平成２９年 ３月 定例会（第１回） 平成２９年第１回
宇城市議会定例会（第１号） 平成２９年２月２８日（火） 午前１０時００分 開議１ 議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 所信表明 日程第５ 報告第 １号 専決処分の報告について 日程第６ 承認第 １号 専決処分の報告及び承認を求めることについて（専決第１ 号） 日程第７ 議案第 １号 平成２８年度
宇城市一般会計補正予算（第６号） 日程第８ 議案第 ２号 平成２８年度
宇城市国民健康保険特別会計補正予算（第３ 号） 日程第９ 議案第 ３号 平成２８年度
宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算 （第３号） 日程第１０ 議案第 ４号 平成２８年度
宇城市介護保険特別会計補正予算（第３号） 日程第１１ 議案第 ５号 平成２８年度
宇城市簡易水道事業特別会計補正予算（第４ 号） 日程第１２ 議案第 ６号 平成２８年度
宇城市水道事業会計補正予算（第４号） 日程第１３ 議案第 ７号 平成２８年度
宇城市下水道事業会計補正予算（第３号） 日程第１４ 議案第 ８号 平成２８年度
宇城市民病院事業会計補正予算（第４号） 日程第１５ 議案第 ９号 宇城市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条 例の制定について 日程第１６ 議案第１０号
宇城市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１７ 議案第１１号
宇城市行政手続における特定の個人を識別するための番号 の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個 人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定に ついて 日程第１８ 議案第１２号
宇城市税条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１９ 議案第１３号
宇城市小川総合福祉センター条例の一部を改正する条例の 制定について 日程第２０ 議案第１４号
宇城市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定に ついて 日程第２１ 議案第１５号
宇城市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定 数を定める条例の制定について 日程第２２ 議案第１６号
宇城市就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定に ついて 日程第２３ 議案第１７号
宇城市奨学金条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２４ 議案第１８号 財産の無償譲渡について 日程第２５ 議案第１９号
宇城市市道路線の認定について 日程第２６ 議案第２０号 建設事業に関する基本協定書の変更について 日程第２７ 議案第２１号 指定管理者の指定について（
宇城市不知火体育館、宇城市 松合体育館、
宇城市武道館、
宇城市不知火温水プール、宇
城市不知火グラウンド） 日程第２８ 議案第２２号
宇城広域連合規約の一部変更について 日程第２９ 議案第２３号 平成２９年度
宇城市一般会計予算 日程第３０ 議案第２４号 平成２９年度
宇城市国民健康保険特別会計予算 日程第３１ 議案第２５号 平成２９年度
宇城市後期高齢者医療特別会計予算 日程第３２ 議案第２６号 平成２９年度
宇城市介護保険特別会計予算 日程第３３ 議案第２７号 平成２９年度
宇城市奨学金特別会計予算 日程第３４ 議案第２８号 平成２９年度
宇城市簡易水道事業特別会計予算 日程第３５ 議案第２９号 平成２９年度
宇城市水道事業会計予算 日程第３６ 議案第３０号 平成２９年度
宇城市下水道事業会計予算 日程第３７ 議案第３１号 平成２９年度
宇城市民病院事業会計予算 日程第３８ 同意第 １号
固定資産評価審査委員会委員の選任について（前田信幸氏） 日程第３９ 同意第 ２号
固定資産評価審査委員会委員の選任について（山本正治氏） 日程第４０ 同意第 ３号
固定資産評価審査委員会委員の選任について（中島美世子 氏） 日程第４１ 同意第 ４号
固定資産評価審査委員会委員の選任について（村本憲昭氏） 日程第４２ 同意第 ５号
固定資産評価審査委員会委員の選任について（福田道明氏） 日程第４３ 休会の件２ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３ 出席議員は次のとおりである。（２２人） １番 高 橋 佳 大 君 ２番 髙 本 敬 義 君 ３番 大 村 悟 君 ４番 星 田 正 弘 君 ５番 福 永 貴 充 君 ６番 溝 見 友 一 君 ７番 園 田 幸 雄 君 ８番 五 嶋 映 司 君 ９番 福 田 良 二 君 １０番 河 野 正 明 君 １１番 渡 邊 裕 生 君 １２番 大 嶋 秀 敏 君 １３番 尾 﨑 治 彦 君 １４番 河 野 一 郎 君 １５番 長 谷 誠 一 君 １６番 永 木 伸 一 君 １７番 入 江 学 君 １８番 豊 田 紀代美 君 １９番 堀 川 三 郎 君 ２０番 中 山 弘 幸 君 ２１番 石 川 洋 一 君 ２２番 岡 本 泰 章 君４ 欠席議員はなし５ 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 木 村 和 弘 君 書 記 横 山 悦 子 君６ 説明のため出席した者の職氏名 市長 守 田 憲 史 君 副市長 浅 井 正 文 君 教育長 大 槻 英 君 総務部長 猿 渡 伸 之 君 企画部長 髙 島 孝 二 君 市民環境部長 松 本 秀 幸 君
健康福祉部長 本 間 健 郎 君 経済部長 清 成 晃 正 君 土木部長 岩清水 伸 二 君 教育部長 緒 方 昭 二 君 会計管理者 戸 田 博 俊 君 総務部次長 成 田 正 博 君 企画部次長 木 下 堅 君
市民環境部次長 上 原 久 幸 君
健康福祉部次長 那 須 聡 英 君 経済部次長 吉 田 裕 次 君 土木部次長 成 松 英 隆 君 教育部次長 中 村 誠 一 君 三角支所長 谷 口 亨 君
不知火支所長 辛 川 広 倫 君 小川支所長 園 田 敏 行 君 豊野支所長 木 村 隆 之 君 農業委員会
市民病院事務長 吉 澤 和 弘 君 重 田 公 介 君 事務局長
監査委員事務局長 中 村 久美子 君 財政課長 天 川 竜 治 君 開会 午前１０時０１分
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○議長（入江学君） ただいまから、平成２９年第１回
宇城市議会定例会を開会します。 これから、本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（入江学君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定によって、１４番、河野一郎君及び１５番、長谷誠一君の２人を指名します。
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△日程第２ 会期の決定
○議長（入江学君） 日程第２、会期の決定を議題とします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日２月２８日から３月２２日までの２３日間にしたいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（入江学君） 異議なしと認めます。したがって、会期は本日から３月２２日までの２３日間に決定しました。
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△日程第３ 諸般の報告
○議長（入江学君） 日程第３、諸般の報告を行います。 議長の諸般の報告として、１ページから８ページのとおり、監査委員から宇城市の
例月現金出納検査の結果に関する報告について、平成２８年１０月分から平成２９年１月分が提出されております。 また、公式行事については、９ページのとおりであります。 次に、陳情書等について申し上げます。去る２月２０日の第２
回議会運営委員会において、机上配布と決定しました２件の陳情書等につきましては、皆様のお手元に配布のとおりであります。 また、私議長宛に、２月７日付で会派解散届並びに会派異動届が提出されております。以上で、議長の諸般の報告を終わります。 次に、市長から行政報告の申出があっておりますので、これを許します。市長、守田憲史君。
◎市長（守田憲史君） 平成２８年１２月、
宇城市議会定例会以降の行政報告をいたします。 はじめに、熊本地震からの復旧・復興状況に関する報告です。熊本地震発災から、１０か月以上が経過しました。市では公共施設の復旧や、市民生活への支援などに全力で取り組んでおり、徐々にではありますが、以前の活気を取り戻しつつあります。そのような中、２月末現在で災害関連死の申請が１４件上がっており、このうち６件について関連死と認定されております。亡くなられた方々に、謹んで哀悼の意を表しますとともに、遺族の方への支援手続を進めてまいります。 住家被害の程度を証明する罹災証明書については、昨年５月２４日の混乱の中から発行が始まり、２月末において約８,６００件の発行を行っております。平成２９年に入り、申請も落ち着きが見られているため、本年４月２８日をもって罹災証明書の新規申請を終了することとしました。 また、半壊未満、いわゆる一部損壊の被災者に対する市独自の支援である
被災住宅等再建支援事業については、１０月３日から受付を開始し、２月２７日現在で９５７件について交付決定を行い、約４,５００万円分の復興券を交付いたしました。 さらには、
仮設住宅入居者やみなし
仮設住宅入居者のうち、将来的に自宅再建が困難と予想される方々への対応策として、１００戸の
災害公営住宅の建設を計画しておりますが、今月２３日に
独立行政法人都市再生機構と、建設整備に関する基本協定を締結するなど、本格的な復旧・復興に向けて、着実に前進しております。 次に、女性の人権に関する不適切な発言についてです。先週の
宇城市嘱託員合同会議の中で、非公式ではありますが嘱託員から女性蔑視の発言があっております。正確な情報を掌握した上で、全ての市民一人一人の個性や違いを尊重し認め合い、人権尊重意識を高めるための啓発を行って、再発防止に努めます。 次に、
地方創生事業及びその実現に向けた
行政経営改革に関わる
包括的連携協定についてです。市では、これまでに様々な人口減少対策に取り組んできたものの、人口は減少傾向にあり、将来にわたって地域の活性化が失われていくことが危惧されています。人口減少を抑制するためには、行政の仕事のあり方や、行政経営のあり方についても質の改革が必要であると思っています。 このような
行政経営改革にあたっては、自助努力はもちろんのこと、客観的な外部の視点が必要であるため、１月２４日に
株式会社肥後銀行及び
公益社団法人地方経済総合研究所との
包括的連携協定を結んでおります。
行政経営改革に金融機関や研究機関が積極的に関する連携協定の締結は、全国的にも先駆的な取組みであります。 この連携協定を機に、金融機関や研究機関が持つ情報やネットワーク、知見を共有し、相互の連携協力関係を一層深め、災害からの着実な復旧・復興や、更なる
地方創生事業の推進に取り組んでまいります。 次に、第２次
宇城市総合計画策定についてです。平成２９年度から８年間を見据えた第２次
宇城市総合計画については、先日の第４回
宇城市総合計画審議会において草案を作成しており、３月１日から
市ホームページ上にて、
パブリックコメントを募集いたします。市議会議員の皆様には、今会期中に計画案の説明を行い、御承認をいただければ年度内に計画を決定した上で、平成２９年度からの事業に反映してまいります。 次に、青海小学校の
文部科学大臣賞受賞についてです。全校生徒約９０人の青海小学校では、古くから学校関係者や地域の皆様の御協力により、手づくりのサトウキビから黒砂糖づくりに取り組んでいます。今回、２０１６年度
自然体験活動支援事業、
文部科学大臣賞を受賞されましたが、このことは三角町の地域の皆様や、
サトウキビ保存会の皆様並びにＰＴＡ、学校関係者の皆様の御支援の賜物であります。今後も引き続き地域全体で宇城市の次代を担う子どもたちの育成をお願いしたところです。 最後に、熊日駅伝大会の報告です。１月２５日に開催された、第３３回熊日郡市
対抗女子駅伝大会におきまして、宇城市は見事３位という結果でした。また、２月１２日に開催された男子の第４３回郡市
対抗熊本駅伝大会においても４位と健闘し、宇城市の力を存分に発揮していただきました。選手の皆さん、役員の皆さんには改めまして「おつかれ様」と申し上げたいと思います。 以上、行政報告といたします。
○議長（入江学君） 以上で、行政報告を終わります。 これで、諸般の報告を終わります。
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△日程第４ 所信表明
○議長（入江学君） 日程第４、所信表明について、市長から所信表明の申し出がありますのでこれを許します。市長、守田憲史君。
◎市長（守田憲史君） 平成２９年第１回
宇城市議会定例会の開会に当たり、市政運営について所信の一端を申し述べる機会を得ましたことは、私の大きな喜びとするところであります。 私は、先の市長選挙におきまして、市民の皆様からの温かい御支援をいただき、引き続き市長として２期目の舵取りを任せていただくこととなりました。 改めてその責任の重さを痛感するとともに、市民の皆様の大きな期待と信頼に応えられるよう、
ふるさと宇城市の復興と発展のために全力を傾注していく所存であります。市民の皆様並びに
市議会議員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。 １期４年間を振り返って。平成２５年２月２７日、宇城市長に就任させていただき、早いもので１期４年が経過しました。この間皆様方からの多大なるお力添えを頂きながら、市政運営に取り組んでまいりました。ここに改めて、心からの感謝を申し上げます。 就任早々、宇城クリーンセンター移転問題に始まり、交付税の一本算定化の中、国からの交付税が５年間で大幅に削減されることが避けられないという当時の状況でした。そしてそのことは今も直面する命題であります。 このような状況の中、
五大プロジェクトの一つである「
豊野小中一貫校校舎の完成」、「三角西港の世界文化遺産への登録」、「宇城・
氷川スマートインターチェンジの開通」、「ＪＲ松橋駅駅舎と駅の東西を結ぶ自由通路の完成」などの成果を着実に積み重ね、また戸馳大橋架け替え事業、長崎・久具線でも完成に向けて、予定どおり進捗しています。 合併後１０年が経過し、地方交付税の減少や人口減少・超少子高齢化などの多様な財政的課題が山積みしていますが、手付かずであった公共施設の統廃合や事務事業の見直しなどの行財政改革により、市の財務状況は確実に改善されてきていました。 このような中に昨年、熊本地震また集中豪雨により未曽有の災害が発生したことは痛恨の極みでありましたが、私たちは一日も早い災害からの復旧・復興を目指して全力で取り組んでいます。 今年度末に策定予定の「第２次
宇城市総合計画」においては、「災害からの復旧・復興」と「地方創生」を主とし、すべての市民がこの先もずっと安心して快適な暮らしができるよう、これまで１期４年間の多くの成果を礎として、これからの厳しい時代を見据え、時代を切り開く覚悟を持ち、全身全霊を傾け、市政運営に取り組んでまいります。 さて、わが国の情勢につきましては、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、経済の再生、財政健全化、
エネルギー政策など、多くの難しい課題を抱えております。 特に、急速な人口減少・超少子高齢化を迎えるわが国が、今後も安心して暮らせる国であるためには、年金・介護・医療などの
社会保障制度改革など重要な課題を先送りしてはいけません。 また、昨年も全国各地で自然災害が相次いで発生している中、防災・減災に向けた即効性のある対策が急務です。 このように、わが国がさまざまな課題に直面している中、宇城市として行うべき改革や時代の潮流を踏まえた施策を確実に進めることにより、市民の皆様の幸せな暮らしを実現し、地方が元気になることで、国の発展に寄与していかなければなりません。 こうした状況を踏まえ、今後の市政運営に当たっての重要な課題を６点述べたいと存じます。 １点目、復興するまちづくり。昨年４月に発生した「熊本地震」、６月の「集中豪雨」を受け、被災者の
生活再建支援や住宅確保を第一に全力で取り組んでまいりました。その結果、徐々にではありますが以前の活気を取り戻しつつあります。 住宅応急修理や家屋解体をスピーディに実施することはもとより、仮設住宅やみなし
仮設住宅入居者への将来の住宅確保対策として、まず、「
独立行政法人都市再生機構」と基本協定を締結し、１００戸の
災害公営住宅の建設をスタートさせました。また、ソフト事業として「宇城市地域支え合いセンター」が中心となって、仮設住宅やみなし
仮設住宅入居者への心のケアを更に充実させます。 今回の震災の教訓として、市民の皆様が安心して避難できる耐震性を有する公共施設が必要であると感じました。地域の自治公民館は住民のよりどころであるとともに、有事の際の避難所としての機能も有しておりますので、現
松橋公民館北側に「
災害用コミュニティ施設」を建設し、松橋町の自治公民館を有していない行政区にも積極的に利活用していただきたいと考えております。 この度の市長選挙を通して、市民の皆様の
ふるさと宇城市を思う気持ちを直接お聞きし、豊かな地域づくりに努力されている姿に接し、深い感銘を受けたところです。その反面、市民の皆様からは災害対応に対する厳しい御意見を頂いたことも事実であります。 災害からの一日も早い復興を成し遂げ、活力と笑顔あふれる豊かな宇城市を築いていくことが、私の使命であると決意を新たにしているところであります。 災害からの復旧・復興に当たりましては、市民の皆様との対話を重ね、知恵を出し合い、限られた財源を有効に活用し、全力で取り組んでまいります。 平成２９年度
熊本地震等災害関連経費として、総務費・
熊本地震復旧基金事業費６００万円、民生費・災害救助費７,４００万円、衛生費・
災害廃棄物処理業務委託料３５億９,４００万円、
損壊家屋解体撤去業務委託料２０億７,７００万円、
災害廃棄物処理事業負担金５億３００万円、農林水産業費・
被災農業者向け経営体育成支援事業補助金６億３００万円、土木費・
がけ崩れ防止施設設置工事費１,７００万円、消防費・
被災者生活再建システム導入事業９００万円、災害復旧費・
公共土木施設災害復旧工事費２億７,８００万円、
庁舎等災害復旧工事費９,８００万円。 重要課題２点目、育てるまちづくり。全国的な少子化の中で、各地方公共団体が競って子育て支援に取り組んでいます。 宇城市の子育て支援策は他の自治体と比較しても、遜色のないレベルの手厚いものとなっています。今後も保育料を国基準より低く設定することや、第３子以降の保育料の無料化及び待機児童対策に取り組むとともに、中学校３年生までの
医療費無料化を継続いたします。 熊本地震により甚大な被害を受けた市内小中学校の校舎や体育館などはスピード感を持って復旧させるとともに、老朽化した松橋・不知火・豊野の各
給食センターを統合の上移転し、新しい
給食センターを建設することにより、新衛生基準を満たした安心安全な給食サービスを提供します。 また、一般財源による学習支援員・生活支援員の確保、論語教育など、宇城市の将来を担う子どもたちの教育環境整備に取り組みます。 重要課題３点目、「持続する」まちづくり。これからの市政運営に重要なことは、「市民との協働」であります。行政だけでものを決めるのではなく、市民の皆様と一緒になって考え、行動していく姿勢を大事にしてまいります。 地方交付税の一本算定による大幅な減少が見込まれる中、適正課税や未収金対策に取り組むとともに、
維持管理費等の見直しによる経常経費の抑制に努めます。 さらには、行財政改革の大きな柱である公共施設の再編や民間委託の推進などについては、公共施設などの総合的かつ計画的な管理の推進に向けた「
公共施設等総合管理計画」に沿って、行政のさらなる効率化やスリム化を強力に進めてまいります。 また、産業振興についても課題が山積しており、若年層の流出を食い止める良質な雇用を創出するための抜本的な対策を行うことが必要です。そのためには、金融機関をはじめとした外部組織との強力な連携を取りながら、地域全体での地場産業の稼ぐ力を高める施策を講じなければなりません。 農業は宇城市の基幹産業でありますが、一方で、農業従事者の約６６％が６０歳以上となっており、農業従事者の高齢化が顕著であります。その結果、農業生産を行わない農地の荒廃が進んでいます。このことを踏まえ、農地の適正管理を行っていくために、担い手の確保が課題となっています。 特に、市の山間部では「稼ぐ農業」を推進し、農家所得の向上を図ることで担い手の確保が不可欠です。
青年就農給付金７,０００万円を活用しながら、地域をけん引する農家への重点的な支援を通じて、市の農業全体の底上げを進めてまいります。 また、農業基盤を整備することは、農家の規模拡大につながり、農業所得の向上が期待されます。農地の大区画化や
地下水制御システムの導入と併せて、農地の汎用化及び湛水被害の解消に必要な
農業用排水施設の一体的な整備のため
国営ほ場整備事業を実施します。
ほ場整備事業においては、
土地利用型作物と施設園芸団地などのゾーニングを行い、担い手への農地集積・集約化を目指します。また、施設野菜の高品質化と畑作物の導入促進による収益性の高い農業経営が可能となり、稼げる農業の実現につながります。 「活躍する」まちづくり。超高齢化時代が進行している中、宇城市においても医療費・介護費が年々増加しており、既に市財政を大きく圧迫しています。今後の高齢者数を考慮すれば、このまま医療費・介護費が増加し続けることは、市政の多くの分野に重大な影響を及ぼしていくと懸念されます。 このため、従来型の介護が必要となった人への
対症療法的対応だけでなく、高齢者が健康で生きがいのある生活を送ることができる環境を整備し、高齢者の健康寿命を伸ばすための取組みが重要であると考えます。 社会福祉の充実につきましては、「
地域福祉計画」に基づき、すべての市民が健康で安心して自立した生活を送ることができる地域社会の実現に向け、関係機関、団体及び市民の皆様との協働により、
福祉コミュニティーの醸成に努めてまいります。 障がい者福祉の充実につきましては、人々が互いに支え合い、安心して暮らすことができる共生社会を実現するために、障がい福祉サービスや
地域生活支援事業の充実に努めてまいります。 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据えた上で、
地域包括支援センターを中心とした医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケア」の構築に取り組み、介護の必要な高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、介護サービスの充実に努めてまいります。 市民のこころの健康づくりにつきましては、「宇城市地域支え合いセンター」と連携協力しながら、相談事業の充実や被災地サロンを実施するなど、市民の皆様の心身両面のケアに努めてまいります。 また、病気の早期発見・早期治療につなげられるよう、各種健診の充実強化や、受診しやすい環境の醸成と受診率の向上に努めながら、市民の皆様の健康増進を推進してまいります。 ５点目、「住み続ける」まちづくり。宇城市は地理的・社会的な環境に恵まれ、他の自治体と比べ生活の利便性が整っているにも関わらず、残念ながら人口減少傾向にあります。 このため、社会的好条件に更に磨きをかけるために、都市機能強化策として、「道の駅うき」から県道１４号八代鏡宇土線鎗ノ柄(やりのえ)橋までをバイパス道路として整備いたします。 さらに、ＪＲ松橋駅西側及びＪＲ小川駅西側を新たなまちづくりの拠点として整備することにより、県央の交通の要衝地としての人口増加策につなげます。宇城市の中心部は、子育て世帯の流入という傾向があります。 一方で、その周辺部は市外への流出が多くなっており、市全体として人口流出を抑制するためには、中心部がダム機能を果たすことが必要となります。 そして市外からの移住、定住者にとって住んでみたい、ずっと住みたい、住んで良かったと評価されるよう、市民と行政が一体となってまちづくりに取り組み、魅力あふれる未来都市を目指して環境整備を続けていきます。 その前提には、すべての男性と女性がお互いを対等なパートナーとして認め、人権を尊重し、ともに協力していくまちづくりが必要です。市、市民、事業者などがワーク・ライフ・バランスの配慮に努め、みんなが子育てしやすい環境整備を推進し、女性が活躍し、より働きやすい環境づくりを目指してまいります。 平成２９年度当初予算(骨格)の歳出概要として、総務費・諸証明コンビニ交付サービス事業８００万円、農林水産業・生産総合事業補助金１億５００万円、果樹競争力強化推進事業補助金１,７００万円、土木費・道路新設改良事業費２３億４,０００万円、駅周辺開発推進事業費２億８００万円。 ６点目、「選ばれる」まちづくりについて。平成２７年７月に世界文化遺産に登録された三角西港については、残念ながらこの資源の魅力を充分にいかしきれていないという御意見があるのも事実であります。ＳＮＳを活用した観光情報ＰＲなどにより、三角東港を含めた「三角エリア」の総合的な振興策を行い、観光客を呼び込むとともに地元の経済効果につながる施策を展開します。 また、観光資源と同時に豊富な農林水産物を市内の物産館などでの販売はもとより、県内外にも強くＰＲしていきます。 さらには、宇城市ふるさと応援寄附についても、返礼品は全て宇城市の地元産品(肉・トマト・デコポン・メロン・米など)であります。市の財政面だけではなく、地場産業振興に大きく貢献するふるさと納税も引き続きＰＲをしてまいります。 最後となりますが、私は市民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、開かれた市政を推進し、災害からの復旧・復興を最優先に取り組むとともに、「住んで良かった」と市民の皆様が実感でき、宇城市の次代を担う子どもたちが「ふるさと宇城に住み続けたい」と思えるような「笑顔あふれる」まちづくりを目指すことが、私に課せられた使命であります。 これらの施策を円滑に推進し、必ず目的を達成してまいりますので、改めて市民の皆様並びに
市議会議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げて、私の所信表明といたします。平成２９年２月２８日、宇城市長、守田憲史。
○議長（入江学君） これで、所信表明を終わります。
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△日程第５ 報告第１号 専決処分の報告について
○議長（入江学君） 日程第５、報告第１号専決処分の報告について、総務部長に報告を求めます。総務部長。
◎総務部長（猿渡伸之君） 報告第１号、専決処分の報告についてでございます。議案集の４ページから５ページにかけて、詳しくは５ページに詳細が載っておりますので御覧いただきたいと思います。 本件は、平成２８年１１月２４日に三角町三角浦地区において、消防団が鉄塔に掛けて干しておりました消防ホースの固定ロープが強風で外れ、ホースの金属結合部が近くに駐車していた車両のフロントガラス及び車両本体を破損させたことで、市に賠償責任が生じたものです。損害賠償額は７２万３,５８９円です。損害賠償金については、全て全国町村会総合賠償保険により支出されております。 以上、市が賠償責任において処理した専決処分の報告です。
○議長（入江学君） 報告第１号の説明が終わりました。 これで、報告第１号を終わります。
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△日程第６ 承認第１号 専決処分の報告及び承認を求めることについて（専決第１号）
△日程第７ 議案第１号 平成２８年度
宇城市一般会計補正予算（第６号）
△日程第８ 議案第２号 平成２８年度
宇城市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
△日程第９ 議案第３号 平成２８年度
宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
△日程第１０ 議案第４号 平成２８年度
宇城市介護保険特別会計補正予算（第３号）
△日程第１１ 議案第５号 平成２８年度
宇城市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）
△日程第１２ 議案第６号 平成２８年度
宇城市水道事業会計補正予算（第４号）
△日程第１３ 議案第７号 平成２８年度
宇城市下水道事業会計補正予算（第３号）
△日程第１４ 議案第８号 平成２８年度
宇城市民病院事業会計補正予算（第４号）
△日程第１５ 議案第９号 宇城市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△日程第１６ 議案第１０号
宇城市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について
△日程第１７ 議案第１１号
宇城市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△日程第１８ 議案第１２号
宇城市税条例の一部を改正する条例の制定について
△日程第１９ 議案第１３号
宇城市小川総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について
△日程第２０ 議案第１４号
宇城市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
△日程第２１ 議案第１５号
宇城市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について
△日程第２２ 議案第１６号
宇城市就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定について
△日程第２３ 議案第１７号
宇城市奨学金条例の一部を改正する条例の制定について
△日程第２４ 議案第１８号 財産の無償譲渡について
△日程第２５ 議案第１９号
宇城市市道路線の認定について
△日程第２６ 議案第２０号 建設事業に関する基本協定書の変更について
△日程第２７ 議案第２１号 指定管理者の指定について（
宇城市不知火体育館、宇城市松合体育館、
宇城市武道館、
宇城市不知火温水プール、宇
城市不知火グラウンド）
△日程第２８ 議案第２２号
宇城広域連合規約の一部変更について
△日程第２９ 議案第２３号 平成２９年度
宇城市一般会計予算
△日程第３０ 議案第２４号 平成２９年度
宇城市国民健康保険特別会計予算
△日程第３１ 議案第２５号 平成２９年度
宇城市後期高齢者医療特別会計予算
△日程第３２ 議案第２６号 平成２９年度
宇城市介護保険特別会計予算
△日程第３３ 議案第２７号 平成２９年度
宇城市奨学金特別会計予算
△日程第３４ 議案第２８号 平成２９年度
宇城市簡易水道事業特別会計予算
△日程第３５ 議案第２９号 平成２９年度
宇城市水道事業会計予算
△日程第３６ 議案第３０号 平成２９年度
宇城市下水道事業会計予算
△日程第３７ 議案第３１号 平成２９年度
宇城市民病院事業会計予算
△日程第３８ 同意第１号
固定資産評価審査委員会委員の選任について（前田信幸氏）
△日程第３９ 同意第２号
固定資産評価審査委員会委員の選任について（山本正治氏）
△日程第４０ 同意第３号
固定資産評価審査委員会委員の選任について（中島美世子氏）
△日程第４１ 同意第４号
固定資産評価審査委員会委員の選任について（村本憲昭氏）
△日程第４２ 同意第５号
固定資産評価審査委員会委員の選任について（福田道明氏）
○議長（入江学君） 日程第６、承認第１号専決処分の報告及び承認を求めることについて（専決第１号）から、日程第４２、同意第５号
固定資産評価審査委員会委員の選任について（福田道明氏）までを一括議題とします。市長から一括して提案の理由の説明を求めます。市長、守田憲史君。
◎市長（守田憲史君） 平成２９年第１回
宇城市議会定例会で大変お世話になります。今回提出します議案としまして、承認案件が１件です。 次に予算案件です。平成２８年度一般会計補正予算（第６号）を含め、８件あります。 次に条例案件です。宇城市職員の育児休業等に関する条例の一部改正を始め、条例制定及び一部改正合わせ９件あります。 次に、その他案件です。財産の無償譲渡についてを含め、５件あります。平成２９年度当初予算です。一般会計を含め、９件あります。 最後に、同意案件として
固定資産評価審査委員会委員の選任について５件あります。合計３７件の議案提出、そして審議をお願いすることになります。 予算案件につきましては、平成２９年度
宇城市一般会計予算につきましては、歳入歳出の予算総額を３４９億５,７３４万円とするものでございます。 詳細につきましては、関係部長から説明いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（入江学君） 提案理由の説明が終わりました。これから、議案ごとの詳細説明を求めます。 まず、承認第１号専決処分の報告及び承認を求めることについて（専決第１号）及び議案第１号平成２８年度
宇城市一般会計補正予算（第６号）の詳細説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（猿渡伸之君） 承認第１号平成２８年度
宇城市一般会計補正予算（専決第６号）について御説明いたします。議案集の６ページから７ページにかけて、専決処分書と承認を求める旨の資料が掲載しております。それから、別冊で横長の宇城市各会計補正予算書一般会計補正予算（専決第６号）、もう一つ６号というのもありますが、専決の第６号の予算書、それから専決第６号の概要とされました１枚紙の参考資料もございますので、御参照いただきたいと思います。基本的にはこの横長の補正予算書で御説明したいと思います。 本件は、地方創生拠点整備交付金の交付内示に伴う早急な事業対応、及び公立学校ですね、小中学校の災害復旧工事において、熊本地震に伴う工事単価の増加等に対応した予算措置を行う必要が緊急に生じたため、専決処分を行ったものでございます。 まず、この補正予算書の１ページを御覧いただきたいと思います。予算の総額です。歳入歳出予算の補正で歳入歳出それぞれ２億３,５５７万２千円を追加しております。 それから、３ページをお願いいたします。主な歳出費目でございます。総務管理費１億４００万円、文教施設災害復旧費２億２,８２５万４千円の追加でございます。 続きまして４ページが第２表繰越明許費でございます。地方創生拠点整備交付金事業ほか４件の追加でございます。 それから５ページ、こちらも事業に伴います変更でございます。地方債の補正でございます。追加で、地方創生拠点整備事業費を追加し、変更で社会福祉施設整備事業費ほか１件の起債限度額を変更しているものでございます。 具体的な歳出について御説明します。９ページをお願いしたいと思います。予算書の９ページでございます。款２総務費、項１総務管理費、目１９地方活性化関連経費、節１３委託料９００万円、節１５工事費９,４００万円、節１８備品購入費１００万円の増加をしております。これは、小川の地域福祉センター跡地に地域主体活動創出拠点という新しい考え方の施設を整備するものでございます。特定財源として、総務管理費国庫補助金４,９００万円、地方創生拠点整備事業債５,２２０万円を計上しております。 もう１点が１０ページになります。款１０災害復旧費、項４文教施設災害復旧費、目１公立学校施設災害復旧費、節１５工事請負費で２億２,８２５万４千円の増額です。こちらは、松橋中学校や当尾小学校の災害復旧工事費、先ほど申し上げましたように施工費が最近高騰しております。そちらに対応するための増額になっております。特定財源としまして、災害復旧債の文教施設災害復旧債２億２,８１０万円の計上をしております。以上で平成２８年度一般会計補正予算（専決第６号）の詳細説明を終わります。 続きまして、
宇城市一般会計補正予算、今度は第６号の御説明を申し上げます。こちらも別冊で予算書があるかと思います。ちょっと厚めのもので、平成２８年度宇城市各会計補正予算書ということで、一般会計から始まってその他特別会計もまとめてございますこの補正予算書、こちらで御説明したいと思います。これにつきましても、簡単でございますけど概要書ということで、Ａ４版の１枚紙を補正予算第６号として付けているところでございます。 まず、平成２８年度
宇城市一般会計補正予算（第６号）の予算書の１ページ、お願いしたいと思います。予算の総額でございます。歳入歳出予算の総額にそれぞれ２５億３,４２５万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４６１億８,０９５万１千円としております。今年度、補正と専決も含めますと１２回の補正を重ねまして、最終的に４６１億８,０９５万１千円まで予算が膨らんだところでございます。 主な内容ですけれども、平成２８年熊本地震に係る県の復興基金事業と、
災害公営住宅事業の補助内示に伴います事業費の増加が主なものでございます。そのほかは、各部局の事業実績が大体出そろってまいりました。その見込みに応じました予算の減額が主なものでございます。 飛びまして、７ページをお願いいたします。７ページ、第２表繰越明許費補正です。本庁舎耐震調査業務委託ほか３７件を追加しているところでございます。それから２番目、２の変更で災害関連地域防災がけ崩れ対策事業ほか４件を下記のとおり変更しているところでございます。 続きまして、９ページです。第３表債務負担行為補正です。１、追加で松橋駅自由通路エレベーター保守点検業務委託ほか８件を追加しているところでございます。 続きまして、１０ページです。第４表地方債の補正です。１、追加で防災基盤整備事業費ほか２件の追加、それから２、変更で庁舎等施設改修事業費ほか２９件の起債限度額を変更したものでございます。 続きまして、具体的な歳出の主な増額分を中心に説明したいと思います。２５ページまで飛びます。よろしくお願いします。歳出のうち、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、節３職員手当等で１,９４６万８千円を増額しております。勧奨退職等に伴う退職手当の組合特別負担金などでございます。 続きまして、２６ページをお願いします。節１３委託料１,９７６万円を増額しています。こちらの、今年度非常に多くのふるさと納税を頂きましたけれども、その増加に伴いまして事務一括代行業務の委託料も比例して増えております。そちらの増額対応分になっております。それから、目３財政管理費、節２５積立金７,４０１万円の増額です。こちらのふるさと納税、ふるさと寄附金関連で地域振興基金元金積立金として増額したものです。 それから、３０ページまで飛びますけども、３０ページをお願いします。目２１熊本地震復興基金事業費、節１９負担金補助及び交付金１,６５６万４千円の増額です。こちらは、平成２８年熊本地震農地災害復旧支援事業補助金２,０００万円が主なものでございます。特定財源として総務費県補助金、総務管理費補助金の平成２８年熊本地震復興基金交付金１,９９８万７千円などを計上しているところでございます。 少し飛びます。５４ページをお願いいたします。５４ページ、款７土木費です。項６住宅費、目２住宅建設費、節１７公有財産購入費２億５,５００万円の増額です。こちらのほう、既に建設費用計上しております
災害公営住宅建設に関する事業用地の用地取得費にあたります。 続きまして、６６ページをお願いいたします。款９教育費です。項８学校給食費、目１給食総務費、節１５工事請負費で１,３００万円を増額しております。こちら、小川小学校で発覚しました給食室のアスベストの除去工事費になります。そのほかの大半は、御覧いただくと分かるように、各事業の実績に伴います減額が主なものでございます。本日は歳出予算のうちの増額分を主に御説明いたしました。 続いて、歳入予算の説明を申し上げます。ちょっと戻ります。１４ページをお願いいたします。歳入で款１０地方交付税、項１地方交付税、目１地方交付税で４億８,７４２万９千円の増額です。こちら、災害等に伴いまして、特別交付税が見込みよりも多く交付いただけたということで増額したものでございます。 続きまして、２１ページに飛びます。款１８繰入金です。項２基金繰入金、目１財政調整基金繰入金で財源調整のために５億８,２４６万９千円を減額しまして、補正後の財政調整基金繰入額は１６億６０８万５千円となっております。以上で、平成２８年度一般会計補正予算（第６号）の詳細説明を終わります。
○議長（入江学君） 承認第１号及び議案第１号の詳細説明が終わりました。 次に、議案第２号平成２８年度
宇城市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）及び議案第３号平成２８年度
宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）の詳細説明を求めます。市民環境部長。
◎市民環境部長（松本秀幸君） 議案第２号国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 補正予算書の１０１ページをお開きください。今回の補正は、第１条歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ２億３,０２４万７千円を減額し、それぞれ９９億２,２７３万４千円とするものでございます。 まず、歳入を説明いたしますので１０６ページをお願いいたします。款３国庫支出金、項１国庫負担金、８,８７６万４千円の減額は、療養給付費等負担金及び特定健康診査等負担金について、変更申請額及び前年度給付率を参考に見込みました結果、減額となったものでございます。項２国庫補助金、目１財政調整交付金、節１普通調整交付金１億５４６万１千円の減額は、交付申請額を基に見込みました結果、減額となったものでございます。節２特別調整交付金７,０２６万７千円は、熊本地震による半壊以上の被災者に係る保険税の減免額、一部負担金の免除額、還付額に対する財政支援分が主なものでございます。当初、減免・免除費等の総額の１０分の２が災害臨時特例補助金、残り１０分の８が特別調整交付金として交付予定でございましたが、災害臨時特例補助金の交付申請が国の予算額を大幅に上回りましたことから、申請額を圧縮して交付決定がなされ、不足額については特別調整交付金で補填されることになったものでございます。このような理由から、特別調整交付金を増額し、次の目２災害臨時特例補助金を１,０７２万５千円減額するものでございます。 次のページをお願いいたします。款７共同事業交付金８,９７７万１千円の減額は、国保連合会からの確定通知による調整でございます。款９繰入金、目１一般会計繰入金は９０９万６千円を減額するものでございます。主な内容は、基準内繰入の節２財政安定化支援事業繰入金が２,５２５万８千円の増額、節５その他一般会計繰入金として基準外繰入金、いわゆる赤字繰入を歳出における保険給付費等の減額により、３,４３９万８千円減額するものでございます。 続きまして、歳出を説明いたしますので１０９ページをお願いいたします。款２保険給付費、項１療養諸費、合計欄になりますが７,１１２万７千円の減額及び項２高額療養費３,７１０万円の減額につきましては、本年度これまでの伸び率を基に算定しました結果、年度末の見込みで減額するものでございます。なお、熊本地震被災者に対する一部負担金の免除につきましては、今月末までとされておりましたが、先に皆様方にも情報提供させていただきましたとおり、国１０分の８、県１０分２での財政支援により、９月末まで延長する予定との通知があっているところでございます。 次のページになります。款７共同事業拠出金１億７５８万６千円の減額につきましては、歳入における交付金同様、拠出金負担金の確定通知による調整でございます。以上で、議案第２号の説明を終わります。 続きまして、議案第３号後期高齢者医療特別会計補正予算第３号について御説明申し上げます。補正予算書の２０１ページをお願いいたします。今回の補正は、第１条歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４,５７６万８千円を減額し、それぞれ６億４,８１６万３千円とするものでございます。 まず、歳入を説明しますので２０６ページをお開きください。款１後期高齢者医療保険料の目１特別徴収保険料４,４７２万５千円の減額及び目２普通徴収保険料１０４万３千円の減額は、保険料決定によるものでございます。 続きまして、歳出は次のページになります。款２後期高齢者医療広域連合納付金４,５７６万８千円の減額につきましては、保険料決定によります保険料負担金の減額でございます。 以上で、議案第３号の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（入江学君） 議案第２号及び議案第３号の詳細説明が終わりました。 次に、議案第４号平成２８年度
宇城市介護保険特別会計補正予算（第３号）の詳細説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 議案第４号平成２８年度
宇城市介護保険特別会計補正予算（第３号）について説明申し上げます。 予算書が３０１ページというところからになっています。第１条ですけれども、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ１億１,９８１万６千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６５億４,２３７万８千円とするものでございます。 特徴的なことを申しあげます。３０６ページをお願いいたします。歳入予算ですけれども、款１保険料、項１介護保険料、目１第１号被保険者保険料で１億１,０３９万円を減額いたしております。これは主に震災に伴います保険料減免分でございます。 その次に款３国庫支出金、項２国庫補助金、目１調整交付金で５,８６８万６千円を増額いたしております。これにつきましては、給付実績に基づく９４６万１千円の減額と、１２月までの震災におけます保険料及びサービス利用料の減免分の８割、６,８０５万７千円の増額となっております。 次に目４介護保険事業費補助金で２,４２９万４千円を増額しております。これにつきましても、本年度中の震災における保険料、サービス利用料の減免分でございます。先ほど調整交付金で８割と申し上げましたが、これは県の補助金で残りの２割を災害臨時特例補助金として交付されるものでございます。 このほか、歳入歳出の増減につきましては、今回の補正予算が最終補正予算でございますので、歳入歳出全般にわたり平成２８年度中の給付状況を見ながら歳入歳出の見込額を精査いたしまして、予算の関係費目を調整したものでございます。 それと、先ほど市民環境部長から御案内がありましたとおり、国保の保険料と同様に介護保険料につきましても９月までというような延長になっております。国保と若干違っておりますのは、国保は全県下的な取組みでございますけれども、介護保険料につきましては、現在希望市町村がというところでございますので、本市ではそのような取組みを進めていきたいと考えております。 以上で、平成２８年度
宇城市介護保険特別会計補正予算（第３号）の詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（入江学君） 議案第４号の詳細説明が終わりました。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１０時５８分 再開 午前１１時１５分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（入江学君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。 次に、議案第５号平成２８年度
宇城市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）から、議案７号平成２８年度
宇城市下水道事業会計補正予算（第３号）までの詳細明を求めます。土木部長。
◎土木部長（岩清水伸二君） それでは、議案第５号平成２８年度
宇城市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）について御説明を申し上げます。 補正予算書の４０１ページをお開きいただきたいと思います。まず、第１条です。今回の補正で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ６２４万７千円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ２億３,２４４万７千円としています。 ４０４ページをお願いいたします。第２表繰越明許費になります。款２建設改良費、項１施設改良費で、記載の事業につきまして８００万円計上しております。 それでは、歳入から詳しく御説明申し上げます。４０７ページになります。款５繰入金、項１繰入金、目１繰入金を４７４万７千円減額し、款７諸収入、項２受託事業収入、目１受託事業収入を１５０万円減額しております。いずれも決算見込みによる減額でございます。 次に、４０８ページをお願いいたします。歳出です。款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費を３９９万７千円減額しております。これは、主に委託料の業務実績に応じた減額でございます。款２建設改良費、項１施設改良費、目１施設改良費を７５万円減額しております。項２事業費、目１事業費、節１３委託料で５０万円、節１５の工事請負費では１００万円を減額しておりますけども、いずれも決算見込みによる減額でございます。以上で、議案第５号の詳細説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第６号平成２８年度
宇城市水道事業会計補正予算（第４号）について詳細説明を申し上げます。補正予算書の５０１ページをお願いいたします。第２条収益的収入の既決予定額から補正予定額７,５８５万５千円を減額し、収入予算の総額を１０億２,４３７万７千円とし、収益的支出につきましては既決予定額から支出補正予定額１,８１０万７千円を減額し、支出予算の総額を１１億８３３万６千円としております。 ５０２ページをお願いします。第３条の資本的支出につきましては、既決予定額から補正予定額２,０９６万４千円を減額し、支出予算の総額を５億７,２１６万１千円としております。条文では、資本的収支における不足財源の補填内容の改正について説明をいたしております。第４条は議会の議決を経なければ流用することができない経費で、記載のとおり改正しております。 それでは、収入から詳しく御説明申し上げます。５０７ページをお開きいただきたいと思います。
宇城市水道事業会計補正予算（第４号）の明細書になります。まず、収益的収入です。款１水道事業収益、項１営業収益、目１給水収益、節１水道料金を５,７８５万５千円減額し、目２受託工事収益、節１受託工事収益においても１,８００万円を減額しております。この減額につきましては、熊本地震による水道料金の減免と、市道等改良工事や下水道工事の受託が少なかったことによる減額でございます。収益的収入合計で７,５８５万５千円の減額となります。 ５０８ページをお願いいたします。款１水道事業費用、項１営業費用、目１原水及び浄水費が３６０万４千円、目２配水及び給水費が３８５万２千円、目３受託工事費１,８００万円がいずれも減額となっております。これは、実績及び精算によるものでございます。次に、目４総係費で、主に人事異動による職員の人件費として５６０万２千円を増額いたしまして、目５原価償却費も１７４万７千円を増額しております。収益的支出合計で１,８１０万７千円の減額でございます。 ５１０ページをお願いいたします。資本的支出になります。款１資本的支出、項１建設改良費、目１固定資産購入費を発注実績によりまして５０１万２千円を減額しております。目２施設改良費の工事請負費は、工事実績に基づき３８０万円を減額しております。目３施設拡張費における委託料、工事請負費につきましても実績に基づきまして１,２１５万２千円を減額しております。資本的支出の合計で２,０９６万４千円の減額となります。以上で、水道事業会計の詳細説明を終わらせていただきます。 次に、議案第７号平成２８年度
宇城市下水道事業会計補正予算（第３号）について詳細説明を申し上げます。補正予算書の６０１ページになります。第２条は収益的収入及び支出についてでございます。収入の第１款収益的収入の既決予定額から補正予定額１,００１万９千円を減額しまして、予算総額を１４億３,０８６万円とするものでございます。条文には、営業費用の企業債の変更を説明しております。 ６０２ページをお開き願いたいと思います。支出の第１款下水道事業費用の既決予定額から補正予定額６,１１１万２千円を減額しまして、予算総額を１４億５,５２６万２千円としております。第３条につきましては、収入の第１款資本的収入の既決予定額から補正予定額２,０９４万２千円を減額しまして、予算総額を４億６,６６５万８千円としております。 支出になります。第１款資本的支出の既決予定額から補正予定額１,８７４万６千円を減額し、予算総額を８億８,６１６万９千円としております。その他、条文には資本的収支における不足財源の補填の改正を説明しております。 ６０３ページでございます。第４条は企業債の限度額を記載のとおり減額しております。第５条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を記載のとおり改正しています。 それでは、６０９ページをお願いします。収益的収入でございます。款１下水道事業収益、項１営業収益、目２下水道使用料におきましては、熊本地震による減免等で１,０５０万円の減額となっております。項２営業外収益では、目４長期前受金戻入として４８万１千円を増額し、収益的収入合計で１,００１万９千円の減額としています。 ６１０ページをお願いいたします。支出の款１下水道事業費用、項１営業費用、目１管渠費におきましては、実績によりまして、１,９３２万円を減額しております。目２処理場費におきましても、実績により２,９６４万７千円を減額しております。 ６１１ページの目４総係費では１０９万８千円を増額しておりますけれども、節８退職給付費２４８万８千円の増額がその主なものでございまして、退職給付費引当金の将来負担額が確定したことによるものでございます。目５原価償却費は、５１７万７千円を減額しています。 ６１２ページをお願いいたします。項２営業外費用、目１支払利息で３７６万６千円を減額し、収益的支出の合計で６,１１１万２千円の減額としています。 ６１３ページになります。資本的収入及び支出の詳細説明になります。款１資本的収入、項１企業債、目１建設改良企業債を２,２３０万円減額し、資本的収入の合計で２,０９４万２千円を減額しています。 続きまして、６１４ページをお願いします。資本的支出でございます。款１資本的支出、項１建設改良費、目１施設建設費で、１,８７４万６千円を減額しております。事業費の確定によるもので、資本的支出合計で１,８７４万６千円を減額しております。 以上で下水道事業会計補正予算の詳細説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（入江学君） 議案第５号から議案第７号までの詳細説明が終わりました。 次に、議案第８号平成２８年度
宇城市民病院事業会計補正予算（第４号）の詳細説明を求めます。
市民病院事務長。
◎
市民病院事務長（吉澤和弘君） 議案第８号平成２８年度
宇城市民病院事業会計補正予算（第４号）について詳細説明を申し上げます。 補正予算書７０１ページをお開きください。第１条は総則になります。第２条です。収益的収入及び支出を補正するものです。まず、収入です。第１款病院事業収益、第１項医業収益を補正予定額５５万円減額し、第２項医業外収益を補正予定額４２万６千円の増額、合計１２万４千円を減額し、病院事業収益の総額を５億１,７２８万円とするものです。 次の７０２ページをお開きください。支出になります。第１款病院事業費用、第１項医業費用を補正予定額３９３万５千円の減額、第２項医業外費用を補正予定額１１０万円の増額、第３項特別損失を５０万円の減額、合計３３３万５千円を減額し、病院事業費用総額を５億５７９万９千円とするものです。その下の第３条です。資本的収入及び支出を補正するものです。条文は資本的収支における不足財源の補填を説明しております。その下になります。収入の補正です。第１款資本的収入の第１項企業債を補正予定額４００万円減額し、資本的収入総額を２,９１１万３千円とするものです。 次の７０３ページになります。支出です。第１款資本的支出の第１項建設改良費を補正予定額１００万円増額し、資本的支出総額を３,８９９万３千円とするものです。第４条です。病院事業の企業債の変更になります。起債の目的、病院事業で２,６８０万円とするものです。 次の７０４ページの第５条、第６条、７０５ページから７１０ページの実施計画書及び給与費明細書については、説明を省略させていただきます。 補正の内容になります。７１１ページをお開きください。補正予算（第４号）の明細になります。まず、支出です。決算見込みにより補正するものです。節の欄になります。上の方からです。費用の減額補正に伴い、節１他会計負担金を５５万円と、その下になります節１他会計補助金を７万１千円減額、貸倒見込額の減少により、節１その他引当金戻入益を４９万７千円増額するもので、補正予定額合計の１２万４千円を減額するものです。 次の７１２ページをお開きください。次に支出になります。こちらも決算見込みにより補正するものです。主なものは目１給与費、節４報酬の減額２４８万８千円の減額は、非常勤医師が出勤できなかった分と、８月に非常勤職員が１人退職した分の報酬の減額です。次に目３経費の節１６委託料の増額２１０万円は、入院患者の増加に伴う給食数の増加により、給食業務委託費の増額によるもので、補正予定額合計で３３３万５千円を減額するものです。 次の７１４ページをお開きください。資本的収入及び支出の明細になります。下段の支出からの説明になります。熊本地震による災害復旧方法等の変更により、復旧工事費を減額し、伝染病棟の解体工事費を実施設計の積算に基づき増額するもので、補正予定額合計の１００万円を増額するものです。上の収入になります。支出補正による建設改良企業債の補正になります。企業債対象事業の減により、補正予定額合計の４００万円を減額するものです。 以上で、議案第８号平成２８年度
宇城市民病院事業会計補正予算（第４号）につきましての詳細説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（入江学君） 議案第８号の詳細説明が終わりました。 次に、議案第９号宇城市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第１０号
宇城市防災会議条例の一部を改正する条例の制定についての詳細説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（猿渡伸之君） 議案第９号宇城市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 議案集の８ページから１０ページ、それから別冊の説明資料というのがございますけれども、そちらは３ページから８ページに新旧対照表に載せておりますので、そちらを御参照ください。本件は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、こちらの法律の一部を改正する法律の施行に伴いまして、本市の条例の一部を改正するものでございます。 主な内容としましては、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大するものでございます。例えば、非常勤職員における育児休業の取得要件等の緩和に伴う拡大でありますとか、養子縁組を希望する里親等に委託する場合における委託されている子の定義等の対象となる子の範囲というのを改めて定義をしたものでございます。以上、法律の改正に伴いまして、条例の一部を改正する必要が生じましたので提案するものでございます。 続きまして、議案第１０号
宇城市防災会議条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。こちら議案集の１１ページから１２ページを御覧いただきたいと思います。本市では、昨年の熊本地震を踏まえまして、現行の地域防災計画の見直しを検討しているところでございます。今後、計画の改定を検討するに当たりまして、専門知識を有します方、それから行政機関、地域の代表者の方々、こういった方を委員として構成します新しい部会を設置することに伴いまして、
宇城市防災会議条例の一部改正を行う必要が生じたものでございます。また、この部会を設置することに伴いまして、委員に対する報酬の額について規定する必要があるため、併せまして宇城市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例についても一部改正を行うものでございます。以上で詳細説明を終わります。
○議長（入江学君） 議案第９号及び議案第１０号の詳細説明が終わりました。 次に、議案第１１号
宇城市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第１２号
宇城市税条例の一部を改正する条例制定についての詳細説明を求めます。市民環境部長。
◎市民環境部長（松本秀幸君） 議案第１１号
宇城市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案集の１３ページと１４ページ、説明資料は１１ページを御覧ください。本案は、いわゆるマイナンバー法が昨年一部改正されまして、本年５月３０日から施行されることになりました。この法律の一部改正で、条文の追加等がありまして、条例で引用しております条文に号のずれが生じることになりましたので、一部改正するものでございます。以上で、議案第１１号の説明を終わります。 続きまして議案第１２号
宇城市税条例等の一部を改正する条例の制定について説明申し上げます。議案集は１５ページから２１ページ、説明資料は１２ページから２７ページになります。本案は地方消費税率の引き上げの施行日が平成３１年１０月１日に変更になったことを受けまして、地方税法等の一部改正が行われましたことから、税条例等の一部を改正するものでございます。 主な改正内容１点目といたしまして、議案集は１５ページの第１条、説明資料は１２ページになりますが、附則第７条の３の２第１項を改正し、個人市民税における住宅借入金等の特別税額控除制度の適用期限を平成３３年まで延長するものでございます。 ２点目は、説明資料になりますが、説明資料の２１ページ下段、第１条の２におきましては、条例第３４条の４法人税割の税率引下げにつきまして、説明資料の２６ページの中段になりますが、附則第１条第４号では、実施時期変更に伴う施行期日の変更等を阻止するもので、平成３１年１０月１日施行とするものでございます。 ３点目としまして、議案集１６ページから２０ページ、説明資料は２１ページから２５ページになります。軽自動車税に係る改正でございまして、環境性能割の導入時期が変更になったことに伴う施行期日の変更及び軽自動車税グリーン化特例の１年延長に係る経過措置の新設と、規定の整備を行うものでございます。 以上で、議案第１２号の説明を終わります。御審議よろしくお願いいたします。
○議長（入江学君） 議案第１１号及び議案第１２号の詳細説明が終わりました。 次に、議案第１３号
宇城市小川総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についての詳細説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 議案集は２２ページ、２３ページです。資料集が２８ページになります。それでは、議案第１３号
宇城市小川総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について説明申し上げます。 宇城市小川総合福祉センターの建物のうち、耐震不足と診断された一部の建物を解体し、施設区分を変更することに伴いまして、
宇城市小川総合福祉センター条例の一部を改正するものでございます。小川総合福祉センターにつきましては、老人福祉センターと地域福祉センター、この２つからなっております。また、老人福祉センターにつきましては、隣接して旧保健センターがあるような状況でございます。今回、現地域福祉センターを解体いたしまして、旧保健センターを地域福祉センターとして利用するということで、別表の区分及び使用料を別表のとおり改正するものでございます。以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（入江学君） 議案第１３号の詳細説明が終わりました。 次に、議案第１４号
宇城市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についての詳細説明を求めます。土木部長。
◎土木部長（岩清水伸二君） 議案第１４号
宇城市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について詳細説明を申し上げます。 議案集の２４ページから２８ページ、それと説明資料が２９ページから３５ページになります。併せて御参照いただきたいと思います。道路法施工令の一部を改正する政令の施行に伴いまして、
宇城市道路占用料徴収条例の一部を改正するものでございます。主な改正内容としましては、道路法第３２条第１項第１号から第６号に掲げる物件の単価の改定、並びに道路法第３２条第１項第２号に掲げる水管、下水道管、ガス管、その他これらに類する物件についての段階区分の変更で、これまで６段階であったものを９段階に変更するものでございます。 また、道路法施工令第７条第１号から第８号に掲げられた物件の単価についても改定をしますとともに、第９号から第１３号までの物件について追加するものでございます。 以上で、議案第１４号についての詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（入江学君） 議案第１４号の詳細説明が終わりました。 次に、議案第１５号
宇城市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定についての詳細説明を求めます。農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（重田公介君） 議案第１５号
宇城市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について説明を申し上げます。 議案集２９ページ、３０ページをお願いします。農業共同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴い、農業委員会等に関する法律が改正されました。平成２８年４月１日より施行されました改正農業委員会法により、既存の条例、
宇城市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例を廃止し、新たに条例を制定するものでございます。今回の改正で、農地利用の最適化の推進、具体的には担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消等の事務が必須事務となり、農業委員会の重点事務になりました。それにより、新たに現場活動を担う
農地利用最適化推進委員の新設が規定されました。 それでは、本条例で規定する主な内容について説明します。農業委員の定数につきましては、改正農業委員会法では、農業委員の半分程度とされ、また活動区域は市内全域とされており、農業委員を２７人から１３人に改めるものでございます。 次に、
農地利用最適化推進委員の定数につきましては、区域に精通し、密接した活動を行う必要がありますので、
農地利用最適化推進委員を２０人にするものでございます。 報酬につきまして説明いたします。説明資料３６ページをお願いします。現行の報酬額に能率給を加えるものでございます。新たに設置されます
農地利用最適化推進委員につきましては、農業委員と基本給を同額とし、能率給を加えるものでございます。なお、現行の農業委員の任期満了日は改正法の経過措置により、平成２９年７月１９日が任期満了日となります。以上、
宇城市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定についての説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（入江学君） 議案第１５号の詳細説明が終わりました。 次に、議案第１６号
宇城市就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第１７号
宇城市奨学金条例の一部を改正する条例の制定についての詳細説明を求めます。教育部長。
◎教育部長（緒方昭二君） 議案第１６号
宇城市就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定につきまして、詳細説明を申し上げます。 議案集３１ページをお願いいたします。文部科学省初等中等教育局長の通知により、就学指導委員会については就学先決定時のみならず、その後の一貫した支援についても助言を行うという観点から、教育支援委員会といった名称が適当であるとされましたので、
宇城市就学指導委員会条例の一部を改正する必要が生じましたので、提案するものでございます。 説明は新旧対照表で行います。説明資料の３７ページをお願いいたします。まず、題名を右側の現行段にあります
宇城市就学指導委員会条例を、改正案では宇城市教育支援委員会条例に改め、第１条中「ため、宇城市就学指導委員会」を「とともに、早期からの一貫した教育支援を充実させるため、宇城市教育支援委員会」に改めます。なお、この条例は平成２９年４月１日から施行するものでございます。 続きまして、議案第１７号
宇城市奨学金条例の一部を改正する条例の制定につきまして詳細説明を申し上げます。議案集３２ページをお願いいたします。厳しい経済状況の中、失職、破産、事故、病気等若しくは火災、風水害、地震等により家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた学生を救済するため、また大学の医学部、薬学部等は就学期間が６年でありますが、現条例では返還が１０年を超えない範囲となっておりますので、就学期間が６年の学生の返還を救済するため、
宇城市奨学金条例の一部を改正する必要が生じましたので提案するものでございます。 説明は新旧対照表で行います。説明資料の３８ページをお願いいたします。まず、右側の現行欄第２条の条文２行目の「すべて」を統一性を図る上から、改正案では漢字表記の「全て」に改め、第３号を改正案のとおり「経済的理由により、就学が困難であると認められるもの又は家計が急変したことによる経済困難が継続すると見込まれる者であること。」を追加し、家計が急変し、緊急に奨学金を必要とする学生に対し、いつでも貸付けを行うものでございます。 次に、第１１条の現行欄「１０年」を改正案では「１２年」に改めます。就学期間が６年の学生に対する返還期間を他の学生と同じ２倍の１２年にするものでございます。なお、この条例は平成２９年４月１日から施行するものでございます。 以上で詳細説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（入江学君） 議案第１６号及び議案第１７号の詳細説明が終わりました。 次に、議案第１８号財産の無償譲渡について詳細説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 議案第１８号財産の無償譲渡について詳細説明を申し上げます。 議案集が今の続きの３３ページ、資料集についても３９ページになります。資料集の３９ページは、今回の対象案件の位置図ということになっております。それでは説明いたします。平成２９年４月１日から、宇城市河江保育所を民間移譲することに伴い、建物及び附属設備を無償譲渡する案件でございます。財産の表示といたしまして、所在地が宇城市小川町川尻１３４番地の１、それと１４２番地の３、建物の種別が建物になっております。細目といたしまして、用途が保育所、構造が鉄筋コンクリート造平屋建、延べ床面積が６０６平方㍍ほか附帯設備を含みます。保育所としての供用開始日が昭和５５年４月１日となっております。相手方につきましては、宇城市小川町海東２０４９番地の１、社会福祉法人小川福祉会代表者理事長藤岡宏輝となっております。 譲渡の検討にあたりましては、河江保育所施設の建物評価鑑定を実施いたしまして、６９９万６,０００円の鑑定評価がでておりますが、移管後３年以内の園舎建て替えを移管条件としております。移管後直ちに法人では整備計画の策定に入っていかなければなりませんし、また、施設整備後現園舎は解体されますので不要な投資となります。その分、法人様におかれましては保育の充実にあてていただきたいという考えでございます。このようなことから、建物を無償で譲渡したいということでございます。価値のある財産の無償譲渡でございますので、今回の議会に提案するものでございます。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（入江学君） 議案第１８号の詳細説明が終わりました。 次に、議案第１９号
宇城市市道路線の認定について及び議案第２０号建設事業に関する基本協定書の変更について詳細説明を求めます。土木部長。
◎土木部長（岩清水伸二君） それでは、議案第１９号
宇城市市道路線の認定について詳細説明いたします。議案集の３４ページ、それから説明資料が４１ページになります。御参照いただきたいと思います。道路法第８条第１項の規定に基づく
宇城市市道路線の認定で、今回提案しますのは松橋地区の１路線でございます。松橋地区の築切１号線は開発区域内の道路でございまして、幅員４㍍、延長１４０㍍分について昭和６２年６月に当時の松橋町に寄附されたものでありまして、現在は住宅が立ち並び、生活道路として市が維持管理をしていくために市道認定するものでございます。以上で議案第１９号の詳細説明を終わります。 続きまして、議案第２０号建設事業に関する基本協定書の変更について詳細説明を申し上げます。議案集３５ページで御説明申し上げます。今回、協定の変更の議決をお願いいたしますのは、平成２６年１０月２日に議決を頂いた協定書の工事施行期間の変更でございます。当初の協定では、平成２６年度から着手し、平成２８年度をもって完了する予定でございました。しかしながら、昨年発生しました熊本地震による影響で、工事中断等を余儀なくされたため、平成２８年度中の事業完了が見込めなくなりましたので、協定期間を１年間延長するものでございます。残された工事の内容につきましては、線路への侵入防止フェンスの設置等でございますので、駅利用者への影響はごくわずかでございます。なお、変更内容は期間の延長のみでございまして、金額については変更ありません。 以上で、議案第２０号の詳細説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（入江学君） 議案第１９号及び議案第２０号の詳細説明が終わりました。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１１時５８分 再開 午後 １時００分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（入江学君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。 次に、議案第２１号指定管理者の指定について（
宇城市不知火体育館、宇城市松合体育館、
宇城市武道館、
宇城市不知火温水プール、宇
城市不知火グラウンド）の詳細説明を求めます。教育部長。
◎教育部長（緒方昭二君） 議案第２１号指定管理者の指定につきまして詳細説明を申し上げます。議案集３６ページをお願いいたします。 １、管理を行わせる公の施設の名称、（１）宇城市立不知火体育館、（２）宇城市立松合体育館、（３）
宇城市不知火温水プール、（４）
宇城市武道館、（５）宇城市立不知火グラウンド。２、指定管理者となる団体の名称、ＮＰＯ法人不知火クラブ。３、指定の期間、平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日まで。 不知火温水プールにつきましては、平成２２年４月から指定管理者制度を導入しており、平成２９年３月をもって指定管理期間が満了するため、新たな指定管理者の指定が必要となります。今回は、これまでの不知火温水プールに加え、不知火地区の社会体育施設全てに指定管理者の導入を行うものでございます。 平成２２年度から指定管理者となっていますＮＰＯ法人不知火クラブは、総合型地域スポーツクラブの強みをいかし、利用者に対するサービス向上に努め、ここ数年の利用者実績は年間約５万８,０００人と高水準となっています。また、安全対策に対しても、職員が救命対策の資格を持っており、各種の安全対策講習を実施しています。 今回、新たに指定管理者制度を導入する体育館及びグラウンド等についても、総合型地域スポーツクラブの利点をいかした新たなイベント企画等による利用者の増加が期待できます。 また、平成３１年度から、小学校運動部活動が社会体育へ移行することになりますので、その受皿として不知火温水プールの指定管理者であるＮＰＯ法人不知火クラブを含め、本市に３団体ある総合型スポーツクラブに協力を依頼しており、クラブ会員の増加等の相乗効果もできると考えています。総合型スポーツクラブが指定管理者の選定を請け負うことで、クラブの財政的な基盤の強化や経営の安定化にもつながり、地域活性化への波及も期待されます。 以上の理由により、宇城市公の施設の指定管理者の指定の手続き等に関する条例第５条指定管理候補者の選定の特例第１項第４号公の施設の性格、規模及び機能等を考慮し、設置目的を効果的且つ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより、事業効果が期待できると判断する時に該当しますので、宇城市指定管理者審査会に諮り、非公募で現在の受託者ＮＰＯ法人不知火クラブを指定管理者に指定するものでございます。 以上で詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（入江学君） 議案第２１号の詳細説明が終わりました。 次に、議案第２２号
宇城広域連合規約の一部変更についての詳細説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（猿渡伸之君） 議案第２２号
宇城広域連合規約の一部変更についてでございます。議案集の３７ページから３９ページにかけて、それから説明資料は４２ページを参照いただきたいと思います。宇城地域のごみ処理施設及び一般廃棄物の最終処分場の設置、並びに管理運営に関する経費につきましては、宇土清掃センターの経費は宇土市が全額負担しております。また、宇城クリーンセンターの経費につては宇城市及び美里町で現在は負担しているところでございます。 平成２９年度から、これらの２つの施設を統合して、償却業務のみを宇城クリーンセンターに一本化することで、関係市町の経費の負担割合に一部変更が生じますため規約を変更するものでございます。 主な変更内容ですけども、宇城クリーンセンターのうち栗崎最終処分場費を除く部分につきましては、新たに宇土市、それから宇城市、美里町が均等割１０％、搬入割９０％でそれぞれが負担をいたします。ただ、公債費の負担割合につきましては資料編の４２ページにございますが、それぞれ均等割２７％、人口割７３％で合意いたしましたので、この割合で負担をするということで、規約を変更することとしております。以上で説明を終わります。
○議長（入江学君） 議案第２２号の詳細説明が終わりました。 次に、議案第２３号平成２９年度
宇城市一般会計予算について、各部の所管に関する詳細説明を求めます。はじめに、総務部長に求めます。
◎総務部長（猿渡伸之君） 議案第２３号平成２９年度
宇城市一般会計予算につきまして、御説明を申し上げます。一般会計予算はボリュームも結構ございまして、各部ごとの説明となりますけれども、総務部所管に入ります前に、平成２９年度の予算編成の考え方、それから予算の総額等について御説明したいと思います。 資料はまず、サーモンピンクというんでしょうか、こういう表紙がついた平成２９年度
宇城市一般会計予算書、これで御説明したいと思います。そのほかに、コピー用紙で別冊になっておりますＡ４横の平成２９年度宇城市予算附属資料、これも一定のルールで増減等もまとめております。結構見やすい資料になっておりますので、こちらも適宜参照いただければと思います。それと、更に概要版ということで、Ａ４縦ですけれども、平成２９年当初予算（骨格の概要）という２枚綴りの別資料もございます。資料が多くございますが、基本的にはこの予算書で御説明させていただきたいと思います。 宇城市におきましては、地方交付税の減少傾向、それから戸馳大橋架替え、長崎久具線新設、それから宇城広域連合のクリーンセンター建て替え事業等々の大型建設事業によります財政需要の増加に加えまして、熊本地震からの復旧・復興、こちらに向けての財源の確保、公共施設の老朽化に伴います維持管理、建て替え費用の増大、これらの新たな課題への対応が今まさに求められているところでございます。 平成２９年度の当初予算は、市長選挙のあった関係もございまして、従来に習いましていわゆる骨格予算として編成しております。義務的な経費や、継続的な事業に要する経費を中心に今回は編成しているところでございます。ただ、新規性のある事業につきましても、年度当初からすぐに着手しなければ、事業の進捗、今後の展開に大きな支障が生じるものであったり、災害復旧事業と市民の生活に直接影響を与える事業等につきましては、当初予算、骨格予算への計上を今回行っております。 それでは、平成２９年度
宇城市一般会計予算書の冊子の１ページから御説明してまいります。１ページのまず第１条、歳入歳出予算の総額ですけども、それぞれ３４９億５,７３４万円と定めております。 ちょっと飛びますけども、１４ページをお願いいたします。１４ページに歳出の総括表が載っております。前年度の当初予算と比較しますと、表の中の左から４つ目ぐらいに比較というところがございますが、ここに増減がありますけれども、全体として５１億９,４９０万５千円の増、率にいたしまして１７.５％の増加となっております。主な増減費目は、ここに数字に三角がついたりありますが、衛生費の５９億８,９４０万２千円、それから農林水産業費の３億７,３３７万９千円の増加などをはじめ、骨格編成予算に伴いまして、減少でいきますと教育費の７億３,９０７万７千円、土木費７億１,６６３万２千円の減、こういったものの増減が合わさってこの数字になっているところでございます。改めて言うまでもないですが、肉付け予算で更に新規性のある事業については、また改めて御提案差し上げる予定でおります。 すみません、ちょっと戻ります。８ページに戻りまして、第２表債務負担行為でございます。平成２９年度中の契約を行って、再来年度になりますけど、３０年度以降の支出を約束する債務負担行為になります。記載のとおり各事項につきまして、期間、限度額を設定しております。 飛びますけど１２ページでございます。第３表地方債でございます。災害廃棄物処理事業費をはじめとして、様々な地方債をあげておりますけれども、災害廃棄物処理事業費は、熊本地震等に係ります災害対策債でございます。それから、海岸施設整備事業費から、学校給食施設整備事業費については建設事業の財源で、更に農業用施設災害復旧事業費から総務施設災害復旧事業費は災害復旧債でございます。末尾の臨時財政対策費は、地方交付税の振替分に当たります。この地方債合計で５６億７,３４０万円を限度額として設定したところでございます。 それでは、総務部所管の歳出の主なものを説明したいと思います。４０ページを御覧いただきたいと思います。歳出予算で、まず款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費で１７億４,４９１万円、そのうち節１報酬ですけども、主なものは嘱託員報酬１億８７０万６千円です。その他、総務部、企画部が主になりますけれども、職員の給料、職員手当等、共済費と職員手当の退職手当組合負担金が主なものでございます。 続きまして、４２ページを御覧いただきたいと思います。節１３委託料でございます。今年度中途からお願いしておりました、ふるさと納税事務一括代行業務委託料、こちらを当初予算として７,７７６万円を新規計上としております。 続きまして、４４ページになります。目３財政管理費１億３,２１６万９千円を計上しております。主な要因ですけども、４５ページに出てまいりますけども、節２５積立金の元金積立金で、地域振興基金積立金にあたります。これは、先ほどからも出てきておりますふるさと納税に関するふるさと応援寄附金、こちらを１億１,０００万円の見込みで積立てを計上しているところでございます。 また大きく飛びますけども、６３ページから６４ページにかけてでございます。項４選挙費でございます。平成３０年４月執行予定の市議会議員の選挙、それから平成２９年９月執行予定の三角町土地改良区総代選挙費等々の選挙経費を計上しているところでございます。６４ページに合計が載っております。８８７万６千円でございます。 続きまして、また大きく飛んで申し訳ありません。９３ページをお願いいたします。款４衛生費でございます。項１保健衛生費、目７病院費で１億２,１６５万７千円でございます。内訳ですけども、病院事業会計負担金として１億１,２７４万４千円等、宇城市民病院の事業会計に支出するものでございます。 それから、また大きく飛んで１２６ページをお願いいたします。款８消防費でございます。項１消防費、目１非常備消防費で８億９,４３８万２千円、消防団関係経費、消防事務担当者職員人件費、宇城広域連合消防費負担金が主なものでございます。 続きまして、１２８ページをお願いいたします。同じく消防費の中の目３災害対策費で４,２２０万円、防災無線設備等の維持管理費及び被災者
生活再建支援システム、罹災証明書等がリンクしたシステムでございますけれども、こちらを新年度からは業務委託料が発生する関係でこちらの委託料等が主なものとなっております。 続きまして、また大きく飛んで申し訳ございません。１７０ページをお願いいたします。款１０災害復旧費、項４その他施設災害復旧費、目１総務施設災害復旧費で９,８０７万円、熊本地震で被災しました市役所本庁舎等の災害復旧費になります。 続いて、款１１公債費、項１公債費、合計で４０億７,３９４万円、元金で５,９８８万円減の３７億９,８７１万円、利子で６,０７４万６千円減の２億７,５２３万円となっておるところでございます。 続きまして、主な歳入を御説明いたします。また大きく戻りまして、１６ページをお願いいたします。歳入でございます。款２地方譲与税から１７ページの款１０地方交付税までにつきましては、例年どおり地方財政計画に基づきまして積算をしたものでございます。 １７ページです。款６地方消費税交付金で９億２,２９７万７千円、こちら３,８１２万３千円の減額となっております。平成２９年度はこの金額で計上しております。それから、款１０地方交付税９５億１,１６０万円、減少額が５億１,３３４万２千円となっております。このうち、普通交付税につきましては、前年度に比べまして、４億円減少の９２億円を計上しております。 合併後１０年経過後の一本算定の３年度目の平成２９年度につきまして、平成２７年度に試算した時は９億１千万円の減額見込みとしておりましたが、現在の試算では５億７千万円の減額まで圧縮される見込みとなっているところでございます。それから、特別交付税につきまして、これも前年度比１億１,３３４万２千円の減額、３億１,１６０万円の計上となっております。主には、公的病院等運営助成金分１億円余りの減少が原因となっているところでございます。 飛び飛びで申し訳ございません、３２ページをお願いいたします。３２ページ、款１７寄附金でございます。項１寄附金、目１指定寄附金１億２,０００万２千円、これはふるさと応援寄附金の増によるものでございます。 続きまして款１８繰入金、項２基金繰入金、目１財政調整基金繰入金６億１,０２６万９千円、こちらは平成２９年度の全体としての財源不足を基金からの繰入れで収支の調整を図っているものでございます。 続きまして、同じく目２減債基金繰入金で２億９７０万円を計上しております。合併特例基金造成に伴います合併特例債の元利償還額の交付税措置がある分を除いた３０％に相当する額を計上しているところでございます。 続きまして、市債、地方債について説明いたします。３７、３８ページになります。市債総額は５６億７,３４０万円で、前年度に比べますと、２３億７,９９０万円の増加となっております。特に目１衛生債、こちら熊本地震等に係る廃棄物処理等の災害対策債でございます。それから目２農林水産業債から目４教育債につきましては、建設事業の財源としての借入れです。それから目５災害復旧債は平成２８年度熊本地震豪雨災害に対応する分でございます。 宇城市のルールとしまして、地方債につきましては元金償還額以内の借入れを基本として取り組んでまいりました。ただ、平成２９年度につきましては、元金償還額から市債の総額を差し引きますとマイナス２５億７,１３６万円余りとなっております。地方債の新規発行額を元金償還額以下に抑制することが現在のところできておりませんが、災害対策債でありますとか、災害復旧債につきましては、熊本地震、豪雨災害から早期復旧を図る事業でございます。やむを得ない対応で、早期に実現する必要があると考え、このような編成としたところでございます。 以上で、総括それから総務部所管の予算についての説明を終わります。
○議長（入江学君） 総務部長の説明が終わりました。 次に、議会事務局長に求めます。
◎議会事務局長（木村和弘君） 議会費の予算につきまして、詳細説明をいたします。 一般会計予算書の３９ページをお開き願います。款１議会費、項１議会費、目１議会費の予算額は、２億１,３８３万５千円を計上いたしております。前年度と比較しまして、２８１万７千円の増額となっております。 歳出の主なものを申し上げます。節４共済費の共済組合負担金４,２６０万６千円の中には、議員共済年金に係る負担金３,６６８万３千円が含まれております。この負担金は、全国地方議会議員年金制度が平成２６年６月１日をもって廃止されたことによる本市の負担額でございます。節９旅費の費用弁償７９７万３千円の中には、各常任委員会及び議会運営委員会の行政視察に前年度と同額の委員１人１０万円、また、２つの特別委員会の要望活動や先進地視察としまして、委員１人６万円を計上しております。節１３委託料の会議録作成業務委託料６２４万５千円は、年４回の定例会や臨時会、各委員会の会議録作成業務委託料を計上しております。 次に、４０ページをお願いいたします。節１９負担金補助及び交付金で下段の交付金、政務活動費５２８万円は、前年度と同額の議員１人当たり年間２４万円を計上いたしております。 以上が歳出の主なものでございます。歳入はございません。以上で議会費の詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（入江学君） 議会事務局長の説明が終わりました。 次に、会計管理者に求めます。
◎会計管理者（戸田博俊君） それでは私から、会計課所管の予算につきまして詳細説明をいたします。まず、歳入から説明します。 一般会計予算書の３３ページをお開きください。款２０諸収入、項２市預金利子、目１市預金利子、節１市預金利子１５万円は、歳計現金の定期預金分の利子でございます。 次に、歳出を説明いたします。おそれいりますが、予算書の４５ページをお開きください。款２総務費、項１総務管理費、目４会計管理費３００万１千円を計上いたしております。主なものといたしまして、節１１需用費の印刷製本費２９万２千円は平成２８年度の決算書の印刷製本費です。続いて節１２役務費の手数料２３５万７千円は収納代理金融機関の窓口収納手数料及び口座振替等の手数料でございます。 以上で会計課所管の詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（入江学君） 会計管理者の詳細説明が終わりました。 次に、企画部長に求めます。
◎企画部長（髙島孝二君） 続きまして、企画部所管の詳細を御説明いたします。まず、歳出からです。 予算書４８ページをお開き願いたいと思います。款２総務費、項１総務管理費、目６企画費で１億２,９７７万３千円を計上しておりますが、主なものについてはそのページの１番下、節１３委託料の３２９万７千円は、観光情報発信のためホームページとして「うきめぐり」を開設しておりますが、その運用保守業務委託５９万７千円と、三角西港のお客様の安全確保のため、交通誘導業務委託料２７０万円であります。 次に、４９ページをお願いいたします。節１９負担金補助及び交付金１億１,８１６万７千円の内訳でございますが、説明欄のとおり、各協議会等における負担金と、バス路線の赤字補填で地方バス運行等特別対策補助金１億１３８万３千円、それと乗合タクシー運行等補助金５５４万４千円がその主なものでありまして、市民の交通手段確保のための経費であります。 次のページ５０ページをお願いいたします。目７雇用対策費は、６１５万１千円を計上しておりますが、節１９負担金補助及び交付金２４２万１千円のうち、補助金の雇用奨励金２００万円は、宇城市企業振興促進条例に該当する施設の新設あるいは増設などに伴い、宇城市在住者を雇用した場合の奨励金であります。 次に５３ページをお願いいたします。目１１公聴広報費１,２１５万５千円は、広報活動に係る経費でありまして、節１１需用費で広報うきの印刷製本費８６６万３千円、節１４で使用料及び賃借料で市のホームページのインターネット回線賃借料２８５万２千円がその主なものであります。 一番下の行から５４、５５ページにかけて電算がありますが、目１２電算運営費１億４,９３９万５千円の内訳は、節１１需用費でプリンタートナー等の消耗品、各種帳票の印刷費、機器修繕料の１,０６９万円、節１３委託料で各種機器とシステムの保守業務などで１,７８１万４千円、節１４使用料及び賃借料で、各システムの使用料９,９６７万４千円、節１８備品購入費１,０８０万円は、今回個人番号制度導入に伴いまして、国基準のセキュリティ強化対策が必要となり、本市では業務用パソコンなど個人番号系と業務系、それとインターネット系の３つに分割して運用することとしておりますが、その情報システム用機器のうち、長期使用分の交換のため、全体でパソコン８０台、プリンター１０台などを購入する経費であります。目１４道の駅維持費１,０３４万２千円は、道の駅の「不知火」４５０万円、「うき」５７０万円の管理業務委託料が主なものでございまして、１,０２０万円を計上しております。 次に、５８ページをお願いいたします。一番下、地方活性化関連経費、これが廃目となっておりますのは、今回骨格予算編成のためでありまして、今後予測されます地方創生推進交付金事業等は、補正予算で対応したいと考えております。 少し飛びまして、６４ページをお願いします。下段の項５統計調査費、目１統計調査総務費１,４１１万円は、統計担当職員の人件費が主なものでございます。 ６５ページをお願いいたします。目２基幹統計調査費１９０万円は、平成２９年度予定されております学校基本調査、工業統計調査、就業構造基本調査に係る調査員報酬等を計上しております。 次に、歳入について御説明いたします。予算書２３ページをお開きください。下段の款１４国庫支出金、項２国庫補助金、目２民生費国庫補助金、節１社会福祉費補助金の社会保障・税番号制度補助金１１５万２千円は、個人番号制度導入に伴いまして、厚生労働省所管のシステム対応改修分の補助金であります。参考までに、一つ上の節１総務管理費補助金の６８７万８千円は、こちらは総務省管轄の同補助金でございまして、個人番号カード交付事務等の補助金となっております。 次に、２６ページをお願いいたします。款１５県支出金、項２県補助金、目１総務費県補助金、節１で総務管理費補助金１,５２３万９千円のうち、企画部所管は地方バス運行等特別対策補助金８４８万３千円で、宇城市内の運行路線バス及び乗合タクシーに対する県の補助金であります。 次に、２９ページをお願いいたします。下段の項３県委託金、目１総務費県委託金、節４統計調査費委託金１９１万９千円は、説明欄に記載しております就業構造基本調査費委託金ほか、６つの統計調査に関する委託金であります。 次に３３ページをお願いいたします。一番下、款２０諸収入、項３貸付金元利収入、目３宇城市ＮＰＯ法人運営等貸付金収入４６５万９千円は、ＪＦＡサッカーアカデミー熊本宇城への貸付金に伴う元利収入であります。 最後、３４ページをお願いいたします。項６雑入、目３他団体補助交付金、節１総務費補助金、自治総合センターコミュニティ助成事業補助金９５０万円は、財団法人自治総合センターの宝くじの社会貢献広報事業補助金であります。以上で、企画部所管の説明を終わります。
○議長（入江学君） 企画部長の説明が終わりました。 次に、市民環境部長に求めます。
◎市民環境部長（松本秀幸君） それでは、市民環境部所管について御説明申し上げます。 まず、歳出から御説明いたしますので、予算書の６２ページをお開きください。目１戸籍住民基本台帳費において、４月１日から開始いたしますコンビニ交付関連で、諸証明コンビニ交付システム保守業務委託料として、節１３委託料になりますが、４５１万１千円を計上いたしました。なお、コンビニ交付導入後の経費につきましては、２分の１が当初３年間特別交付税で措置されることになっております。 続きまして、６８ページをお願いたします。目３国民健康保険費は、前年度比３,３６３万６千円減の７億４,４３４万８千円を計上いたしました。財源として保険基盤安定事業費のうち、保険者支援分として国庫負担率２分の１、県負担率４分の１、保険税軽減分として県負担率４分の３をそれぞれ充当いたしております。なお、繰出金のうち、基準内繰出が右の説明欄になりますが、保険基盤安定事業繰出金から事務費繰出金までの６億１,０５２万１千円、次のページになりますが基準外繰出、いわゆる赤字繰出が前年度比３,３５０万３千円減の１億３,３８２万７千円となっております。 続きまして、７４ページをお開きください。目５後期高齢者医療費では、熊本県後期高齢者医療広域連合負担金として、療養給付費負担金８億１,０７８万円などを計上いたしました。財源として保険基盤安定負担金の県負担率４分の３を充当いたしております。 次に、９５ページをお願いいたします。項３清掃費、目１清掃総務費は熊本地震に係る災害廃棄物処理事業費約６１億８,８００万円を含んだところで、前年度費６１億７,７４６万６千円増の６７億９,９６０万３千円を計上いたしております。節１１需用費２,７３０万５千円のうち、２,６１６万９千円がゴミ袋購入費でございまして、節１２役務費１,７５０万３千円のうち、７６６万８千円はごみ袋指定販売店に支払う手数料でございます。また、節１３委託料５７億５,２４４万４千円のうち、震災分の廃棄物処理業務委託料として３５億９,４４１万１千円、
損壊家屋解体撤去業務委託料として、２０億７,６８４万３千円を計上いたしました。 ９６ページになりますが、その他通常分として、ごみ収集運搬業務委託料が７,５６３万円でございます。節１９負担金補助及び交付金では、宇城広域連合負担金として浄化センター事業費負担金１億２,０１８万６千円、及び宇城クリーンセンター事業費負担金３億７,４８７万４千円を計上しております。浄化センター事業費負担金につきましては、新施設の建設工事等に着手するため、１,１４７万５千円の増額となっております。また、震災分として家屋を自主解体された方々への
災害廃棄物処理事業負担金といたしまして、５億２６７万１千円を計上しております。なお、震災に係る災害廃棄物処理事業費につきましては、補助率２分の１の国庫補助金、補助裏財源として充当率１００％の災害対策債をそれぞれ約３０億９,４００万円ずつ充当いたしております。この災害対策債の借入れに伴います後年度の元利償還金につきましては、普通交付税で９５％が措置されることになっております。 また、県に設置の災害廃棄物処理基金での財政措置も予定されておりますので、実質的な市負担は事業費の０.６％程度になる見込みでございます。 続きまして、歳入を説明いたしますので、１３ページにお戻りいただきたいと思います。事項別明細書の上段、款１市税につきましては、熊本地震や豪雨災害の影響から、前年度より７,４７３万７千円を減額し、５５億２,０１８万５千円、前年度費９８.７％を見込んだところでございます。 続きまして、２２ページをお願いいたします。目２衛生手数料として６,８１２万３千円を計上しておりますが、可燃ごみ袋及び粗大ごみシールの販売代金であります節２一般廃棄物処理手数料６,６４８万４千円が主なものでございます。 次のページになります。款１４国庫支出金、目１民生費国庫負担金、節１社会福祉費負担金として、国民健康保険基盤安定負担金７,９５０万４千円を計上いたしました。 次のページになりますが、目３衛生費国庫補助金、節２清掃費補助金として、先ほど歳出で御説明しましたように、災害等廃棄物処理事業費補助金３０億９,３８８万７千円を計上したところでございます。 最後になりますが、２５ページをお願いいたします。款１５県支出金、目１民生費県負担金、節１社会福祉費負担金として、国民健康保険保険基盤安定負担金２億６,３８８万９千円、節３老人福祉費負担金として、後期高齢者医療保険基盤安定負担金１億７,７９３万３千円を計上したところでございます。 以上で市民環境部所管の説明を終わります。
○議長（入江学君） 市民環境部長の説明が終わりました。 次に、
監査委員事務局長に求めます。
◎
監査委員事務局長（中村久美子君） 監査委員事務局所管の詳細説明を申し上げます。歳入はありませんので、歳出についてのみ説明いたします。 予算書の６５ページをお開きお願いいたします。目１監査委員費、本年度予算額２,５９２万７千円、前年度と比較して１５万７千円の減額となっております。主な要因は、事務局職員の人件費の減によるものでございます。 次に、節の主なものにつきまして説明いたします。節１報酬２６５万５千円は、監査委員３人分の報酬でございます。節２給料から節４共済費までは、事務局職員３人の人件費になります。節９旅費１０９万１千円は、監査委員の費用弁償及び職員の旅費になります。節１１需用費３８万４千円は、書籍の追録代が主になります。 以上で監査委員事務局所管の予算書説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（入江学君）
監査委員事務局長の説明が終わりました。 次に、
健康福祉部長に求めます。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） それでは、健康福祉部所管の予算について説明申し上げます。 予算書の５８ページからになります。歳入につきましては、補助事業等の特定財源等々について、規定の補助率等で歳入予算に計上しておりますとともに、対象費目ごとに充当している状況でございます。５８ページで款２総務費、項１総務管理費、目１９熊本地震復興基金事業費で５９０万９千円を計上しております。前年度がゼロですので、新規事業ということになりますけれども、これは応急仮設住宅の維持管理に要する経費でございます。中身的には、報酬の応急仮設に対応する非常勤職員であったり、需用費の光熱水費、また浄化槽設備の点検等の委託料となっております。 それでは、６６ページをお願いします。６６ページの款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費で７３８万４千円減の、３億４,１７５万円を計上しております。これにつきましては、高齢介護課、社会福祉課地域福祉係、障害福祉係の職員人件費、それと社会福祉協議会生活困窮者自立支援事業、民生委員児童委員協議会、戦没者追悼式などの経費になっております。減要因といたしましては、職員人件費で約３００万円、それと産休代替臨時職員がおりましたので、そこで１４０万円、それと県への生活困窮者自立支援負担金が約１５０万円等の減となっております。 次に６８ページをお願いいたします。目２社会福祉施設費で１億３,４３９万８千円減の１,００６万２千円を計上しております。ここは、小川総合福祉センター、三角ふれあい館の維持管理経費でございます。減の要因といたしましては、前年度小川総合福祉センターの改修工事費経費約１億３,０００万円、それと豊野福祉センターの解体設計費２００万円等がございましたので、その減となっております。 ６９ページをお願いいたします。項２障害者福祉費、目１障害者福祉総務費で、３９３万４千円増の１億７,２９１万４千円を計上しております。ここは、重度心身医療費助成事業、障害者手当、地域療育センター事業、障害者支援相談事業、障害者団体などの経費を計上しているところでございます。増要因といたしましては、委託料にございますが第３期障害者計画、第５期障害福祉計画策定業務委託料の約３５０万円の増などでございます。 下に７０ページがございます。目２障害者自立支援費で２億５,８３５万円増の１９億３９１万６千円を計上いたしております。ここは障害福祉サービス事業、児童発達支援事業、公費負担診療報酬扶助費、
地域生活支援事業などの経費でございます。増加の要因といたしまして、扶助費の障害福祉サービス事業等で約１億３,０００万円程度、その児童発達支援事業で１億５,０００万円等の増があっております。 ７２ページをお願いいたします。項３老人福祉費、目１老人福祉総務費で、１億９,２８４万７千円を計上いたしております。養護老人ホーム措置費であったり、シルバー人材センター、地区敬老会、老人クラブ連合会、在宅支援事業などの経費を計上しているところでございます。予算的にはほぼ前年並みでございますけれども、委託料で第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定業務委託料で２９７万円、それと老人ホーム入所システム導入業務委託料で２０５万２千円などが増えております。また、負担金補助及び交付金では老人ホーム入所措置費負担金で２７３万８千円の減などがございます。 ７３ページをお願いいたします。目２老人福祉施設費で６０９万２千円減の２,３８０万７千円を計上しております。ここは、三角、不知火、松橋の老人福祉センターと、松橋の元気老人交流施設の管理経費になっております。予算減につきましては、昨年度松橋老人福祉センター空調改修工事費６５０万円がありましたので、その影響でございます。 次に目３介護保険費で６,２８７万７千円増の９億５,７３６万８千円を計上いたしております。介護施設や地区公民館への施設整備等の補助金、また介護保険特別会計繰出金などの経費になっております。予算増につきましては、介護施設や地区公民館への地域介護・福祉空間整備等補助金で３,０００万円、介護施設開設準備経費助成特別対策補助金で７８０万円、介護給付費繰出金で２,５９６万７千円の増などが影響しているところです。 ７５ページをお願いいたします。項４児童福祉費、目１児童福祉総務費で１,８０３万３千円減の７,３８５万２千円を計上しております。こども福祉課、児童福祉センター職員の人件費、それと子ども・子育て会議費用などの他の児童福祉に属さない費用をこの総務費で計上しているところでございます。予算減につきましては、公立保育園民営化引継業務委託料７１２万９千円、保育所等整備事業補助金１,１９０万２千円の減などが影響しているものです。 ７６ページの目２児童手当費で３,３１２万円減の９億６,８８９万２千円を計上しております。予算減につきましては、過去の支出実績等によりまして精査した結果でございます。目３子ども・子育て支援費で１億９,０１９万４千円増の２１億１,５８４万４千円を計上しております。ここは、民間保育所等の運営経費、それと延長保育等の特別保育事業、障害児保育事業、学童保育事業、子育て支援拠点事業、ファミリーサポートセンター事業、また児童福祉センター事業などに要する経費を計上しております。予算増につきましては、河江保育所民営化や、処遇加算の増などによりまして、私立保育所運営費負担金が約１億２,３３４万円の増、また認定こども園が増えておりますので、認定こども園施設型給付費負担金６,２３６万２千円の増などでございます。 ７８ページをお願いいたします。目４保育園運営費で、８,２９２万４千円減の４億６,５９６万５千円を計上いたしております。公立保育園の管理運営経費でございます。予算減につきましては、河江保育所の管理運営費の減などによるものでございます。 ８３ページをお願いいたします。項５母子福祉費、目１母子福祉費で２,７６０万８千円減の３億１,８１５万１千円を計上いたしております。ここは児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成事業、ひとり親家庭高等職業訓練促進事業、母子生活支援施設入所者負担金などの経費でございます。予算減につきましては児童扶養手当で２,６２７万５千円の減などでございます。 ８５ページ下にございますけども、目２生活保護費で５,８８９万４千円減の８億９,０９５万５千円を計上いたしております。予算減につきましては、医療扶助費で３,５７１万４千円、生活扶助費で２,６１６万７千円の減などでございます。 ８７ページをお願いいたします。項８災害救助費、目１災害救助費で７,３５５万５千円を計上いたしております。ここでは、地域支え合いセンター事業、災害弔慰金、災害障害見舞金、義援金等の事務職員派遣委託などの経費を計上いたしております。 ８８ページの款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費で９,４４２万９千円減の２億９７９万２千円を計上しております。健康づくり推進課の職員人件費であったり、在宅当番や輪番制病院運営事業、健康づくり事業、食生活改善推進事業、予防接種事故障害年金給付費などの経費でございます。予算減につきましては、公的病院等運営助成補助金約１億円につきまして、肉付予算での要求としたことによるものなどでございます。 ９０ページをお願いいたします。目３母子衛生費で５２５万１千円減の２億２,７４７万７千円を計上いたしております。こども医療費助成事業、妊婦乳児検診事業、未熟児養育医療給付費などの経費を計上いたしております。予算減につきましては、嘱託医報酬で２１６万円、こども医療扶助で２４１万５千円の減などでございます。目４健康増進事業費で、２５９万６千円減の８,６８１万５千円を計上いたしております。各種住民検診に係る経費でございます。予算減につきましては、個別検診業務、がん検診推進業務委託料で１７９万８千円の減などでございます。 次に、特定財源以外の歳入について申し上げますので、３１ページをお願いいたします。款１６財産収入、項１財産運用収入、目１財産貸付収入１,６９０万８千円のうち、松橋・河江保育園土地貸付収入といたしまして、５５４万３千円を計上しております。 ３３ページをお願いいたします。３３ページの下の方ですけれども、款２０諸収入、項３貸付金元利収入、目１災害援護資金貸付金収入で、平成２８年度末の貸付金残高を９９８万６千円と見込みまして、収納率を８％として予算額を７９万８千円計上しているところでございます。 以上で、健康福祉部所管の一般会計予算の説明を終わります。
○議長（入江学君）
健康福祉部長の説明が終わりました。 ここで、しばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後２時０３分 再開 午後２時１５分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（入江学君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。 次に経済部長に求めます。
◎経済部長（清成晃正君） 経済部所管の詳細説明をいたします。 まず、歳出の主なものを説明いたします。予算書の９８ページをお開きください。款５農林水産業費、項１農業費、目２農業経営基盤強化促進対策事業費、節１９負担金補助及び交付金、これはこの中の補助金ですけど、農地中間管理事業補助金３００万円は、農業経営を転換する場合等の農地を集積するための補助金です。 １００ページをお開きください。目５農業振興費、節１９負担金補助及び交付金、節の中の補助金、この中の環境保全型農業直接支払交付金２２２万５千円は、現在３団体が取り組まれております。財源としましては、国５０、県２５となっております。続きまして、生産総合事業補助金１億５００万円は、低コスト耐候性ハウスの導入分で、事業認可があった場合に即対応できるように当初に計上しております。次に、
被災農業者向け経営体育成支援事業補助金６億３００万円は、熊本地震災によるもので、今までの申請分、３９１経営体が申請されていますが、平成２８年度着工で、平成２９年４月以降に完成するものは繰越しで対応させていただきます。それに、今度は着工が平成２９年４月１日以降になる場合は、当初予算で対応しなさいということを国の動向ですので、それとまた国の動向に備えての計上となっております。果樹競争力強化推進事業補助金は、柑橘部会及びぶどう部会の事業です。国の５０％の補助金です。
青年就農給付金７,０１２万５千円は、４２経営体５３人と新規分を見込んでの計上です。目６水田農業構造改革対策費１,１８７万４千円は、米の需要調整に関する予算となります。 １０１ページをお願いいたします。目８中山間地域等直接払制度事業費６,１２３万６千円は、３６集落への補助金と推進事務費を計上しております。 １０２ページ、目１０農地総務費、節１１需用費の中の修繕料２,０２６万円は老朽化した排水機場等の故障に備えての計上です。 １０３ページをお開きください。節１９負担金補助及び交付金、多面的機能支払事業補助金は、地域共同活動等に取り組む７２地区と、新規見込分補助金１億９,１６６万４千円を計上しております。これは国５０、県２５となります。目１１農業施設維持管理費、節１３委託料、施設管理業務委託料１,４７５万１千円は、排水機場維持管理業務委託料を計上しています。平成２９年度より電気代と燃料費は需用費に計上しております。 １０４ページ、目１２農地等整備事業費、節１９負担金補助及び交付金、県営海岸保全事業負担金は、宇城海岸等の事業費の５％です。目１３農道整備事業費、節１９負担金補助及び交付金、これは県営農道整備事業負担金で、不知火中腹３期分のです。これは事業費の１０％分です。目１５
ほ場整備事業費は、大口西部地区畑地帯総合整備事業及び国営基盤整備事業関係の予算でございます。 １０５ページをお開きください。目１６湛水防除事業費、節１５工事請負費９９８万円は砂川排水機場の適正化工事費用として、節１９負担金補助及び交付金、県営湛水防除事業負担金は４か所の改築事業負担分です。これは事業費の１３％となります。次に、排水機場適正化事業拠出金は、老朽化した施設を計画的に改修するもので、国、県、事業主体及びそれぞれ３０％は５年間で積み立てるものです。 １０６ページ、項２林業費、目１林業総務費１,７８３万８千円は、有害鳥獣駆除対策費として台湾リスの捕獲活動の人件費及び宇城市猟友会へのイノシシ、シカなどの駆除業務委託料等を計上しています。 １０７ページをお開きください。項３水産業費、目２水産業振興費、節１９負担金補助及び交付金、補助金としまして養殖漁業確立を目指した稚魚・稚貝等の放流事業補助金などを昨年同様計上しております。 １０８ページ、目３漁港管理費、節１３委託料、樹木伐採業務委託料３００万３千円は、松合漁港内のワシントンヤシの枝等を伐採するものです。これは強風等により枝が道路等に落ち、危険なためでございます。 １１０ページをお開きください。款６商工費、項１商工費、目３商工振興費３,４０７万５千円は、商工会及び地域商店街等を振興する予算として、そのうち節１９負担金補助及び交付金、住宅リフォーム助成事業補助金１,３００万円も平成２９年度国へ要望しており、承認された場合即対応できるよう当初で計上しております。目４観光費、節８報償費、報償金のうち７４４万円は地方創生施策の一つ、地域おこし協力隊活動費として３人の謝意金に、また、活動費補助金として４０５万円を計上しております。主に戸馳島の観光推進等に活動していただいております。 １１１ページをお開きください。節１３委託料、観光施設の清掃業務委託料及び管理花壇花苗等配布業務委託料、観光施設案内業務の委託料などとなっております。 １１３ページをお開きください。節１９負担金補助及び交付金、補助金として７月開催のみすみ港祭り実行委員会補助金は、当初予算に計上しております。 １１４ページ、目５花の学校費１,０３０万円は、指定管理に伴う管理業務委託料８８０万円と、老朽化した施設の改修経費などです。 続きまして、歳入を御説明申し上げます。１９ページをお願いします。款１３使用料及び手数料、項１使用料、目４農林水産業使用料１１４万８千円は説明欄各施設の使用料で、２０ページ、目５商工使用料４８２万円は、若宮海水浴場施設使用料とフィッシャーマンズワーフの指定管理以外の店舗の施設使用料などです。 ２７ページをお願いします。款１５県支出金、項２県補助金、目４農林水産業費県補助金、節１農業費補助金８億８,３９９万１千円のうち、２８ページにかけて農業委員会の事業を除き、説明欄のとおり歳出で説明した事業費補助金などです。 ３０ページをお願いします。項３県委託金、目４農林水産業費県委託金５９１万２千円と、目５商工費県委託金５６６万円は、県の委託を受けている説明欄の事業及び施設管理委託費です。 ３２ページをお願いします。款１７寄附金、項１寄附金、目１指定寄附金、節２商工費寄附金１,０００万１千円は、アグリパーク豊野及び農林水産物直売交流施設宇城彩館の指定管理者からの寄附金を見込んでおります。 以上で、経済部所管の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（入江学君） 経済部長の説明が終わりました。 次に、農業委員会事務局長に求めます。
◎農業委員会事務局長（重田公介君） 農業委員会所管の詳細説明を申し上げます。 まず、歳出の主なものについて説明いたします。予算書の９７ページをお願いします。款５農林水産業費、項１農業費、目１農業委員会費としまして５,４８５万６千円をお願いしております。節１の報酬のうち、１,０９９万８千円は、任期満了日までの農業委員２７人分と、それ以降の農業委員１３人分、
農地利用最適化推進委員２０人分の報酬でございます。同じく報酬１３３万５千円は、事務補助員として非常勤職員の予定をしているものでございます。次に、節９旅費２５６万円は、任期満了までの農業委員の費用弁償とその後の農業委員、
農地利用最適化推進委員の費用弁償が主なもので、毎月の総会及び現地検討会等の費用でございます。 続きまして、歳入の主なものについて説明を申し上げます。２７ページをお願いします。下段になります。款１５県支出金、項２県補助金、目４農林水産業費県補助金、節１農業費補助金の説明欄の一番上になります。農業委員会費交付金４５０万円は、職員に要する経費の一部として交付されるものでございます。 次に２８ページをお願いします。説明欄の中段になります。機構集積支援事業費補助金１７０万円は、歳出で申し上げました農地法の一部改正に伴い、事務適正化支援補助金として設けられておりまして、
非常勤職員等の報酬等に充てるための補助でございます。 最後に３４ページをお願いします。上段になります。款２０諸収入、項４受託事業収入、目２農林水産業費受託事業収入、節１農業費受託事業収入では、農業者年金受託事業収入として２００万円を計上しております。これは、職員人件費及び農業者年金加入促進活動費などに充てる経費として計上をしているものでございます。 以上で、農業委員会所管の詳細説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（入江学君） 農業委員会事務局長の説明が終わりました。 次に、土木部長に求めます。
◎土木部長（岩清水伸二君） 土木部所管の説明になります。 まず、歳出から行いたいと思います。予算書の９２ページをお願いいたします。款４衛生費、項１保健衛生費、目６上水道費で２億８５５万３千円を計上しております。水道事業への補助金、それから出資金と簡易水道事業への繰出金でございます。 次に、９５ページをお願いいたします。項２環境衛生費、目３生活排水対策費で６,０００万３千円を計上しております。その主なものとして、合併浄化槽設置費補助金の説明欄にありますとおり２つ、５,８７８万円と１１６万円の合計５,９９４万円でございます。 少し飛びますけども、１１４ページをお願いいたします。款７土木費、項１土木管理費、目１土木総務費で１億３,１０１万８千円を計上しております。主なものは職員人件費１億１,９６２万５千円等でございます。 １１６ページをお願いします。項２道路橋りょう費、目１道路橋りょう総務費で９,３３６万７千円を計上いたしております。その主なものは、道路橋りょうの職員人件費、９,３１４万円でございます。次に、目２道路維持費で３億６９０万１千円を計上いたしております。地区要望や国庫補助金を活用した道路維持補修事業に要する費用でございまして、主なものは工事請負費の１億８,０４０万円でございます。 次の１１７ページをお願いいたします。目３道路新設改良費で２３億３,９５４万９千円を計上しております。戸馳大橋架替工事や、長崎久具線道路改良工事などの道路新設改良事業に要する費用で、その主なものとして工事請負費の２０億３,１７０万円を計上しております。 続きまして、１１９ページをお願いいたします。目４橋りょう維持費で１億円計上しております。老朽化した橋りょうの補修工事など、橋りょうの維持管理に要する費用で、委託料の６,０００万円と工事請負費の４,０００万円でございます。次に、項３河川費、目１河川総務費で３,４２９万４千円を計上しております。その主なものとして、護岸等除草業務委託料で、２,５９０万３千円を計上しております。目２河川維持費で５,３８９万７千円を計上しております。河川の維持管理に要する費用でございます。主なものは工事請負費の４,１４０万円となっております。 次に、１２２ページをお願いいたします。項５都市計画費、目２下水道費で５億２,７６０万１千円を計上いたしております。下水道事業会計の補助金、出資金となっています。 次に、目３駅周辺開発推進事業費で、２億８４４万５千円を計上しております。今年度の主な事業として、駅周辺開発工事費の１億７,６００万円を計上しております。 １２３ページをお願いいたします。目４公園費で３,４２１万９千円計上いたしております。主なものとして、公園管理業務委託料の２,０１１万９千円でございます。続きまして、項６の住宅費、目１住宅管理費で１億３,６００万３千円計上いたしております。市営住宅の維持管理に要する費用で、主なものは職員人件費８,６３５万１千円等でございます。 次に１２６ページをお願いいたします。項７防災対策事業費、目１急傾斜地崩壊対策事業費で３,００７万２千円を計上しております。
がけ崩れ防止施設設置工事費１,７０７万２千円、単県急傾斜地崩壊対策事業負担金４００万円、土砂災害危険住宅移転促進事業補助金９００万円でございます。 少し飛びますけども、１６９ページをお願いいたします。款１０災害復旧費、項２公共土木施設災害復旧費、目１公共土木施設災害復旧費で、２億８,８４９万５千円を計上いたしております。主なものは熊本地震による工事請負費２億４,３３０万円でございます。 続きまして、歳入の説明を行います。前に戻っていただきまして、２０ページをお願いいたします。款１３使用料及び手数料、項１使用料、目６土木使用料で１億３,３６３万２千円を計上いたしております。その主なものといたしまして、節６住宅使用料１億２,３５５万６千円を計上いたしておりまして、公営住宅の使用料でございます。 次に、２３ページをお開き願いたいと思います。款１４国庫支出金、項１国庫負担金、目３災害復旧費国庫負担金で１億２,６５９万８千円を新たに計上しております。熊本地震による補助対象災害復旧工事費の６６.７％を計上したところでございます。 ２４ページをお願いいたします。項２国庫補助金、目３衛生費国庫補助金、節１保健衛生費補助金のうち、合併浄化槽設置費補助金として１,１７６万１千円を計上しております。次に、目４土木費国庫補助金で１５億９,４５４万６千円を計上いたしております。主なものは、節１道路橋りょう費補助金１４億９,７６０万円で、道路改良事業等に対するものでございます。うち、戸馳大橋大規模修繕更新事業費補助金が４億２,０００万円となっております。 ２７ページをお願いいたします。款１５県支出金、項２県補助金、目３衛生費県補助金、節１保健衛生費補助金に合併浄化槽設置費補助金２,１５５万６千円を計上しております。 ２８ページになります。項６土木費県補助金で２,２３０万４千円を計上いたしております。節２住宅費補助金９００万円は、土砂災害危険住宅移転促進事業費補助金で３戸分でございまして、補助率が１０分の１０の事業でございます。節３防災対策事業費補助金１,２８０万４千円は、防災がけ崩れ対策事業費補助金で、補助率が４分の３となっております。 ３０ページをお願いいたします。項３県委託金、目６土木費県委託金で１,４７６万２千円を計上しております。節１土木管理費委託金１,４６６万１千円は、県からの管理委託金等でございます。 以上で土木部所管の予算説明を終わらせていただきます。
○議長（入江学君） 土木部長の説明が終わりました。 次に、教育部長に求めます。
◎教育部長（緒方昭二君） 教育部所管の一般会計予算について詳細説明を申し上げます。 まず、歳出の主なものを御説明いたします。１３０ページをお開きください。款９教育費、項１教育総務費、目２事務局費は学校教育全般に関わる経費で、節１報酬２,９１２万７千円は、学校での英会話講師や授業改善を指導する学校教育審議員など、非常勤職員の報酬が主なものでございます。 １３１ページをお願いいたします。節８報償費１９２万円は、不登校対策指導やのびのび学習会、外国からきた子どもを支援し、指導するための報償金でございます。 １３３ページをお願いいたします。目４語学指導費、節１３委託料４５３万６千円は、平成２７年７月に任期が切れておりました英語指導助手（ＡＬＴ）を英語教育充実のため、再度１人を雇用するための委託料となります。項２小学校費、目１学校管理費は小学校１３校の管理運営に要する経費で、節１報酬７,１５２万９千円は学校医、歯科医、薬剤師と小学校に勤務する非常勤職員の報酬です。年々支援を必要とする児童が増加しておりますので、平成２９年度は支援員を１８人から２３人に増員しています。 続きまして、１３６ページをお願いいたします。目２教育振興費、節２０扶助費の説明欄、要保護及び準要保護児童援助費３,７１５万２千円は、経済的に就学させることが困難な家庭に援助を行うもので、特別支援教育就学奨励費２２１万９千円は、障害を抱え、就学するために特別な支援が必要な子どもに対する就学のための奨励費です。 １３７ページをお願いいたします。項３中学校費、目１学校管理費は、中学校５校の管理運営費に要する経費でして、節１報酬３,０７１万円は学校医、歯科医、薬剤師と中学校に勤務する非常勤職員の報酬です。中学校におきましても、小学校同様に年々支援を必要とする生徒が増加しておりますので、平成２９年度は支援員を９人から１０人に増員しています。 続きまして、１３９ページをお願いいたします。目２教育振興費、節２０扶助費は小学校費と同様に、経済的に就学させることが困難な家庭に援助を行う就学援助費２,８３６万４千円と、障害を抱え就学するために特別な支援が必要な生徒に対する就学奨励費１４９万円です。 １４０ページをお願いいたします。項４幼稚園費、目１幼稚園費１,７１５万円は、私立幼稚園に通園する園児の保護者の経済的負担を軽減する就園奨励費補助金１,６４４万円と、宇城市独自で実施している第３子無料化事業補助金７１万円でございます。 少し飛びまして、１５１ページをお願いいたします。項６文化費、目２文化財保護費、節１３委託料の欄の一番下にあります測量設計業務委託料１,４００万円は、市道としても利用されています市指定の文化財である鴨籠橋が地震により一部崩落し、全面通行止めとなっていますので、石橋補修と拡幅工事を行うための設計業務委託料となります。 １５４ページをお願いいたします。目５松橋総合体育文化センター費、節１３委託料は、ウイングまつばせの指定管理委託料５,１７８万２千円が主なものでございます。 １５５ページをお願いいたします。目６小川総合文化センター費、節１３委託料の説明欄最下段にあります文化ホール指定管理業務委託料４８１万１千円は、ラポート文化ホールの指定管理の経費でございます。目７世界遺産登録推進費、節１３委託料３０８万５千円は、ユネスコから義務付けられた三角西港修復・整備活用計画策定業務委託料２４９万５千円が主なものになります。 １５７ページをお願いいたします。項７保健体育費、目１保健体育総務費、節１３委託料のうち、上から４段目の不知火地区体育施設指定管理業務委託料３,６００万円は、平成２９年度から指定管理に出します不知火温水プールほか、不知火地区４体育施設の経費となります。 １５８ページをお願いいたします。節１９負担金補助及び交付金のうち、体育協会補助金１,７８６万３千円は、５町の体育協会支部と３０競技団体が加盟します宇城市体育協会に対する補助金です。県民体育祭や郡市対抗駅伝大会等への選手派遣費も含んでいます。 続きまして、少し飛びまして１６６ページをお願いいたします。項８学校給食費、目４
給食センター費、節１３委託料の最下段、給食調理配送業務委託料５,９６１万６千円は松橋学校
給食センターの調理配送業務委託料です。 １６７ページをお願いいたします。目５
給食センター建設費１億４,９５８万円は、新学校
給食センター建設に係る経費で、節１３委託料４,１５８万円は
給食センター実施設計業務委託料です。節１５工事請負費１億８００万円は、敷地を南消防署並みにかさ上げするための造成工事費となります。 続きまして、歳入を御説明いたします。戻りまして２４ページをお願いいたします。款１４国庫支出金、項２国庫補助金、目６教育費国庫補助金、節１小学校費補助金と、節２中学校費補助金の説明欄に記載の要保護及び準要保護児童・生徒援助費補助金は、生活困窮家庭の要保護児童生徒に対する就学援助費で、特別支援教育就学奨励費補助金は障害を有する児童生徒の就学を援助するものでございます。また、節３幼稚園費補助金５２１万６千円は、私立幼稚園に通園する保護者の経済的負担を軽減する幼稚園就園奨励費補助金でございます。節４文化費補助金は、重要文化的景観保護推進事業費補助金１９０万６千円と、埋蔵文化財の緊急調査等に対する補助金２１１万６千円で、補助率は事業費の２分の１でございます。 ２９ページをお願いいたします。款１５県支出金、項２県補助金、目８教育費県補助金、節１教育総務費補助金５２万４千円は、地域未来塾実施事業費補助金で、８月から毎週土曜日中学３年生を対象として実施するのびのび学習に対する補助金です。節２小学校費補助金７７万３千円は、環境問題を水俣で学ばせるための子供エコセミナー補助金で、小学校５年生を対象としています。節４社会教育費補助金２４５万３千円は、人権教育を推進する地域人権教育指導員の設置補助金と、地域ぐるみで子どもを育てる放課後子ども教室など、社会教育推進事業費補助金です。節５文化費補助金１２０万円は、三角西港の世界文化遺産登録推進事業に係る県からの補助金です。 ３１ページをお願いいたします。項３県委託金、目７教育費県委託金、節１教育総務費委託金９０万円は、小中一貫教育推進事業として平成２７年度から委託を受け、平成２９年度で最終年度となります。 以上で教育部所管の詳細説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（入江学君） 教育部長の説明が終わりました。これで、議案第２３号の詳細説明が終わりました。 次に、議案第２４号平成２９年度
宇城市国民健康保険特別会計予算及び議案第２５号平成２９年度
宇城市後期高齢者医療特別会計予算の詳細説明を求めます。市民環境部長。
◎市民環境部長（松本秀幸君） それでは、議案第２４号国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。先ほどまでの一般会計予算書とは別冊の特別会計予算書をお開きいただきたいと思います。 特別会計予算書の１０１ページをお願いいたします。第１条歳入歳出予算の総額を、前年度に比べ、１億３,５０８万８千円減額いたしまして、歳入歳出それぞれ９９億４,０２０万１千円と定めるものでございます。 まず、歳入を説明しますので１０８ページをお開きください。款１国民健康保険税は、被保険者数や農業所得の減少などの要因で、１０９ページに合計記載してありますけれども、合計で前年度比１,２６４万７千円減額の１６億８,５４５万４千円を計上いたしております。同じページ、款３国庫支出金、項１国庫負担金、合計欄になりますが１６億５,３２４万５千円は、療養給付費、高額医療費共同事業、特定健康審査等の負担金でございます。項２国庫補助金、目１財政調整交付金８億３,８４５万７千円は、説明欄にありますが普通調整交付金７億３,９８１万６千円、特別調整交付金９,８６４万１千円を計上いたしました。 次のページになります。款４療養給付費等交付金は、退職者医療制度の廃止に伴う経過措置が終了したことで、対象者数の大幅な減少等が見込まれますことから、前年度に比べ１億３,４４１万８千円減の９,８４０万６千円を計上したところでございます。次の款５は、前期高齢者の加入率が全国平均よりも低い健保組合などが前期高齢者納付金を拠出し、全国平均よりも高い国保などが、前期高齢者交付金を受け取るという仕組みの前期高齢者交付金でございまして、前年度同額の１９億８,５６１万１千円を計上させていただきました。款７共同事業交付金は、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の交付金で、前年度比５６３万４千円減の２３億５,０６８万５千円を計上したところでございます。 次に、１１１ページをお開きください。款９繰入金、目１一般会計繰入金は、前年度比３,２２２万６千円減の７億４,４３４万８千円を計上いたしました。内訳は基準内繰入金が６億１,０５２万１千円、基準外繰入金いわゆる赤字繰入が１億３,３８２万７千円となっております。 続きまして、歳出を御説明いたします。１１４ページをお開きください。款２保険給付費、項１療養諸費では、一般・退職被保険者等の療養給付費及び療養費等負担金として、合計になりますけれども５０億８,３７６万９千円を計上いたしました。被保険者数の減少や、退職者医療制度の廃止に伴う経過措置の終了等により、対象者の減少等が見込まれますことから、前年度比３.３％減額したところで計上したものでございます。 次のページになりますが、項２高額療養費では、一般・退職被保険者等の高額療養費及び高額介護合算療養費負担金といたしまして前年度費４.８％増の７億８,６７１万１千円を計上したところです。 次のページの款３後期高齢者支援金等１０億４,２６４万２千円は、７５歳以上の後期高齢者医療への支援金及び関係事務費拠出金の負担金でございます。 続きまして、１１７ページになります。款６介護納付金３億７,３１６万６千円は、社会保険診療報酬支払基金への介護納付金の負担金、それから款７共同事業拠出金合計２３億５,０６９万６千円は、高額医療費共同事業、保険財政共同安定化事業等に係る拠出金負担金でございます。 最後に、次のページの款８保健事業費、項１特定健康審査等事業費５,２１１万７千円につきましては、特定健康審査等事業の事務費及び委託料でございます。項２保健事業費、目２疾病予防費、節１３委託料１,３２５万円につきましては、４５０人分の人間ドック委託料を計上したものでございます。以上で、議案第２４号の説明を終わります。 続きまして、議案第２５号後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。予算書の２０１ページをお願いいたします。第１条歳入歳出予算の総額につきましては、前年度に比べ３,０９７万５千円増額したところで、歳入歳出それぞれ７億２,６８７万７千円と定めるものでございます。 まず、歳入を説明しますので２０６ページをお開きください。款１後期高齢者医療保険料の４億６,５７６万２千円は、特別徴収、普通徴収の現年度分及び滞納繰越分の保険料でございます。款４繰入金、項１一般会計繰入金２億４,０８４万４千円は、保険基盤安定事業繰入金及び事務費繰入金でございます。 ２０７ページの款６諸収入、項３受託事業収入、目１後期高齢者医療広域連合受託事業収入１,９２４万２千円につきましては、健診事業収入でございます。 続きまして歳出です。２０８ページをお願いいたします。款２後期高齢者医療広域連合納付金７億３００万８千円は、被保険者保険料分といたしまして４億６,５７６万３千円、保険基盤安定分といたしまして２億３,７２４万５千円を熊本県後期高齢者医療広域連合へ負担するものでございます。 最後に、次のページ２０９ページの款３保険事業費の節１３委託料１,８６３万８千円につきましては、集団健診、個別健診、人間ドックなどの特定健康審査委託料でございます。 以上で議案第２５号の説明を終わります。御審議よろしくお願いいたします。
○議長（入江学君） 議案第２４号及び議案第２５号の詳細説明が終わりました。 次に、議案第２６号平成２９年度
宇城市介護保険特別会計予算の詳細説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 議案第２６号平成２９年度
宇城市介護保険特別会計予算について説明いたします。 引き続きまして、３０１ページをお願いいたします。第１条で、予算の総額を歳入歳出それぞれ６４億９,３８６万３千円といたしております。前年比で約２億４,０００万円の増加となっております。主に、保険給付費の増が影響しているところでございます。 それでは歳入から説明いたしますので、３０７ページをお願いいたします。款１保険料、項１介護保険料、目１第１号被保険者保険料で予算額を１２億１,２６０万７千円といたしております。６５歳以上の第１号被保険者を大体１万８,９００人と想定いたしまして予測しております。 次に、款３国庫支出金、項１国庫負担金、目１介護給付費負担金を予算額で１１億１,２６２万６千円といたしております。居宅サービス給付費の２０％、施設サービス給付費の１５％と法定負担率により計上いたしております。 次に、項２国庫補助金、目１調整交付金を４億８,４９８万円といたしております。後期高齢者の割合や、所得状況を考慮いたしまして、介護給付費に対し補正交付される調整交付金でございまして、給付総額に平成２８年度交付率を参考に７.９６％といたしまして計上いたしております。目２地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）を４,６３６万６千円といたしております。介護予防生活支援サービス事業の対象額に、国の法定負担率２５％を算定いたしまして計上しているところでございます。 下の３０８ページの目３地域支援事業交付金（総合事業以外の地域支援事業）で３,６０４万１千円を計上いたしております。保険給付費の対象額の国の負担割合３９％分を計上しているところでございます。 次に、款４支払基金交付金、項１支払基金交付金、目１介護給付費交付金を１７億７９５万３千円、それと下の目２地域支援事業交付金を５,１９３万円としております。介護給付費、地域支援事業費、それぞれ法定負担率が２８％となっておりますので、その分で計上しているところでございます。次に、款５県支出金、項１県負担金、目１介護給付費負担金を８億６,９８１万９千円といたしております。居宅介護給付費、介護予防給付費、高額介護費等の１２.５％、それと施設等給付費、特定入所者介護費等の１７.５％を合算した額を計上しているところでございます。項３県補助金、目１地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）で２,３１８万３千円といたしております。県の負担率が１２.５％でございますので、その分を計上しております。 ３０９ページをお願いいたします。目２地域支援事業交付金（総合事業以外の地域支援事業）で１,８０２万２千円を計上いたしております。ここの県の負担率は１９.５％となっておりますので、その分で計上いたしております。 次に款８繰入金、項１一般会計繰入金、目１介護給付費繰入金を７億６,２４７万７千円、その下の目２地域支援事業費繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）ですけれども、そこを２,３１８万２千円といたしております。介護給付費地域支援事業等について、県の負担率と同様の１２.５％を計上しているところでございます。 次の目３地域支援事業費繰入金（総合事業以外の地域支援事業）ですけれども、１,８０２万円を計上いたしております。負担割合は１９.５％となっております。目４事務費繰入金で、６,３４３万１千円を計上いたしております。介護保険に係ります所要の事務費を計上しているところでございます。目５低所得者保険料軽減繰入金で１,２５０万円を計上いたしております。ここも市の負担割合４分の１の額で計上しているところでございます。 ３１０ページになりますけれども、款８繰入金、項２基金繰入金、目１介護給付費準備基金繰入金について５,０００万円を計上いたしまして、歳入歳出予算の財源調整をいたしているところでございます。 次に、歳出の主なものについて説明いたします。３１２ページをお願いいたします。下に款２保険給付費、項１保険給付費、目２介護サービス等給付費を５５億１,２０４万円といたしております。総給付費の９５.７％を支払うもので、介護１から介護５までの約２,８００人の給付見込額でございます。 ３１３ページをお願いいたします。目３介護予防サービス等給付費で１億８,４３６万３千円を計上いたしております。ここにつきましては、総給付費の４.３％分を支払うものでございまして、要支援１、２の介護予防サービスの給付見込みでございます。目４高額介護サービス等費で、１億１,０９１万３千円といたしております。介護サービスの利用者負担が上限を超えた場合に、その差額を支給するものでございます。目５高額医療合算介護サービス等費を１,６００万円としております。介護保険と医療保険の両方の利用者負担が高額になった場合は、合算することができますので、それぞれに設定された限度額を超えた場合、その差額を支給するものでございます。目６特定入所者介護サービス等費を２億６,９４１万５千円といたしております。施設給付費のうち、居住費、食費の自己負担額が限度額を超えた部分について、その差額を支給するものでございます。同じところですけども、項２地域支援事業費、目１介護予防・生活支援サービス事業費を１億１,９３６万１千円といたしております。これは、要支援１、２を対象とした介護予防、日常生活支援総合事業の通所型介護予防事業、訪問型介護事業等の経費でございます。 ３１４ページの目２一般介護予防事業費を６,６１０万円といたしております。社会福祉協議会に委託しております「かたろう会」、巡回型介護予防、介護予防サポーター運営費等に係る予算でございます。その下の目３包括的支援事業・任意事業費を９,２４１万１千円といたしております。節１３委託料の
地域包括支援センター委託料７,５０１万１千円と、節２０扶助費の高齢者介護用品給付事業の１,０５０万円が主なものでございます。 以上で、平成２９年度
宇城市介護保険特別会計予算の詳細説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（入江学君） 議案第２６号の詳細説明が終わりました。 次に、議案第２７号平成２９年度
宇城市奨学金特別会計予算の詳細説明を求めます。教育部長。
◎教育部長（緒方昭二君） 議案第２７号平成２９年度
宇城市奨学金特別会計予算について、詳細説明を申し上げます。 引き続き４０１ページをお開き願います。第１条にありますように、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ１,５５１万円と定めるものでございます。 まず、歳出から御説明いたします。４０７ページをお願いいたします。款１育英事業費、項１育英事業費、目１育英事業費、節２１貸付金については、平成２９年度の奨学金貸付金として１,１６４万円を予定しております。節２５積立金については、奨学基金積立金として３８７万円を見込んでおります。 次に、歳入を御説明いたします。戻りまして、４０６ページをお願いいたします。一番上の表ですが、款１財産収入、項１財産運用収入、目１利子及び配当金は奨学基金利子として７千円、そして一番下の表の款４諸収入、項１貸付金元利収入、目１奨学資金貸付収入は奨学金の返済金でして、滞納繰越分を含めて１,５５０万円を予定しております。なお、平成２９年度の貸付けについては、平成２４年度から平成２８年度までの継続者１３人と、平成２９年度新規貸付者を１１人と見込んでおります。 以上で、平成２９年度
宇城市奨学金特別会計予算の詳細説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（入江学君） 議案第２７号の詳細説明が終わりました。 ここでしばらく休憩します。
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