると思います。じゃあそこで、「登録をされている業者だったら、どこの業者でもいいんですか。」と私がお尋ねしたら、どうお答えになりますか。
◎総務部長（猿渡伸之君） 市発注のものについては、非常に多くのものがございますので、なかなか一概にいえない部分もございますが、基本的には指名においては、まず地元業者は全て何百社とあった場合はもちろん限られますけども、物品入札等で七、八社市内の業者がいるとすれば、ほぼ全てをまず地元優先として指名いたします。 それ以外に、市外にも非常に競争性が確保できるということであれば、市外の業者ももちろん入れることもございます。汎用品であって、日本全国どこの業者でも入れられるようなものであれば、市外の業者もその中に一定の割合で入れて、ただ、地元業者よりも多くなるということは基本的には、これまでのケースではなかったかと思いますが、できる限り先ほど言いましたように、入札の競争性を高めるために市内・市外業者併せてやるのが基本だと考えております。
◆１１番（渡邊裕生君） 指名願いを出していたら、市内・市外関係なくという考え方は、お隣の宇土市辺りでは違うような気がしてる。あくまで、地元優先であろうと、宇土市の方から聞くと、そういうお答えが返ってきます。 やはり、地元に発注するということは、その地域の経済を回していくということですから、市外の業者にお金を出しても、全然それは宇城市には還元がされないということですので、指名願いが出ている、出ていないに関わらず、私は地元発注というのを最優先で行うという考え方に立つべきではないかと思いますが、まあいいです。お答えは要りませんので、そういう宇城市の方針が今おっしゃられたように、市内外問わずという考え方でありますので、とても宇城市はちょっと私は残念な気がしました。 次に、物品の入札における最低価格の設定についてと書いておりますが、最近の入札で、２月１４日にここの３階、宇城市本庁３階の移動式書庫が、入札工事価格２７６万２千円に対して、１３６万９千円で落札をされております。これは一例です。 こういう５０％にも満たないような入札価格で本当にいいのかなと私は思うんですけども、まず、基本的に物品入札における最低価格の設定は、私は必要だと思っているんですが、そこら辺の考え方についてお聞かせください。
◎総務部長（猿渡伸之君） 物品の入札における最低制限価格につきまして、先ほどから言ってますように、一応物品に関して申し上げるとすれば、まず、物品の調達においては公共工事における現場による違いだとか、建築するときと違いまして、指定した物品を調達するという行為においては、品質の低下等の懸念が少ないこと、それから物品の実勢価格、こちらが非常に難しいものがございまして、世の中今一体幾らぐらいで流通しているのかというのを、価格の妥当性というのを把握するのが非常に難しいこと、それから業者によって違いが大きすぎること。要するに、在庫を大量に抱えている業者は非常に低価格で入札が可能であること、そういったものが事前に図ることは非常に難しいことなどから、最低制限価格を設定することによって、宇城市が損をしてしまうという可能性が否めないものですから、これらのことを踏まえまして、物品調達については最低制限価格を設けておりませんし、今後も設ける予定はございません。
◆１１番（渡邊裕生君） その実勢価格、入札予定価格の設定が今おっしゃられたように、非常に実勢価格の判断が難しいと、私もそれはいろいろあろうかと思いますが、余りにもその予定価格と入札価格のギャップが大きいものに関しては、本当にこれでいいのかなと、逆に業者を心配するわけですが、例えばパソコンなんかは、メーカーがしっかりしていたものを指定すれば、それは工業製品ですから間違いなく良いものが安く手に入るということは私も理解できる。 しかし、例えば先ほど申しましたその移動式書庫等については、本当に品質が保てているのかどうかというのは、私は分からないです。例えば、ホームセンターに行って物置一つ見ても、一流メーカーの例えばヨドコウとかいう、それは１０万円ぐらいするのが、片一方では鉄板の薄い、本当にバールでこじ開ければすぐ開くようなのは３万円とかで売ってある。同じ倉庫であります。 だから、行政が入札にかけるときに、その品質の確認といいますか、そこら辺はどうやって確認されているのかな。要するに、納入・設置が終わってしまって、「ああ、やっぱりこれはだめだった。」ということに、その低価格がつながるようなことがあるとすれば、やっぱりそこの品質保持をきちっとしていかなきゃならないだろうと私は思って言っているんです。その辺については、どうお考えですか。
◎総務部長（猿渡伸之君） 今、御指摘にありましたように、安かろう、悪かろうでは、それはもう逆に宇城市、ひいては宇城市民の損失になってまいりますので、やはり発注の時の仕様書におきまして、できるだけ客観的な材質だとか、機能だとか、大きさ等々の客観的な要するに比較、再現可能といいますか、確実にこちらが検査で「これはオッケー」、「これはだめだ」とそういう明確にこちらが意図したものが入っているかどうかが分かるような仕様書を、そういったものをできるだけ作ろうと考えて、仕様書を付けております。 移動式書庫も既成品であれば、品番、型番がありますので問題ないんですけども、作り付けで、オプションでオーダーメイド的なものが含まれている分については、今申し上げたような規格だとか、材質、その一定の基準をクリアした部品だとか、そういったものをやはり細かく規定して、ブレがないように、しっかりしたものが納入できるように我々としては、大変気をつけなければならないと思っております。 ただ、物品の購入においては、そこまで細かく指定するケースは年間でそう多くはございませんので、今のところはある程度こちらが意図したものが入っていると理解しております。
◆１１番（渡邊裕生君） 十分、注意をしておいてくださいという言い方しかできないんですが、業者も損をしてまで入札はされないと思っておりますので、それが７割だったり、６割だったりの価格で入札をされたとしても、その業者の利益率がいわば低くなるだけの話といえばそれで終わりなんですが、本当に地元を優先して、地域の経済を浮揚させていこうという考え方に立てば、ある程度の利益は乗せてあげてもいいじゃないのかなと思ったところです。これで、私の一般質問を終わります。
○議長（入江学君） これで、渡邊裕生君の一般質問を終わります。 ここでお諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（入江学君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 本日は、これで延会します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 延会 午後２時０１分...