平成２８年 ９月 定例会（第３回） 平成２８年第３回
宇城市議会定例会（第４号） 平成２８年９月７日（水） 午前１０時００分 開議１ 議事日程 日程第１
一般質問 日程第２ 承認第 ９号 専決処分の報告及び承認を求めることについて（専決第 １４号） 日程第３ 認定第 １号 平成２７年度
宇城市一般会計歳入歳出決算の認定につい て 日程第４ 認定第 ２号 平成２７年度
宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算 の認定について 日程第５ 認定第 ３号 平成２７年度
宇城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決 算の認定について 日程第６ 認定第 ４号 平成２７年度
宇城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認 定について 日程第７ 認定第 ５号 平成２７年度
宇城市奨学金特別会計歳入歳出決算の認定 について 日程第８ 認定第 ６号 平成２７年度
宇城市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算 の認定について 日程第９ 認定第 ７号 平成２７年度
宇城市水道事業会計決算の認定について 日程第１０ 認定第 ８号 平成２７年度
宇城市下水道事業会計決算の認定について 日程第１１ 認定第 ９号 平成２７年度
宇城市民病院事業会計決算の認定について 日程第１２
決算審査特別委員会の設置について 日程第１３ 報告第 ７号 平成２７年度
宇城市健全化判断比率及び
公営企業会計資 金不足比率の報告について 日程第１４ 報告第 ８号 平成２７年度三角町
振興株式会社の経営状況の報告につ いて 日程第１５ 報告第 ９号 平成２７年度
不知火温泉有限会社の経営状況の報告につ いて 日程第１６ 報告第１０号 平成２７年度
有限会社アグリパーク豊野の経営状況の報 告について 日程第１７ 議案第５５号 平成２８年度
宇城市一般会計補正予算（第３号） 日程第１８ 議案第５６号 平成２８年度
宇城市国民健康保険特別会計補正予算（第 １号） 日程第１９ 議案第５７号 平成２８年度
宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算 （第１号） 日程第２０ 議案第５８号 平成２８年度
宇城市介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第２１ 議案第５９号 平成２８年度
宇城市奨学金特別会計補正予算（第１号） 日程第２２ 議案第６０号 平成２８年度
宇城市簡易水道事業特別会計補正予算（第 ２号） 日程第２３ 議案第６１号 平成２８年度
宇城市水道事業会計補正予算（第２号） 日程第２４ 議案第６２号 平成２８年度
宇城市民病院事業会計補正予算（第２号） 日程第２５ 休会の件２ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３ 出席議員は次のとおりである。（２２人） １番 高 橋 佳 大 君 ２番 髙 本 敬 義 君 ３番 大 村 悟 君 ４番 星 田 正 弘 君 ５番 福 永 貴 充 君 ６番 溝 見 友 一 君 ７番 園 田 幸 雄 君 ８番 五 嶋 映 司 君 ９番 福 田 良 二 君 １０番 河 野 正 明 君 １１番 渡 邊 裕 生 君 １２番 大 嶋 秀 敏 君 １３番 尾 﨑 治 彦 君 １４番 河 野 一 郎 君 １５番 長 谷 誠 一 君 １６番 永 木 伸 一 君 １７番 入 江 学 君 １８番 豊 田 紀代美 君 １９番 堀 川 三 郎 君 ２０番 中 山 弘 幸 君 ２１番 石 川 洋 一 君 ２２番 岡 本 泰 章 君４ 欠席議員はなし５ 職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
議会事務局長 木 村 和 弘 君 書 記 横 山 悦 子 君６ 説明のため出席した者の職氏名 市長 守 田 憲 史 君 副市長 浅 井 正 文 君 教育長 大 槻 英 君
総務部長 猿 渡 伸 之 君 企画部長 髙 島 孝 二 君
市民環境部長 松 本 秀 幸 君
健康福祉部長 本 間 健 郎 君 経済部長 清 成 晃 正 君 土木部長 岩清水 伸 二 君 教育部長 緒 方 昭 二 君
会計管理者 戸 田 博 俊 君
総務部次長 成 田 正 博 君
企画部次長 木 下 堅 君
市民環境部次長 上 原 久 幸 君
健康福祉部次長 那 須 聡 英 君
経済部次長 吉 田 裕 次 君
土木部次長 成 松 英 隆 君
教育部次長 中 村 誠 一 君
三角支所長 谷 口 亨 君
不知火支所長 辛 川 広 倫 君
小川支所長 園 田 敏 行 君
豊野支所長 木 村 隆 之 君
農業委員会 市民病院事務長 吉 澤 和 弘 君 重 田 公 介 君 事務局長
監査委員事務局長 中 村 久美子 君 開議 午前１０時００分
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○議長（入江学君） これから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－○－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（入江学君） 日程第１、
一般質問を行います。順番に発言を許します。 まず、２０番、
中山弘幸君の発言を許します。
◆２０番（
中山弘幸君） ２０番、うき未来２１の中山でございます。通告に従いまして、早速質問を行いますが、その前に執行部に対しまして一言申し上げさせていただきます。
宇城市議会では、元来
一般質問、質疑につきましては、通告制をとっております。それは、少しでも宇城市が良くなるように、互いの議論を深めるためであると理解をしております。そのため、議員は通告後も更に詳しい質問の趣旨を執行部に伝えます。更に議論を深めるため再質問の用意もありますので、暗黙の了解として最低１回目の答弁についてはこれまでは頂いておりました。これまでも頂くのは決して早くありませんでしたが、今回は一つの部署を省き、今日に至るまで答弁書らしきものは頂いておりません。私としましては、別にそれでも構わないわけでありますが、議論の深まりもありませんし、議員間で対応の違いがあるのは問題だと思います。このことは是非とも
議会運営委員会で取り上げていただきますように、
長谷議会運営委員長並びに入江議長に申入れをさせていただきまして質問に入りたいと思います。 あらかじめお断りいたしますが、質問の順番を入れ替えさせていただき、３を１に、１を２に、２を３に変更させていただきます。 まずは、
三角中学校通学道路の冠水についての質問をいたします。本日は、河口の樋門の管理をされている地元の農家の皆さんも傍聴に来ておられますので、納得のいく答弁をよろしくお願いいたします。 去る６月２０日から２１日の豪雨によりまして、
三角中学校の通学路が冠水し、臨時休校となりました。一昨年の９月議会でも質問をしましたが、近年は毎年のように冠水し、中学生、
学校関係者はもとより、地元住民はとても迷惑をしておられます。宇城市は
道路管理者としてこの原因をどのように認識しておられるのかをお尋ねいたします。
◎土木部長（
岩清水伸二君） ただいまの
中山議員の御質問ですけれども、道路が冠水した原因ということでございます。 御質問の道路につきましては、三角町東港地区から金桁地区までの
市道東港金桁線と国道２６６号から石打ダムまでの
市道石打ダム線でございますけども、２路線とも
三角中学校に通じる
通学登校道路でございます。 本年６月２０日、深夜の集中豪雨によりまして、２級
河川波多川が氾濫し、
三角保健センター前と
三角中学校下の
市道石打ダム線が冠水いたしました。昼近くまで通行不能に陥っております。今回の豪雨につきましては深夜の時間帯でございまして、三角地区では１時間雨量として１０５㍉とこれまでにない記録的な豪雨であったことが一つございます。 また、その他の原因としましては、
県管理河川、先ほど申しました波多川の下流に樋門が５門ありますけれども、このうちの３門にごみ除け
スクリーンが設置されてございますけれども、この３基の
スクリーンに
ごみ詰まりが発生したことが重なって、今回の事態を引き起こしたと捉えております。干潮が午前３時、満潮が午前９時でしたけれども、こうした原因で多量の河川水が海にスムーズに排出できず、冠水の時間が長引いたと考えております。
◆２０番（
中山弘幸君） 議長のお許しを頂きまして、資料を配布しております。ちょっと説明をさせていただきます。２番の写真が今説明がありました
東港金桁線でありまして、４番が
石打ダム道路線、そして３番が
スクリーンにごみが詰まって水位がマックスに上がっている状態であります。そして１番が、平時で水が引いた状態で、
スクリーンが今説明ありましたように、二つが外して三つが残っている状態であります。 今回の水害では、例年では床下冠水する住宅が床上まで水がきました。また反面、例年冠水する消防署前の道路は、深夜は冠水しておりましたけども朝の段階では解消されておりました。しかし、
三角中学校の通学路は、午後ぐらいになっても冠水が解消されておりませんでした。その理由は、今答弁にもありましたように、県が設置した
スクリーンに大雨の場合は一度に大量のごみが流れてきまして、それが全て
スクリーンに詰まってしまいます。そのために潮が引いても水が引かず、いつまでたっても冠水が解消されないということになります。そのことについて、今の答弁である程度の認識はされていると理解をいたします。 普通、河口に
スクリーンのある川というのはあまり無いわけですね。排水機場にはありますけども、そういう所は自動的にごみを揚げる機械がついています。しかしここはそれが無いがために、委託されている業者が手作業で、非常に危険な状態でごみの撤去をされております。 写真をこう見ていただければ分かりますけども、県もそれが分かっているために、五つのうちの二つの
スクリーンを撤去されております。まず、このことを市長はじめ執行部にはしっかりと認識をしていただきたいと思います。特に市長は一昨年冠水の現場を視察されておりますので、再度市長の答弁をお願いしたいと思います。
◎市長（守田憲史君） 私もすぐに見に行きました。
中山議員もそこにお見えでございましたが、今後
スクリーンその他に関しては県にその撤去をお願いしておるところでございまして、
宇城市管理ではございませんが、通学路があれだけ冠水するのは、やはり大変危険なことと認識しておりますので、しっかりとその対応というか、お願いをしてまいりたいと思います。
◆２０番（
中山弘幸君） 今市長から、前向きな
スクリーンの撤去については県にお願いしたいという答弁がありましたので、もうこれ以上は申しませんけれども、実はこの波多川の水域には水田が広がっております。 今日傍聴に来られた農家の人たちは、自分たちの水田を守るために、本来は委託された業務ではありませんけども、自分たちでそのごみを撤去されております。その後、ほかに道路のかさ上げとか、排水機の設置、そういった課題はありますけども、まずは残された三つの
スクリーンの撤去、これを改めて重ねてお願い申し上げまして次の質問に移りたいと思います。 次に、
熊本地震について質問をいたしますが、遅くなりましたけれども、今回の地震で被害に遭われました全ての方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早く平穏な日々が来ますように心よりお祈り申し上げます。 今回の議会でも、ほかの議員から質問がありましたが、私は少し別の角度からの質問をしたいと思います。まずは、今回の地震による被害の総額と、宇城市の財政負担についてから質問をしますが、被害の状況につきましては、昨日の質問で答弁がありましたのでそれは割愛しまして、それぞれの事業に関わる宇城市の財政負担の合計について答弁を求めます。まだその確定していない部分もあると思いますけども、確定しない部分は推測で結構でございますので、答弁をお願いいたします。
◎
総務部長（
猿渡伸之君）
熊本地震及び６月の豪雨災害の被害の復旧に対応するため、現在宇城市の予算は専決含めまして今回提案しております補正第３号までの累計の補正額は約１２０億円に達しています。これは
災害救助費、施設の復旧費、
災害廃棄物処理及び各種被害の支援などを含んだ
災害関連予算の総額になります。 この１２０億円の財源内訳、市の負担内訳になりますけれども、
災害救助費や
施設復旧費等への国・県の支出金が６２億円。これからが宇城市の負担になっておりますけど地方債が４０億円、その他分担金の特定財源が１億円、さらに
一般財源が１７億円を計上しています。復旧等につきましては、補助及び単独の
災害復旧事業債及び
災害対策債、
熊本地震による災害の復旧事業に係る
補正予算債等の有利な財源を活用して、後年度の負担をできるだけ軽減することを念頭において財政運営を行っております。
◆２０番（
中山弘幸君） 今
一般財源が１７億円と説明がありまして、その他復興債等の借入れがありまして、その復興債の借入れの
交付税措置があると思いますが、そのあとされない分ですね。そのされない分が宇城市の負担になると思いますので、それが大体いくらなのか。その点の答弁をお願いいたします。
◎
総務部長（
猿渡伸之君） 特に地方債の借上げの部分というのが、まだ流動的な部分がございます。国庫補助が災害として認められている分については既に１００％地方債が充当できるということで、そのうち９５％程度が交付税に算入されて戻ってくるということを聞いております。 それから
一般財源、市の単独で行っている災害復旧につきましても、これはちょっと率にすると４７.５％から８５.５％とちょっと幅がありますけれども、事業によりまして交付税の算入が期待できますので、今現在１２０億円と言いまして、その地方債が４０億円と言いましたけども、このうち全てが市の負担ではなくて、このうちの５％から１０％程度が宇城市の負担になってまいるのではないのかなと、概算ではその程度ではないのかなと考えております。
◆２０番（
中山弘幸君） ざっと１７億円プラスの４０億円の５％から１０％で、大体２０億円ぐらいの負担になると理解していいわけですね。
◎
総務部長（
猿渡伸之君） 最悪ではそういうふうになる可能性があるというということでございます。今の計上してあげてあるのは最悪のケースに備えてしておりますので、できるだけ
かさ上げ等の事業を活用しながらその額は下げていきたいと考えています。
◆２０番（
中山弘幸君） 執行部におかれましては、できるだけ市の負担が軽くなるような国・県への要望を強くお願い申し上げまして次の質問に移ります。 次に、罹災証明の発行について質問をいたします。今回の地震におきましては、本当に多くの方が住宅の被害に遭われました。その中で、一刻も早く再建をするために、速やかな
罹災証明書の発行が望まれ、その住宅被害の判定に関心が高かったのは当然のことだと考えます。 そこで、現在までの
罹災証明書の申請の数と発行された数、また、二次審査、三次審査で判定がどのように変わったか。また、判定が重くなった割合についても答弁を求めます。よろしくお願いします。
◎
総務部長（
猿渡伸之君） 今回の
熊本地震におきます
罹災証明書の申請につきましては、現在８,０００件を超える申請があっております。 発行に際しまして、まず一次調査ですけれども、これは外観からの調査でありまして、度重なる強い揺れの影響で家屋の内部の被害も大きいため、詳細に調査するということで二次調査を希望される、そういう被災世帯の方が申請の約２８％にあたる２,２００件ほどの申請があっているところでございます。 二次調査につきましては、順次行っております。建築の専門家である建築士が必ず同行しまして、専門家の目で国の判定基準、指針に基づきまして被災家屋を詳細に調査しております。その結果、申請者の９０％にあたる約７,２００件に対して証明書の発行を行いました。 二次調査を受けられた方に対しましては、結果の資料、点数等も開示して丁寧に説明を行っておりますが、二次調査申請の約５％にあたる約１００件、１００世帯の方が二次調査の結果を受け入れられていないという状況にあります。 質問にありました二次調査によって判定が変わられるというか、例えば半壊から大規模半壊になるとか、そういった判定が上がる世帯の方につきましては、現時点で６１.１％の方が二次調査の結果判定が重くなっているという状況でございます。 先ほどの二次調査の結果をまだ受け入れられていない方に対しましては、今後も調査結果を丁寧に行い、納得いただくよう努めてまいります。 なお、三次調査という言葉がございましたけども、三次調査というのは便宜上いわれているもので、正式にはございません。あくまでも二次調査の受け入れられていない方に対して再度確認に行くという作業が入ってくるということで、三次調査の申請とかそういったものがあるものではございませんので申し添えます。
◆２０番（
中山弘幸君） 今の説明でよく分かりました。これまで議会に対しまして、何度となく
熊本地震に対しての報告がなされてきました。 確か、
住宅被害調査が一次が終わり、罹災証明を発行する頃だったと私は記憶しておりますけれども、
総務部長から「一次判定はかなり甘くしてありますので、二次判定で重くなることはほとんどありません。逆に軽くなることもあります」という説明がありましたことを覚えてます。私はその時にそんなものかなと思っておりました。それで、実際にその結果がどうなったのかと思い、今回質問の通告をしておったわけでございます。 そんな中、先週の土曜日の熊日新聞に
熊本地震の
住宅被害調査の記事が掲載されました。大見出しで「二次判定５割超重く」とあり、各自治体の結果が表になっておりましたので、どれどれ宇城市はと思い探してみました。私は一瞬自分の目を疑いました。なんと集計せずとありました。私は驚いたと同時に、
宇城市民としてとても恥ずかしい思いに駆られました。おそらく私と同じように感じられた市民又は宇城市の職員の方も多かったのではないかと私は思いました。 そして一昨日の議会終了後、執行部からこの件に関しまして説明がありました。「実は集計はしてありましたが、行き違いであのよう新聞記事となりました」という説明がありました。そこで、五嶋議員から「それなら新聞社に対して抗議するなり、訂正の記事の掲載をさせるなどの申入れをすべき」と提案があり、私も同じような思いでありました。その時の執行部の歯切れの悪さに、私は違和感を感じておりました。私は当初、本当に集計をしていなくて、新聞記事が出てから慌てて集計をされたのではないかと考えました。しかし、どうしても納得がいかず真相を調べる必要があると思い、記事の担当者の欄を見てみるとたまたま私が知っている記者でしたので、直接電話をして聞いてみました。「新聞記事のことで、執行部は実は集計をしていたが、行き違いであのような記事になったと言っていますが、本当はどうだったのか」と聞いてみました。担当記者いわく、「それは違います。はっきりと集計してありませんという回答でした」ということでした。「また以前、途中経過の報告を受けていたので、集計してあるという前提で調査にいきましたが、一貫して集計はしていないという回答だったので、あのような記事になりました」ということでした。なぜ隠す必要があるのか、私には到底理解ができません。先ほども言いましたが、それよりも何よりも最も私が恥ずかしいのは、宇城市が集計せずと掲載されたことであります。これは何を意味するのか。宇城市は仕事をしませんということを宣言するということではないかと私は思いました。 宇城市の執行部は市長はじめ、あのような記事が掲載されて恥ずかしくないのか私はとても疑問に思います。なぜ取材に対してきちんと回答されなかったのか、市長のお答えをお願いいたします。
◎市長（守田憲史君） 行き違いと認識しておりまして、事の事情をもう一度調べ直したいと思います。
◎
総務部長（
猿渡伸之君） このような数字というのは簡単に出るものでございます。ですので、隠すとか、集計しないとか、自動的というかすぐに計算することができます。ですので、行き違いというか、意図をこちらのほうが掴み損なったのではないかなと認識しております。
◆２０番（
中山弘幸君） 市は一昨日の説明の中で、宇城市は６０％が二次判定で重くなったので、割とやさしい判定だったと言われましたが、裏を返せば一次判定が厳しかったととることもできます。私が推測しますに、
総務部長の当初の二次判定で重くなることはあまりないという発言、また、この数字を公表すればまた二次判定を希望する人が増えるのではないか、そのようなことが重なって公表されなかったのではないかと推察をいたしました。 私は当初から、宇城市が二次判定の申請をしてほしくないという態度が少し垣間見えておりましたので、少し違和感を持っておりました。被災された市民のことを思えば、少しでも判定を重くできないものかと考えるのが普通だと私は思っておりました。結果として６０％が判定が重くなったので、別にその隠す必要はなかったのではないかと思います。おそらく新聞社の記者の方も、宇城市に少しでも公表する気持ちがあれば、集計せずなどではなく、集計中と掲載されたはずではないかと思います。宇城市に全く公表する意思が見えなかったために、あのような集計せずという記事になったのではないかと私は考えます。 今、その行き違いとか、認識の違いという話が出ましたけども、その点本当にどうだったのか。その点、ちょっと再度。
◎市長（守田憲史君）
中山議員の発言の中で、隠すとか、公表をしたくないとかいう考えがあるということでございますが、あくまでも
中山議員のお考えでありまして、我々にそれを隠すとか、公表したくないとかいうことはございません。なぜならば、６１.１％でございます。熊日の一覧表を見ていただきますと、２０％のところもありますし、３０％のところもあります。また、第一次判定は基本的によその県の職員の方々がサーっと回っていただいた。それも熊本県の指導の中での基準の中でやりました。そこでその出た数字には、それなりのその当時の基準があったろうかと思います。それにつきまして、
宇城市民の方々の希望の中で二次判定の申請が出ましたので、私もそれはなるべく重い判定が出たほうが市民の方々のためですので、だからといいましてその基準がどうのこうのと、我々がどうのするわけではありませんが、十分に被災者の方々の御意見も聞きながら精査してくださいとお願いはしたところでございます。 その中で、今熊本市が６３％で、そこの数字がかなり高いと。その中で他市町村が低いのでということで、昨日、おとといですか、県の方に申入れをいたしました。私もその名前を連名で連ねておりますが、その中では、熊本市以外では宇城市が一番高いのではなかろうかと思っております。 隠すとか、公表したくないとかいうことではありませんで、何かちょっとおっしゃるとおり調査せず、集計せずでは不十分なところがありましたが、数字を見て、決してないがしろにしてはいない、隠してはいない、公表したくないということではないということは、どうぞよろしく御理解のほどお願いいたします。
◆２０番（
中山弘幸君） 気持ちはよく分かりました。しかし、どこでどういった行き違いがあったのか、その点しっかりと検証していただくように、もしちゃんと訂正の記事を新聞社に載せてもらうなりの対応を私はすべきと思います。このままではその集計せずが残りますので、それを本当に意思と反していたとなれば、きちっと対応されますことを指摘いたしまして次の質問に移させていただきます。 次に、
熊本地震の宇城市災害義援金の配分について質問をいたします。熊本県下の義援金は既に基準に沿って配分がされていると聞いておりますが、宇城市が直接頂いた６,０００万円の義援金につきまして、義援金配分委員会でどのような議論がなされているのか。また、宇城市としてどのような考えを持っておられるのかをお尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 宇城市の義援金につきましては、約６,０００万円となっております。本市におきましても、内閣府が示している災害対応例といいますか、基準みたいなものがありまして、その中で配分委員会を設置して、被災者に対し公平かつ公正な方法で配分するようにとなっておりますので、それに基づいて配分していきたいというところで、近々のうちに第１回の配分委員会を開催する計画でございます。 配分委員会の構成につきましては、副市長、
健康福祉部長、私ですけれども、社会福祉協
議会事務局長、嘱託委員代表、民生児童委員代表、その他市長が適当と認めるものとしております。協議の内容につきましては、配分の対象、配分の基準、配分の時期、配分の方法などを協議していく方針でございます。 仮に、県の配分基準ですけれども仮計算いたしますと、１件当たり全壊４万円、半壊２万円となりますけども、今後配分委員会の中でその部分につきましては議論していただいて、取決めをやっていきたいと考えております。
◆２０番（
中山弘幸君） まだ配分委員会は開かれていないということでございまして、全壊、半壊の方に配分するという考えもあるということでございますけども、今後配分委員会で様々な意見が出ますことを期待申し上げまして、次の質問に移ります。 次に、
熊本地震の検証について質問をいたします。今回の
熊本地震では、宇城市で甚大な被害がありましたが、私の地元三角町ではほかの町に比べて比較的に被害は軽くて済みました。そのために、避難所の運営や
罹災証明書の発行などにつきまして、あまり苦情等は来ませんでした。しかしそれでも、いろんなところから様々な声が聞こえてまいりました。 例えば、近隣の自治体との対応の違いや、職員の対応についての不満などもありました。しかしそれは、ある意味初めてのことなので仕方がないとも感じておりました。 実際、私も地震直後地元の避難所を何度となく訪れましたけども、職員の皆さんは献身的に運営にあたっておられました。特に多かった市民の声といたしまして、様々な申請手続きの中で職員の対応について、「初めてのことなので慣れないのは仕方ないが、何度も市役所に足を運ばなければならなかった」。また、「担当部署の横の連絡がとれていなかった。もう少し被災者の身になって、親身になって対応してほしかった」などがありました。 一昨日の大村議員の質問の中で、被災者の支援や
罹災証明書の迅速な発行など改善点をあげられましたが、当然そのような防災計画の見直しも含めまして様々な観点からの総合的な検証が必要ではないかと考えておりますけども、執行部のお考えをお尋ねいたします。
◎
総務部長（
猿渡伸之君） 今回の
熊本地震ですけれども、震度６弱の前震、震度６強の本震を含めまして、５０回以上の震度４の連続した度重なる強い揺れに見舞われた未曽有の災害となりました。 今回の震災を経験しました市民はじめ行政、防災関係の機関、地元の団体等々、これらの方々がどのように思い、どのように対応したか調査していく必要があると考えています。 現在その１例としまして、消防団の活動状況や、活動した際の問題点やその状況につきまして、消防団を対象にアンケート調査を実施しております。このような調査を含めて、今後様々な方を対象にした調査を行い、その結果を基にして、大村議員の答弁でも触れましたけれども、一つの形として防災計画への反映、それから検証というのはちょっと定義が難しいですけども、少なくとも報告的なものをまとめていきたいと考えています。
◆２０番（
中山弘幸君） 分かりました。今後速やかにといいますか、あまり時間が経たないうちに早めにそういった検証はすべきと思いますので、その点よろしくお願い申し上げまして次に移ります。 次に、住宅の耐震化について質問をいたします。先月２３日の熊日新聞に国土交通省が住宅の耐震改修に対する補助金を３０万円上乗せする方針を固めたと掲載をされました。一般的な住宅の耐震改修費は、１００万円から１５０万円程度で、例えば改修費が１００万円の場合、現行２３万円の補助に３０万円を加え、半額以上の５３万円になるということでありました。補助金は国と市町村が折半する例が多い一方、市町村の約２割程度は制度を設けていないといわれます。 そこで、宇城市の制度の整備状況と宇城市の住宅の耐震化率について答弁を求めます。
◎土木部長（
岩清水伸二君） ただいまの耐震化事業についてでございますけども、宇城市でも国の補助事業を活用して取り組んでおります。 この制度の概要についてでございますけども、耐震改修補助事業としまして工事費の上限額が１２０万円、補助率が先ほどありましたように２３％。これは国と市折半でございますので国１１.５％、市１１.５％。それから補助金になおしますと上限が２７万６,０００円でございます。先ほど議員話されましたとおり、新聞等で現行の補助制度から更に３０万円を上乗せするという報道がなされたところでございます。 市としましては、つい最近県の方から情報が届いたばかりでございまして、これに対応した制度設計についてはこれからということになると思いますけれども、少し見た段階ではこの３０万円の上乗せには様々な条件があるようでございますので、今後その辺詳細にわたって検討してまいりたいと考えております。 次に、市の耐震化率ということで御質問ございました。少しこうデータが古うございますけれども、平成１７年度調べでございますけれども、耐震化率が宇城市の場合５７.５％でございます。
◆２０番（
中山弘幸君） 宇城市は制度は活用しているということでございまして、この平成１７年度はちょっと古うございますので、またこの最新の調査をされますことを指摘申し上げます。また、報道によりますと、新たな上乗せ分は住民への耐震化啓発活動などに熱心に取り組んだ市町村に限り認めるなど、今言われたように条件があるようでございますので、今後の取組みに期待を申し上げまして次の質問に移ります。 次に、住宅の瓦の処分について質問をいたします。住宅の瓦の処分につきましては、これまではふき替えを伴わない少量の瓦につきましては、無料での回収が期限を延長しながら行われてきましたけども、それも７月３０日で終了しております。しかし、未だブルーシートを被った住宅が無数にあります。様々な理由により、未だ修理に取り掛かれない家庭もあると思われます。そのような中で回収を打ち切るということは、同じ市民でありながら不公平であると思います。 そこで、ふき替えを伴わない少量の瓦につきましては、最後まで行政の責任として回収すべきと思いますけども、今後はどのように対応されるのかをお尋ねをいたします。
◎
市民環境部長（松本秀幸君） それでは、廃棄瓦の処分につきまして、これまでの対応状況からまず御説明申し上げたいと思います。 まず、本震がありました４月１６日には、震災ごみの仮置き場を設置いたしました。設置にあたりましては、昨年の台風災害時に初の試みながら一定の評価をいただきましたということで、今回も嘱託委員の皆さん方の御理解・御協力を得まして、各行政区に１４７か所の仮置き場を設置いたしまして、瓦れきや家具などの搬出が容易にできるような体制づくりに努めたところでございます。 市民の皆さん方の御負担が少しでも減るような取組みということで、５月１５日までの１か月間計量を行ってまいりました。また平行しまして、大量の瓦れき受入先といたしまして、松橋町の内田地区に二次仮置き場を設け、５月末まで開設したところでございます。その後、宇城クリーンセンターのグラウンドに仮置き場を移し、罹災判定が一部損壊以上の家屋を対象に６月２０日から７月１９日まで対応してまいりました。その後、今議員おっしゃいましたように、「まだ搬出できていない瓦が残っている。どうすればいいか」というような問合せも数件ございましたので、これを受けまして７月末まで仮置き場への搬入を罹災判定にかかわらず受け入れてきたところでございます。 以降は、無償での受入れを終了いたしまして、平常時の取扱いとしたところでございます。本来業者に委託して出ました廃棄物は、産業廃棄物扱いになりますので、８月以降における廃棄瓦につきましては請負業者に処分をお願いしていただくようお伝えしているところでございます。また、個人で処分される場合には有償にはなりますけれども、宇城市内の処分場を紹介し、対応しているところでございます。
◆２０番（
中山弘幸君） これまでの取組みは評価はしております。そしてまた業者に頼んだ場合の処分はね、それは当然産業廃棄物として取扱いますけども、まだ個人でもまだ相当ブルーシート被っておりますので、個人でまた様々な理由でできない部分もあると思いますので、その点については、有償じゃなくてやっぱりこれまでどおり無償で、行政の責任で回収すべきと思います。 その点市長、いかがお考えですかね。
◎市長（守田憲史君）
市民環境部長が述べたとおりでございます。
◆２０番（
中山弘幸君） もうちょっと市長、丁寧な答弁があってもいいのではないかと私は思います。 では、次に移ります。宇城市被災住宅等再建支援事業につきまして質問をいたします。先月の臨時議会に提案されまして、我々うき未来２１も賛成した事業ではありますが、執行部の提案の仕方について、私たち会派では大きな疑問を持っております。 この事業は５億円の枠の中で、豪雨災害を含め住宅被害が半壊未満の世帯に、家屋の修理費等が３０万円から５０万円未満が３万円の宇城市復興券、同じく５０万円以上が５万円分の宇城市復興券が交付されるということです。市長はこれまで全員協議会や議会の質問の中で、半壊未満の世帯への支援については否定的な発言をされてこられました。 私はこの事業そのものについては、金額はさておきまして結構な事業だと思っております。ただ、５億円という
宇城市民の財産を使う事業を臨時議会で提案すること自体私は非常識だと思っております。委員会に付託して、十分な議論ができるように今回の定例議会で提案すべきだったと考えています。少しでも早く支援をしたいという気持ちは理解できますけども、委員会で議論ができていれば、もしかしたらもっといい事業になったかもしれません。あまりにも拙速だったと指摘をしておきます。 そのような思いから、まず、この事業の目的についてからお尋ねをいたします。
◎土木部長（
岩清水伸二君） この事業の目的ということでございますけれども、先般の豊田議員の答弁にも重なるところがございますが御容赦願いたいと思います。 今回の
熊本地震では、罹災証明による被害程度に応じまして公的支援が用意されております。しかしながら、その被害程度が一部損壊と判定された場合には、ほとんど公的支援が届かないという現状であります。こうしたことから、多くの被災者の方々から市独自の支援を求める声があがってきましたので、市民生活の再建を一刻も早く再建できるよう促すため、今回の宇城市被災住宅等再建支援事業を実施することといたしたところでございます。 これにつきましては、修理に要した住宅や宅地の復旧費用に一定額を要した場合、その一部を市内で使用できる商品券、復興券といいますけども、そこで復興券で支援するということでございます。被災者の支援と同時に、また今回の地震で地域経済も大変な被害を被っておられますので、そちらの復興にも向けた事業と考えております。 ちなみに今回のこのような事業、県内でも多くといいますか、いくつかの市町村がやっております。玉名市、それから合志市が同じような被災住宅に対する復旧費用の補助、支援を行っておりまして、産山村もありますが、これはもう地域振興がメインのプレミアム商品券のような事業でございます。それからもう１点、昨日の熊日新聞に氷川町でも同様の事業を開始するというような報道があっております。氷川町におきましては、修理復旧費用の２０％、上限が２０万円という内容と思っております。
◆２０番（
中山弘幸君） 市民生活の再建と地域経済の復興、私もそれはとても共感できる部分があります。 そこで、次に事業の対象についてお尋ねをいたします。対象が３０万円、５０万円と設定されてますけども、その根拠についてをお尋ねをいたします。また、対象者を何世帯で、どれくらいの事業費を見込んでおられるのかをお尋ねをいたします。
◎土木部長（
岩清水伸二君） ３０万円と５０万円に設定した理由ということでございますけれども、まず、その５億円を予算化させていただきましたけれども、今回の
熊本地震での半壊未満の世帯が約１万８,０００世帯ということで見込んでおります。この対象の世帯の約半分ぐらい、１万世帯と仮定、推定いたしました。対象事業費を３０万円と５０万円にした理由としましては、まず、予算の５億円というものを申請される想定の１万世帯で割りますと、５万円という補助金が出てまいります。これに見合う額として、対象事業費を５０万円と設定いたしました。 しかしながら、それよりも小規模の工事で完了される世帯もあるのではないかという議論がありまして、小規模な工事をされた世帯にも支援が届くようにという思いから、３０万円以上５０万円未満という枠を設けて設定したところでございます。
◆２０番（
中山弘幸君） その小規模の世帯も支援するということであるならば、その下限を例えば案として、下限を設けずに、例えば一律に１０％とか、これ絶対上限を設けて一律に１０％にするといった、そういった考えもできたんじゃないかと思います。そうすればより多くの方々の支援ができるのではないか。そういった考えもあったのではないかと思いますけども、しかしもうこの事業は進んで、来月から進んでいきますけども、今後、そういったことは可能性ないのかどうか。 その点、もし市長何かあればお答えをお願いします。
◎副市長（浅井正文君） 今、
中山議員の質問ですけども、この前の合志市が確か新聞に１０日前ぐらいに出てたかと思います。合志市の制度設計で目測よりも違うので少し変更というのがありました。 ですから私どもが今いろいろ案が出ました結果、こういうことで今お出しをしております。内容的に少しこう変更があるかもしれないというのは思っております。ただ、マックス５億円でということで言っておりますので、１０月３日から三角、不知火、小川、豊野とまわっていきますので、そこらあたりの目測とか、そういうのを参考にしたいなと思っています。
◆２０番（
中山弘幸君） 変更の可能性も全くゼロではないという理解もできますけども、そういうこともあって、できれば本会議に提案していただいて、委員会あたりでもっともっと議論をすべきだったなということも思っているところでございます。 次に、この事業の期間について、大体どれぐらいのスパンを想定されているのかをお尋ねをします。
◎土木部長（
岩清水伸二君） 事業の期間につきましては、現在のところ受付開始日を先ほどありましたように本年の１０月３日から予定しております。事業完了につきましては、当初平成２８年度末ですね、平成２９年３月３１日までと、単年度事業というところで前回の議会で承認いただいておりましたけども、その後工事が終わる期間が長引くという状況を配慮しまして、今回、本定例会に予算の明許繰越を提案してございます。議会の承認をいただければ事業年度を１年間延長して、平成２９年度まで継続して行いたいと考えるところでございます。
◆２０番（
中山弘幸君） 瓦の修理などは聞くところによりますと、２年から３年待ちというところもあると聞いておりますので、被災者が切り捨てられることがないように指摘をいたしまして、次の質問に移ります。 次に、学校給食センターの統合について質問をいたします。まず、関係者に対する説明につきまして、本年第１回の定例会の質問で、基本計画ができてから学校、保護者、地域には説明しますという答弁をいただいておりますが、その後どうなったのか答弁をいただきたいと思います。
◎教育部長（緒方昭二君） 関係者に対する説明ということですが、市議会につきましては本年３月の基本構想等の策定後、全議員に新給食センターの基本構想、基本計画を配布させていただき、その後６月の総務文教常任委員会において、新給食センターの整備計画について説明をさせていただいております。 保護者、
学校関係者につきましては、宇城市の全校の校長、ＰＴＡ会長で組織する宇城市学校給食運営委員会において、随時説明を行っているところでございます。 また、今年７月に開催されました宇城市ＰＴＡ連合会理事会で、２回目となる新給食センターの概要説明を行いました。その後、市内全校の保護者の方に概要説明資料を配布させていただき、理解を深めていただいているところでございます。
◆２０番（
中山弘幸君） 私は、基本的に地元の関係者に別に異存がないといわれるならば、この統合問題も問題ないと、これまでの考えと変わっておりません。しかし、これまでの同じ答弁ですね。学校給食運営委員会とか、嘱託員、また議会、それはそれでもう何回もその答弁聞きました。 私が言っておりますのは、保護者、
学校関係者に対して、文書を配布したと言いますけども、やはりきちんと説明会を開くようなことをすべきじゃないかと。最低、今回統合される不知火小学校と豊野小学校の保護者に対しては、やはり丁寧な説明をすべきじゃないかということを私はこれまでも何回も言ってまいりましたけども、その点についてはどうお考えなのか。今後どう計画されているのか。その点、お願いします。
◎教育部長（緒方昭二君） ７月の宇城市ＰＴＡ連合会理事会での新給食センターの説明時に、各学校のＰＴＡ役員等にも周知を依頼し、併せて意見等の集約を依頼しておりますが、今のところその意見を頂いているということがありません。 今後ＰＴＡから要望があれば、随時説明会を実施していきたいと思っております。
◆２０番（
中山弘幸君） そこのところが、その要望があれば行きますとか、その辺の考え方がちょっと認識がちょっと、私と全く考えが違うところでありまして、あえて行政の方が出向いて私は説明すべきだと思っております。今後、要望があったときにはされるということでございますけども、丁寧な説明がされますように強く指摘を申し上げまして次に移ります。 次に、用地の選定につきまして、私は基本的に松橋の給食センターの移転新築については反対をしておりません。しかし、３月に配布されました基本計画に示された南消防署の隣接地は、海抜も低く、また、地盤に対する不安も拭えておりません。確かに
熊本地震では、南消防署も地盤には被害を受けておりませんでした。しかし、今朝も深夜地震がありましたし、またいつ、もっと大きい地震が来ないという保証はありません。その点について、やはり海抜の問題、地盤の問題、その点はどのように考えておられるのかを確認したいと思います。
◎教育部長（緒方昭二君） 防災性については浸水想定高を踏まえた盛土造成で対応してまいります。建設予定地は前面の県道１４号は海抜１.５㍍程度で、浸水想定区域にもなっておりますが、不知火海の最大潮位は海抜２.０㍍であり、冠水した状態が長時間継続することはないと考えております。 また、学校給食センターは施設の性質から整形地が望ましく、経済性を含め農地を活用するケースが多くなります。農地を活用する場合、表層の地質については軟弱であることはいずれの場合も同様であり、深い層については今年度ボーリング調査を行う予定ですが、先ほど議員も話されたとおり、隣接の南消防署のところが地盤が亀裂もなかった、地盤沈下もなかったということでございますが、そこの調査結果でも一定の強度を有しておりますので、施設整備に関しては適切と考えております。また、消防署以外でも豊川地区の地盤沈下、地盤亀裂はないと思っております。
◆２０番（
中山弘幸君） 分かりました。その次の用地の買収につきましては、今回割愛させていただきます。 もう時間がありませんので、最後にふるさと納税についてちょっと質問をいたします。基本的にはこのふるさと納税、本来の目的は今の現状では逸脱していると私は感じております。しかしながら、この制度がある以上、ほかの自治体も頑張っておりますので、宇城市もできるだけ納税があるような努力すべきと思っておりますけども、時間がありませんので、今後納税をアップするために、返礼の品のいわゆるグレードアップをされるつもりがないのかどうかについて質問をいたします。
◎
総務部長（
猿渡伸之君） 議員がおっしゃられるように、返礼品を含めてこのふるささと納税が皆さんに認知されて、できるだけ思いを持っていただいている方に届くような形にしたいとは考えております。 具体的な返礼品の率といいますか、現在給付額に対して２割程度ですね、これまでは返礼の品に充ててきましたけれども、これを現在４割まで増やすことで運用を考えております。具体的には品物を変更するということを含めて、現在補正予算であげております業務委託の中で、具体的な返礼品のグレードアップも含めまして検討してまいる予定でございます。
◆２０番（
中山弘幸君） 時間がきましたので、残りの質問は次回に回したいと思います。これで私の
一般質問を終わります。
○議長（入江学君） これで、
中山弘幸君の
一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１１時０３分 再開 午前１１時１５分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（入江学君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。 ４番、星田正弘君の発言を許します。
◆４番（星田正弘君） ４番、新志会の星田です。議長のお許しを頂きましたので、通告順に従って質問を行います。 その前に、遅ればせながらこの度の地震に際し、守田市長はじめ５２０人の職員の方々には一生懸命、まさに不眠不休の活躍をいただきましたことに感謝申し上げますとともに、敬意を表する次第でございます。御苦労でございました。また宇城市消防団、団長以下全団員の方々にも感謝申し上げたいと思います。 今回の地震に際しましては、６月の議会、また今議会でも多くの方が質問をされますので、私は農業問題被害について質問をします。 まず、農業復旧についてでありますけども、被災農業者向け経営体育成支援事業について、このことについて県は県内２５市町村の１,４００戸、法人から事業費として計１３０億円の申請が寄せられております。事業の対象は、被災した農業用倉庫や宿舎の補修や再建、農機の修理や再購入などで、最大９割を補助する仕組みであります。金額ベースで見ますと、農業用倉庫や作業所の復旧が全体の４割を占めております。宿舎関連は３割、ホース関連と農機具は１割であり、倒壊した倉庫などの撤去費用は面積に応じた費用となるということであります。 宇城市申請者１４０件の１２億円となっておりますけれども、その内容についてお伺いをいたします。
◎経済部長（清成晃正君） ５月１８日に国が発動しました被災農業者向け経営体育成支援事業は、
熊本地震により被災を受けた農業者が、農業経営を維持していくために必要な施設、機械等の修繕や再建に掛かる経費を補助するものです。 議員が話されましたように、その事業費のうち、国が１０分の５、県が１０分の２、市が１０分の２を負担し、合わせて１０分の９以内の補助を行うものです。この１０分の９以内というのは、農業ハウスについては農業共済未加入の方は国の補助率が１０分の４となり、１０分の８の補助率となるためでございます。 市では、この事業を実施するにあたり、認定農業者へは直接通知を行い、農協の組合員へも文書の配布を行いました。ホームページや情報メールでもお知らせするとともに、全戸回覧も行いました。広報紙へは、号外も含め３回記事を掲載し周知を図っております。 ６月に第１次の事業要望の取りまとめを行い、先ほど話されたように１４０件の事業要望を受け付けました。事業費ベースで１２億円程度の要望がございます。その内訳は、農業用倉庫１０７戸６億２,８００万円、農業用機械等５２件９,５７０万円、農業用ハウス５０棟２億１,３００万円、畜舎２戸２億５,５００万円となっております。 現在、その事業の着手に向けた事務手続きを行っております。８月までに第二次の事業要望調査を行い、８０件の事業要望を受け付けました。９月には第三次の事業要望を受け付けております。本年度は最終が第四次の要望調査となり、１２月ないし１月に行う予定となっております。
◆４番（星田正弘君） ありがとうございました。次に２番の（１）耕作放棄地について お伺いをいたします。
◎
農業委員会事務局長（重田公介君） 遊休農地の状況については、農業委員による農地パトロールと併せて、目視による農地の利用状況調査、利用意向調査、荒廃農地の発生解消状況に関する調査を実施し、遊休農地、荒廃農地を把握しています。市全体としては若干の減少が見られますが、昨年度で約４４㌶が農地に再生され、新たに約３６㌶の荒廃農地を発見しました。農業振興地域においては若干の減少が見られ、農業振興地域外においては増加傾向にあります。なお、荒廃農地の約３分の２については中山間地であります。 今後の対策としましては、農地パトロール、利用意向調査等の結果を基に経済部局と連携し、
農業委員会のあっ旋、農地利用集積円滑化事業、農地中間管理事業等を活用し農地利用調整を行います。平成２９年度から利用意向の表明がなく、遊休農地が放置されている場合は、農地中間管理機構との協議を勧告し、協議不調の場合は知事へ裁定を申請後、課税許可となります。また、農地中間管理機構に貸し付けた場合は課税が軽減されます。担い手への農地集積や遊休農地の発生防止、解消推進するために利用意向調査と併せて所有者に課税軽減強化のチラシを配布し、啓発に努めたいと考えております。 農地の利用状況調査、利用意向調査、荒廃農地の発生解消状況に関する調査を基に課税の軽減強化が行われることから、経済部局と連携し、農業委員並びに今後新設される農地利用最適化推進委員及び
農業委員会事務局で取り組む体制を整え、農地利用最適化を推進してまいります。
◆４番（星田正弘君） 耕作放棄地については、非常にこう重要な問題だと思います。今後ともしっかりと耕作放棄地解消に向けて御努力をいただきたいとお願いをいたしまして、次の
農業委員会の改正について質問いたします。
農業委員会は平成２８年４月１日に、改正
農業委員会法が施行されました。事務の重点化と農地利用最適化推進委員の新設について、農地等の利用の最適化推進について、農地等の利用の最適化の推進に関する指針の策定等。 そこでお尋ねをいたします。今回の主な改正点について、定数の問題について、推進委員について、現在の農業委員の任期について。以上、お願いいたします。
◎
農業委員会事務局長（重田公介君） 改正
農業委員会法が、平成２８年４月１日より施行されております。 主な改正点の１点目として、従来の農地法に基づく権利異動等に関する許可業務に加え、
農業委員会の重点事務として農地利用の最適化の推進、具体的には担い手への農地利用の集積集約化。遊休農地の発生防止解消。新規参入の促進等になります。これらが任意事務から必須事務に位置付けられております。 ２点目として、
農業委員会は農地利用の最適化の推進に取り組む体制を強化するために、
農業委員会が定める区域ごとに、推薦募集を実施し、農地利用最適化推進委員を委嘱することになります。農地利用最適化推進委員の主な仕事は、担い手への農地集積や遊休農地の発生防止、解消等の日常的な現場活動を担います。 ３点目として、農業委員の選出方法が公職選挙法に基づくものから、市長が議会の同意を得て任命する方法に変わります。任命する際、地域の農業者や農業団体等から候補者の推薦、また一般からも公募を行うことになります。農業委員の過半数は認定農業者であること、利害関係がないものを１人含めること、年齢性別等に著しく偏りが生じないように、女性や青年の登用促進が求められています。 農業委員の主な仕事は、これまでの委員会としての決定行為や農地利用最適化推進指針の作成等を担います。定数については、会議を機動的に開催できるように、現行の半分程度とされています。現在の委員は、法改正の経過措置により、平成２９年７月１９日が任期満了日となります。 今後、新体制の移行に向けて、農業委員及び農地利用最適化推進委員の定数や報酬、推薦募集の具体的な内容等につきましては関係法令等に基づき、関係機関と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
◆４番（星田正弘君）
農業委員会におかれましては、日頃から中村会長を中心に一致結束をされまして、各農業委員、事務局一体となって、遊休農地の減少に取り組まれていることは十分承知をいたしております。今後とも遊休農地解消に向けて、御努力をいただきたいとお願いを申し上げまして、次の質問に入ります。 次に、人・農地プラン青年就農給付金についてお尋ねをいたします。収入が不安定な新規就農者に最長５年間の給付金を交付するものですが、人・農地プラン事業費補助金、青年就農給付金、単身が１５０万円の４０人６,０００万円、夫婦が２２５万円の１３組２,９２５万円。次に受給者でありますけども、平成２４年度１９人、平成２５年度２１人、平成２６年度８人、平成２７年度１０人、平成２８年度新規希望者１２人ということであります。 平成２５年度２１人が平成２６年度８人ということで、極端に少なくなっているわけでございますけども、話によりますと、非常に審査が厳しくなっているようでございます。このことについて、詳細な説明を求めたいと思います。
◎経済部長（清成晃正君） 農業従事者の高齢化が急速に進展する中、持続可能な力強い農業を実現するには、青年の新規就農者及び経営継承者を大幅に増加させる必要があります。しかしながら、新規就農や経営継承をするにあたっては技術の習得や所得の確保等が課題となっていることから、就農後の青年就農者に対する給付金の給付を行うことにより、就農意欲の喚起と就農後の定着を図り、青年就農者の大幅な増大を図ることを目的として、青年就農給付金事業が始まりました。平成２４年度より事業を開始し、今までに５８人の方がこの事業を活用し、農業を開始されています。 議員話されましたように、平成２４年度１９人、平成２５年度２１人、平成２６年度８人、平成２７年度１０人と平成２５年度から平成２６年度にあたり、極端に少なくなっているということでしたが、今御指摘いただきましたように平成２６年度から要綱が改正になり、親元就農者についての条件が変更になりました。農業を新たに始めるためには、農地や農業機械、施設等を借入したり、取得する必要があります。この資本投資や技術的に不安定で収入が安定しないことへのリスクを軽減するためにこの補助金が交付されるわけです。 しかしながら、新規に農業へ参入される方と、親元で就農される方とではそのリスクに大きな差があります。そのために、リスクを平準化するための条件が追加されました。親元就農をされる方は、親が経営する作物と異なる新たな品目を導入することを、また、同じ作物を経営する場合には親の面積を減らさず、新たに農地を確保し、農業経営を開始することなどです。 このことにより、平成２６年度の親元就農者の方が事業の要件が満たせずに、認定者が減少することになりました。親元就農者には厳しい内容となりましたが、農業経営を開始されるにあたり、非常に重要な補助金であるとともに、親元就農者も経営分離を行うことにより、経営者としての位置付けが行われ、担い手の育成に役立っております。 市としましてもこの補助金をフルに活用し、担い手の確保につながるように本制度の周知や事業説明に努めてまいります。
◆４番（星田正弘君） 私もこの制度は非常に良い制度じゃなかろうかと思っております。一つ要件を緩和いたしまして、１人でも多くの青年が就農できますように努めていただきたいと思います。 次に、３番の（１）アグリパーク豊野について質問を行います。アグリパーク豊野は、支配人をはじめ、生産者の方々の御努力で非常に成果を上げております。関与の新事業も大きく伸びております。最近直近の事業内容をお伺いいたします。
◎経済部長（清成晃正君） アグリパーク豊野の事業についてお答えいたします。 平成２７年度の青空市場物産館の事業につきましては、８月の台風により特産の梨、太秋柿等果樹類に大きな被害が発生し、１０月、１１月は前年を下回る売上げとなりましたが、他の月は順調な売上げで推移し、２年連続で３億円を超える売上実績を達成できました。生産者の売上げも伸び、出荷意欲も高まってきております。 買い物支援事業につきましては、対象地区を豊野町全域に加え松橋町と小川町の一部に広げ、売上げも７３０万円、前年度比１５９％と大きく伸びましたが、事業を継続するにはサービスの向上や手数料の見直しが必要と思われます。 現在の状況につきましては、
熊本地震により建物や設備や商品等の直接被害に加え、国道２１８号をはじめアクセス道路の被災により来客者数が減少し、売上げは悪化、４月で前年度より３６０万円、５月には１８０万円ほどの減となりましたが、６月以降は前年を上回る売上げとなっています。このことは、支配人はじめ職員のこれまでの営業努力により固定客が多くいるため、地震による売上げの落込みは最小限で済んだものと思われます。これからもお客様に喜んでいただくため、品質の向上やイベント等を通じ、交流を図ってまいります。 また、昨年度より東京のデパートとしょうがの外販事業に取り組み、大変好評を得ております。本年度は更に太秋柿や干し柿等の特産品の取扱いを拡大し、農家の収入増につなげていきたいと考えております。
◆４番（星田正弘君） 設備の問題でありますけども、まだ売り場も比較的新しいわけでございますけども、是非将来的には今の売り場を後方に移していただいて、その後を駐車場として使用すればイベント等にも利用できると思いますけれども、その点についてお伺いをいたします。
◎経済部長（清成晃正君） 駐車場につきましては、後ろの多目的広場前の公園の遊具を撤去し、駐車スペースとして確保しました。しかし、青空市場前の駐車場が狭く、国道を通っている人から見れば満車状態に見えるため、売上機会を逃していることもあります。 今後、駐車場の確保のため周辺地域との連携、協力を進め、アグリパーク豊野の魅力と集客力アップにつなげていきたいと考えております。
◆４番（星田正弘君） アグリパーク豊野１本で生活をしておる方もたくさんおられるわけでございます。どうか一つ、一生懸命頑張っていただきたいとお願いをいたします。 次に、レストランあぶみ野についてお尋ねをいたします。開店当初は非常に好調でありましたけれども、最近の実績をお伺いをいたします。
◎経済部長（清成晃正君） バイキングレストランあぶみ野につきましては、御承知のとおり「豊野ｄｅとよの」が経営を行っております。地元の高齢者が主体となり、地域の農産物をいかして食文化を維持・継承し、町おこしにつなげようと「豊野ｄｅとよの」を創設し、平成２５年度の熊本県地域づくり夢チャレンジ推進事業の補助金を活用し、料理メニューの開発や試作品、試食会の開催、先進地研修を行い、平成２６年１０月にアグリパーク豊野内にオープンいたしました。 料理の材料には豊野で獲れる農産物を使い、地域に伝わる家庭料理や伝統料理を中心とした約４０種類のメニューの提供を行っております。オープンから２か月間はオープン効果もあり、平日でも行列ができるほど賑いをみせました。その後、若干少なくはなりましたが、１年を通じ月に１,５００から２,０００人前後の来客者で賑わっています。現在でも、休日になるとあぶみ野での食事を目的に、県内外からお客様が訪れ、多い日には１時間近くの待ち時間が出るほどです。 また、レストランのオープン当初は、食事後青空市場で買い物をされる方は６割程度でしたが、最近では食事をされた皆様が豊野の農産物特産品を購入されており、レストランと青空市場の相乗効果により、アグリパーク豊野の売上げも順調に伸びています。 今後も魅力アップを図り、郷土料理の発掘や、地元農産物のＰＲを行い、魅力アップに向けたレストラン事業に取り組む計画であります。
◆４番（星田正弘君） このレストランの強みは何といっても隣に物産館があることだと思います。今後も是非、リピーターのお客様を増やすように御努力をいただきたいとお願いをいたします。 次、４番の宇城市５大事業について（１）豊野小中一貫校の完成像についてお尋ねをいたします。合併時に一大事業として旧町ごとに示されました５大事業のうち、旧豊野町は小中一貫校の建設でした。校舎は完成をし、校長先生はじめ先生方の御努力で成果が出てきておりますことに感謝申し上げます。 しかしながら、校舎建設が終わりましたら、外構工事といいますか、グラウンド整備、フェンス等はそのままでございます。私も現場に赴きました。体育館側から半分程度はネットができております。それも高さが１㍍５０ぐらいで、ちょっと低いなという感じでございました。その奥はネットを張っておりますけれども、ほとんど雑草が生い茂って、これはネットの意味がないなと思っております。 そして、下を見ますとイノシシか犬か分かりませんけども、大きく穴を空けておりました。そこから民家の方を見てみますと、民家まで約１５㍍だと思います。やはり、家の中におられた場合は大丈夫だと思いますけども、もしも外におられた場合は、事故がありはしないだろうかということで非常に危惧をいたしておりますので、どうか一つこの問題につきましては早速対処していただきたいとお願いをいたします。
◎教育部長（緒方昭二君） 豊野小中学校につきましては、平成２５年４月に開設され、今年で４年目を迎えます。一環教育の授業成果につきましては、議員の御理解に感謝申し上げます。 豊野小中学校グラウンドにつきましては、面積が１万１,３４２平方㍍でございます。南北には長く、東西には非常に短い状況でございます。野球ではボールがグラウンドを越え、隣接する民家に飛び込む場合もあります。グラウンド整備やフェンスの設置ということでございますので、現地及び使用状況を確認させていただきたいと思います。
◆４番（星田正弘君） 分かりました。ことは安全ということでございますので、是非早急な対策をお願い申し上げまして次の質問に入りたいと思います。 ５番の土地利用についてであります。（１）南部保育園跡地の有効利用についてであります。旧豊野南部保育所跡は、現在選挙に際しての投票所として。また、建物内部には文化財や環境衛生のための分別用コンテナなどの保管場所として利用されております。 そこで私は、今般の
熊本地震や６月の豪雨等を体験した者として、加えて高齢化社会のただ中にいる者として、さらにまた地域資源の有効活用といった観点から、この跡地をコミュニティセンターとして活用し、非常災害時には避難所として活用できるようにすることを提案いたします。 現在、豊野における避難所は北部地区に集中し、南部地区には存在しておりません。地理的に南部地区は浜戸川の主流が南北に流れ、地域をちょうど二分する形になっております。先の豪雨では、濁流が橋の欄干を越えて流れる箇所も発生をいたしました。このようなとき、流域西側の住民は北部エリアの避難所に避難することは困難です。避難所はより身近なところに確保されるべきだと思います。 次に、コミュニティセンターとしての活用についてでございますが、高齢化率が極度に進む社会の中で、高齢者の健康づくり、生きがいづくりは大変大きな行政的課題であり、地域の課題であります。これまでも地区福祉会を中心に各行政区、公民館を拠点に、いろいろな取組みが行われてきました。しかし、保育所跡がコミセンとして活用できれば、より広範で充実した取組みを提供できることは明らかです。 例えば、定例的に百歳体操、うきうき体操を行う。手芸、工芸教室を行う。囲碁、将棋、健康マージャンを行う。簡単料理の教室や、お茶を飲みながら語らう場としての日常的開放などです。高齢者の健康を維持し、楽しみを与え、地域社会にみんな貢献できるような、そのための集団づくりの拠点、施設としての活用を提案するものであります。
◎
総務部長（
猿渡伸之君） お尋ねの南部保育園につきましては、平成１４年３月に廃園いたしましたので、約１４年が経過しました。当然のことですけども、トイレをはじめ、その他附帯設備は大半が園児を対象としたものであること、それから老朽化が進んでいること、今回の地震による壁の亀裂等も一部確認されております。 そのため、市民がすぐに安全にかつ継続的に使用できるようにするには、やはりかなり手を加える必要があると認識しております。また、敷地のうち特に建物が建っている部分につきましては個人所有となっておりますため、新たに継続的に使用する場合、その場合の費用対効果等分析の上、敷地を購入するか、借地のまま継続するかなども今後判断する必要があります。 現在、宇城市では公共施設の見直し方針に基づきまして、全ての公共施設の維持管理につきまして、各施設の地域性、それから住民の需要、宇城市全体における配置バランス、それから管理経費などを勘案しまして、今後のあり方を全ての施設で総合的に検討しております。 一方で議員御指摘のように、今回の熊本震災及び６月の豪雨時に経験した市民の避難経路や、避難所の適切な配置につきましても、現場の状況を確認しながら、適宜検討を行っていくことが必要ではないかなと思います。このような様々な状況のもと、要件、又は環境と現状を整理したうえで、議員の提案であります避難所やコミュニティセンターとしての活用、こういったものも慎重に検討していきたいと考えております。
◆４番（星田正弘君） 耐震基準はクリアしておるということでございますので、是非御検討をよろしくお願いをいたします。 次に、６番の道路整備について（１）国道２１８号の４車線化についてお伺いをいたします。道路台帳の記載によりますと、現在の国道３号との交差点から高速の入り口までは昭和５３年度、昭和５４年度施工となっております。高速の入り口から萩尾の交差点までが昭和５４年度から昭和５８年度施工となっております。 国道２１８号の４車線化についてでありますけども、現在２１８号松橋インターから萩尾の交差点まで４車線が整備をされておりますが、それより豊野南北に通っております小川嘉島線、県道３２号線ですが、これを接続すれば、かねて守田市長いわれるとおり、松橋インター、小川インター、建設中の城南インターまで３か所のインターまで約１０分間間隔で行けるわけでございます。そして、東九州、延岡より高千穂まで高速道が整備中であります。 是非、２１８号と県道３２号を接続すれば、飛躍的に将来発展するやに思います。そして是非、豊野を宇城市の東の玄関口として捉えていただいて、それなりの整備を御提案いたします。
◎土木部長（
岩清水伸二君） 国道２１８号の４車線化ということでの御質問です。国道２１８号は、熊本市を起点としまして延岡市を終点とする路線延長１４６㌔の２級国道でございます。 このうち、熊本市から宇城市までの区間は国道３号との重用区間となっております。先ほど議員からありましたように、国道３号から松橋インターを過ぎた萩尾交差点までは４車線でございますけれども、それから先が２車線でございまして、豊野町を通る県道小川嘉島線までの４車線化延長についての御質問と承っております。 議員提案のとおり、４車線化が実現しますれば、豊野地区へのアクセス性が飛躍的に向上し、様々な分野で地域発展の可能性が高まるものと思われます。 平成１７年度の交通センサスによりますと、萩尾交差点から豊野町までの区間の１日当たり交通量が約１万３,８００台、ちなみに同じく国道３号の２車線区間でございます豊福地区においてが約２万４,０００台という推計値が出されておりまして、今後人口減少が進むにつれ、交通量も減少していくというような予測もされております。 このように交通量から申しますと、現時点ですぐ４車線化というのはなかなか難しいものと判断せざるを得ませんが、例えば豊野地区に大型商業施設などの進出が見込まれ、急激な交通量の増加が予想されるというようなことがある場合は、実現の可能性が一気に高まってくるのではないかと考えています。
◆４番（星田正弘君） 是非、市長御答弁をお願いします。
◎市長（守田憲史君） 本年３月末に宇城氷川スマートインターの国道３号からのアクセス道路である氷川町ルートが開通しました。近い将来予定されている城南スマートインターが開通すれば、松橋インターチェンジ、小川のインターチェンジと相まって、豊野地区は熊本市や八代市からのアクセス性が飛躍的に向上いたします。 そうしますと、豊野地区には元々開発可能な土地が多くありますので、これに交通アクセス性という強みが加わることで、大型商業施設や企業の誘致、宅地開発等の分野においても明るい展望がひらけてくるのではないかと期待しているところです。 国道２１８号の萩尾交差点からの４車線化につきましては、今後、企業誘致の取組みを強化するとともに、４車線化実現に向け、最大限の努力をしてまいりたいと思います。
◆４番（星田正弘君） ありがとうございました。どうか是非、実現に向けまして最大限の御努力をいただきますようにお願いを申し上げます。 予定の時間がまいりましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（入江学君） これで、星田正弘君の
一般質問を終わります。 以上で
一般質問は全部終了しました。これで
一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１１時５９分 再開 午後 １時００分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（入江学君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－○－－－－－－－
△日程第２ 承認第９号 専決処分の報告及び承認を求めることについて（専決第１４号）
○議長（入江学君） 日程第２、承認第９号専決処分の報告及び承認を求めることについて（専決第１４号）を議題とします。 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。 お諮りします。ただいま、議題となっております承認第９号は、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（入江学君） 異議なしと認めます。したがって、承認第９号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから、承認第９号の討論に入りますが、通告はありません。したがって、討論なしと認めます。 これから、承認第９号専決処分の報告及び承認を求めることについて（専決第１４号）を採決します。採決は、押しボタン式投票によって行います。承認第９号は、承認することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを、それぞれ押してください。 （ボタンを押す）
○議長（入江学君） ボタンの押し忘れはございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（入江学君） 押し忘れなしと認め、確定いたします。 賛成多数です。したがって、承認第９号は承認することに決定しました。
－－－－－－－○－－－－－－－
△日程第３ 認定第１号 平成２７年度
宇城市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長（入江学君） 日程第３、認定第１号平成２７年度
宇城市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。 これから質疑に入ります。通告がありますので、順番に発言を許します。まず、２０番、
中山弘幸君の発言を許します。
◆２０番（
中山弘幸君） ただいま議題となっております認定第１号平成２７年度
宇城市一般会計歳入歳出決算つきまして、３点質問をいたします。 １点目、決算審査意見書の検討改善を必要とする事項５７ページの公共施設マネジメント課の中で、電柱敷地料の無償貸付について指摘がしてありますけども、仮にこれが有償になった場合の使用料の金額はいくらになるか。二つ目、有償に変更する考えはあるか。 次に２点目、主要施策の成果説明書の中で、職員提案に関する業務について、１点どのような提案がなされ、どのようにいかされたか。二つ目、実績の２１は少なくはないかと思います。また、その中で管理職の提案の提出というのはどれくらいなのか。また、３の人件費２２５万円についても説明をお願いいたします。 ３点目、決算書の５８ページ、款２０諸収入、項６雑入、目５雑入の生活保護徴収金につきまして、内訳と原因、そしてどのような対策をとっておられるか、以上３点お尋ねいたします。再質問は質問席で行います。
◎
総務部長（
猿渡伸之君） まず、最初にお尋ねの電柱敷地の無償貸付について、有償にすれば使用料の金額はいくらになるのかという点です。 道路敷地に占用された電柱の本数は約５,３００本、道路敷地以外の市有地に占用された電柱の本数約７００本、合計約６,０００本が本市の施設、敷地内にございます。これらを全て有償にした場合、１本当たりの金額はいろいろありますけども、大体合計しますと年間に約４８０万円となっております。 次に、有償に変更する考えはあるのかということですけども、監査委員の方から御指摘いただいてこれからまた検討するところですけども、これまで、電柱等の移転補償に関する協定を本市は九州電力と締結しておりまして、それに基づいて無償としておりました。この中には、本市にとって有利になる場合、要するに官地から民地に移転するとかいろんなケースがあるんですけども、そういった場合と相殺してどちらが有利か、年によってはこの無償の方が有利な場合もあるやに聞いておりますので、そういうのをただ昔に締結された協定ですので、現在の常識といいますか、制度というか状況に応じて更にちょっと研究して検討したいと思っております。 続きまして、主要施策の成果に関する質問ですけども、職員提案に関する業務であったかと思います。どのような提案が出され、どのようにいかされたのかということですけども、平成２７年度は事務の改善に関すること、それから事務事業の効率化に関することを中心に、２１件の提案がありました。提案された内容は、２回にわたって副市長を審査委員長とする庁内審査会を実施しまして、優秀な提案等を決定したところです。 受賞した提案例のうち、例えばファイルサーバーの活用というのがありますけけども、こちらは職員がいろんな有益な情報を各課で入手した場合、それらを庁内で共有した方が有効である場合、紙でするというよりもどんどん蓄積していったほうが、自由に見れるようにしていくというような提案でございました。この活用の仕方、整理の仕方という検索の仕方も含めたマニュアルを策定しまして、今年の４月１日付で職員用の業務掲示板、パソコンのイントラネットワークですね。そちらの掲示板を通じて掲載し、活用を促しているところでございます。 次に、実績である２１件というのは少ないんじゃないかというのがありましたけれども、実は平成２６年度の提案件数は４件でございました。それ以前も少し停滞気味でありましたので、平成２７年度は提案というきれいな形でなくてもいい、気づき、こうしたほうがいいんじゃないかなというような、まだ形になっていないようなものも含めて提案してくださいと間口を広げましたところ、そのように要綱を改定しました。その結果、単年度比較ですけども、前年度を上回る２１件の提案があったところであります。もちろん、これで満足するわけではなくて、今後も多くの提案がなされるよう今年度もしっかり皆さんに周知を図っていきたいと考えております。 それから、人件費についてのあれがありましたけど、こちらの主要施策の成果説明書の中では、人件費が２２５万というふうに掲載されておりますけども、これはシステムの関係上、年間にこの業務に携わる業務量として職員何人分の事務量が必要かと、延べ人数ですね、複数でやる場合もありますので。それをこの業務の場合０.３人、年間に０.３人の職員が必要というふうに、これは提案する側ではなくて提案されたものを要綱をつくって照会かけて審査して、表彰してるみたいな、そういった全ての事務業務に関する業務量が０.３ということで、その数値に一般的な地方公務員の平均人件費である７５０万円を掛けたものが、その人件費として機械的に０.３と、年間０.３人とするとこのシステム上２２５万というふうに表示されるということでございます。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 決算書の５８ページ、５９ページの一番上にありますけれども、生活保護徴収金についてということですが、この徴収金は収入や世帯の状況の変化、また、保護廃止などにより保護費の過払いが生じた場合に被保護者に過払い分の保護費の返還を求めているという状況になっております。 平成２７年度の決算では、収入未済額が約２,４００万円となっております。５７件分ということでございますけれども、このうち悪質として徴収金としたものが１９件、不作為として返還金扱いとしたものが２７件、事務処理的なもので返納金としたものが１１件と、トータルで５７件ありますというような状況になっています。 生活保護制度の中では、収入や世帯の状況に変動があった場合は被保護者の義務といたしまして、福祉事務所に速やかに申告する旨とされているところでございますけれども、申告義務や返還義務を亡失されておられたり、故意に申告されなかった場合に、後日収入が判明し、徴収金などとして返還金が発生しているという状況でございます。収入未申告などの主なものといたしましては、年金遡及支給分の未申告が１６件、就労収入の未申告が１１件、それと事故等の保険金等の未申告が４件などが主なものとなっております。 対策的には、基本的には被保護者に対しまして、生活保護制度の周知徹底を図っているという状況で、定期的に家庭状況調査や課税状況調査、また金融機関への預貯金調査等を実施するなどいたしまして、収入金との裏付けといいますか、そういったところを把握しながら給付の適正化に努めているという状況でございます。
◆２０番（
中山弘幸君） １点目の件は理解できましたので、できる限り良い方向に向かうようによろしくお願いしときます。 ２点目の提案の件ですけども、昨年度は２項目にわたって提案を募集したとありました。できれば広範囲にわたって、様々な分野で募集すればもっとあるんじゃないかと思います。そしてまた、手続きが簡素化されたということで増えたということでございますので、一般的には日々問題意識をもって仕事に取り組んでおれば、年間一つぐらいの提案は当然出てくるだろうと私は思ってこの質問をしたわけでございますので、できるだけ提案が出しやすいような運用に努めていただきたいと思います。 あと、生活保護の件は不正受給ですね。この点をやはり聞くところによりますと、本来ならば生活保護を申請しなければならない方でも、様々な事情で申請できない方もおられるということも聞きますので、不正受給に関しては、厳しく取り締まっていただきますようにお願い申し上げまして質疑を終わります。
○議長（入江学君） 次に８番、五嶋映司君の発言を許します。
◆８番（五嶋映司君） ただいま議題となっております、認定第１号平成２７年度一般会計歳入歳出決算の認定について質疑をいたします。 まず、歳入について３点ほど伺います。２０ページ、款４配当割交付金及び款５株式等譲渡所得割交付金について、これを経時変化的に見ますと、平成２６年に爆発的に増加しております。この決算、平成２７年度は前年度から１５％から２７％ほど減少はしていますが、平成２５年以前に比べると、非常に高い水準となっております。特に株式等譲渡割については、平成２６年に１５０％、１５倍と急激、劇的な変化をしております。地域内でどの程度の株式譲渡益が発生していることになるのかなどを含めて、その理由を教えていただきたいと思います。 ２番目、ページ２２、款１０地方交付税、算定替えの初年度の結果が出ました。昨年途中で見直されて、削減幅の縮小がありました。当市でもその縮小を考慮に入れて、削減幅の予測のシミュレーションをつくって議員に提示がされました。昨年２７年度はそのシミュレーションによりますと、約１億８,３８７万円ほどが縮減の予想でした。結果は縮減後交付基準額１０２億５,９９６万１,０００円に対してより、９億５,１３３万７,０００円多い１１２億１,１２９万８,０００円となっています。いろいろな状況があると思いますが、この状況の御説明をいただきたい。 ３番目、ページ２４、款１３使用料及び手数料について。昨年に比べて７,４００万円、約２５％増となっております。基本的にはこの使用料、手数料は市民の皆さんが、例えば印鑑証明をもらうとか、住民票をもらうとか、そういうことに対する対価になります。そういう意味からすると、２５％増えたということは市民負担が増えたというような感じがしますが、どういうところが増えて、市民負担との関連はどうなっているのかの御説明をいただきたい。 歳出について、ページ７９、款２総務費、項１総務管理費の中で、昨年太陽光発電を市役所に設置しました。運用状況はどうなのか、これは非常に簡単なことなんですけども、採算性はどうなのかを含めて伺いたい。 ページ９５、款２総務費、項１総務管理費の中に、地方活性化関連費として世界遺産登録推進協議会負担金５００万円があります。これは、今後も毎年負担するのかということと、全く同じような項目で、ページ２７３の教育費の中の世界遺産登録推進費の中に、負担金補助及び交付金の世界遺産登録推進協議会負担金５７４万４,０００円という同じような数字がきてます。この辺の関連を教えていただきたい。 次に、ページ１７３、農林水産費の関係です。項１農業費、目５農業振興費で１億１,１８７万円ほど、いわゆる予算額の４割近くが不用額になっております。その理由を御説明いただきたい。 次に、ページ１９３、款６商工費で、商工振興費の中で住宅リフォーム助成制度、これは良い制度として取り上げていただいて、頑張っていただいているのは非常に感謝をしたいと思いますが、昨年度の当初予算が２,５００万円でした。結果的には１,２７１万８,０００円の決算結果となっております。そういう意味では予算の半分以下ということですが、これは補助金との関係かもしれませんが、この辺についても詳細な説明をいただきたい。 ページ２１５、土木費の都市計画費、駅前周辺開発について一昨年から平成２７年に対して８,０００万円の繰越しをしております。ところが、この８,０００万円を繰り越したものの、５,０００万円が不用額になりました。これを繰り越す時に、これが果たして検討されて妥当だったのかどうか、その辺を含めて御説明をいただきたい。 ページ２３１、教育費、項２小学校費、目１学校管理費の中で非常勤報酬の問題ですけども、５,６６６万円程度と同時に中学校の非常勤報酬についても同様ですが、かなりの金額の報酬が提起されております。この報酬は、どういう形で、どういう人件費で、どういう使われ方をしているのかできれば詳細を教えていただきたいと思います。 それとページ２３７、教育費の小学校、中学校の教育振興費の中に含まれている消耗品費、小学校では１,８３６万円、中学校では私が提起した数字は間違えておりましたが、御指摘いただきましたので訂正をしていただきたいと思いますが、消耗品費１,３８０万円程度。この消耗品費、実は昨日の渡邊議員の子どもの貧困化の
一般質問もございました。就学援助の児童が非常に増えてるというような御指摘がございましたが、子どもの貧困化につれてできるだけ教育の機会均等ということも含めて、この消耗品費の過不足によって、子どもたちの学級費だとか何とかで、子どもたちの負担が増えてないのかどうか。その辺のことについて御説明をいただけたらと思います。 以上、多岐にわたりましたが、簡潔な御説明をよろしくお願いいたします。
◎
総務部長（
猿渡伸之君） まず、お尋ねのうち決算書の２０ページにあります款４配当割交付金、款５株式等譲渡所得割交付金についてでございます。 まず、この二つの収入についての性格で一応確認ですけども、まず上場企業などの配当等に対して課税される配当割額、それと上場株式等の譲渡による所得等の金額に対して課税される株式等譲渡割額、こちらの金額が交付金になります。こちらについては、県に納入された金額の５分の３に相当する額を県内の市町村に分配されるというものです。分配は県民税の個人県民税の額に案分して交付されます。ですので、一市町村ではなかなかいかんともしがたい性格のものでございます。平成２６年度がぐんと伸びているのは、平成２５年度の１２月に軽減税率が３％だったのが本則５％に戻った制度上のものがありまして、それで平成２６年度がぐんと伸びていると。それともちろん、本来の性格であります株式の上昇による取引の活発化、これが大きく伸びた。この株式の取引活発化が一番大きな要因ではないかなと思います。 それと、平成２７年度が逆に交付金が減少したのはもうそれと逆の意味で、企業業績や株式市場が平成２６年度に比べると少し低迷したと。ただし、それ以前に比べたらまだ少し高い数字にあったので、それ以前ほど落ち込まなかったというのが実態のようでございます。 続きまして、２２ページの款１０地方交付税の算定替えによる初年度の結果等々についてでございますが、地方交付税のうち算定替え初年度であります平成２７年度の交付額は１０２億円余で、対前年度比１億６,４３９万５,０００円の増でございました。合併算定替えから一本化された初年度として、御存じのとおり１割縮減、全体として１８億円、一本算定と合併算定替えの需要額の差が１８億円ほどと新しい試算ではなっておったところのその１割にあたる１億８,０００万円ほどは、まず純粋に削減になったところでございます。それと合わせてですね、そもそもこの時の市民税とか、固定資産税とか、ほかの譲与税と交付金とかそういったものが平成２７年度、前年度より増えました。その関係もありまして、需要額そのものが減ってしまったと。ということで、それが３億円ほどあります。ですので、先ほど一本化によりますマイナス１.８億円と、この収入が増えたことによる需要額の低下による３億円、合わせてマイナス４.８億円というものがございました。 逆に増える要素として、消防費とか清掃費とか支所に要する経費等が見直されまして、需要額が増額になりましたので、これが１億１,０００万円ほど増えております。 それと、たまたまこれ平成２６年度に合併基金特例債３１億を借り入れた関係で、元利償還金７億円に対する公債費として５億３,０００万円が増えております。そこら辺を差引きますと、マイナスの要素が４億８,０００万円、プラス要素が６億４,０００万円ございましたものですから、結果として約１億６,０００万円ほどの増加となったというのが初年度の結果でございます。 続きまして、２４ページの使用料及び手数料についてでございます。こちらですけども、平成２７年４月１日から子ども子育て支援の新制度移行がございました。この関係で公立保育園の利用者が払うお金を負担額ということで、負担金ということにしておりましたが、平成２７年度から使用料に組替えを行いました。その関係で、逆にいえば負担金が下がって、この使用料が増額になったということでございますので、実質的には変化はございませんということでございます。 それから、７９ページの太陽光発電の話があったかと思いますけども、こちらの導入目的ですけども、売電というよりも災害時の自家発電設備、それから自立分散型のエネルギーシステムを構築する、市全体としてすることが目的でございました。実際にこの機能ですけども、豊野支所の年間電力使用量の約５分の１の発電量を見込んでおります。採算性等もありましたが、基本的にまず設置費は１０分の１０の補助でつくっております。大きさ的にも基本的にはもう売電するほどの発電量がないところでつくっておりますので、基本的には売電は発生しておりません。ただ、実際に効率化した金額を算定しますと、まだ豊野の分は出ておりませんけど、ほぼ同じ規模の設備を本庁舎に設置しております。その発電量をシミュレーションしますと、大体約年間１３３万円。月にすると１０万円ちょっとですね。それが、太陽光発電による使用料金の年間の節電効果とこちらでは試算しているところでございます。
◎教育部長（緒方昭二君） ９４、９５ページの款２総務費、項１総務管理費、目２１地方活性化関連経費、節１９負担金補助及び交付金の世界遺産登録推進協議会負担金５００万円につきましては、広範囲に分布する資産の周遊観光を促進するため、世界遺産構成団体の８県１１市がそれぞれ５００万円を負担し、協議会の鹿児島県が代表申請者となり、国内外からの来訪者に個々の資産価値を理解してもらうとともに、全体のストーリーの説明を行うため、スマートフォンアプリの開発を行う事業となります。この事業は、地方活性化交付金を利用しており、全額国の補助を受けております。また、負担金については平成２７年度のみとなります。 次に、２７２、２７３ページ、款９教育費、項６文化費、目７世界遺産登録推進費、節１９負担金補助及び交付金の世界遺産登録推進協議会負担金５７４万４,０００円は、協議会の年間活動事業費に基づき、８県１１市に案分される負担金となりますので、関連はありません。
◎経済部長（清成晃正君） ページ１７３ページ、款５農林水産費、項１農業費、目５農業振興費の中で補助金として１億８２０万円が不用額ということの理由ですけど、不用額の状況の資料では、平成２８年度より繰り越したということで簡単に書いてありますが、繰り越した理由を説明申し上げます。 平成２７年１２月に、国が平成２７年補正予算で担い手確保経営体育成支援事業を新たに創設いたしました。これは、ＴＰＰ政策対応に基づく施策で、次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成として位置付けられた事業です。１月に事業募集を行いました。２分の１の補助率で補助金上限が１件１,５００万円と補助率が高いため、農業者からの事業要望が多数集まり、
事業申請件数で２７件、総事業費が２億３,３００万円となりました。その２分の１ということで、１億８２０万円を平成２８年１月定例会に補正予算で計上し、そのまま繰り越したということで不用額となったわけです。 次に、１９３ページ、款６商工費の中の住宅リフォーム助成事業でございますが、この事業も継続して行っておりますが、リフォームするにあたり経費の２割にあたる金額を商品券で助成するものです。最高としまして２０万円となっております。この財源の裏付けとしまして、国の社会資本整備交付金を活用していますが、事業費の２分の１が交付されますが、五嶋議員言われましたように、２,５００万円全額を要望いたしましたが、平成２７年度もその半額程度の補助金で、６３５万９,０００円の交付となりました。そのため、財源の裏付けであるその事業費として１,２７１万８,０００円の支出となったわけです。申請件数は７０件で、総事業費は１億２５０万円ほどでございました。施行した市内業者数は３０業者となっております。
◎土木部長（
岩清水伸二君） 決算書の２１５ページ、款７土木費、項５都市計画費、目３駅周辺開発費での繰り越した８,０００万円のうち５,０００万円が不用になった理由ということでございます。 平成２６年度に委託料工事請負費、用地買収費、約１億９,４００万円ほど計上しておりましたけれども、年度内に施行できませんでしたので、平成２７年３月議会におきまして８,０６９万２千円の予算繰越の承認をいただいております。当然平成２７年度におきましては用地が取得ができて、その後工事を行う見込みで予算の繰越しをお願いいたしましたけれども、結果として用地取得がかなわず、工事施工を見送らざるを得ませんでした。そのため、今回のような５,０００万円余りが不用額として発生したことでございます。
◎教育部長（緒方昭二君） ２３１ページの款９教育費、項２小学校費、目１学校管理費、節１報酬の非常勤職員報酬５,６６６万５,６４３円は、小学校１３校に勤務いたします非常勤職員４９人の報酬でございます。用務員として９人、障害を持つ児童の介助のための生活支援員として８人、学習支援員が１０人、医療的支援を行っています看護師等を３人雇用しています。 また、チームティーチング（２人で１学級を指導します）、また少人数指導学級（１学級を複数に分けて指導します）のための講師が２人。司書及び司書補が７人。用務員を兼務しています運転手が１人勤務しております。それぞれの業務を行っております。それから、国際理解教育推進のため、小学校の英会話指導の講師も９人在籍しております。 続きまして、２３８、２３９ページの項３中学校費、目１学校管理費、節１報酬の非常勤職員報酬２,３５８万２,９１３円は、中学校５校に勤務いたします非常勤職員１７人の報酬でございます。用務員として４人、障害をもつ生徒の介助のための生活支援員として２人、学習支援員が６人、そして司書及び司書補の５人が勤務しています。 続きまして、２３６、２３７ページの項２小学校費、目２教育振興費、節１１需用費のうち消耗品費の１,８３６万５,０３２円と、２４２、２４３ページの項３中学校費、目２教育振興費、節１１需用費のうち消耗品費の１,３８０万８,３０３円につきましては、年間使用量をまとめて購入することで経費節減を図り、多種のものが購入できるよう努め、児童生徒が使用できるようにしています。しかし、これまでも児童生徒に学級費等の名目で、負担をいただくものがあります。例えば粘土やおはじきセット、実験用キットなど個人の持ち物として使用する分につきましては、個人負担をお願いしているものでございます。
◆８番（五嶋映司君） 長々とありがとうございました。まず、いくつか再質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、配当割交付金、譲渡所得交付金は大体意味は分かりましたが、この配分が、県が受けて再度配分すると分かるんですけども、その配分基準がその地域内の譲渡所得がどのくらいあった、県はそれを把握できますから、それに応じての配分とすると、宇城市内でもかなり大量な株売買を、株の譲渡所得を配当割交付金よりも譲渡所得の方に一つに絞って聞いておきたいと思うのは、かなりの譲渡所得があって、それが平成２６年におっしゃったように、税制の改正があってうんぬんという話はあるけどこれは２％ぐらいですから、そんなに大きく伸びることはない、引き金になった要素はあるにしても。そうすると、何か大きな株取引をする業者ないし人たちが宇城市で申告をしたのかどうか。何かその辺の疑問を感じるんですけども、ちょっと細かくはね、僕も理解が足りない分があるかもしれませんが、その辺がどうなのかを是非教えていただきたい。 それと、交付税の問題についてはおっしゃるように、１億６,０００万円ではなくて、宇城市が縮減のものを考えても９億５,１００万円ぐらい増えているんですね。先ほどおっしゃったように、減る要因が４億８,０００万円、増える要因が６億４,０００万円とおっしゃった。減る要因の４億８,０００万円のうちの１億８,０００万円がいわゆる純粋な一本算定による減額と。そうすると、これはこういう状況になってきてると、例えば宇城市が財政課に去年の全員協議会開いた時、皆さんに配っていただきましたこの資料によると、最終的には１８億円減るんだと。ということになると、今は１億１,８００万円で、その時のやり取りですからあれですけども、結果的には１８億円減るなら今年度がこんだけしか減ってないなら、翌年ずっとかなり大きな金額になってくるのか。そういう危惧をするんですけども、減る要因その他はよく分かるんですけども、増える要因が先ほどおっしゃった需要額が減ったと、税収が減ったから需要額が減ったとおっしゃるけども、どうもその辺との兼ね合いからしても何かつじつまが合わないような気がするんですけども、ここで議論してもしょうがないことかもしれませんから、細かく後で聞くことにして、概略だけ、いや、それはこう違うんだよというようなお話があったら、交付税の問題は簡単にその辺をお聞かせをいただきたいと思います。 それと、使用料、手数料の問題は分かりました。これは私もそういうことを聞いたような記憶がありまして、私の方の認識不足でした。 歳出の方の太陽光発電、よく分かりました。 世界遺産登録のことは、まず分かりました。最初の５００万円は本年度だけ。後の教育費の中に入っている世界遺産登録推進協議会負担金は、これは毎年このくらいの金額はあるだろうと、登録の協議会に入っている限りはあるだろうというのも分かりました。ここでは、一つ伺っておきたいのは、世界遺産登録ができたから何とかこれを宇城市の財産にしなきゃいけないんですけども、かなりの予算をつぎ込まざるをえない、今の段階。単刀直入に言うと今年度、単年度で今のこの含めて、今年しか負担しないものも含めて、世界遺産を維持するために宇城市が使った予算の総額がどのくらいになっているのか、教えていただきたいと思います。 それと、ページ１７３の予算の農業振興費は繰越しって説明されたんだけども、ちょっと意味が分かりかねたから、これはちょっと今説明されても、文字の上で議論しても進まないと思うから、これは後で聞きます。これは何かはっきり分かりませんでした。その点はいいです、後で個別に聞くことにします。 ２１５ページ土木費、用地取得ができなかったということ、よく分かりました。これは今後、付託される建設経済常任委員会で、是非委員会の方で御検討していただきたいとお願いをしておきたい。 ページ２３１教育費の非常勤職員の問題ですけども、人数に対して１人当たりの計算は非常に簡単に割ると１人当たり１３０万円か１４０万円にしかならない。そして、司書がおいでになって、専門職で一生懸命やっておられる司書がおいでになる。この人たちなんかは、夏休みは学校休みだから給料も出ないというような話を聞いたりなんかするんですよ。だから、その辺でこの非常勤職員は兼職はできないだろうと思うんですけれども、うまく機能しているのかどうか。何かこれ、是非考えていただけないだろうか。そういうことはないかどうかを是非お聞かせをいただきたいと思います。 消耗品費の問題に関しては、ずっとあれなんですけども、感想としてこれで子どもたちに負担、そのいっているように粘土とか個人的に使うものはもうやむを得ないということはあれなんですけど、ただし、教材で買わなきゃいけないんですね、誰も一緒に。だから、そのことも含めて、何か考える方法はないのか、その辺の御検討をするつもりはないかということを御返答いただければと思います。以上です。ちょっと長くなりましたが、申し訳ありません、一つよろしくお願いします。
◎
総務部長（
猿渡伸之君） ちょっと今日、残念ながら財政課長が欠席している関係で、私も正確に答えられない部分がございますので、不足分はまた後ほど回答することになるかと思いますが、まず、一つ目の株式等譲渡所得割等の交付の件でございますけども、こちらがやはりそもそもが配分割合が政令で定められております。それに応じて自動的に入ってくるような性格のものでございますので、宇城市から何か提案をして、金額がどうこうというのはなかなか難しいのではないのかなという印象をもっているところでございます。 もう一つ、款１０の地方交付税の算定替えの件でございますけども、こちらもベースの部分はやはり先ほど御指摘になられました１８億、合併算定替えの需要額の差ですけども、１８億８７２万円というのがありまして、その１割のマイナス１億８,０００万円というのは、これは明らかな数字でございます。 それから、需要額の見直しによって、先ほども申し上げました消防費や清掃費や支所経費の算定見直しにより増えた１億１,０００万円ほど、これというのも割と比較的今後も安定した数字ではないのかなと思います。それ以外の金額が非常に多ございまして、先ほど５億３,０００万円と申し上げました元利償還金に対する７割程度の公債費が５億３,０００万円で今回増える要素になっておりますし、もう一つ流動的なのが収入ですね。市民税やらいろんな譲与税、そういったものがたまたま２７年度は大きかったと。それで、需要額自体が減ってしまったということもございます。ここら辺のところが、算定替えによる減額以上の金額で変動しておりますので、単年度ではなかなか傾向を正確に説明するのは非常に難しいのかなと。３年後、５年後に向けては基本的に固定的なマイナス要素、算定替えによる縮減というのは決まっていることでございますので、それはしっかり計算に入れながら、なおかつ単年度で流動する、変動するマイナス要素に耐えられるような財政運用を行っていくしかないのかなと思っております。
◎教育部長（緒方昭二君） まず、世界遺産の今まで使った経費ということでございますけど、平成２１年度から平成２７年度までの総経費につきましては、１億６,７２１万７,１０８円を決算で一応報告しております。そのうち、国、県から補助を受けております金額が、４,１０７万５,０００円でございます。それを除いた１億２,６１４万２,１０８円が
一般財源として支出しているところでございます。 続きまして、非常勤職員の報酬が１３０万円から１４０万円しかないということで、特に司書とかで夏休みが給料が無いということでございます。そういったところで、勤務される方につきましても、いろいろ主婦とかもおられますし、年齢とかもいろいろそれぞれ違うと思いますので、そういったところで、どう生活に給料が占めているのかというところは分かりませんけど、今のところ、非常勤職員の方から不満というところはあがっていないというところでございますので、今後、実際は機能はしているところでございますけど、今後そういった点も含めて、面接の際には聴き取りをしたいと思っているところでございます。 続きまして、使う教材についても市が負担をできないかという検討をできないかということでございます。非常に市がどこまで教材の方を負担するのかというのは難しい点でございますので、そういった点では今後検討していくべきではないかなと思っております。 ただ、市では経済的理由により就学が困難と認められます児童生徒の保護者に対して、就学に必要な費用を援助しているところでございます。今現在、援助額といたしまして、年３回、４か月ごとに児童については１万１,４２０円、生徒については２万２,３２０円を学用品費として保護者の方に支給しておりますので、そういったところで、生活困窮者につきましては対応しているところでございます。
◆８番（五嶋映司君） ありがとうございました。時間が余り長くなりますからあれですけども、交付税の問題については、１年目は１億８,０００万円減ったのかもしれんけども、結果的には総額は減らなかったという、クリアできたわけですね。だから、これが２年目もただそれで増えた分は全部使う予定があって、それに全部使うから財政がうんと楽にならなかったよという言い方もあるかもしれませんけども、結果的には想定したほど減らなかった、今の段階では。１億８,０００万円は減ったかもしれないけども、財政に打撃を与えるような変化ではなかったというのはたぶんいえるんだろうと思うんですね。だから、そういうことも含めて財政のことを分かりやすいように、是非、僕らにも説明をしていただきたい。 そして、当然行政改革はしなきゃいけないけども、その行政改革等の財政計画をどうリンクさせるのかということもね、私たち市民の立場でやるから、どうしても何とか市民サービス削減するなということでやらざるを得ない。そうすると、行政側としては財政の問題という判断になるからね。そういうことも含めて、是非、御検討をいただきたいし、付託を受けた委員会では是非そのことも議論をいただければ有り難いと思います。この答弁はいりません。 それと、教育費の問題については必要のない、今の給与でいい学習支援員の先生方とか、もう退職なさって結構プロなんだけど、本当は高く払わなきゃいけないんだけど、その必要がない先生方もたくさんおいでで、助けていただいている。そういう意味ではいいんですけども、それが基本的な自分の職場だという方が結構おいでになる。結局今の段階では、部長もおっしゃったように、百四、五十万円というワーキングプアの真っただ中と。その人がどういう状況なのかというのは、それは面接の時うんぬんということになるけど、面接の時「あなたのとこ大丈夫ですか」と言って、生活に関わるような人たちは「あの人やめてください」となると、なおさら問題ありますから、是非いい方法でやろうとお考えになっていると思いますけども、是非検討していただきたいと思います。 それと、もう一つ最後に議長にもお願いしたいと思いますが、こういう具合にこの問題一生懸命やると長くなってしまいます。できれば、もっと簡潔にできるような方法を、質疑をできるような方法を是非御検討いただければ、私も非常にやりやすいし、時間を気にしながら非常にやりにくいんです、実を言うとですね。だから、本当はもっと聞きたい、もっと議論したい部分があるんですけども、あとは後で聞くということしかありませんから、是非、
議会運営委員会の中で御検討いただければ有り難いということをお願いして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（入江学君） これで、認定第１号の質疑を終結します。
－－－－－－－○－－－－－－－
△日程第４ 認定第２号 平成２７年度
宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第５ 認定第３号 平成２７年度
宇城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第６ 認定第４号 平成２７年度
宇城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第７ 認定第５号 平成２７年度
宇城市奨学金特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第８ 認定第６号 平成２７年度
宇城市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長（入江学君） 日程第４、認定第２号平成２７年度
宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第８、認定第６号平成２７年度
宇城市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでを議題とします。 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。
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△日程第９ 認定第７号 平成２７年度
宇城市水道事業会計決算の認定について
○議長（入江学君） 日程第９、認定第７号平成２７年度
宇城市水道事業会計決算の認定についてを議題とします。 これから質疑に入ります。通告がありますので、発言を許します。８番、五嶋映司君の発言を許します。
◆８番（五嶋映司君） ただいま議題になっております認定第７号
宇城市水道事業会計決算について質疑をいたします。 これも経年変化を見てみますと、宇城市の水道会計は、平成２１年度には累積赤字額が３億６,０００万円ほどございました。実は探したんだけど、決算書がなかなか見つからなくて、今日に間に合わなくて、平成２４年度にはそれが２億２,０００万円ほどに減っております。そして、今回のこの平成２７年度の損益計算書によると、赤字額が完全に解消されて、８,６００万円程度の利益を計上されております。そうすると、この間にこの赤字を解消してきた。そして、８,６００万円ほどの黒字を出したことになります。 宇城市の水道料金は、隣の宇土に比べると３割ほど高い。何とか下げてほしいという議論をしてきましたが、今までは累積赤字があったり何だりで、なかなかうまくいかなかった。このいわゆる剰余金の処分方法をどういう具合にお考えになっているのかを伺いたいと思います。どうかよろしくお願いします。
◎土木部長（
岩清水伸二君） 平成２７年度
宇城市水道事業会計決算書の損益計算書によりますと、利益剰余金の前年度末、未処分利益剰余金が８,６００万円余り出ております。この利益剰余金につきましては、２７年度の基準外繰入金によるところが大きく、その利益でございますので、平成２８年度においてその基準外繰入金を縮小しております。 この利益剰余金の処分方法としましては、今年度は
熊本地震が発生しまして、４月の水道料金の減免措置を行いました。これに伴いまして、減収分が約７,０００万円余り見込まれますので、今年度につきましてはこの補填のために充填したいと考えております。 今後につきましても、未処分利益剰余金は、赤字を埋める補填財源として使用したいと考えております。本来、水道事業は独立採算制のため赤字経営とならないように調整しながら、基準外繰入金を減額してまいりたいと考えています。
◆８番（五嶋映司君） 今のような議論は、ずっと今までやってきて分かってるんですけども、繰入金がないとやっていけないのは上下水道どうしようもない現実です。その中でどうするのかというような議論なんですけども、今までもその繰入金がない、基準外の繰入が無いことに越したことはないけども、それをやらないといわゆる公共料金維持できない、そういう現実がありますので、ここで延々と議論することではなくて
一般質問で議論することですから、それ以上は申し上げませんけども、是非そのことを御検討をお願いしてこのことに関しては、今年は特殊な事情がありました。しかしね、ずっと黒字なんです、もう宇城市の水道会計はね、その繰入金があるかどうか知らんけど。黒字だったけども、累積赤字があるからそれを、繰入金を減らさないという形でやってきた。しかし、累積赤字を埋めるのと水道料金下げるというのは、累積赤字は水道料金の中で使って、水道料金でつくった累積赤字を埋めるような感じになるわけですから、下げることと全く一緒なんですね。だからそういう理屈もありますので、ここで議論するのはやめますけども、そういうこともありますので是非積極的に、最初から部長が言われるようにこれはこうでだめですといったら、本当にだめなんですよ。住民の利益をどうするか、住民負担をどう軽くするかということも含めながら、市が負担できる負担可能な金額、それ以上のことやって市が潰れるようなことはするわけはありませんから、そういうことも考えて是非御検討をお願いして、この件に関する質疑を終わります。
○議長（入江学君） これで、認定第７号の質疑を終結します。 ここでしばらく休憩をいたします。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後２時０３分 再開 午後２時１５分
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○議長（入江学君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
－－－－－－－○－－－－－－－
△日程第１０ 認定第８号 平成２７年度
宇城市下水道事業会計決算の認定について
○議長（入江学君） 日程第１０、認定第８号平成２７年度
宇城市下水道事業会計決算の認定についてを議題とします。 これから質疑に入ります。通告がありますので、発言を許します。８番、五嶋映司君の発言を許します。
◆８番（五嶋映司君） 損益計算書によれば、当年度純損失が昨年度は１億６,２００万円ありましたが、今年は一挙に４４０万円に減少しているんですが、この理由を教えていただければと思います。
◎土木部長（
岩清水伸二君） ただいまの御質問でございます。平成２７年度の下水道事業会計決算において、損益計算書におきます当年度純損失が大幅に減少した理由ということでございます。 平成２６年度決算におきましては、新地方公営企業会計制度への移行年度にあたっておりました。このため、２６年度におきましては、特別損失で退職給付引当金１億１,８００万円余り、それから特別損失で賞与引当金の４００万円合わせて１億２,２３９万４,０００円などを特別損失費用として計上する必要がございました。このため、大幅な純損失となりました。 今回、２７年度におきましては、この特別損失の引当金の計上が必要でなくなりましたので、４４０万６,２６７円の純損失となっております。以上がこの減少の理由でございます。
◆８番（五嶋映司君） 分かりましたが、病院会計では、この部分４,０００万円繰り戻しているんですけども、５年間でこれを繰り戻して解消するというような病院会計の報告を聞いたような気がするんですけども、その辺の関係はないのかどうか。ちょっと私もはっきり理解できておりませんので、疑問点としてちょっと教えてください。
◎
市民病院事務長（吉澤和弘君） ただいまの御質問ですが、下水道、水道、病院事業会計３企業会計におきましては、平成２６年度に新公営企業会計制度適用のため、その退職引当金及び賞与引当金、それとその他負債となる項目というのが義務付けられました。それ以前までは任意で設定してよかったんですが、そういった面で３企業会計とも大きな欠損となっております。 ただ、下水道事業につきましては剰余金をかなりもっていましたので、一般会計の繰入れは行わない。それと、病院事業については特別損失が２億５,０００万円ありました。それを一遍に、元来剰余金が何百万円しかありませんでした。以前は赤字の累積の欠損を病院事業はもっていましたので、そこを会計、財政と協議の上、２億５,０００万円を５年でもらうということで、全ての赤字についての補填をするということになっております。よろしいでしょうか。
◆８番（五嶋映司君） 分かったようでちょっと分からなくて、後で聞きます。いかんせん、その場所によってやり方が違うんだということが分かりました。ありがとうございました。
○議長（入江学君） これで、認定第８号の質疑を終結します。
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△日程第１１ 認定第９号 平成２７年度
宇城市民病院事業会計決算の認定について
○議長（入江学君） 日程第１１、認定第９号平成２７年度
宇城市民病院事業会計決算の認定についてを議題とします。 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。
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△日程第１２
決算審査特別委員会の設置について
○議長（入江学君） 日程第１２、
決算審査特別委員会の設置についてを議題とします。 お諮りします。認定第１号平成２７年度
宇城市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第９号平成２７年度
宇城市民病院事業会計決算の認定については、
宇城市議会委員会条例第６条及び会議規則第３６条第１項の規定に基づき、２０人の委員で構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託して地方自治法第９８条の規定による議会の検査権を
決算審査特別委員会に委任することにしたいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（入江学君） 異議なしと認めます。したがって、認定第１号から認定第９号までについては、２０人の委員で構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託して地方自治法第９８条の規定による議会の検査権を
決算審査特別委員会に委任することに決定しました。 ここで、書記に名簿を配布させますので、しばらくお待ちください。 （名簿配布）
○議長（入江学君） ただいま、
決算審査特別委員会が設置されましたので、特別委員の選任については委員会条例第８条第１項の規定によって、お手元にお配りいたしましたとおり、私議長並びに議会選出監査委員の１６番永木伸一君を除く２０人を指名します。
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△日程第１３ 報告第７号 平成２７年度
宇城市健全化判断比率及び
公営企業会計資金不足比率の報告について
○議長（入江学君） 日程第１３、報告第７号平成２７年度
宇城市健全化判断比率及び
公営企業会計資金不足比率の報告についてを議題とします。 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。 これで、報告第７号を終わります。
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△日程第１４ 報告第８号 平成２７年度三角町
振興株式会社の経営状況の報告について
○議長（入江学君） 日程第１４、報告第８号平成２７年度三角町
振興株式会社の経営状況の報告についてを議題とします。 これから質疑に入ります。通告がありますので、発言を許します。８番、五嶋映司君の発言を許します。
◆８番（五嶋映司君） ただいま議題になっております経営状況の報告の件について質疑をいたします。２点ほどあります。 １点は、まず最初にこの報告８号から９号までの書面があります。この書面の中で、書面の比較損益計算書の中で、書き方がアグリパーク豊野と、
不知火温泉有限会社と三角
振興株式会社は大体一緒なんですけども、アグリパーク豊野の書き方が違います。どっちが本当なのか、まず確認をしたいと思います。 もう１点は、三角
振興株式会社、この比較貸借対照表を見ますと、この中に資産の部の中の未収入金が５８９万３,０００円、前期に比べて９３万１,０００円減っておりますが、この未収金の性格と、果たしてこの会社、最終的な資産との兼ね合いを見てみますと、資本金がほぼ半分、１,５７０万円程度資本金があるのにもかかわらず、株主資本としては６５３万３,０００円、半分以下に資本が減っていってしまってるという状況です。この状況の中でこの会社を維持できるのかどうか。それと同時にこの会社の経営を今後続けていく展望をどう開くのかについても、方針を伺いたい。三角西港の世界遺産登録でどうしてもなきゃいけない会社であることは承知していますが、そのためにこの会社をどういかしていって、どうするのか。その辺の方針、この中に来年の方針というのがありますが、非常に具体性を欠いているような気もしますので、その辺の考え方も含めてお尋ねをいたします。
◎経済部長（清成晃正君） まず、報告第８号から１０号までのそれぞれの報告の中の損益計算書のこの記載の計算の方法が違って、どちらが果たして本当かということだったと思います。 この全体的な、最終的な当期純損益及び利益出すまでの計算は、これは合ってますけど、途中、合計、期末棚卸高とか、そういうところの計算が今御指摘のように三角・不知火と、豊野が違います。 これは、毎年このように損益計算書の様式が各社違いまして、見にくいということで平成２６年度より統一した様式で報告するということで、今まで口頭で、このような様式ということで渡していたんですけど、平成２７年度報告より市がつくりましたこの様式で記載をしてくれということになっておりました。 どちらが正しいかといいますと、いろんな比較損益計算書を見ますと、この真ん中の期末棚卸高、ここまでが売上原価にあたる計算になります。この様式は見やすいように横線を入れ、また、太線を入れた関係上、合計の上に太線がありますのでここで切れているようなイメージがあって、豊野の場合はそれに従って書いた。それと、三角と不知火の方は今までどおり期末棚卸高まで計算して記入してあるという違いでなっております。 昨年度の様式を見ますと、どこの比較損益計算書を見ますと、この横線はありません。昨年度まではこの期末棚卸高、ここまでが一つのくくりになっています。今回、市の方でもこのような様式を提示した中で、少し記載がしにくいようなことになってまして、この太線に合わせた計算で出したところと、今までどおりのところで出したところがあったということで、このような２通りの記載になっております。今後はもう少し見やすいように、また、どことどこを足してどこを引くとこうなるかというのを提示しまして、今後はこのようなことのないよう、また、分かりやすいようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（浅井正文君） ２点目の三角
振興株式会社の事業計画が少し分かりにくいよという御質問があったかと思います。具体的に申します。１年前も激励を受けてます。ありがとうございます。 三角
振興株式会社の命題としては、赤字体質の脱皮というふうに思っています。経費の削減、収益の向上ということを目指して頑張っています。 市の依頼分の仕事も減らしました。そしてその分、店長には不知火温泉センターと一緒に宮崎に営業に行ってもらいました。そういう活動を手掛けてまいりました。それと、委託販売１５％、それと買取りが３０％ということで、儲けに差があります。売れ筋があるかないか、また再調査をしなさいということでしていただいております。それと、税理士も変えました。社会保険労務士も変えました。自分たちで整理ができる部分は自分たちでしなさいということで、費用的なもの、委託料を下げるということで努力をしています。 ストレートレジシステムか何かが確か今年の８月で終わりますので、その分経費が下がります。それと、ＪＴＢを始めとする旅行会社に話合いをしています。特にコースの問題です。コースは５７号を来て、トイレ停車だけで寄って、そしてそのお金が落ちない、そして天草に行く、帰りは不知火温泉センターに寄るという流れがあります。そういうのも流れを変えてくれというところをしています。要は、お客は何を求めて立ち寄りますか。ムルドルハウスは何を置いた方が一番売れるかということで、非常に今、策を練っておるところです。お土産品だけじゃなくて、あそこも地元の方もおられますので、一部コンビニ機能を入れたりしたらどうかということも今話合いをしています。今日も６時半から西港で地元と会議をします。そうした流れの中で話合いをしているところです。 ８月１０日にジャズコンサートということで、新聞にも出ました。そういうところで復活の狼煙を上げて取り組むという予定でおります。具体的にちょっと話しましたけど、ようございますでしょうか。 それと、地元の人たちがイベントの時にだご汁や豚汁を出して、非常にこうまとまりが出てきておりますので、それは継続をしております。 すみません、未収入金トータルは５８９万３,５１７円です。そのうち、えびす亭の家賃３４０万円、鮮魚店の家賃が１１１万円、それとスポーツ福祉くまもと和蘭館、これはＮＰＯ法人です。家賃が６５万円です。それと、そのＮＰＯ法人の前にいらっしゃった人の家賃が９万円です。それと、宇城市の管理委託料が５５万１,０００円ということで、合計５８９万３,５１７円になっております。 えびす亭の家賃の３４０万円については、皆さん方も薄々は御存じかと思いますが、裁判もしました。勝訴はしましたけど、本人が亡くなっております。金額が多いので、ストレートに出すわけにはいかないということで税理士と相談をしながら、利益を出しながら損益処理をしていくという方法をとっております。そういう方法を指導を受けています。あと、鮮魚店については、分納をしていただいております。まあ、そういう形で未収入金については、動きはあっておるというところです。
◆８番（五嶋映司君） まず、その損益計算書の書き方の問題ですね。これどっちをするかはね、分かってたんならどっちかをどっちかに直して差し替えることはなぜできなかったのか。同じようなの同じこと出てきちゃったら判断のしようがないんですね。ということは、例えば売上原価を片一方のやつは今先ほど部長がおっしゃったように、売上原価は期末棚卸高、このものも含めて売上原価にするというから、この不知火と三角はその分を仮に期末棚卸高と商品仕入高を足したやつから、期末棚卸高を引いて計算してある。こんなことだったらね、そうするんだったらばこの線を切り替えるとか。例えば今こんなの見てみると、売上原価はこの枠で切ってあると部長が説明なさったとおり、枠でとってあったら期首棚卸高と商品仕入高が合わしたものが売上原価と見る。ところが片一方のやつは枠でくくってるからそれ全然おかしいから、どっちが正しいかというのが疑うようになっちゃう。ところが計算してみると一緒だと。なんでおい、こんなことになってるんだという話だから、結果は間違ってないのかもしれないけども、おいおい、これ計算おかしいよ、これ。これいじれるのは、商品仕入高はいじれる。だからこの商品仕入高をいじったんじゃないという形になっちゃう。例えば期首と期末は固定してるもんだからその時やるから、これは金額が動かしようがないから、商品仕入高動かしたんじゃないというような疑いも出てくるような計算状態になってしまう。 だから、ものすごく僕は数字としては間違ってないけども、こういうものを出してくるときに、何でしっかりチェックして、違ったらどっちかに統一して出し直さないのか。それは、ものすごく問題だろうと思う。これは議会軽視につながる。これを理解できなければ、何もなくて終わってしまう。そんな状態になってしまうんじゃないかと思います。その辺はどういう具合にお考えになるのか、その辺一つ御答弁いただきたいのと。 未収金の問題は悩ましい問題でね、結果的にこれ不良債権にほとんど近いですね。だからおっしゃるように、不良債権をいっぺんに決済できないから、黒字を出しながらやっていこうということですけども、明らかに不良債権ならば、一挙にこれ債権してしまうと、そうするとね、資本金ゼロになっちゃうんだよね。すると会社の存在がなくなっちゃうような感じになっちゃう。もう会社価値がゼロになっちゃう。だから何かね、これは抜本的に副市長を社長として抜本的に是非ね、考えないと帳簿上もこれあり得ない。こんな帳簿では。というような気がしますので、この会社、無くすわけにはいきませんから。何とか生き延びてしっかりやってもらわんといかんから、これは何でこうなったかというのはいろいろ僕も意見はありますが、ある程度もうしっかり整理して出直さないと、いつまでたってもこんなことになっちゃう。すると、結局粉飾決算みたいなものですよね。逆にいうと、ある意味でいうと。この赤字はほとんどもう取れないというのはもう分かってるわけですから。ああ、分かってると言ったらおかしいか。もう、取れなさそうな確率が非常に高いわけですから。その辺は是非ね、ここで即答はいいです、是非御検討を要望したい。その分についてはですね。 この決算書の分については、部長どのようなお考えなのか一言返答を。
◎経済部長（清成晃正君） 私たちも、各会社、税理士とのチェックをしたのがあがってきましたので、中身等を確認し、重要視したのが当期純利益までの計算で合ってないかチェックをいたしましたが、途中のこの計上が、それぞれが違うというのを見逃しておりました。大変御迷惑を掛けました。 今後は、このようなことがないよう一つ一つまた分かりやすいような様式に統一しまして、今後報告したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
◆８番（五嶋映司君） これで終わりますけども、できれば今回も、差し替えるのは簡単だから、どっちかに統一して差し替えて、次に次回からするときはどっちに統一するのか。どういう形にするのかもう１回やり直す。だから今回も違うまま出てきちゃうと何回言ってもなおらないということになるから、是非その辺を御検討いただくことをお願いして、私の質疑を終わります。
○議長（入江学君） これで、報告第８号の質疑を終結します。 これで、報告第８号を終わります。
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△日程第１５ 報告第９号 平成２７年度
不知火温泉有限会社の経営状況の報告について
△日程第１６ 報告第１０号 平成２７年度
有限会社アグリパーク豊野の経営状況の報告について
○議長（入江学君） 日程第１５、報告第９号平成２７年度
不知火温泉有限会社の経営状況の報告について及び日程第１６、報告第１０号平成２７年度
有限会社アグリパーク豊野の経営状況の報告についてを議題とします。 これから、質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。 これで、報告第９号及び報告第１０号を終わります。
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△日程第１７ 議案第５５号 平成２８年度
宇城市一般会計補正予算（第３号）
○議長（入江学君） 日程第１７、議案第５５号平成２８年度
宇城市一般会計補正予算（第３号）についてを議題とします。 これから、質疑に入ります。通告がありますので、順番に発言を許します。まず２０番、
中山弘幸君の発言を許します。
◆２０番（
中山弘幸君） ただいま議題となっております議案第５５号平成２８年度
宇城市一般会計補正予算につきまして、３点質問いたします。 １点目、款２総務費、目１一般管理費、節１３委託料のふるさと納税事務一括代行業務委託料につきまして、代行業務の内容、これまでの比較。二つ目が、今後の後半でどれくらいの納税を見込んでおられるのかを質問します。 ２点目、同じく目３財政管理費の積立金３,０００万円の目的ですね。目的をお尋ねいたします。 ３点目、同じく目１９地方活性化関連経費の報償金と一般業務委託料の詳しい説明をお願いいたします。
◎
総務部長（
猿渡伸之君） 平成２８年度
宇城市一般会計補正予算の中の款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、節１３委託料、ふるさと納税事務一括代行業務委託料についてですけれども、まず、この業務の内容でございます。 これまで本市の職員が返礼品の開発、発注、発送、それから寄附金を受領したときの証明書や御礼状の送付、それから寄附金の管理等々対応しておりました。このような業務を今後は一括してプロの業者に委託して、返礼品のＰＲだとか、市のＰＲ、そういったものを今以上に目立つものというか、アピールの高いものにするようにしていただいて、寄附の収入増加とともに行政事務の効率化にもつなげたいと考えているものでございます。 具体的な委託料の算定根拠ですけども、寄附金額を３,０００万円と想定しております。それに対して、５５％掛けるの消費税１.０８が１,７８２万円でございます。この５５％というのが、返礼品に対する金額４割ということで４０％、さらにプラスして業者に手数料的なものですね、いろんな開発、発送、証明書の発行等の代行手数料、マックスで１５％、これは今まだ業者決まっておりませんので、今我々が調べている中では大体９％から１４％ぐらいの業者を今選定中というか、候補にあげているところでございます。そのため、この返礼品４０％プラス手数料１５％で５５％としたものでございます。 次に、どれぐらいの納税を見込んでいるかということで、先ほど３,０００万円と申し上げました。こちらは、参考としまして、隣接する仮にＫ市と、Ｋ市といってもほとんど特定されますけど、そちらのほうが平成２７年度に同様にプロの業者にこういう業務を委託をしました。そうした途端、４か月間で４,７００万円もの寄附が急に増えたということでございます。４か月で４,７００万円、１２月から３月ですね。それがあったため、そこまでいかなくてもその６割ぐらいは目標としたいということで３,０００万円というものを設定したものでございます。 ちなみに、今日午前中この質問まで行きつきませんでしたけど、
中山議員の質問の中に通告があった中で、ふるさと納税の収入状況とありますけども、平成２６年度は２６３件、３３０万円でした。平成２７年度が４６２件の９３９万円。今年度は特異な動きを見せております。といいますのが、
熊本地震の緊急支援ということで、公報のポータルサイト上に掲載しましたら、７月末現在で４,８００万円ほど集まっております。 それとはまた別に今後取り組んでいくものではございます。それとは別に、今回の業務委託で３,０００万円ほどのこれまでなかったような金額の寄附を想定しているところでございます。 最後に３点目で、３,０００万円の積立金の目的というのがありましたけども、その前にといいますか、この予算書でいきますと１１ページに歳入がございまして、款１７寄附金、要するにふるさと納税の指定寄附金を３,０００万円ここで計上しております。歳入で寄附金が３,０００万円を想定して、この１３ページにあります款２総務費、目３財政管理費、節２５積立金３,０００万円、地域振興基金の方にこの歳入であった３,０００万円をそのまま積み立てると。これは、これまでも同じやり方ですけども、ふるさと納税が少しずつ積み上がってきてるのですぐ使用しませんで、一旦基金の中に納めて、積み立ててからある程度貯まったところで特定の目的、寄附された方がこういう目的に使ってくれというものもございます。そういったものも参考にしながら使っていくところで、一旦この地域振興基金の方に積み立てる目的のために３,０００万円を支出するものでございます。
◎企画部長（髙島孝二君） 補正予算書１４ページの款２総務費、項１総務管理費、目１９地方活性化関連経費について御説明いたします。 これは、平成２８年度創設された地方創生推進交付金、俗にいいます地方創生新型交付金と申しますが、この事業でございます。昨日の長谷議員の
一般質問にもありましたとおり、人口減少が懸念される中で、これからは地域ごとの総合戦略、地域戦略の策定が必要であると思います。そのことから、本市において、小さな拠点整備づくりという事業に取り組むための経費でございます。 まず、節８報償費１６０万円は、集落版総合戦略、事業構想を推進するために、人材養成研修会の講師謝礼、それと地域データ調査設計など、専門人材と有識者の招へい費用を見込んでおります。 節１３委託料５５０万円は、集落人口ビジョン、集落版総合戦略を作成支援委託料として計上しております。本年度モデル地区を選定いたしまして、地区の人口ビジョンと集落版総合戦略を作成することとしておりますが、その検討会の運営、資料作成、調査分析、専門家のアドバイスを委託する内容となっております。
◆２０番（
中山弘幸君） 最初のふるさと納税につきましては、寄附金を多く集める自治体はたぶんこれを使っていると聞いております。この制度をですね。昨年が、９３９万円集まって、人件費諸費で１８７万円、去年一応計上してありますね、主要政策の中でですね。今年がこれまでに４,８００万円の納税があったということで、それは大体どれくらいのその人件費で賄ってこられたのかなというのがちょっと知りたいわけで、それが１点と、後半を３,０００万円と見込んでその５５％ということでしたけども、昨年、結局その前半のいわゆる人件費、どれくらい掛かったのかと。４,８００万円からですね。それをちょっと１回教えてください。 それと、地方活性化関連の方は、小さな拠点整備事業で集落版の人口ビジョンのモデル地区を策定して、その経費ということで理解しました。 最初のその４,８００万円に対して、どのくらいの人件費が掛かっているのか。それをちょっと教えてください。
◎
総務部長（
猿渡伸之君） 現実の業務運用の中で、外注しているものというのはほとんどございませんでした。要するに、行政改革課というのが所管課ですけども、そちらの職員、係長と係員２人ですけども、そちらが手分けして１月で多い時は２００件ぐらい寄附があってたと思うんですけども、それに対して一つ一つ収納して、証明書を出して、お礼状出してというのをやっておりました。 彼は若いですけど、例えばこちらの主要施策の成果説明に使っているのは７５０万円と申し上げましたので、そうですね、４,８００万円収納するのに、単なる事務費としてはざっと見て１００万円とか２００万円とか、その程度ではないでしょうか。ただ、これは非常にちょっと、数字だけが１人歩きすると問題なのであれですが、我々が今後しようとしているのは、この単純事務だけではなくて、商品の開発でありますとか、その磨きあげでありますとか、広範囲のＰＲでありますとか、そういった今までできなかった部分というのを一番着目している部分でもございます。ですので、今回そのたまたま地震で増えた四千数百万円を収納したというのは、そういったものはほとんど関連しておりませんので、比較は非常に難しいのではないかなと思ってますが、単純には数か月間の現行職員の人件費を算定したものが人件費となります。ちょっと正確な答えまではちょっと申し上げにくいところでございます。
◆２０番（
中山弘幸君） ちょっと勘違いしておりまして、この金額は返礼金も入ってるわけですね。返礼金プラスの経費ということですね。若干ちょっと勘違いした部分がありましたので。 Ｋ市の例を見ますと、たぶんそのプロに任せれば増えるだろうと思っておりますので、増えることに期待をいたしまして質問を終わります。
○議長（入江学君） 次に８番、五嶋映司君の発言を許します。
◆８番（五嶋映司君） 今、
中山議員の質問とほとんど一緒で、ほとんど理解できました。一つだけ、自席でお伺いしたいと思います。 これは、単年度ということになってますが、いつからいつまで、今までの分はもう終わったとおっしゃるから、いつからいつまでの契約になるのか。その辺を教えてください。
◎
総務部長（
猿渡伸之君） 現時点では当然今年度末までですけれども、こちらは出来高といいますか、寄附金に応じて手数料が歩合のようにして上がっていく関係ですので、基本的にはよっぽどの問題が起こらない限りは、次年度も同様に契約を結ぶことになるのではないかと考えております。
○議長（入江学君） これで、議案第５５号の質疑を終結します。
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△日程第１８ 議案第５６号 平成２８年度
宇城市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
△日程第１９ 議案第５７号 平成２８年度
宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
△日程第２０ 議案第５８号 平成２８年度
宇城市介護保険特別会計補正予算（第１号）
△日程第２１ 議案第５９号 平成２８年度
宇城市奨学金特別会計補正予算（第１号）
△日程第２２ 議案第６０号 平成２８年度
宇城市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
△日程第２３ 議案第６１号 平成２８年度
宇城市水道事業会計補正予算（第２号）
△日程第２４ 議案第６２号 平成２８年度
宇城市民病院事業会計補正予算（第２号）
○議長（入江学君） 日程第１８、議案第５６号平成２８年度
宇城市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）から、日程第２４、議案第６２号平成２８年度
宇城市民病院事業会計補正予算（第２号）までを議題とします。 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。 議案第５５号平成２８年度
宇城市一般会計補正予算（第３号）から、議案第６２号平成２８年度
宇城市民病院事業会計補正予算（第２号）までにつきましては、お手元に配布しております平成２８年第３回
宇城市議会定例会委員会付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託します。
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△日程第２５ 休会の件
○議長（入江学君） 日程第２５、休会の件を議題とします。 お諮りします。明日９月８日から９月２６日までは、各常任委員会及び
決算審査特別委員会の審査並びに議事整理のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（入江学君） 異議なしと認めます。したがって、９月８日から９月２６日までは休会することに決定しました。 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 散会 午後３時０１分...