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1. 宇城市議会 2015-12-09
   12月09日－03号

   
   取得元: 宇城市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-22
   平成２７年１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　 平成２７年第４回宇城市議会定例会（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月９日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議１　議事日程　日程第１　　　　　　　　　一般質問２　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり３　出席議員は次のとおりである。（２２人）　　１番　高　橋　佳　大　君　　　　　　　　　　２番　髙　本　敬　義　君　　３番　大　村　　　悟　君　　　　　　　　　　４番　星　田　正　弘　君　　５番　福　永　貴　充　君　　　　　　　　　　６番　溝　見　友　一　君　　７番　園　田　幸　雄　君　　　　　　　　　　８番　五　嶋　映　司　君　　９番　福　田　良　二　君　　　　　　　　　１０番　河　野　正　明　君　１１番　渡　邊　裕　生　君　　　　　　　　　１２番　大　嶋　秀　敏　君　１３番　尾　﨑　治　彦　君　　　　　　　　　１４番　河　野　一　郎　君　１５番　長　谷　誠　一　君　　　　　　　　　１６番　永　木　伸　一　君　１７番　入　江　　　学　君　　　　　　　　　１８番　豊　田　紀代美　君　１９番　堀　川　三　郎　君　　　　　　　　　２０番　中　山　弘　幸　君　２１番　石　川　洋　一　君　　　　　　　　　２２番　岡　本　泰　章　君４　欠席議員はなし５　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　議会事務局長　　　藤　本　勇　治　君　　　書　　　　記　　　木　村　和　弘　君６　説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　守　田　憲　史　君　　　副市長　　　　　　浅　井　正　文　君　教育長　　　　　　大　槻　　　英　君　　　総務部長　　　　　猿　渡　伸　之　君　企画部長　　　　　野　田　　　眞　君　　　市民環境部長　　　渡　邊　満　夫　君　健康福祉部長　　　本　間　健　郎　君　　　経済部長　　　　　髙　島　孝　二　君　土木部長　　　　　小　畑　　　稔　君　　　教育部長　　　　　小田原　弘　則　君　会計管理者　　　　中　川　義　輝　君　　　総務部次長　　　　成　田　正　博　君　企画部次長　　　　岩清水　伸　二　君　　　市民環境部次長　　松　本　秀　幸　君　健康福祉部次長　　那　須　聡　英　君　　　経済部次長　　　　清　成　晃　正　君　土木部次長　　　　成　松　英　隆　君　　　教育部次長　　　　緒　方　昭　二　君　三角支所長　　　　谷　口　　　亨　君　　　不知火支所長　　　辛　川　広　倫　君　小川支所長　　　　緒　方　昭　弘　君　　　豊野支所長　　　　木　村　隆　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　市民病院事務長　　吉　澤　和　弘　君　　　　　　　　　　　　野　田　知　宏　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　監査委員事務局長　戸　田　博　俊　君　　　財政課長　　　　　天　川　竜　治　君　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（河野一郎君）　これから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（河野一郎君）　日程第１、一般質問を行います。順番に発言を許します。　まず、８番、五嶋映司君の発言を許します。 ◆８番（五嶋映司君）　８番、日本共産党の五嶋映司です。一般質問を行います。　先の第３回議会中の９月１９日の早朝に、安全保障関連の１１の法案が衆議院で強行採決されて、可決成立いたしました。いわゆるこの戦争法は、国会の審議を通じて自衛隊をアメリカの戦争に参戦させ、日本を再び戦争する国に変えてしまう法律だということが明らかになったように思います。法律が通った直後の世論調査でも、８割の方が「この国会で通すべきではなかった」、「政府の説明は不十分だ」と答えています。私は、この戦争法の強行採決による成立には、大きな三つの問題点があると思います。　まず第１は、憲法学者の９割が言うとおり、憲法第９条を持つ国として、この法律は憲法に違反する、いわゆる違憲立法であること。第２は、憲法は権力を戒めるものというのが立憲主義です。それを守らないのは正しく立憲主義に違反しています。第３は、国会内では多数を占めるとはいえ、そんなとき、その事案について民意を反映するというのが民主主義の基本ですが、それにも違反することだと思います。権力が憲法を無視して暴走したら、正しく独裁政治になります。ところが、暴走した安倍内閣にはみじんの反省の色もありません。安倍首相の暴走は、各分野に広がっています。世論の賛否がきっ抗するか、ないしは反対が多い重要な問題での強行です。　この宇城市にも近い川内原発の再稼働は、福島の大事故の後、国民の不安は払しょくされておらず、避難経路においても多くの問題を残しています。沖縄県民が、数度の選挙によって反対の意思を表明したにもかかわらず、普天間基地の辺野古への移設の強行、また譲歩に譲歩を重ねたといわれる１０月５日に大筋合意が発表されたＴＰＰ、日本の農業をつぶして日本の在り方さえ変えると、農業団体をはじめ多くの自治体が反対の意見書を出し、国会決議まで無視した問題であり、国民の多くの反対の声に耳を貸さずの強行です。　このような国民にとって非常に大きな問題があるにもかかわらず、憲法第５３条に基づく野党共同の臨時国会要求も外交スケジュールを盾に拒否し、問題を国民の前に明らかにしようとしていません。このような国民をないがしろにするような現政権の政治の進め方を見ていると、地方自治体もこのような手法を見習うところが出てくるのではないかと心配でなりません。私は、行政は地域の住民の意向を把握して、それに沿った施策を行うことが基本だと考えています。　そこで、現在宇城市で進められている公共施設の統廃合及び民間移管について、執行部側は市民に理解を得たとしてどんどん進めていますが、果たして市民の皆さんがどのように考えているのか疑問になり、緊急アンケートという形で市民の皆さんの声を聞いてみました。　最初に、松橋保育園の民営化について伺いたいと思います。アンケートにはたくさんの意見が寄せられました。後ほど紹介しますが、この民営化の計画、発表されて来年４月に民営化されるまでの期間はどのくらいであったのか。　また、市民や関係者の理解と合意を受けるために、どのような手立てをとられてきたのかをまずはお伺いします。簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長（本間健郎君）　民営化の計画につきましては、昨年６月に示されました公共施設の見直し方針に基づいて公立保育園民営化の方針をお示しし、具体的な取組を行ってまいっております。また、方針決定から移管までには１年９か月の期間でございますが、これは他の市町村の事例と比べても決して短いものではないと考えております。　なお、民営化の周知につきましては、広く市民の皆様にお知らせするため、市の方向性が決まり次第、順次議会、地区の嘱託員、利害関係者であります保護者の皆さん、保育関係者にお知らせするとともに、市の広報やホームページに掲載を行ってまいりました。また、そういった情報は新聞にも掲載されて、広く知らされたところでございます。　民営化に対する認知度が低いのではという御意見もあるかと思いますけれども、市といたしましては、市民の皆様に対する情報発信及び周知を行ってきたと認識しております。今後におきましても、多くの市民の皆様に御理解が得られますよう努めてまいりたいと思いますので、御理解方、よろしくお願いします。 ◆８番（五嶋映司君）　今部長の答弁では、先ほど私が言ったとおり、市民には十分説明してきたと、周知はしてきたというような説明でございました。これは水掛け論になりますから、ここであえて反論はいたしませんが、私がアンケートを採った、そのアンケートの内容と、今説明を頂いた分には非常にかい離があるような気がしてしょうがありません。　まず、私がこのアンケートを採ったことについての少し説明と、紹介をしたいと思いますが、今回、アンケートを採ってまず一番驚いたことは、緊急アンケートという形で採りました。返ってきた数はそんなにたくさんではありません。正直いうと、今１３０ぐらいしか返ってきておりません。しかし問題なのは、返ってきた部分の９１％がびっしり書き込みがあります。何も○×で答えてもらうように、意見があれば書いてくださいというのは項目は設けてありますが、○×で答えていただく方式で採っておりますが、○×だけで回答を返してくれたのはわずか９％しかいません。まずそのことで、アンケートを返していただいた方に関してはまず敬意を表しますが、保育園の民営化については、○×の数字でいきますと、反対が４２.２％、賛成が１８.１％、分からないが２２.４％、無回答が１７％でした。　まずこのことを申し上げておいて、私の考えは後で述べますが、幾つか書かれたアンケートの内容を紹介したいと思います。たくさんあって、もう一杯あるんで読み切れませんから、抜き書きをしてきました。まずは、「公立保育園には歴史があり、相当の理由があって今日があります。保育の質、働く人の労働条件、確かさと安定性が求められます」。松橋、６０代の女性。「民営化について説明が不十分です。十分な話合いが必要ではないでしょうか。実行が早すぎる」。これは所在は書いてありません、６０代の女性です。「松橋町が他の町より人口も子どもも多いのに、なぜ松橋町から民営化されるのか、おかしい。子どもの少ない三角町から民営化すべきだと思う。今の松橋保育園は質がとても良いのでそのまま残してほしい。それに、移管するのであれば、市民が納得するまで説明すべき」。松橋、女性３０代。「社会法人といえども利益最優先。そこには子育ての視点が薄れてしまう。だから公共の存在が必要。この市には子育てを大切にする思いがない」。松橋、６０歳の男性。「松橋保育園の保護者ですが、去年から話が急に挙がり、あっという間に民営化になったような感じがします。最近では、仕方がないのかなとあきらめの気持ちが出てきましたが、子どもの環境がとても心配です」。松橋、４０代。「来年度から孫二人お世話になられたらと思っていました。母親が勤めに出るため、町立保育園と思っていましたが、民営化されたらどんなになるのだろうかと不安です。今までと同じでしょうか」。松橋、６０代女性。この方は、賛成反対の欄には無回答でした。　このアンケートの結果からも分かるとおり、私が思うのに、無回答や分からないが４割を占めています。ということは、理解してない、分かってないということです。賛成は１８％ほどありまして、賛成の意見の中には、今紹介しませんでしたが、賛成の意見の中には確かに民営化した方が合理的だと、今市が言っているようなことを書かれているのもあります、当然ですね。この４割ぐらいという、これを見ると、民営化の問題は利用者や近隣の住民にはある程度説明されたのかもしれませんが、宇城市全体の問題としてどうもしっかり捉えられてない。ですから、先ほど見て、今は関係者じゃない、来年から預けようと思った人たちはどうなんだろうか、さっぱり分かってない。だから無回答の状態というような問題が出ています。　まず伺いたいのは、市民全体に対する説明をどのようにして行って、どう理解されたかをどう検証しているのか。今おっしゃったのは、新聞にも載った、ネット上でも公開したとおっしゃる。新聞に載ったのは、市が能動的に宣伝として乗せてもらったんじゃなくて、新聞が記事として載せたんであって、それは市が積極的にやったことにはつながらない。ですから、そういう意味では本当に市民全体に知らせたことを検証したのかどうか、その辺を伺っておきたい。 ◎健康福祉部長（本間健郎君）　市民全体への周知ということですけれども、現在の周知の市民全体への周知の方法としては、基本的には広報とホームページぐらいしかなかろうと思います。そういった中では、きちんと周知をやってきたと考えております。 ◆８番（五嶋映司君）　今部長がおっしゃるのは分からないでもありません。ただ、行政が基本的な姿勢が僕は乏しいと思う。行政の在り方は、先ほど言いましたが、まずは市民の要望を聞いて、そのことで行政運営をやる。行政経営が先じゃなくて、市民が先にありきなのに、今のお話を聞くと、方法がない、行政経営が先なんだという考え方が非常に先に立ってくる、そのような気がしてなりません。この問題は、ここで延々とやってもきりがありません。今の状態を見てみると、明らかに市側と市民の間の意見のかい離がある。それをどう埋めるのか。今回は、松橋保育園は決まって動き始めてます。スタートが決まって、もう日時が決まって全てが整いました。これには間に合わないかもしれませんけども、次の、次々に行われる問題に関してはしっかりやっていただきたい。　そのことでは、ほかの市町村の移行の状態を見てみました。船橋の例でいくと、平成２２年に総合計画を発表して、平成２３年に募集して、平成２４年に１年間共同保育を一緒にやって、平成２５年からのスタートです。３年ぐらい掛かってます。最短ですると２年ちょっとぐらいかもしれませんけどね。しかし、それは最初の園であって、次からの園は全部それから１年ずつ遅れですから、総合計画が出てから、うちの園は何年に民営化されるというのが分かりますから、それが皆さんの合意をつくり上げた。市民に周知ができる。１年９か月ぐらいでしっかりできたという判断は、僕はいかがなものかということをまずは指摘しておきます。　この問題は、保育園の問題はまだ髙本議員が後でおやりになるから、ほかの部分は髙本議員がおやりになると思いますから譲って、私は次の問題に移りたいと思います。統合問題の２点目は、図書館の問題です。　まずは、１１月１日から中央図書館として運用が始まっています。まだ１か月ちょっとしかたちませんが、旧不知火図書館のときと中央図書館になってからの利用状況の変化を教えていただくと同時に、利用者からの問題点の指摘、その他はないかどうか。この１か月間の状況を少し教えてください。 ◎教育部長（小田原弘則君）　中央図書館は、１０月に松橋図書館が所蔵する図書の約８,０００冊を所管替えし、書架１１点、これは書棚ということですけども、も移設することで館内の書架を増やし、書籍も分類別に配置をいたしました。また、各分野に分散していた中高校生の図書をヤングアダルトコーナーとして新設するなど、利用者に分かりやすい表示に改めております。さらに、児童書、小説、郷土資料も充実した蔵書となっております。　利用状況は、１０月は閉館しておりましたので、１１月１日リニューアルオープンし、初日には利用者３５８人、１,７４４冊、これは一人平均４.９冊ということですが、その貸出しがありました。当日は読書週間を記念し、いろんなプレゼントとかリニューアル記念としての福袋、そういったものもイベントも実施しております。来館者のカウントというのはしておりませんが、そのイベントには１,０００人ぐらいの方に来ていただいて、大好評だったということです。今も市や図書館のホームページへの掲載、また図書館だよりなどで全館のお知らせ、あるいは催事などを広く広報していきたいと考えております。　それから、利用者数の変化ということでございますが、１１月については、来館者数について、中央図書館については、ちょっと来館者数が多いということで統計はとっておりません。利用冊数が１万８,１１９冊ということで、その前９月と比べますと、約１,８００冊程度の利用冊数の増ということになります。 ◆８番（五嶋映司君）　ちょっとね、１か月ぐらいですから、数字をうんぬんという問題もあれかもしれませんが、確かに増えてることは増えてるし、リニューアルオープンして行ったら混んでてどうしようもないという意見がちらちらあったりしますが、これも正確を期すためにアンケートに書かれた意見を少し述べて質問を続けていきたいと思いますが、アンケートの意見を少し紹介します。　「宇城市の中心である松橋から図書館が廃館になるのは納得できません。今までよく利用していましたが、中央では不便で利用機会は少なくなるでしょう」。松橋の６０代の男性。「不知火図書館は、旧松橋に住んでいる者にとっては歩いていくには遠く、公共交通便が悪く、自転車では交通量が多く危険。大変困ります」。松橋６０歳女性。「以前より本を借りなくなった。自転車で行ったこともあるが、子ども連れだったので本当に車の通らない所を選んで行かなければならない」。松橋、４０代の女性。「私、松橋町民は、なぜとしか考えられません。一番市民が多く利用者が多い、地理的条件も良く、近隣、宇城市民も集まってくる生活圏の中で、ほかに移り小児や年寄りは今まで利用してたところが無くなり歩いても行けない。ましてや交通手段がない。弱者いじめです。どうしても納得できない。住民軽視も甚だしい、怒り心頭です。なぜ住民の意見を聞かないのでしょう」。三つ目、「夏休みに子どもが集まって自由研究などをする際に、図書館の２階スペースがあってとても助かりました。ほかにはそのような自由に使える無料スペースがないので困ります。また、歩道が狭く坂道がきついため、徒歩や自転車で行くのに不安があります。図書館に同じようなスペースが設けられれば良いが、改修後、かえって読書スペースが狭くなっており、がっかり」。松橋、３０代女性。「なぜもっと調査して町民の意見を聞いて決めないんですか」。松橋、６０代女性。「徒歩圏内に図書館があったので、子連れで毎週利用していたが、廃館になり全く利用しなくなった。今まで数回中央図書館を利用したが、いつも満車で非常に利用しづらい。三角港の整備にお金を使う前に、市民に身近な図書館を再開してほしい」。松橋、３０代女性。　本当にいろいろな意見があります。これは原文のままですから、ちょっと私もこれはおかしいなという文もあります。例えば町立だとか何とかという言葉の違いがあるのは、これはその人たちがそう捉えてるんだからやむを得ないと思います。本当にいろいろな意見があります。文化都市としての将来構想を示した中での移転ならばまだしも、しっかりしたビジョンが示されてないという意見もたくさんございます。今、言ったような意見があるのは、合併前、これ廃館前、教育部もアンケートを採ったというお話です。その時にはどういう反応があったのか、どういう意見があったのか、それにどう応えたのかも含めて少し、今の問題と含めて、に対する感想も含めて御答弁をお願いしたい。 ◎教育部長（小田原弘則君）　合併後、宇城市の図書館では祝日の休館といったところを開館するように改めておりますし、ネットワークを構築して、どこの図書館でも借りられるし、返却できると。そういったことで、借りやすい図書館に変わってきてるんじゃないかなという気持ちをもっております。　それから、アンケートということでございますが、これは平成２４年の１２月、今から３年前に１２月ですが、２週間、全図書館の来館者にアンケートを採りました。その利用者につきましては、特に松橋図書館ですと、一番利用者が多いのは６０歳以上ということでした。これは宇城市に五つ図書館がありますけれども、豊野を除いて四つの図書館全て６０歳以上という利用が一番多かったという状況でございます。　それから、松橋図書館、それからほかの図書館もほとんどそうなんですが、約８割がその地元の町の方々。ただ、不知火の中央図書館については松橋の利用者の方が一番多かったと。半数以上が松橋の住民の方でした。　それから、松橋の方の利用者は何で、交通機関はどうやって来たかという問いに対しましては、約８割の方が自動車、バイク、徒歩の方も約１１％が徒歩ということでございました。　それから、どれくらいの間隔で図書館においでになりますかという問いについては、これは５館ほとんど一緒なんですけれども、月に２、３回という方がほとんどです。まれに週に１回という方もいらっしゃいますし、月に１回、あるいはたまたま来たという方もいらっしゃいました。　松橋図書館では、なぜこの図書館を利用しますかというのには、やはり先ほど五嶋議員がおっしゃるように、自宅が近所だからという意見が大多数でございます。　それから、もう一つ聞いておりまして、これは宇城市には五つ図書館がありますが、将来的にはどうすべきと思いますかという問いを投げ掛けております。それについては、松橋の方々は、これはほとんどどこも図書館のあるところはそうだろうと思いますが、５館を廃止し、中心部に大きい図書館を建設してほしい。これが大多数でございました。ただ、周辺部の皆さんの意見はその逆で、是非周辺部の図書館を残してほしいという意見が多かったと思います。　このようなことから、松橋図書館は老朽化、危険性もあるということで廃館をしますけれども、松橋の利用者の方々の利便性を確保するという意味から、松橋ブックサービスということで、現在の働く女性の家に予約システムを置いておりますし、移動図書館車も月に２回、松橋働く女性の家、そこに配車をしているところでございます。 ◆８番（五嶋映司君）　今、るる説明ありましたが、アンケート内容は、多分私のとあんまり大差ない。皆さんが、やっぱり文化施設は近くにあって使えるものだと。行政経営の中では、大きいものをどっかにぽつんと造ってありますよということでいかもしれないけど、実際には特に今もおっしゃった、私のアンケートでも６０代の方の御意見はものすごく多い。その方がおっしゃるのには、歩いて行けない、自転車にも乗れない、免許を返還したらもう本当にどうしようもなくなっちゃう。そういうときにフリーで、予約なしで行って遊べるといったらおかしいけど、スペースが結局図書館しかないんだと。今、宇城市の公民館の中にはフリースペースは、市役所のフロントはあります。幾つかありますけど、そういうところは用事がなくて、そこに行ってフラッと遊ぶところじゃありません。そういうのが全然無くなってしまった部分。それと、年とってからボケ防止に図書館にでも行ってと思うような意見もかなりありました。そういうことに対しても、やっぱりどう応えるのかというのが全然議論されてない。そういう周知がされてないというのが大きな問題だと思います。　私は、前回の質問の時にも質問いたしました。市長の答弁では、お金があるならば、宇城市の真ん中にでっかい立派なものを造りたいんだと。ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）でも任してうんぬんというような答弁をされました。私は、そういう市長の言われるような金があればうんぬんとかという無責任な言い方ではなくて、今回の図書館の廃館問題については大きなビジョンを持って、今先ほどおっしゃった市民の要望としては市の真ん中に大きな図書館というのもあるとかいうのもありましたが、市の大きな将来構想を持って、今回はしょうがないから行政経営上、壊す費用がたまたま合併特例債で使えるという話が出てきたから、それに乗ると。乗るならば、それの、これはこうなんだという位置付けが全然説明されてない。結局中央図書館がなったら、おい、あとはとうとう中央図書館で行くのか。ところが、今の御意見の中には、狭くてどうしようもない、行ったけどどうにもならんとか。あと、学習室のところでもちょっとそういうことを紹介しますが、そういう状況がありますが、市長はどうお考えになりますか。今皆さんが言ってることは、将来構想の中であそこにたまたま行くのは、ひょっとしたらやむを得ないかなと。合併特例債で財政的にも得ならしょうがいかないかなというような意見もありますけれども、将来構想がなくて、おい、結局不知火に行っちゃったら、あそこはやって、松橋の中心部からどんどんぽろぽろぽろぽろ何も無くなってしまって、それで不安でしょうがないということが聞かれますが、図書館についての将来構想とか大きなビジョンとかというのは、どういう具合にお持ちになっているのかを、お考えをお聞きしたい。 ◎市長（守田憲史君）　まずは、松橋の図書館の閉館については、御指摘のとおり本当申し訳なく思うところでございます。やはり本来ならばどっかに代替を建てるのが本来だろうかと、やっぱり思います。私も今後宇城市の将来を考えたときに、宇城市の都市機能の強化というのは、今後私への大きなプロジェクトとして推進していきたいと考えておるところでございます。その中にあって、今回の松橋町の図書館の閉館については申し訳ないんですが、今後、例えばビジョンとおっしゃいますが、基本的に例えばウイングにしても体育館にしても、今後宇城市の中心部としてきちんと整備改修を行いながら、今後の宇城市の５０年を考えていかなければならない。その中にあって、図書館が五つあり、これはやはり宇城市の財力としてなかなかそれを維持するのは困難である。その中、どうしても松橋の図書館は木造の、もう一日たりとも継続するには危険性が一番強いのではないか。その中での閉館でございます。その中で、今の御不自由な点をいかにして今後フォローしていくか。これが大変重要なことであります。松橋ブックサービスもしかり、何か補えるものは最善のことを考えながら、今御指摘の御不満に対して、少しずつスクラップ・アンド・ビルドの中で、少しでも補えるようなことを今後一つずつ考えさせていただきたいと考えております。 ◆８番（五嶋映司君）　図書館の問題はこのくらいにして移りますが、市民の意見にどう沿って行政を進めるか。是非、その辺はもう一度しっかり執行部では考えていただきたい。今市長がおっしゃるように、財政的な問題、その他を考えると、老朽化の問題を考えると、あれが僕は壊すのはやむを得ないというのが分かる、よく。そして、それで市民の方がいろいろ不満があるというのも分かる。じゃあ、それを先にしっかり察知して、そういう人たちに応えるにはどういう方法でやるのかという議論が進んでない。そこを是非指摘しておきたいと思います。　それでは、ちょっとあまりこの問題だけで終わってしまいそうですから、次の３番目の学習室の確保についてに移ります。しかし、ここにこんなに意見が一杯あって、これをこの人たちが託したのは、僕が議会でしっかり議論を提起してほしいというようなことだと思うんです。だからあえてやります。　３番目に学習室の確保についてに移りますが、意見を紹介します。「夏休みなどに子どもの学習場所が無くなり、交通量の多い不知火の中央図書館までは行けない。松橋に是非分館が必要」。松橋、男性６０代。「学習室は必ず必要です。前に１、２度ですが、不知火図書館に行った時に狭い学習スペースは既に埋まっていて、本をゆっくり読みたいけど、諦めて帰りました。長期休暇などはどうするんでしょうか。ＪＲを使って森都心プラザまで行かなければならないんでしょうか」。非常にユニークな、ウイットの効いたことだと思います。今、森都心プラザ、行ったらすごい立派でスペースもあります。そこまで追いやってしまうのか、こういうことも、利用できるなら、それも一つの考え方だと思いますが、こんなことでいいのかと思います。先ほどのは４０代、三角の女性の方でした。「大問題と考えます。諸事情で家で学習できない人も少なくないと思います。気兼ねなく集中できる場所が必要と思います。後に続く良い人材づくりの原点ではないでしょうか」。松橋の７０代女性。「家では勉強できない人もたくさんいます。そんな人たちのことも考えてほしい。お金持ちの考えでは分からないどん底の家に生まれた子どももいることを考えてほしい」。小川、６０代男性。こんな意見もありました。「我が家の息子も利用してましたが、今はマクドナルドを利用してます。私としては、あんなところで学習できるのかと思います」。松橋、５０代の女性。「私は７４歳ですが、認知症の予防のため、これから図書館の学習室で勉強する予定でしたががっかりしてます。学生さんたちのためにも、学習室は必要です」。松橋、７０代の女性。　このように必要性を訴える声がたくさん寄せられています。このような問題を解決するために、なかなかいろいろ問題があると思いますが、後でも申しますが、今回、公民館の合併の問題でいろいろ考えたら、不知火公民館のどうこう、うんぬんという話じゃなくて、何かやっといろいろ考え始めたという気がしますが、今でも何か考えれば、こういうところにできるんじゃないかという気がしますが、解決するために何か今後の方針、こういう具合にしていきたいという御意見がありましたら、是非こういう人たちの御意見に応えてほしい。その辺ありましたらお答えをいただきたい。 ◎教育部長（小田原弘則君）　中央図書館につきましては、先ほど申しましたように、１０月にリニューアルいたしまして、館内に閲覧できる机、椅子、ソファーを増設し、また配置換えを行い、学習するスペースを確保いたしております。松橋図書館の学習室は無くなりましたが、中央図書館のスペースを利用いただきたいということで、新たに学習室を設けるということは、今のところは考えておりません。なかなか中央図書館も限られたスペースですので、十分な学習スペースというところを確保するに至りません。　そこで、今度の不知火の公民館についてはたくさんの部屋も、公民館の部屋ということで利用できるようになりますので、そちらの方の利用というのも考えていただけたらと思います。 ◆８番（五嶋映司君）　これは、考えてませんじゃ、今いわれたけども、中央公民館の学習スペースは、本を読むスペースとしては多少は可能性があるかもしれんけど、学習スペースとしては成り立たないという意見がほとんどなんですよ。それはほかのところに、ないところもありますから、宇城市が最低だとはいわないけども、少なくともこういう具合に変化をさせるんだったらば、そのくらい考えてやんなさいと、やってもらわなきゃ困ると。それが市民の意見です。今おっしゃったように、考えてないとおっしゃるのは非常に心外ですから、是非考え直していただきたい。検討していただきたい。使える場所は、どっか空いてる場所がいろいろあるはず、だからそれは是非考えていただきたいということを要望しておいて、４番目に移ります。　働く女性の家の改修計画です。９月の議会の公民館廃止に関する質問の時に、市長の答弁で数千万円を掛けて働く女性の家を改修するという答弁を頂きました。私はてっきり働く女性の家を公民館として使うために内部を含めて数千万円掛けて改修するんだろうと思って、どのように改修するのか確認するために今回の質問事項に挙げました。ところが、執行部との打合せの段階で、この改修の内容が、長年懸案だった雨漏りが今回の台風でひどくなっちゃった。これだから数千万円というか、どのくらいですかね、数千万円という表現でしたからそれでいきますと、ひどくなったので大掛かりに屋根の改修をする、このことだけなんだと、中は変えないんだという答弁でした。ですから、この部分の質問はやめます。アンケートにもありますが、働く女性の家を利用している人からは、では、働く女性の家はどうなるのという疑問の声も挙がってます。働く女性の家の位置付けは、まずどうなるのか。また、その機能はどうするのか、まず公民館に変えるならどうお考えなのかをお聞きしたい。 ◎教育部長（小田原弘則君）　今回の議会に議案として提案しておりますように、４月から松橋公民館機能を働く女性の家の方に移したいと。そこで、働く女性の家については廃止をしたいと考えております。そういうことで、現在働く女性の家の利用者の方もそうですが、これまでどおり利用いただけますが、公民館を利用いただいた方も同じようにそこで利用いただけたらと。そのほかにも、利用できる各部屋が、ほかの施設もございますので、そちらの方も利用をと考えております。　そういうところで、おととい、利用者についての説明会を開催したところでございます。 ◆８番（五嶋映司君）　今、今回の安倍さんの新しい提案に「１億総活躍時代」とおっしゃった。女性の労働力を活用したい、女性の活躍の場を広めたいとおっしゃる。女性に大いに活躍していただく、働く女性にどういう利用状況の場を提供するのか。ますます大事になっているときに廃止をして、この後の計画はないのかどうか。これはもうそういうのは今後はやりませんということなのか。その辺はどうなんでしょうか。 ◎教育部長（小田原弘則君）　働く女性の家につきましては、元々の設置の際には労働省の管轄で女性の活躍、あるいは女性の方々に技術を習得していただいて社会参画していただこうという趣旨の下に建設されたという施設でございます。　現在は、その施設はもう数年前から教育委員会の方に移行をいたしておりまして、教育委員会の方では社会教育施設ということで利用しておりますと同時に、そういった技能習得のための講座等も開設をしているところでございます。　今後とも公民館ということになりますが、そういった講座の中には技術の習得を含め、講座等の開設は考えていきたいと考えております。
   ◆８番（五嶋映司君）　今のことに関する反論は後にします。時間が、この問題だけで終わりそうだから、次に移ります。公民館機能がどんどん低下することを危惧して、どうするのかをただすつもりで言ったら、今回突如、議案として不知火公民館を中央公民館とする。そして、今社協に貸してる、保健センターですか、不知火の保健センターだったかな、になってる不知火公民館の２階の部分を社協から返してもらって、そこを公民館にするという条例が出てきました。　これ、この計画は、松橋公民館が解体、廃館になる、そういうことで出てきたのか、以前からちゃんと計画されてたのかどうか。ちょっとそれだけの確認をしておきたい。 ◎教育部長（小田原弘則君）　不知火公民館の隣接しております老人福祉センター部分でございますが、その２階の利用についても、まだ十分な利用がなされていないということで、有効活用を図ろうということで、この施設を統廃合を含めました検討をする中で、健康福祉部、あるいは総務部等と併せて検討してきたところでございます。それと併せて、公民館の方の、松橋公民館の廃止ということも出てまいりましたので、合わせてその検討に加えたということでございます。 ◆８番（五嶋映司君）　あのね、僕は本当にこれはまずいというか、怒りを覚えますね。あのね、まず松橋公民館を廃止するためには、市民に迷惑を掛ける、それならどうする。まずそのために、これを廃止するなら、ここでこうこうします、そして市民に了解を得てやるのが本当です。ところが、公民館廃止すると言ったらいろいろ苦情も出てきそう。そして、後でどんどん考えて、じゃあ今度は不知火公民館を中央公民館につくり変えよう、そして後をこうしよう、全部後付けじゃないですか。市民の意見聞かずに、あなたたちが都合いいように、私たちがこう決めましたから、あなたたち了解してください。月曜日の説明会も、そんな雰囲気ですよ。皆さんが決めたから聞いてください、説明しました。ところが、それはまず行政がやることは、皆さん、市民の意見を市民ありき、私たちは市民が主人公という立場でやってます。市民がいて、その人たちの意見を聞いて、そしてそれに従って行政はどうするのか。しかし、市民の意見だけ聞いたら財政的に行政経営が成り立たないという問題はあります。そのときにはしっかりそういう説明をしなきゃいけない。ところが、全部今までは市民のことを考えずどんどんどんどん進んでいってしまってる。そんなことでは、今回のことが全くそれを表してる。今になってから公民館は、松橋公民館、中央公民館に持ってきます、中央公民館、向こうに持ってきますよ。そこで、その問題も含めて、もう時間があんまりないので、最後の問題、水道代の問題どうしてもやりたいですから急ぎますが、結局どういうビジョン、どういうものをもって市民に理解を得ようとしているのか。行政計画、経営だけでこんなことやるのか。今からのやり方としては、もしそんなことやるなら、問題の本質は大きく違いますが、政府がやってることと一緒じゃないですか。市民のことは後に、全部後付けじゃないですか。それじゃ僕はまずいと思う。だから、こんなに市民の人が一杯書き込みをして、わずかです。それをあんたがやったぐらいなんだといわれるのが、私もぐうの音もありませんが、しかし、これだけのことを書いてくる市民がいるんです。これだけのことを、だから昨日の説明会でも延々と時間が掛かったという話を聞きます。内容は知りませんが、多少間違いがあったら直しますが、そういう状況が出てきてるのだろうと思います。ですから、私はまずは聞きたいのは、今までのやり方は、どうもまともに市民の意見を聞かずに、聞かずにというわけじゃないですね、ある程度は聞いてやってるのは聞いてるんだけど、本質的に聞いてない。知らして、聞いてという手続き上はやってる。だけど、そのスタンスが全然違うと思いますが、まずは、ここで僕は考えなきゃいけないことは、宇城市全体の施設の総合計画、どうやるのか。副市長が今中心になって行政改革をおやりになってる。その中で、副市長にもちょっと、成り行き上、副市長に聞かないとしょうがないから聞きますが、副市長はどういう具合に総合計画を考えておられるのか、施設の総合計画。市民の意見をどう捉えようとしているのか。今回、今から出てくる問題では、給食はもうそこまで来てますよ、給食センターの問題は、あなたたちが提起してる。その問題もしかり。河江の保育園の問題はもう再来年の４月にはやるって言ってるんでしょう。そのこともしかり、いろいろな問題があります。その辺をどういう具合に市民の意見を聞いて、今までのことに関する反省があるのかないかを含めてお伺いしたい。 ◎副市長（浅井正文君）　まず、私どもがいろいろ取り掛かってきたのは、公共施設の統廃合ということで、平成２３年だったと思います。行革の方針で出してしています。ただし、合併して１０年間できませんでした。ですから、たまたま今３人目になりますけども、守田市政の代で公共施設の見直し方針というのを昨年の６月、そして今年の３月が成案として出したところです。それに向かって行ってます。ですから、今のお話の中で、市民の方の意見をということですけども、議会、それと嘱託員会、それと今でいうならタウンミーティング、そういう中で、そして担当部は担当部として市民の皆さんに説明はしてきていると思います。完全ではないかもしれません。ただし、私どもの計画した予定の分はしてきておると思っています。行政の経営上は、やはりどうしても最小の経費で最大の効果を出さないといけない。それと、収入に見合った行政運営といいますか、確かそういうことで言ってきたかと思います。行政経営上の判断でしかないじゃないかといわれるならば、そう見えるかもしれませんけれども、私どもとしてはやはり合併特例債を使ってどうする、こうするというのはしていかなければなりません。年度も期限がありますので、そういう取組方をしています。やむを得ない判断と、先ほど五嶋議員の口から出ましたけれども、判断はやむを得ないじゃなくて、年度ぎりぎりまでにはしておかなければならないという思いです。　答えになったかどうか分かりませんけど、突然ですので、思いを伝えたところです。 ◆８番（五嶋映司君）　副市長おっしゃるのは、やる担当者だからね、１＋１＝２にしたいとか、がむしゃらにおやりになるのは結構だけど、それでは市民としては困る。私たちは市民の立場で、そういうことでは困るということをまずは申し上げておきたい。　意見の中に、こんな意見がありました。松橋に住んでる人たちは、松橋から今回中央公民館が無くなる、体育館、あれは歴史があるんですよね、松橋では。美空ひばりがきたり何したり、松橋が一番大きく伸びた時代には、あれが非常に文化的施設としては大事な施設だった。農協の総会もあそこでやり、あそこで随分けんかもしました。歴史がある。そして、資料館も無くなる、図書館も無くなるとなると、中心市街地どんどんはがれていっちゃうよね。そうすると、市民の方はすごく心配する。松橋の求心力は松橋だろう、松橋の求心力をどう考えてるんだという疑問が一杯出てきてます。これは、先ほど市長にはもう聞きましたから、このことを、求心力をどこに置いてどうするんだということも総合計画として、宇城市の都市計画の一つのビジョンとして考えていただきたいと思います。 ◎市長（守田憲史君）　先ほどからビジョン、ビジョンおっしゃっておりますが、松橋町が造っていただいたウイングであり、ホールであり、体育館です。それはそちらの松橋の中央公民館も含めて、そこを新しくするということで造っていただいたと。それを宇城市は頂きながらそれを大切にし、今後その補修をしていくと。その中で、もう物理的にも強度的にももう限界にきている。それはただ壊すべき時もあったが、まだ多少使える中で今まで持ちこたえていただいた、そういう歴史的経過もあるところでございます。それは美空ひばりも来たかもしれませんが、やはりあの安全性も考えたときに、もう壊さざるを得ない、そういう必要性の中で、全くないのにというか、今のウイングも何もないのに中央公民館もいきなり壊すような論調は、私はいかがなものかと、私は思います。もう少し冷静に、歴史的にももちろんですが、やはりスクラップ・アンド・ビルドの中で、そして例えば中央公民館を使うことになかなか不便をお掛けする、これには本当に申し訳ないんですが、働く女性の家で使っていただいた女性の方々の、そして松橋町部の方々の公民館としての機能も、ある程度の何というんですか、余力がありますので、そこでやっぱり使っていただく中、こらえるところはこらえてもらいながら、それでもやはり御迷惑を掛けるようでしたら、今後議会の皆さんとともに考えていくべきだと。全てがそこで松橋が無くなる、そこの無くなるんじゃありませんよ。松橋の今後の、宇城市の都市機能の強化というのは私もしっかり今後力を入れないといけない中で、全てが何か代替もないのにいきなり無くなったという論調については、いかがなものかと思います。 ◆８番（五嶋映司君）　市長がおっしゃるけど、僕はそれを建て替えたり何したりすることは全て悪いと言ってるんじゃない。みんなの意見を聞いてどうするのかということをしっかりやってほしい。だから、合併特例債があるときにやるということには否定をしてない。そして、全て論調ということでもない。市民の意見を聞いて進める行政手法を使ってほしいということを言ってるのに勘違いをしないでいただきたい。　それでは、水道の問題に移ります。この水道の問題については、議員の大先輩である岡本議員が昨日水道問題は質問されました。水道企業団の議長までされて、水道事業には歴史的にも詳しい質問をされてて、質問の内容に感服をいたしましたが、私も水道料金を何とか宇土市並みに下げて、住み良い宇城市にしたいということで取り上げてきて、この６年間の間に８回一般質問で取り上げてやってきました。　そこで、今回は、昨日問題出てきた中に、宇城市が今企業団から１万１００㌧１日買ってるというお話でした。そして、それが宇城市の水道量の全体の７割だというお話もありました。　まず、確認しておきたいのは、宇城市の今受水率、１万１００㌧買ってるうちの宇城市が実際に使っている水の量はどのくらいですか。　時間が掛かるならいいです。受水率が、平成２３年３月段階では８９.７％だったです。約９割ぐらいは変わらないと思います。間違いありませんね、大体。はい。ということは、１万１００㌧かかっているうちの１,０００㌧ぐらいは使わずに金だけ払っている。年間に３億５,０００万円ぐらい宇城市は買ってますから、３０００万円ぐらいはチャラになる。そういうことで、昨日岡本議員は買取り責任水量制の問題、従量制をどうするかという問題を提起された。この従量制の問題とか責任水量の問題は、私が質問した平成２２年、２３年ぐらいから企業団で議論すると言ってる。そして、参加する水道関係の担当課長でも議論をするっていってずっと言ってきて、もう６年ぐらい経ちますが、一向に変わりません。どのような議論を進められてきたのか。本当にこの問題を真剣に考えてやられてきたのか。そこだけを確認をしておきたい。細かい質問は要りません、時間がありません。 ◎土木部長（小畑稔君）　先ほど議員の御指摘の、検討を今までやったのかということでございますが、基本的には詳細な見直し等については行われていないというのが実情かなと思っております。ただ、平成２５年度において、アセットマネジメントの策定ということで、その中で今後の経営も含めたところの検討が策定されました。それと、八代の浄水場の、それとは別に浄水場の改修あたりの話も出ておりますので、その辺も含めて料金の見直し等も入れたところで今後検討、協議、企業団の中でもお願いするという形を採らなくてはならないと思っております。 ◆８番（五嶋映司君）　是非お願いします。アセットマネジメント出ましたね、平成２６年に。これは僕はもらってきて見ました。これも議論する余地一杯あります。これをこうやったら、お金幾らあっても足りない。長寿命化も当然必要、だからそういうことも当然あります。そして、企業団の留保金、今年から会計の仕方がちょっと変わりましたから、留保金が去年は３１億円しかなかった、今度は３２億円になる、どんどん増えてる。僕が最初に質問した時は２７億円ぐらいしかなかった。これを何とか利用できないかということを言ってるけど、それの解決の議論が全然進んでない。是非、その点は進めていっていただきたい。　それともう一つ、宇城市、私たちが松橋の時には松橋は水資源がほとんどなかった、苦労した。掘ったら重金属が出たり塩分があったりして苦労しました。これが松橋の時には、球磨川の工業用水が来てから非常に良くなりました。ところが、合併したら、宇城市の水源が十分になったように思いますが、今の、これは確認という形でいきます。今の宇城市の水源の数は３１。水源の最大給水量は１日２万２,０００㌧。宇城市が今使っている１日の水は全部で１万４,４００㌧。それに間違いありませんか。 ◎土木部長（小畑稔君）　はい、議員話されたとおりでございます。 ◆８番（五嶋映司君）　宇城市の水源は足りてる、だけど責任水量制があるから、一概に足りてるから、これだけ使えるというわけには、それを新たに使うように対する費用もあるけども、そういう状況。宇城市の中に、危険なときに、何かの非常事態のときに水源は確保してなきゃいけないけども、それを含めても宇城市にはかなりの水源がある。それを考えて、そのことも含めて、是非担当課、市長も含めて市長も当然役員をなさってますから、企業団の中で、宇城市の中でやらなきゃいけないこともありますけど、今のところは宇城市の中でやられることは割と限られてますね。だから、企業団の中での方が可能性が大きいものですから、水道代を何とかして安くする方法を御検討いただきたい。昨日の岡本議員の中に前向きな答弁を頂いておりますので、それを含めて是非御検討いただくことをお願いして、時間が無くなってしまいました。　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（河野一郎君）　これで、五嶋映司君の一般質問を終わります。　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時０１分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１５分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（河野一郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１番、高橋佳大君の発言を許します。 ◆１番（高橋佳大君）　１番、新志会、高橋です。早速ですが、通告しておりました件につきまして、議長のお許しがありましたので質問をいたします。大きく３点について質問いたします。　まず、企業の誘致についてです。今、地方創生の論議が全国で活発に行われております。今後、日本が人口減少、高齢化社会へと突き進むなか、いかにしてこれを抑制し、またどう適応していくかを国・県をはじめ全国の地方自治体がこぞって、その対策を模索しているところでございます。昨年、企画部が作成されました人口予測を見ますと、宇城市も例外ではなく確実に人口が減少していくことは間違いないと思います。今、宇城市でも地方創生の総合戦略を策定中ということでありますが、本市における人口減少の主な要因について考えてみますと、やはり雇用の場が少ないということに尽きると思います。本市には松橋高校と小川工業高校の二つの高校がありますが、高校を卒業と同時に就職のため、大半の生徒が市外へ出て行くと聞いております。やはり雇用の受皿が少ないことが、こうした若い世代の流出を招き、このことが宇城市全体の人口減少に拍車を掛けているということも言えます。いつぞやの熊日新聞に、昼間人口の割合が本市では１００％を割り込んでいる点について、経済力の低下のおそれがあることに懸念を示すと、県の調査課の人が話されておりました。　宇城市も合併して１０年がたちました。この間、宇城市におきまして、企業誘致には積極的に取り組んでこられたことと思いますが、まず、合併後に誘致した企業の数と併せ、逆に宇城市から撤退した企業の数をお尋ねしたいと思います。また、現在企業を誘致するために、どのような活動を行っているかを御質問いたします。 ◎企画部長（野田眞君）　現在、宇城市の誘致企業は４９社ありまして、合併後企業誘致、優遇制度等の政策や誘致活動の取組により９社の企業が立地しております。　立地の推移につきましては、平成１７年が１社、１８年３社、２０年１社、２１年１社、２４年が２社、最後に２７年が１社の９社となっております。また、工場等の設備投資による増設もこの１０年間で３社あり、雇用機会の拡大が図られてきました。しかし、その一方で２社が倒産や業績不振により撤退をしております。その１件については、新たな企業を誘致しましたが、１件は現在も空き家物件となっております。　次に、企業誘致の取組についてでありますが、立地を希望する企業からの工場用地の相談があった際には、企業が求める用地の位置や面積、公共インフラなどの条件を伺った上で市が把握しております用地の情報提供を行っております。また、不動産業者に情報提供を依頼することで、市が把握していない用地の情報を発掘し相談に対応することもあります。一方で、可能性への追及プロジェクトに掲げている力強い産業を目指して、トップセールスでの企業誘致にも取り組んでいます。市長によるトップセールスは、市の熱意と企業立地に施策の重点を置いているイメージを企業側に与えることができ、信頼関係の構築にもつながり、本市での事業展開につなげられることが期待されます。このほか、誘致対象業種を絞り込んだ活動も行っており、市の産業構造と立地条件の特性など、セールスポイントをＰＲし、少しでも関心を持っていただいた企業に対しては、本社訪問を実施しております。さらに、企業が集まる展示会やセミナー等にも積極的に参加するとともに、熊本県や東京事務所との情報共有や連携を密にしながら、新規参入企業の進出動向を探り、本市の立地性や優遇制度をアピールをしております。　一方、市外企業の誘致と同様に、市内立地企業へのフォローアップも重要性を増しており、市内企業をこまめに訪問することで設備投資の意向確認や行政への意見の把握に努め、規模拡大を行う際には優遇制度による支援などを行っております。　今後も市内産業の発展、雇用の確保のため、企業誘致を積極的に推進するとともに、立地企業への信頼関係の構築に努め、市外への流出防止にも取り組んでまいります。 ◆１番（高橋佳大君）　今、企業誘致と撤退企業の数、そして活動状況について御答弁いただきました。確かに企業が進出する、あるいは撤退するというのは、その時々の景気の動向に大きく左右されるものだと思いますが、今後とも企業誘致の成否が宇城市の未来を左右するというぐらいの気概を持って誘致活動に取り組んでいただきたいと思います。企業が進出するということは、雇用が増えるということ。このことのほかにも市にとって税収の増が見込まれるわけでありまして、その効果というのは非常に大きなものがあると思います。　そこで、再質問いたします。本市への企業進出に伴って、企業の雇用はどの程度増えたのか。また、税収についてはどうなのかを質問いたします。 ◎企画部長（野田眞君）　企業誘致の効果でございますが、直接的な効果として、雇用と税収の増加が考えられます。　まず、雇用面では、合併後の企業の立地又は増設に伴い、新たに３５０人が正規職員として採用され、着実に雇用が拡大されています。また、税収の効果として、誘致企業４９社の法人市民税が約１億１,０００万円、固定資産税が約２億８,０００万円、合わせて３億９,０００万円の税収が平成２６年度はございまして、宇城市の市税の７％を占めております。 ◆１番（高橋佳大君）　ただいま企業進出による雇用や税収面での効果について回答いただきました。現在、宇城市が総力を結集して取り組んでおられる地方創生においても、雇用をつくる、あるいは増やすためにはどうしたらいいかということが議論されていると思います。企業は景気の動向や自社の業績、あるいは今後の需要予測など様々な観点から工場の新設や増設を決断されるものだと思います。その中で宇城市が選ばれるということは、そうそう簡単ではないと思っております。しかし、宇城市において雇用を生み出すには、企業の誘致が一番の特効薬だと思っております。今後とも積極的に取り組んでいただき、１件でも多くの誘致につながるようにお願いしまして、次の質問に入ります。　小さな２点目でございます。工業団地の必要性についてです。先ほど質問で、市に企業が進出するということは企業の規模にもよりますが、非常に大きな効果をもたらすことが分かりました。税収面だけではなく、そこで働く人が増えることが重要なポイントであり、人口が増えることで地域における消費行動力が活発化し、地域経済への効果も生まれることだと思います。　そこで、今後企業誘致を進めていくためには、やはり工業団地を造成し、受入態勢を整えることも必要ではないかと考えています。県は、県外から本社機能を県内に移転する企業には、最大で５０億円補助する制度を検討しているとのこと、全国でもトップクラスとアピールしておられます。営業所は東京、本社は田舎、地方という仕組みを求めておられます。企業にとって見れば、時間が勝負という時代ですので、用地の選定から用地の交渉、買収、造成、そして工場の建設といった工程を考えると数年間の期間が必要となります。このように考えてみますと、工場の建設や移転を計画している企業にとっては、まず空いている工業団地から物色していくのが自然な流れではないでしょうか。　そこで、進出企業の受入態勢整備のため、市が工業団地を造成することについて、市としてのお考えをお尋ねいたします。 ◎企画部長（野田眞君）　工業団地につきましては、本市では合併前に農村地域工業等導入促進法により、農地を農工団地として整備し、工業用地を確保してまいりました。農工法を活用した工業団地は、松橋インター周辺に３か所、また不知火、小川、豊野地区にそれぞれ１か所、合わせて６か所あり、総面積は５０㌶に及んでおります。これらの地域は全て分譲され、市内誘致企業の３割に当たる１６の企業が立地創業しており、安定的な就業促進が図られています。一方、平成２６年３月に、宇城・氷川スマートインターが開通し、２か所のインターを持つことになり、地の利と交通アクセスの向上が図られ、これまで以上に本市の地理的な優位性が高まる状況となりました。これにより、製造業や物流業などからの問合せ件数も増えてきていますが、受皿としての工業用地については市所有の団地がないため、民間用地の情報提供に努めている状況であります。　企業の新設立地に当たっては、用地等の情報提供の迅速性が求められることもあり、議員が話されますように、新たな工業団地の必要性は認識しているところでございます。しかしながら、分譲見込みが確実でない工業団地整備は、時に経済情勢の急激な変化により工業団地の需要の変化に直面し、その結果造成済の未分譲工業団地や塩漬けの土地を抱えることにより、市の財政を圧迫する懸念もあります。本市におきましては、新規の工場用地の確保は財政的に厳しい状況であり、民間所有の土地活用を考えております。不動産業者に用地情報の提供により、一定の広がりのある土地の把握に努め、市の土地利用施策等との整合性を図りながら、企業誘致に取り組んでまいります。 ◆１番（高橋佳大君）　やはり団地の必要性は市にとってメリット、デメリットを考えれば、先行き不透明な社会経済情勢であり、あわよくば市の財政を圧迫するような施策はあってはならないし、慎重にならざるを得ません。しかし、数年前に小川町に工業団地の計画があり、成立間近で頓挫した経緯がありますが、今完成していればという憶測ですけれども、不安もあれば期待もあります。一つのことを達成するにはリスクはつきものでございます。無茶な開発ではなく、取り返しのつく身の丈に合った事業の展開をされることを期待いたしまして、次の質問に入ります。　大きな２点目でございます。認知症についてです。以前は、痴ほう症といわれた認知症は、いろいろな原因で脳の細胞が無くなったり働きが悪くなったりしたため障がいが起こり、生活する上で支障が出ている状態のことを指します。現在、６５歳以上の高齢者の約４人に１人が認知症又はその予備軍といわれ、発症している人は推計で１５％、２０１２年時点で約４６２万人にのぼることが調査で明らかになっています。　認知症の全段階であります軽度認知障害、ＭＣＩの高齢者は約４００万人いると推計され、２０２５年には現状の約１.５倍の約７００万人も超え、ＭＣＩ患者数を入れると約１,３００万人となり、６５歳以上の３人に１人が認知症又はその予備軍だそうです。そのような観点から考えてみますと、今やひと事ではない社会問題として捉え、何らかの施策も視野に入れる取組が必要だと考えております。認知症は治らない、医療機関に行っても仕方がないと思う人がいると思いますが、それは誤った考えだそうです。軽度認知障害の段階で治療をすれば、元に戻る可能性が大いにあるそうです。　そこで、早期受診、早期診断、早期治療も必要ですが、なる前にまず予防が非常に重要な課題の一つです。市として、予防対策はどのようにされているかをお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長（本間健郎君）　全国的な認知症を患っている方、その予備軍につきましては、今議員がおっしゃられたとおりでございます。宇城市においても、これらの現状を踏まえまして、住み慣れた地域で暮らし続けるには適切なサービスの提供はもちろんのこと、住民が認知症や高齢者の状況に対して正しく理解し、地域全体で生活を見守り支援する体制づくりが必要だと考えております。　宇城市としましては、認知症に関する知識の普及啓発として、平成２０年度から認知症サポーター養成講座を実施してきました。平成２６年１０月末時点での養成講座の開催が１６６回、受けられた方が５,８９８人ということになっております。また、このほか市民向けの啓発イベントとして、宇城市認知症を考える会を中心に、認知症市民フォーラムｉｎうきを開催しており、今年で８回目ということになりました。今年は例年より以上に多くの方に参加を頂き、今回の話の中では早く発見したら早く予防することができるという話を頂き、大変な周知ができたと思っております。　その他の予防活動といたしまして、本年度の新規事業として、今年７月から９月までの「脳いきいきサポーター講座」を開催し、サポーターの養成を３８人やったところでございます。その後、１０月から今度は対象者といいますか、ちょっとご不安のある方を対象にいたしまして、認知症予防教室の「脳いきいき教室」を開催しております。受講生は１９人で、３月まで全２４回の予定でやっております。会場は、不知火支所大会議室で行っており、７月から９月までに御協力いただいた脳いきいきサポーター講座の受講された方が、毎回７人程度この教室に参加し、協力しながら不安のある方の教室のサポーターを行っているというような状況です。　今後もこれらの事業について広げていきながら、その他の事業も取り組んでいきたいと考えております。 ◆１番（高橋佳大君）　今、いろいろと努力されることは理解いたしますが、予防教室の受講生が１９人ぐらいだとありますが、一定の場所を決めてされることに少し疑問を感じます。受けられる方も出るのにおっくうになったり、交通手段も考えながら、行きたくても行けない人も出てきておられるんじゃないかと思っております。　そこで、お手数とは思いますが、地区単位で公民館などを利用するか、旧町ごとに開催するか、または家族が今一番心配されるのは、知らぬ間に徘徊（はいかい）されることでございます。今、自治体でもＧＰＳを使って居所の分かる器具を有料で配布しているところもあります。事故を未然に防ぐ大切なものでございます。この点につきまして、市はどのように処置をされているのか、２点についてお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長（本間健郎君）　先ほどお答えしました認知症予防教室の件ですけれども、今年度から始めたということで、しかもそれをお手伝いされるサポーターの方も必要だということで、現在３８人の方がサポーターとして登録されているというところで、まずサポーターの方の、人の確保が大事かと思います。サポーターの養成とひっくるめて、教室等の開催箇所についても検討していきたいと思います。　それと、ＧＰＳ等についてですけれども、宇城市では徘徊等の予防ということで、徘徊高齢者家族支援サービス事業というのをやっております。これは、ＧＰＳ機能を搭載した機器を持つことにより、もしもの場合、位置確認や現場急行するサービスです。合併当時から取り組んでいますが、利用者数は５人ととどまっている状況でございます。理由として考えられるのは、機器としてはたばこほどの大きさではありますが、御本人が機器を持ち歩こうとしないといいますか、それだけの認識度が足りないといいますか、そういったところがあって普及しないのかなと思います。　今後は、これに代わる対応が必要であるか、若しくは持たせるための何らかの方策を考えていく必要があるのかなと考えております。 ◆１番（高橋佳大君）　ひとつよろしくお願いいたします。社会機能をまひさせる可能性のある事案の一つです。　次の質問に入ります。支援チーム新設についてです。認知症の人を早期に診断し、適切な治療や介護が受けられるようにする認知症初期集中支援チームを２０１５年度中に設置したのは３０６市町村で、全国の自治体の１７.６％にとどまっています。政府は、２０１８年４月までは全自治体に支援チームを設置する予定だそうですけれども、核となる専門医が不足し、普及が進んでいないのが現実だそうです。設置予定を含めて、三重県の５８.６％が最も高く、熊本県も２８.９％、５市７町１村で、全国より１１.３ポイント高くなっております。荒尾、山鹿、熊本市では既に設置済だと聞いておりますが、本市の新設はいかがなものか、お尋ねいたします。 ◎健康福祉部長（本間健郎君）　御質問の支援チームのお話ですけれども、平成２４年９月に国の認知症施策５か年計画、オレンジプランといいますけれども、それが作成されまして、平成３０年度をめどに全国自治体に設置が求められているところでございます。今、議員からのお話のように、モデル事業に取り組まれてやられて、もう既にチームの設置がされているところもございますけれども、宇城市では平成２８年度、来年度から取り組む方針でございます。　具体的には、医療、介護、福祉の専門職と専門医で構成する「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センター内に設置し、認知症の早期発見、早期診断、早期対応に向けた支援を行う体制づくりをつくっていきたいと考えております。 ◆１番（高橋佳大君）　大事な支援チームでございます。医療や介護の専門のチームで、その御家族の方を医療サービスや介護サービスとつなげる役割をする「初期集中支援チーム」の創設は是非必要です。よろしくお願いします。また、これと並行して、若年性認知症の支援なども幅広く充実させ、地域における高齢者の見守り活動や認知症カフェなど居場所づくりに家族同士の交流会なども含めた取組をされることをお願いします。　これは、余談ですけれども、ちなみに加齢による物忘れと認知症による症状の物忘れは違うそうでございます。加齢による物忘れは、自分が忘れていること自体は覚えているそうです。しかし、後者はそのこと自体を忘れているそうでございます。　次の質問に入ります。大きな３点目でございます。結婚活動支援事業についてです。　まず、活動の現状についてですが、総務省の発表によりますと、人口動態の調査で日本人の年間減少数は過去最大で、出産適齢期とされる２０代から３０代の女性が年々減少し、出生数の回復を見込むのは難しく、国の将来に不安を感じます。　その減少の中で、結婚をしない男女が増え、その結果、少子化が進むという負の連鎖を止めなければなりません。宇城市でも市民一人一人が生涯の伴侶と幸せな人生を送るために、幅広い年代を対象とした結婚活動に取り組んでおられます。　そこで、未婚者に出会いの場を提供しカップルをつくる、将来は結婚への道のりの手助けとなる支援事業の活動の現状についてお尋ねします。 ◎経済部長（髙島孝二君）　宇城市でも少子化の問題は大変深刻なものがございまして、その少子化の大きな要因であります未婚化、あるいは晩婚化の流れに歯止めを掛けて、後継者を確保するため、宇城市の農林漁業、商工業、その他の業種に従事する人に結婚相手のあっせん及び仲介を行い、後継者の確保と産業の振興のため、「宇城市後継者結婚対策推進委員会」を立ち上げております。旧町ごとに各支部を設け、計１８人の推進委員を配置し、交流会やお見合い等を開催しております。　平成２６年度には７月と８月にミニ交流会、１１月に婚活イベント、また２月にミニ交流会を開催いたしました。参加された方は、男性１９人、女性１６人、合わせて３５人でございました。今年度も１１月２０日にミニ交流会を実施し、男女２４人、男性１２人、女性１２人の参加がありました。１２月１３日には、豊野少年自然の家を中心に、婚活イベントを実施いたします。このイベント以外にも、推進委員の方には日頃より情報提供などの婚活活動を展開されております。 ◆１番（高橋佳大君）　聞くところによりますと、その後継者結婚推進委員会の会長は、溝見議員だと伺っております。是非、１８人の方々と力を合わせて成婚率上昇に一肌脱いでもらいたいと思います。　そこで、再質問ですけど、平成２０年度から２６年度までの成婚件数と直近の平成２６年度のカップルの成立件数は何件か、２点についてお尋ねします。 ◎経済部長（髙島孝二君）　平成２０年度から成婚、結婚された実績は、平成２０年度に２組、２１年度２組、２４年度が１組、２５年度１組、２６年度１組となっております。現在まで７組となっております。また、平成２６年度の直近のカップル成立件数は、婚活イベント等で５組、カップルが成立しております。 ◆１番（高橋佳大君）　県下で成婚率の高いところは１０年で３４組の夫婦が誕生した町もあります。これは近隣町村でございます。成婚率の高い自治体の事例を参考に、事業を進めることを提案いたします。　次の質問に入ります。今後の取組について質問いたします。世代別に、女性人口を見ると３５から３９歳は約４２０万人で、年齢が下がるにつれて少なくなり、２０から２４歳では約２９５万人、第２次ベビーブームで生まれた４０から４４歳の、いわゆる団塊のジュニアと比較すると、約６割に過ぎないといわれ、出生数は１００万人の大台を割るのは時間の問題と見られています。　そこで、子育て支援に重点を置き、結婚支援を放置した結果、ここまで深刻化した結果だと思います。これは国勢調査の集計ですが、宇城市で平成１２年で３０から３４歳の未婚率で３０.４％、３４から３９歳の未婚率で１７％、平成２２年では３０から３４歳の未婚率で３８.８％、８.４％の上昇、３４から３９歳の未婚率で２６.４％、９.４％の上昇です。若干ではありますが、未婚率が上がっております。ここでもやはり婚活の重要性を改めて感じます。地方創生の大きな柱の一つ、人口減少に歯止めを掛ける施策の一環として、今後の活動の取組をお尋ねいたします。 ◎経済部長（髙島孝二君）　婚活イベント等により多くの人が参加できるよう、年１回の婚活イベントの開催だけでなく、小規模なイベントの回数を増やして、なかなか参加できない人や参加に消極的な人にも参加しやすいよう工夫してまいりたいと思います。また、成婚率の高い他の自治体の募集状況や実施体制などを調査して、良いところは取り入れて、また都市部からのＵターン婚や地方に憧れる都市部の女性など、イベント参加を紹介して、より多くのカップルが成立するよう進めていきたいと考えております。 ◆１番（高橋佳大君）　答弁にもありますが、多くの方が参加できるように、参加しやすいように工夫され、イベントの回数を増やすとあり、是非お願いしたいと思います。　昔は、結婚、出産、子育ては当たり前のことと考えられていましたが、徐々に社会の変化に伴い、結婚しにくい環境になったのも我々は見逃してはいけないような気がします。これは私見ですが、幅広い出会いを提供するために、男性を宇城市在住とせず、男女とも宇城市在住する意思のある方、またＪＡの婚活イベントや広域連合との婚活イベントの合同イベントなども開催され、募集範囲の拡大に力を入れられることを期待します。　もう少し時間がありますけど、これで私の質問を終わりたいと思います。真摯な御答弁、ありがとうございました。 ○議長（河野一郎君）　これで、高橋佳大君の一般質問を終わります。　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５２分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（河野一郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、９番、福田良二君の発言を許します。 ◆９番（福田良二君）　お昼間の大変お疲れのところだと思いますが、ただいまより一般質問に移らせていただきます。清風会、福田でございます。　まず、本年６月１１日に発生した豪雨災害、並びに８月２５日未明に本市に襲来しました台風１５号で被災された多くの市民の方々に、心からお見舞い申し上げるところでございます。　２０１１年に発生いたしました東日本大震災では、支援活動において心のケアが大変重要視されたように、本市にも災害対策にはハード面とともに被災者の心理面のストレス軽減にも力を入れることが望まれるのではないかと感じております。　本年は、アジアを欧米の植民地主義から救うためということであった大東亜戦争の敗戦から７０年の節目の年でもあり、昨日１２月８日は開戦の日でもあります。祖国の勝利を信じつつ、戦禍に倒れ、なお被災をされた多くの方々の御霊前にも心から哀悼の意を申し上げる次第でございます。今、再び激動の時代を迎え、日本も一国だけでの平和を享受することができなくなりつつあることは、論を待たないところであると思います。７０年前、ソビエトは不法にも樺太や千島を侵略し、そして占領、今現在に至っているわけでありますが、旧領地の住民は墓参も許されないというところであります。また、韓国は戦後日本が武装解除された間に竹島を不法占拠し独島と名付け、日本の漁業従事者を強制連行した事実は、これも消えるところではありません。中国に至っては、戦後、日中善隣友好平和とうたいながらチベット、ウイグルを侵略し、ホロコーストを行い、更にはベトナムと戦い、今なお日本固有の領土、尖閣諸島の問題では領海を不法に今なお毎日侵し続けております。我々日本やフィリピンなどの近隣諸国に圧力とどう喝を加え続けていることは、メディアが報道されるとおりで、憤りを感じております。　このような状況を踏まえて、安倍首相は８月２１日の国会答弁で、国民の生命と安全を守り抜くための法制と述べられた安全保障関連法制の整備に取り組まれて、努力をされていることも事実であります。私も、日本民族としての誇りを持ち、第二の元寇といわれます今回の国難に、国民の一人として立ち向かっていかなければならないと考えるところであります。古来、大陸と半島からの侵略が、日本の危機存亡の時であり、我々は今回も覚悟をしていかなければならないと思うところであります。　また、今回の質問に当たりましては、初心に返り、政治とは困っている人を必ず助けていかなければならない信念の下に、地域の課題を問うものであります。執行部には、その思いが通じますように、ただいまから通告のとおり質問をさせていただきます。　まず、災害対策について質問をいたします。６月１１日の豪雨によりまして、小川町江頭地区に生活道路や耕作地、あるいは民家の床上・床下の水没被害が発生いたしました。この地区の耕作地は、以前より用水不足の問題を抱える中に、水路が排水を前提に考えられていないために、特に近年の豪雨時には一面が水浸しになる状況であります。地区では、市長が県議として取り組まれた毎秒１２㌧の排水能力を持つ北新田排水機場が、昨年から供用開始をされましたので、豪雨時の排水に期待をしておったわけでありますが、以前からの水路が排水に向かない設計でありますので、根本的な水路の付け替えや拡幅が今後地区では求められるのではないかと思います。本市のこのことに対する今後の対策をお尋ねして、後は質問席で行います。 ◎土木部長（小畑稔君）　小川町の江頭地区、国道３号の江頭交差点から小川駅に向かう県道「小川停車場線」沿線の一帯において排水対策ということでございますが、この江頭地区は従来から低地帯でありまして、近年急速に宅地化が進んでいるところでもあり、慢性的に田んぼや一部道路の冠水、敷地への浸水が発生する冠水常襲地帯であります。そのため、平成４年からは県営の土地改良事業として、この江頭地区をはじめ河江、三ツ丸地区などの小川町の北西部１８３㌶の農地の冠水を排除するという目的で、北新田地区たん水防除事業が進められてきたところでございます。また、土木部としましても、このたん水防除の流域計画にあわせ、平成２１年度と２５年度に２か所の市道を横断するボックスを、排水断面を広げる工事として施行をしております。　施行に当たっては、極力流れがスムーズに流れるように検討し、設置を進めてきたところであります。本年度から稼働しております北新田の排水機場により、地域の排水対策としては所定の効果は発揮されていると思いますが、今年６月の記録的な豪雨で、依然一部敷地への浸水があっております。地域の状況を確認させていただきましたが、一例を申し上げますと、各家庭で水路との境に空洞ブロック等を２、３段ほど重ねて設置されたり、新たな造成地にあっては、隣接の水路から５、６０㌢ほど擁壁でかさ上げがされており、自己防衛策をとられているところも見受けられました。　今後の排水対策につきましては、議員からの御提案を含め、今年の雨による被害箇所を中心に排水系統を確認しまして、一帯の冠水が豪雨によりもたらされたものなのか、たん水防除、導水路までの排水経路に問題があるのか、流れを阻害する局所的な問題はないか等について調査と検証を行い、排水問題の効果的な解消に向けて努めてまいりたいと考えております。 ◆９番（福田良二君）　一日も早くこの問題については解決を図っていただきたいと思いますけれども、この排水問題が地域から解決をされれば、新たな開発の拠点ということで、この地域は考えられておるのではないかなと思っております。地方創生では、Ｉターン、Ｕターンなど定住促進の起爆剤となり得る地域として、宇城市第二のきららと小川の中心地、そういう価値と発展を期待されてるところであると思っております。守田市長には、中長期を含めて、この地域の発展性、水路の問題を含めてどのようにお考えなのか、思いをお聞きしたいと思います。 ◎市長（守田憲史君）　人口減少が叫ばれる中、宇城市においては松橋町は人口増加でございます。各旧町ごとではなく宇城市の１７６の行政区の中で、一番人口増加が率として高いのは、この小川町江頭区でございます。今後、やはり定住促進の観点からも、江頭の重要性は認識しているところでございますので、今後排水問題の効果的な解消に努めてまいりたいと考えるところでございます。 ◆９番（福田良二君）　ただいま頂きました市長の思いが、可能性として実現できるように、私もおいでの江頭地区の皆さんと一緒に、この仕事にしっかり今後も取り組んでまいりたいと思っております。　次に、事業主体は県ですけれども、県道小川嘉島線、ここに従来設置がありませんでした歩道が新たに設置をされ、今後も海東に向けて延長されていく予定でありますけども、以前も質問しておりますとおり、関連を含めて今回で４回程度になるのではないかと思いますが、車道の方に路側帯が無くなってしまい、路側を割と安全に通行をしておりました、主に海東から小川中学校に通う子どもたちの安全の確保が歩道の新設とともに、新たな問題として浮上をしております。　対策として、幅員の広い歩道を歩行者との分離をする形で自転車が通行できるようにすることはできないかという質問でありますが、今回もその子どもたちから発せられた生の声を届けてみたいと思います。本市の子ども議会での中学生の声であります。道路にたくさんの車が通行するなかで、登下校時は道路に人や自転車の通行区分帯がないので車と接触しないかヒヤヒヤして毎日通学しております。実際に、事故に遭いそうになったこともあります。人や自転車の通行区分帯の設置は予定されているのでしょうか。　以上ですが、本市は来季から子ども議会も再開されるようでありますが、しっかりした答弁がここでできますことを心から強く願うわけでありますが、このことをしっかり今後執行部には取り組んでいただきたいと思っております。平成２６年３月に開通した宇城氷川インターチェンジと小川嘉島線とをつなぐ国道３号までのバイパスがまだ完成しておりません。その関係だと思っておりますが、思ったほどのまだ交通量ではありません。ここが開通すれば、必ず事故の増大を招き、そして痛ましい事故が発生するのではないかと危惧しているところであります。本市には危険箇所の総点検をはじめ、ドライバーの安全意識の啓発、地域との協力を含め早急な対策が望まれるところだと思っております。このことについてもどのような所見をお持ちか、お尋ねするところであります。 ◎総務部長（猿渡伸之君）　県道の小川嘉島線につきましては、蓮仏地区から宮園地区までの区間において歩道が新設されて、供用が開始されております。しかしながら、この歩道は全国的にも歩車道分離の徹底が進められておりますけれども、道路交通法に定める自転車が通行できる道路ではございません。そのため、自転車で通行する方々は車道を通行しなければならないと定めてある区域でございます。　ただ、県道小川嘉島線は小川中学校の通学路に指定されており、登下校時には交通量も大変多うございます。車道の通行は、議員御指摘のとおり生徒たちの危険を伴う場合もあるということは、市としても認識しているところでございます。　そのため、市としまして生徒が安全に通学できるため、歩道を自転車で通行することにつきまして、まずは地元行政区、学校、そして警察機関、こういった関係機関と実現に向けて協議していきたいと考えております。また、仮に歩道内を自転車通行ができるようになった場合には、今度は歩行者との接触による事故等も予想されております。そのため、実現の際には自転車で通行する方々への交通安全教育の指導の徹底も同時に行う必要があると考えているところでございます。 ◆９番（福田良二君）　何とか可能なのではないかなと受け取れる答えではないかなと思いますが、大体毎回同じようなお答えを頂くわけでありますが、前に進んでおりません。総務部長は、県から本市に出向しておいでだと思いますが、県と市、チームワークを組んで連携していただきたいと思っておりますが、総務部長、あなたの出身地であります熊本県が、県民の意見ニーズという項目で「熊本の道づくりに向けて」というパンフレットにアンケート調査として載せておるところがあります。　そこで、力を入れてほしい道路整備について、４６％の人が歩行者、自転車が安全に通行できる道路の整備を求めています。当然、このようなニーズを基に県は道路整備の基準をつくっておられると思いますが、地域の動脈ともいえる小川嘉島線の道路ですが、本市に直接の権限は全くありません。総務部長、ここはひとつあなたがしっかり県との調整を行っていただきたいというところでありますが、今後の取組について、この自転車通行の問題がいつになったら解決できるのか、ある程度のめどを付けておられるのか、お答えを頂きたいと思っております。 ◎総務部長（猿渡伸之君）　大変耳の痛いところでもございますけれども、御指摘の安全な県道の通行の確保というのは、やはり県道の整備改修等の時に少しずつ改善していってるところであると、私も信じているところでございます。ただ、この箇所につきましては既に出来上がっておりますので、その使い方を今後やはり主に道路交通法、県警が所管しております道路交通法との協議も出てくるかと思います。そのため、まずは地元との協議、それから更には警察への強い要望を段階を踏んで行う必要があると考えております。　具体的には、今後実現に向けまして、まずは地元と学校と、年内には協議を行いたいと思います。その上で意見をまとめて、年度内には警察の方に正式にもう一度要望を届けまして、警察の方としてもこの箇所の危険性というのは認識があると聞いております。ですので、できるだけ建設的な協議ができますよう、年度内に行ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆９番（福田良二君）　何とか努力を継続して、一日も早く改善できますように祈るところであります。　次に移ります。海東の竹崎季長公の屋敷跡に地元の平原公園があります。県外からも多くの方々が季長公の顕彰を目的に訪れていると聞いておるところであります。そこには、東郷平八郎元帥の碑文も存在しているように、古くからの公園であり、進入路も狭あいで、維持整備も全体としてはなされていないところであります。この路線を地元の生活道路として捉えるならば、優先順位というものが本市にはあります。当然下がってきます。しかし、ここは世界遺産となりました三角西港と何ら変わりがない宇城市の誇るべき宝、地元の文化遺産で在ります。二度の元と高麗を中心とした蒙古襲来を防いだ竹崎季長公の顕彰地として、いわば記憶遺産としての価値もある、そういう大切なところではないかと思っております。そのような観点からも、生活道路の整備とは別の枠組みで本市にはこのような文化遺産は取り組んでいただきたいと思いますが、本市の今後の方針をお伺いいたします。 ◎土木部長（小畑稔君）　まず、行政区の事業要望に関しましてでございますが、平成２５年度から要望の取り方を変えまして、今は土木課所管事業に限っては各行政区１件と絞ってお受けをいたしております。限られた単独予算の中で緊急性や必要性を考慮して、優先順位の高いところから対応しているため、地元から強い要望があったにもかかわらず、区によっては事業採択ができず住民の皆様に大変な御迷惑をお掛けしているところでございます。なお、緊急的な対応が必要な箇所につきましては、修繕、補修等での対応をしているのが実情でございます。　お尋ねの、平原公園の進入路でございますが、路線としては小川町北海東の県道小川嘉島線を起点とする２級市道平原線に接続する市道でありまして、路線名は「平原公園線」であります。小川町の町道として平成７年に路線認定がされ、現況幅員としましては３.３㍍から５.５㍍、延長が１８０㍍でございます。公園への進入路のほか、住宅の張り付きもあり生活道路としての機能と２本の農道の幹線としての機能を併せ持っております。路線の現状としましては、２級市道に接続する起点部は、平成２０年度から２２年度に約６０㍍にわたって舗装打換えと側溝の布設が行われております。また、終点側の公園側、約２０㍍も何ら問題がありませんが、中間の約８０㍍の部分につきましては、他の市道と比べましても舗装の老朽化が著しく、アスファルト舗装の補修材や修繕等ではもう限界であるという状況でございます。　史跡名勝への進入路であり、イベント等も行われておりますので、今後の予算の確保に努め、早めの対応を心掛けたいと思っております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ◆９番（福田良二君）　今お言葉のとおり、あとは予算の問題だけだと捉えました。補正もあると思っておりますので、何とか頑張っていただきたいと強く要望するところであります。地域に今以上に交流人口を増やす取組は、リピーターが必要ではないかと考えるところですが、道路、駐車場、資料の集積、西港と同じ考え方がここの平原公園にも求められていると思っております。せっかくの世界遺産になりました三角西港を通過点とせずに、三角から海東までの文化のリレーで交流人口を増やすことができれば、今回の地方創生にも必ずつながると思っております。しっかり対応して頂きたいと思っております。　次の道路改良、そして維持の問題は再質問でやるべきところでありましたけれども、まとめてお答えを頂きたいと思っております。　宇城市では、平成１７年の合併での合意事項５大プロジェクトが、残り三つほどを残して進捗をしておると思っておりますが、言葉は適切ではないかもしれませんが、そのあおりで新たな道路の改良がなかなか前に進んでおりません。本市の中央の都市圏には幅員の広い国道、県道、市道が縦横に走っておりますが、海東などの中山間地帯にはまだまだ緊急自動車も通ることができない幅員の狭い所がかなりあります。人口も流出するばかりで小学校も複式化や統合も視野に入っておるところであります。　地方創生では、高齢者の地方での受入れも含め、移住、空き家という言葉のキーワードがよく使われておりますが、道路の整備をはじめとして暮らしやすい地域の受皿が私は基本であると考えております。やはりその意味で、狭い道路の整備は地方創生の土俵に乗ることができる手前の一つの要因になると考えるところであります。また、中山間地域では、市道の維持作業を地域で年３回程度行っております。中山間事業、あるいは農地維持事業での補助を受けながら地域づくりをやっておるわけでありますが、高齢化で非常に負担になっている地域も見受けられるところであります。このような所へのＩターン、Ｕターン、あるいは高齢者の移住は大変ハードルが高いと言わざるを得ません。市の失業対策事業であるとか、夏場の企業育成でもあるとかいろいろな目に見えないところの補填につながっていくと思っておりますが、これに対しての市の方針を併せてお伺いするところであります。 ◎土木部長（小畑稔君）　未整備路線の今後の道路改良方針についてのお尋ねでありますが、現在本市の市道路線は、路線数で１,９７４本、実延長約１,０００㌔㍍を管理しております。現時点における各路線の区間平均幅員が４㍍以上が６３８㌔でございます。それから４㍍未満の道路が３６５㌔という内訳になっております。　議員の御質問の道路改良は、主にこの４㍍未満の改良についてのお尋ねかと思っております。今先ほど議員も話されましたけれども、大きなプロジェクトとして３事業を行っているところでございます。これら３大プロジェクトは、国からの交付金と合併特例債や過疎債を財源として取り組んでおります関係から、合併特例債の期限内の完成を見込んでいるところでございます。したがいまして、ここ４、５年は、議員話されたとおり集中的投資が必要となることから、どうしましても国の補助事業を優先に進めているところでございます。裏を返せば、単独の改良は調整せざるを得ない状況であります。新たな改良工事は多額の費用を要することから、なかなか事業採択ができないのが実情でございます。　今後は、日常生活に不可欠な生活道路の整備については、道路維持事業への取組を拡大することとしており、９月には測量設計委託費を増額しまして、今年度以降の多くの地元要望に応えるため、準備を進めているところでございます。維持工事でも既存道路の活用を図りつつ、視距の確保や待避所等の局部的な改良は可能でございますので、そちらの方を今後進めてまいりたいと考えております。安全で安心した暮らしのための道路ニーズに、道路改良を望まれる声があることは重々承知しておりますが、限られた財源での実施でございますので、御理解のほどいただきたいと思います。　それから、２点目の市道敷き等の除草ということでの御質問でございますが、市道敷きの除草については、主に地域において年数回、一斉美化運動やボランティア活動で除草作業を行っていただいているところであります。行政区などで実施していただく道路河川の除草については、作業計画を年度当初、市の方へ提出いただいて作業時のけがや事故発生時の保険対応ということで、総合賠償保険の範囲内での対応を考えており、加入をお願いしているところでございます。　なお、県から移管された農免農道や地元にて実施できない高所や危険箇所等も数多くございます。また、交通量が多くて警備員等の配置が必要な所については、市から業者に委託して除草を行っているところであります。日常の管理においても巡回パトロールを実施し、緊急を要する通報があった場合は、作業員を現地に派遣し、対応しているところでございます。　議員からもありましたが、県道においては入札により業者委託して、年１回除草作業が行われております。宇城市でもとのお尋ねですが、先ほどの答弁でも申し上げましたが、市道の延長は１,０００㌔ほどございます。あくまでも試算ではございますが、除草が必要な道路が７割あるとした場合、およそ４億円の予算計上が必要となるところでございます。市道の除草作業などの時間につきましては、中山間地域に限らず、高齢化や人口の減少が進みますと難しくなると思われますが、市の財政状況や地域の生活道路であることなどを御賢察いただき、引き続き地域で美化の協力をお願いいたします。なお、道路工事を実施する場合は、維持管理に対する経費や負担を軽減するためののり面コンクリートや防草シート等などを利用しまして、費用対効果を検証しながら検討をしてまいりたいと思います。御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ◆９番（福田良二君）　受皿として、今回が地方創生の最後のチャンスだといわれております。元をただせば日本列島改造の延長であり、地域間格差の解消である地方創生だと思っております。街部で暮らす方々と同じように、中山間に暮らす方々も相応に今回の初とした地方創生の受益者となれるように、強く要望をするところでございます。　次に移ります。地元の小川中学校へ続く市道益中線がバイパス化され危険が増大し、横断して通学する生徒に対し、押しボタン式の信号設置が望まれております。この市道益中線になぜ危険度が増したのかということなんですが、小川に昨年念願の宇城・氷川スマートインターチェンジが開設をされました。ここから国道３号や年間来客数７００万人弱を誇る大型商業施設イオンモールへの動線として、市道益中線のバイパス化が図られたことにより、双方向へのアクセス道路として確立されました。このような状況の中で、地域住民、あるいは児童生徒の安全が交通量の増大とともに今脅かされていることになりました。この益中線の信号設置については、先般小川中学校のＰＴＡの皆さんより要望書を頂いておるところであります。その中にも、市道益中線バイパス開通初日に小川中学校の生徒が全治数か月に及ぶ加療の骨折をされ救急搬送されたとあり、痛ましい事故が発生しているようであります。下り坂のカーブからスピードが乗った車両はなかなか避けきれるものではありません。予算には、年次計画があることはよく理解されるところではありますが、事故は待ってはくれません。県への粘り強い要望とともに、市道益中線に信号が設置されるまでの、小川嘉島線でも発言したとおりの交通安全、ドライバーへの啓発や地域社会との協力、これが不可欠であると思いますが、信号設置への見通しと、それまでに本市の子どもたちの事故防止についての対策をお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（猿渡伸之君）　市道の益南小川線バイパスにおけます信号機の設置につきまして、平成２６年１月に地元、南部田地区から要望がございました。同年２月に市から意見を付けて、宇城警察署へ設置要望を行っておりますが、残念ながら現在のところ設置には至っておりません。　信号機の設置要望箇所は、先ほどから御指摘のとおり小川中学校の入口に当たりまして、現在横断歩道はあるものの横断の安全を確認するときに、具体的には右側から来る車両が道路に設置されている遮音のための擁壁、それから家屋などで非常に見えづらい状況にあるものと認識しております。　市としましては、この押しボタン式の信号機の設置を再度警察署に要望するとともに、いつできるかというのはまだ不明ですけれども、死角となっている箇所の車両通行状況を歩行者が確認できますようカーブミラーを市として設置するなどの、歩行者の交通安全の確保に向けて対策を行ってまいりたいと考えております。 ◆９番（福田良二君）　安全対策が早急に行われますことを心から念願するところであります。　また、このことに対しては、全てのことに関すると思いますが、やはり強力なリーダーシップが必要なのではないかと思っております。市長は、小川中学校でも生徒会長として活躍をしておられましたけれども、この小川中学校の生徒をはじめ、地域の方々の事故防止、交通安全についてはいろいろな思いがあるのではないか。ひっくるめて、市長の思いをお伺いするところであります。 ◎市長（守田憲史君）　宇城・氷川インターチェンジが供用開始されまして１年半以上かと思いますが、インターチェンジから国道３号へのアクセス道路、これは氷川町道になりますが、一人の地権者の方の御了解が得られず、インターチェンジから出たすぐの４０㍍だけが舗装工事ができていない、あと１.７㌔のそのほとんどが工事完成しておるところでございますが、１、２週間ほど前にその地権者の方の御理解が得られ、文書に印鑑を押していただいたそうでございます。それで、氷川町から来年３月までには間違いなく工事完成し、供用開始をしたいという御連絡を受けているところでございます。そうしますと、例えば八代市北部からの方々が県庁に行かれるときには、その国道３号からアクセス道路に乗って、宇城・氷川インターチェンジに乗らずに小川嘉島線を通って県庁に行く。田口橋を途中渡るかもしれませんで、甲佐町の田口橋ですが、今回県の調査によりまして、橋脚だけはすごく強度も十分なので、その橋桁の方、横の桁をはずしてまた拡幅をし、二車線十分に通れるような改修を行うそうでございますので、より一層信号のない道路、小川嘉島線がいよいよ相当な交通量になっていきはしないかと考えておるところでもございます。　また、インターチェンジから小川中学校の下を通りますこの益中線もインターチェンジもありまして、相当交通量が増えているところでもございます。また、跨（こ）線橋が開通いたしましたので、少し車の流れも変わってくるかと思いますので、その中でいろいろなこの信号の問題もしっかり出てまいりましたので、しっかりと対応をしながら宇城市東部の交通網の充実を図っていきたいと考えております。 ◆９番（福田良二君）　市長には、大変次から次に多くの案件が舞い込んで、処理に苦労されておるというところが見えておりますが、市長のリーダーシップによりいろいろな案件を解決に導いていただきたいと思っております。その可能性の追及を信頼し、私たちの市民の市政を託して、そして本日の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ◎総務部長（猿渡伸之君）　答弁の冒頭で、市道の名称を言い間違えまして、正しくは議員も御指摘の益中線バイパスでございます。大変失礼いたしました。 ○議長（河野一郎君）　これで、福田良二君の一般質問を終わります。　ここでお諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（河野一郎君）　異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会にすることに決定しました。　本日は、これで延会します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後１時４７分...