平成２７年 ６月 定例会（第２回） 平成２７年第２回
宇城市議会定例会（第５号） 平成２７年６月１９日（金） 午前１０時００分 開議１
議事日程 日程第１
一般質問 日程第２ 報告第 ４号 平成２６年度
宇城市一般会計繰越明許費繰越計算書の報 告について 日程第３ 報告第 ５号 平成２６年度
宇城市下水道事業会計予算繰越計算書の報 告について 日程第４ 報告第 ６号 平成２６年度
宇城市土地開発公社の経営状況の報告につ いて 日程第５ 議案第４７号
宇城市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定に ついて 日程第６ 議案第４８号 旧慣による公有財産の使用権の廃止について（鳥島溜池） 日程第７ 議案第４９号 区域外町道路線の認定の承諾について 日程第８ 議案第５０号
宇城市市道路線の認定について 日程第９ 議案第５１号 平成２７年度
宇城市一般会計補正予算（第１号） 日程第１０ 議案第５２号 平成２７年度
宇城市介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第１１ 議案第５３号 平成２７年度
宇城市奨学金特別会計補正予算（第１号） 日程第１２ 議案第５４号 平成２７年度
宇城市民病院事業会計補正予算（第１号） 日程第１３ 諮問第 ２号
人権擁護委員候補者の推薦について（
喜津木司朗氏） 日程第１４ 諮問第 ３号
人権擁護委員候補者の推薦について（坂﨑秀直氏） 日程第１５ 諮問第 ４号
人権擁護委員候補者の推薦について（横尾七生子氏） 日程第１６ 同意第 ４号 監査委員の選任について（河田信之氏） 日程第１７ 同意第 ５号
教育委員会委員の任命について（
黒田佐小里氏） 日程第１８ 休会の件２ 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり３ 出席議員は次のとおりである。（２２人） １番 高 橋 佳 大 君 ２番 髙 本 敬 義 君 ３番 大 村 悟 君 ４番 星 田 正 弘 君 ５番 福 永 貴 充 君 ６番 溝 見 友 一 君 ７番 園 田 幸 雄 君 ８番 五 嶋 映 司 君 ９番 福 田 良 二 君 １０番 河 野 正 明 君 １１番 渡 邊 裕 生 君 １２番 大 嶋 秀 敏 君 １３番 尾 﨑 治 彦 君 １４番 河 野 一 郎 君 １５番 長 谷 誠 一 君 １６番 永 木 伸 一 君 １７番 入 江 学 君 １８番 豊 田 紀代美 君 １９番 堀 川 三 郎 君 ２０番 中 山 弘 幸 君 ２１番 石 川 洋 一 君 ２２番 岡 本 泰 章 君４ 欠席議員はなし５ 職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
議会事務局長 藤 本 勇 治 君 書 記 木 村 和 弘 君６ 説明のため出席した者の職氏名 市長 守 田 憲 史 君 副市長 浅 井 正 文 君 教育長 大 槻 英 君
総務部長 猿 渡 伸 之 君
企画部長 野 田 眞 君
市民環境部長 渡 邊 満 夫 君
健康福祉部長 本 間 健 郎 君 経済部長 髙 島 孝 二 君 土木部長 小 畑 稔 君 教育部長 小田原 弘 則 君
会計管理者 中 川 義 輝 君
総務部次長 成 田 正 博 君
企画部次長 岩清水 伸 二 君
市民環境部次長 松 本 秀 幸 君
健康福祉部次長 那 須 聡 英 君
経済部次長 清 成 晃 正 君
土木部次長 成 松 英 隆 君
教育部次長 緒 方 昭 二 君
三角支所長 谷 口 亨 君
不知火支所長 辛 川 広 倫 君
小川支所長 緒 方 昭 弘 君
豊野支所長 木 村 隆 之 君
農業委員会 市民病院事務長 吉 澤 和 弘 君 野 田 知 宏 君 事務局長
監査委員事務局長 戸 田 博 俊 君 財政課長 天 川 竜 治 君 開議 午前１０時００分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（河野一郎君） これから、本日の会議を開きます。 まず、報告事項を申し上げます。市長から追加議案が提出されております。お手元に配布しております
議事日程第５号の日程第１６、同意第４号及び日程第１７、同意第５号であります。
－－－－－－－○－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（河野一郎君） 日程第１、
一般質問を行います。順番に発言を許します。 まず、６番、溝見友一君の発言を許します。
◆６番（溝見友一君） ６番、うき幸友会の溝見友一です。議長のお許しを得まして、質問をさせていただきます。質問に移る前に、通告していました質問の順序を変えさせていただきます。５番と６番を入れ替えて質問いたします。１、
行財政改革について、２、
地方創生について、３、子ども・
子育て支援新制度について、４、通学道路について、５、
クリーンセンターについて、６、
自動車試験場跡地の公園についての順で質問いたします。 早速質問に移ります。国会の方でも
マイナンバー制度について、
個人情報の
漏えい等の問題で議論されています。本年１０月から、国民の皆様一人一人に
マイナンバーが、
個人番号が通知されます。市民、行政にどのような変化、関わりがあるのか、宇城市民の皆様にまだまだ
マイナンバー制度が浸透しておらず、情報が少なく、理解があまりなされていないと考えます。１、
行財政改革について、（１）
マイナンバー制度は、市民、本市にとって、メリット、
デメリットはあるのかを質問します。
◎
市民環境部長（
渡邊満夫君）
マイナンバーは、国民一人一人が持つ
個人番号のことでございます。
マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものでございます。この
マイナンバーは、公平・公正な社会を実現し、市民の利便性を高め、行政を効率化する社会基盤でありまして、期待される効果、メリットとしては、大きく次の三つが挙げられています。 まず、一つ目は、公平・公正な社会の実現です。所得や他の
行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている人に対して、きめ細やかな支援が行えるようになります。 二つ目は、市民の利便性の向上です。これまで
各種手当等の申請時に必要でした住民票や
所得証明書等の添付書類の削減など
行政手続きが簡素化され、市民の皆様の負担が軽減されます。また、
行政機関が持っている自分の情報を確認したり、
行政機関から様々な
サービスのお知らせを受け取ることがスムーズにできるようになります。 三つ目は、行政の効率化です。現在、
市や
行政機関などで行っている様々な情報の照合や転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されるとともに、複数の業務間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されることが期待されています。 一方、
個人情報の
外部漏えいや不正使用を懸念する声も聞きますが、諸外国で成りすまし犯罪が多発した要因、これは番号のみによる
本人確認を行ったことにあるといわれています。しかし、番号法では番号のみでの
本人確認は認められておりません。
本人確認は、原則として住所、氏名、性別、生年月日が記載され、かつ顔写真が添付されている
個人番号カードの提示により行わなければならず、
個人番号カードを持っていない人は、
通知カードと
運転免許証等の提示により行わなければならないことが規定されており、成りすましによる被害が生じることを防止する措置がとられています。さらに、
マイナンバー制度では、
本人確認の方法のほかにも国に設置された
特定個人情報保護委員会による監視、監督の制度や
個人情報の分散管理や通信の暗号化などの
システム面における保護措置なども徹底されておりまして、
情報漏えい等に対する十分な対策がなされているといえます。 また、平成２９年１月から稼働予定の
情報提供等記録開示システム、いわゆるマイナ・ポータルによりまして、
マイナンバーを含む自分の
個人情報を、いつ、誰が、なぜ提供したのか、不正・不適切な照会・提供が行われていないか、いつでも確認できる対策も講じられることになっており、
特段デメリットはないと考えております。
◆６番（溝見友一君） 公正・公平な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化等は分かりました。しかしながら、
個人情報の
漏えい等にはくれぐれも気を付けてください。 確かに、最近の報道で、数年前に親が亡くなり、葬式をし、役所には死亡届は出されました。しかし、年金機構には連絡をせず、数十年にもわたり年金を受け取っていた娘がいたという事件が聞いています。親が生きていたら１２０歳を超えていたとも記憶しています。
マイナンバー制度では、こういった事件が無くなるのではないかと期待できます。しかしながら、市民の皆様が混乱や戸惑いが起きないようにしっかり啓発活動を行ってください。そして、今後の
スケジュールなどどのように進めていかれるのかを質問します。
◎
市民環境部長（
渡邊満夫君） まず、本年１０月に
地方公共団体情報システム機構、
通称Ｊ－ＬＩＳ（ジェイ・リス）といいますが、そこから全住民に
個人番号が通知されます。来年１月からは申請に基づいて
個人番号カードという
ＩＣカードの交付を開始し、
マイナンバーの利用が始まることになります。情報連携につきましては、平成２９年１月から国の機関の間で、平成２９年７月からは
地方公共団体等も含めて連携を開始し、
マイナンバー制度の全面的な稼働が行われる予定になっています。 本市では、今年４月から市民課内に
個人番号係を設置し、関係部署が取扱う業務等の
洗出し作業を行うなど、国の
スケジュールに合わせた取組を行っているところでございまして、引き続きシステムの改修や情報保護への対応、
条例改正等を着実に実施し、
マイナンバー制度の円滑な導入を図ってまいりたいと考えております。 なお、制度概要につきましては、これまでもホームページに掲載するなどお知らせしてきたところですが、御指摘のとおり認知度が低い状況を踏まえ、広報うき６月号から毎月、
マイナンバー制度について掲載し、制度の周知を図っていく計画でございます。
◆６番（溝見友一君）
マイナンバー制度の更なるＰＲと周知活動が、本当これからが大切だと思いますので、よろしくお願いします。 この制度は、行政のスリム化と
市民サービスの充実につながると分かりました。例えば、住民票等の
コンビニ交付の予定はあるのかを質問します。
◎
市民環境部長（
渡邊満夫君） コンビニエンスストアにおける証明書等の
自動交付サービスは、全国的には平成２２年の開始以来、導入する市町村が順次拡大し、本年４月、１００自治体が実施しております。
コンビニ交付サービスは、来年１月から交付が始まります「
個人番号カード」を用いて行う場合、今までより容易に導入が可能となるため、
個人番号カードの交付を契機に、導入する市町村が増加する見込みでございます。熊本県内では、１４
市のうち、熊本
市をはじめ５
市が来年導入する見込みとお聞きしております。 本市におきましては、現在調査の段階でございますが、初期費用として２、３,０００万円、その他機構への
年間負担金、コンビニへの手数料など多額の経費が必要となることから、導入に当たっては
番号カードの交付状況を基に、
市民ニーズを勘案した上で判断したいと考えております。
◆６番（溝見友一君） 他の市町村も進めているということで、あくまでも市民の暮らしやすい
まちづくりのために、市民への
サービスを考えると必要なことだと私は考えます。導入に向けて検討、精査を進めていってもらいたいと望みます。 次の質問に移ります。東京都豊島区のような民間と連携をした市民、本市にプラスになる考えを取り入れてはと考え、質問します。 豊島区の新
庁舎整備計画について説明します。
整備手法、資金計画の基本方針、通常新庁舎を整備する際には、一定の基金、積立金を用意した上で、地方債、借金を活用して建設する方法が一般的です。しかし、この方法は建設年度の予算に負担は掛かりませんが、区民の方々からの税を財源にすることには変わりありません。豊島区においては、
行政サービス需要が今後も拡大することが予想され、税を財源とした新
庁舎整備は極めて困難であります。したがって、副都心という恵まれた立地条件に着目し、区が保有する土地を活用して
庁舎整備の財源を賄うことを大前提として、区民に最も負担を掛けない
整備手法、資金計画を組み立てます。新庁舎の整備資金のねん出により、区民へのほかの
行政サービスが低下するようなことがないよう計画します。
整備手法として、法人格を持つ南池袋２丁目
Ａ地区市街地再
開発組合、この再
開発組合が
事業施行者となり、設計や建設など発注者として事業を進めてまいります。区は、この再
開発組合が再開発事業により建設する物件の一部を取得し、新庁舎を整備します。分かりやすくいいますと、再
開発組合に旧庁舎、旧公会堂、
区民センターなどを売却して、旧小学校、旧児童館の跡地に、地下３階、地上４９階建てを建設し、１、２階が
商業施設、１階の一部と３階から９階が新庁舎、１０階から４９階がマンションです。元の旧市庁舎等の跡地は再開発され、更なる
にぎわい創出につながります。 私が考えるのは、区民の税金を余り使わずにして、新庁舎が建設された。宇城市も１０年を迎えて発想の転換が必要だと考え質問します。
◎
総務部長（猿渡伸之君） 今お示しのありました東京都豊島区の場合、
庁舎等建設基金がやはりゼロという条件の下で、合計４２８億円にも上る総事業費を、国の補助金、都からの
財政調整基金の還付、
民間事業者の負担金等で約３分の１ずつほど賄いまして、大きな官民共有の施設を建設されました。このほかにも民間と連携した
公共施設の活用としましては、蔦屋書店や
コーヒー専門店を
市立図書館に併設した佐賀県の武雄
市などの例がございます。 このような民間と連携した整備によって、住民の利便性や施設の魅力を高めることは、集客や街のにぎわいにもつながり、行政の負担を減らしながらも
サービスを下げることなく、かつ民間が収益を上げるという、大きくいえば
市の活性化につながるため、
人口減少抑制にも一定の効果が期待されるところであります。 現在、
市では
公共施設の統廃合や民営化などの見直しを推進している最中であり、新規に大型の
公共施設建設を行う予定は、今のところございません。ただ、例えば宿泊施設や
商業施設といったものを併設した
公共施設を含めて、市民、市政にプラスとなる新たな
公共施設の在り方、その形につきまして、常に研究を続けていかなければならないと考えております。
◆６番（溝見友一君） もちろん、今新しいものを建設するということではなくて、これからの宇城市は発想の転換もしながら、
市民サービスの向上、市民が生活しやすいように考えていく一つの例です。 市長も、佐賀県武雄
市の図書館、伊万里
市の図書館の視察に行かれたと聞きました。どのような感想を持たれたのかを質問します。
◎市長（守田憲史君） 数か月ほど前に、武雄
市の図書館、そして伊万里
市の図書館、双方を視察に行かせていただきました。伊万里の図書館はもう３０年来、図書館長が人生掛けて、
市職員の方ですが、図書館として頑張られて、いろいろな公民館として、市民の方々の研究施設として、文化的な施設として運営をなさっておりまして、宇城市の図書館の総費用よりちょっと安いくらいでした。そこは
合併市町村ではありませんので、図書館が一つしかありませんで、宇城市は五つあるというところの違いかと思います。その伝統的な図書館と対照的な形で、武雄
市の図書館を見せていただきました。御存じのように、蔦屋と
スターバックスが入っておりまして、改築をして蔦屋が図書館と本屋、ＤＶＤの
レンタル屋をやり、そして閲覧する所が
スターバックスコーヒーがコーヒーを提供しているところで、市民の方々がものすごく多く、おしゃれになって、着飾ってというかフォーマルな形で皆さんがそこの図書館に来て、コーヒーを飲んでおられると。その利用が、大変多いというのがあれでした。 私は、その二つの図書館見ながら、双方良かったと思います。本来の伝統的な図書館、そしてやはり議員がおっしゃるように、
民間活力導入の中での新しい形の図書館で、その中でやっぱり
スターバックスコーヒーのやっぱり
空間デザインというのが優れているんだそうです。それを携わった武雄
市の責任者の方がおっしゃっておりました。それを見て、やっぱり本当ですね、今後やっぱり優秀な大手の、本当にセンスの良い、経営手腕のしっかりしたところに
指定管理をお願いすると、こうも変わるのかなと。全国からも注目される図書館であるということで、今後
民間活力導入の中で、東京も含めて今後考えていく必要がある、溝見議員の提案のとおりだと思うところでございます。 ちょっとすみません、話はそれますが、図書館でございますので、私この前五嶋議員の御質問にもありましたが、学習室というものは大変重要であると。これは私のことですが、私卒業して司法書士になるまでやっぱり５年間、塾の先生、無職その他で勉強していく中、図書館にずっと通っていました。その中で、経済的にも厳しいうんぬんの中で、やはり良い図書館で勉強ができる学習室がある、そして公共の施設の中の喫茶店があって、そこで誰もが市民が経済的にも厳しい人もみんなが
パブリックスペースの贅沢な所でお茶を飲めてお話ができるというのは、私は大変大切なことだと。何かやっぱり経済的にも何か追いやられると、社会的な疎外感もあります。その中で、贅沢な
パブリックスペースでみんなが誰彼関係なくお茶を飲める、その空間の中で本を読めるということは大変大切なことだと思いますもので、お金がないんで今できないんですが、なるべくしっかりとした
文化ゾーン、一見ぜい沢にも見えても
パブリックとして、市民の憩いの場を、品質の高いものを提供するということは大変重要であり、そこにやはり
民間活力導入、大手の本当の良いデザイン、良い考え方の中での
指定管理というものを今後考えていく必要が、大変大切であるということをあの施設、二つの図書館を視察させて、感じたところでございます。
◆６番（溝見友一君） すみません、市長、思いがけず長く答弁していただいてありがとうございました。今日はあまりちょっと時間がないので、ドキドキしながら聞いてましたけども、市長の思いが本当今から新しい宇城市をつくるために、民間を活用しながらいろんなことをやっていきたいということが、気持ちが伝わってきました。 次の質問に移ります。２の
地方創生について。（１）
地方創生は、地方自治体からの提案型と聞いているが、本市の考え方を質問します。
◎
企画部長（野田眞君） 平成２６年度補正予算で創設された「
地方創生先行型」の交付金は、市町村への限度額が定められており、総合戦略に先駆けて実施する計画を作成し、交付金の趣旨・目的にあっているものであれば、そこに交付金が充てられることになっております。 本市の
地方創生先行型につきましては、「しごとの創生」、「
まちづくり」、「観光振興」の３本の柱で事業を申請し、限度額の７,３３３万１,０００円の交付を受けております。 事業の中身につきまして御説明しますと、一つ目の柱の「しごとの創生」では、若年層の流出や出生率の低下といった本
市の課題に対処するため、
高校新卒向けの
合同就職相談会の開催や出産後の
就労復帰支援事業を実施します。また、県外からの
移住者受入れの強化のために、仕事探しと住まい探しを
ワンストップで支援する「くらしとし
ごと支援センター」の開設などを行います。 次の二つ目の柱の「
まちづくり」では、人口減少に即した
まちづくりを進めるため、地域住民の自主的な
空き家対策に対する支援や
買い物弱者支援の実証実験などを実施します。 最後に、三つ目の柱の「観光振興」は、先日、
世界遺産候補として勧告を受けた三角西港を軸とし、交流人口の増加や広域的な
観光周遊ルートの構築、
市内物産館や事業所などの収益増加に向けた取組を進めます。 本交付金は、これまでの交付金と違い目標を設定するとともに、実施した事業の効果検証が求められております。このことから、本市においても
ＰＤＣＡサイクルを確立し、事業の適切な進行管理にしっかりと取り組んでまいります。
◆６番（溝見友一君）
高校新卒向けの
合同就職相談会の開催は、宇城市にとって重要だと私は考えてます。近年、地元の高校に通う生徒たちの中で、就職を希望する多くの生徒が市外、県外に行っています。関東、関西等の大学に進学した生徒は、大学の地元で多くの生徒は就職し、宇城市の企業に、地元の若者がいなくなっている。このことから大切なことだと評価できます。宇城市に働く場所が多くあることを、学生、若者に知ってもらいたいです。 次に、三角西港のことです。本議会の
一般質問でも多く取り上げられましたが、西港に駐車場を増設するのは、少し難しいのではないかと考えます。東港に増設し、バスでの観光客には東港から客船で西港に行ってもらう。もちろん、客船は有料、ルートとして、戸馳に日本でも珍しい黒い灯台があり、これを見てもらって西港に行く。さらに、昨年の西港に約２７万人の人が訪れたと聞いています。しかし、ほとんどの方が
トイレ休憩でお金を落とすことはあまりありません。 そこで、世界で一番素敵なトイレをつくる、これも有料です。海外ではトイレは有料のところが多くあると聞いています。さらに、海外の観光客が増えていることも、この一つの要因だと考えます。２７万人から１００円もらって、年間２,７００万円です。考えは面白いとは思いませんか。これは私のあくまでも提案ですが、市長、どう思われますか。
◎市長（守田憲史君） 世界遺産で注目されております西港周辺には、駐車場が少ないことから、駐車場の心配が要らない東港の活用に焦点を当てた素晴らしい発想だと思います。私も全く同感で、西港だけでなく、東港をいかに活用していくのかが今後大きな課題だろうと思います。今年度、
地方創生事業を活用した「みすみ
浪漫クルーズ」の運航を予定していることは、昨日の
企画部長答弁で御存じかと思います。 議員御提案の黒の灯台、正式名称は寺島灯台でございますが、この寺島灯台、あるいはスナメリなど、
三角ならではという地域特性をいかした
遊覧コースを検討してまいりたいと考えております。 また、次に「世界一のトイレ」についてでございますが、観光地におけるトイレの重要性は、議員おっしゃるとおりでございます。確かに斬新なアイディアだと思います。ただ、世界一と称するためには、どの程度の施設、設備が必要となるかの調査や検証が必要だと思いますし、また建設費や
維持管理費の問題もございますので、今後慎重に検討してまいりたいと思います。
◆６番（溝見友一君） これは私にとっての、宇城市にとっての可能性の追求だと思っています。そして、市長、一つお間違えになられています。一番、私は素敵なトイレです。世界で一番素敵なトイレです。これはあくまでも宇城市が考える世界で一番素敵なトイレというのは、皆さんのいろんな意見を聞きながらやっていけば、必ず世界で一番素敵なトイレが、私はできるのではないだろうかと確信しているところです。 次の質問に移ります。プレミアム商品券事業は、国のばらまき事業だと一部の声もあります。しかし、私は地元商店街等で購買してもらい、今まで行ったことのない店に足を運ぶことで、市民の新しい発見をしてもらう良いチャンスだと考えます。リフォーム助成金事業も同様です。このことが地方の経済の循環型の構築になります。（２）の本
市のプレミアム商品券事業での経済効果を質問いたします。
◎経済部長（髙島孝二君） プレミアム付き商品券は、地域住民生活等緊急支援交付金の一部で、自治体の地域消費喚起また生活支援の一環として、政府の交付金を活用できる事業であります。地元商店街等に向けて、共通して使用できるプレミアム付き商品券を発行することにより、地元消費の拡大や地域経済の活性化につなげることを目的としております。 宇城市では、国の
地方創生交付金を活用し、一般世帯は１万円の商品券に３,０００円分のプレミアムを上乗せし、額面１万３,０００円分を１万円で販売いたします。また、基準日４月１日でございますが、６歳未満の子どもがいる未就学世帯及び１８歳未満の子どもが３人以上いる多子世帯については、同様に１万３,０００円分を８,０００円で販売し、かつ非課税世帯には３,０００円分の商品券を無償配布いたします。販売期間は８月５日から９月１５日まで、本庁及び各支所で販売いたします。完売次第終了といたしますが、完売しなかった場合は、追加販売の募集をいたします。商品券自体の使用期間は１２月３１日までとしております。 現在、実行委員会において取扱事業所を募集しておりますが、多くの事業所が登録していただくことで、広く消費を喚起したいと思います。 また、今回は対象を未就学世帯や多子世帯、非課税世帯にまで増やしたことで、過去の政策を上回る効果を見込んでおります。ちなみに、総務省の経済波及効果簡易計算ツールによりますと、販売予定総額３億６,３００万円で、約１.５倍の５億４,３００万円の波及効果があると試算しております。
◆６番（溝見友一君） 市町村によっては、３日間で完売したところもあると聞いています。熊本
市では売れ行きが悪いとも聞いています。答弁でありました経済効果で５億４,３００万円があるとありました。これは、全て完売したときの話です。宇城市民の皆様に情報が行き渡るよう、ＰＲ・情報発信をしっかり行ってください。 （３）の昨年６月に、小規模企業振興基本法が国で法制化されたことを踏まえて、本
市としてどのように捉えているのかを質問し、
市として小規模企業振興法を条例化する予定はあるのかを質問します。
◎経済部長（髙島孝二君） 小規模企業振興基本法が昨年６月に成立し、それに基づき、７月に小規模企業振興基本計画が閣議決定いたしました。 基本計画には、四つの目標といたしまして、一つ、需要の創造・掘り起こし、二つ、小規模企業の人材確保・育成を強化し、誰もが小規模企業で働きやすい地域社会の実現、三つ目、小規模企業とともに維持・発展する地域づくり、四つ目、成果を出す支援体制の構築が定められ、地方自治体により地域に密着した立場として、基本計画を踏まえ、地域の特性に応じた施策を策定し、効果的・重点的実施を図る、この四つとなっております。 本市としましては、中小企業、とりわけ多数を占める小規模企業が地域経済における重要な担い手である認識の下、法の基本原則である事業の持続的な発展を図れるよう、小規模企業の進行に努めていく必要があると考えております。 現在、
市では様々な課題に直面している中小企業を支えていくという観点から、各種支援事業を講じております。中小企業者が設備整備に融資を受けた金利の一部を補給する「中小企業近代化整備資金利子補給事業補助金」あるいは、経営の安定に支障を生じている中小企業者に対して、無償限度の別枠をするための「セーフティネット」の認定、また新規事業として新規創業者に対し支援する「創業支援事業」、あるいは商工会の商工業振興のための事業に対する「商工会補助金」などの交付を行っております。これらの施策は、中小企業憲章、中小企業基本法並びに今回の小規模企業振興基本法の求める内容に沿うものであると考えております。 条例の制定については、現在の状況と法の趣旨を踏まえ、他の自治体の事例を参考にしながら、将来を見据えた研究をしてまいりたいと考えております。
◆６番（溝見友一君） 小規模企業振興基本法を、私はつくるべきだと考えています。なぜなら、皆さんも知ってのとおり、中小企業、小規模事業者の全国の企業の割合は９９.７％です。うち、小規模事業者の割合は８６.５％です。もちろん、大企業の誘致活動も重要ですが、さらに地元で頑張っておられる多くの小規模事業者を支援することも最も重要です。国も
地方創生に当たり、この基本計画の閣議決定をしたのではないでしょうか。小規模企業振興法を条例化すれば、熊本県の中で初めてであると思います。 一番目です。宇城市は、企業を起こすのにやさしいまち、宇城市は小さい商店に温かいまち、宇城市は若者が働きがいのあるまち、宇城市は高齢者が働きやすいまち、宇城市は循環型経済の構築を進めているまちと、宇城市にとって大きなイメージアップ、ＰＲが使えると考えます。是非、小規模企業振興法、基本法の条例の制定を望みます。 次の質問に移ります。３の子ども・
子育て支援新制度について。（１）制度に変わって、本市の待機児童の現状を問う。本年４月から始まった子ども・子育て新制度において、これまでの待機児童の状況と比較し、どのように変わっているのか。また、本
市として新制度移行に伴い、どのような措置をとったのかを質問します。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） ただいまの本
市の待機児童の現状を問うということでございますが、新しい制度におきましては、求職中の保護者についても入所要件に追加されることとなり、待機児童の増加要因として考慮する必要が出てまいりました。 宇城市では、待機児童解消の対策といたしまして、利用定員等の拡大を図っております。旧制度では、施設の広さや保育士の確保が基準に満たしている場合に限り、認可定員を超えて入所できるよう、利用定員の弾力運用が認められておりましたが、新制度では基本的に保育所認可定員を超えて利用定員を設定することができなくなりました。 このことを踏まえ、それぞれの園の入所実態に応じた定員設定について、全保育所を対象に、増員等の協議を行っております。それとともに、認定こども園の「肥後菊幼稚園」の開設及び家庭的保育室「のびのび」が開設されたことにより、昨年度と比較いたしますと、利用定員を１８６人拡大しております。 対策の結果といたしましては、年度当初における宇城市の認可保育所の待機児童数を比較いたしますと、平成２５年度から平成２７年度の４月１日現在では、平成２５年度で１４人、平成２６年度が５人、平成２７年度が２人という状況でございます。 例年の状況といたしましては、年度途中の入所申請も多く、４月以降からは徐々に増加傾向がありまして、１０月１日現在では、平成２５年度で２８人、平成２６年度３５人となっておりまして、今年度も増加することが予想されます。 現状といたしましては、３歳児で２人の待機児童が発生し、受入れが厳しくなっておりますが、その他の年齢におきましては、まだ受入れが可能な状況となっております。
◆６番（溝見友一君） 昨年度と比べて利用定員数が１８６人拡大されたことは大変評価できますが、３歳児の待機児童が２人いるということは残念です。先ほどの答弁でありましたように、１０月までにまだまだ待機児童は増える可能性はあると思います。しかしながら、先ほど３歳以外の保育はまだ可能だということで、若干安心はできますが、そこをしっかり捉えながら、執行部の方でも検討してもらいたいと考えます。 さらに、松橋保育園を民営化することにより、定員拡大が図られるのかを質問します。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 民営化により、現在の松橋保育園の施設を引き継いだ場合において、基準を満たす保育士の確保ができれば、１７０人程度まで定員拡大は可能となります。また、他の私立保育園の状況も十分考慮した上で、定員増を目的とした施設整備を実施すれば、更に拡大されるものと考えます。
◆６番（溝見友一君） 私が議員になりまして、ずっと待機児童ゼロというのが、やはりいろんな意味で大事なことだと考えています。宇城市に家を建てようと思っても子どもが預けられない状況では、ほかのまちを選んでしまう可能性が高くなります。定住対策に対してでも、この待機児童ゼロというのは大事なことだと思っています。宇城市の待機児童はゼロですと胸を張っていえるように、執行部の努力を望みます。 次の質問に移ります。４の通学道路について、（１）松橋小学校入口の国道２６６号の交差点について、本市の考えを質問します。
◎土木部長（小畑稔君） 先ほどの路線につきましては、路線名が向久原松橋線でございまして、平成２２年度から歩道設置と併せて車道の整備を行い、学校敷地沿いについては、既に完了しております。松橋小学校のほとんどの児童が、通学路としてこの道路を利用しておりますが、国道交差点を含む小学校までの約１００㍍が未整備のままの状態でございます。 国の施策として、平成２４年度から実施されております通学路の合同点検があります。これにつきましては、小学校、ＰＴＡ、公安委員会、道路管理者が合同で行うものでございますが、においても危険箇所に指定され、対策の検討や関係機関との協議を進め、大幅な交差点改良を含めた歩道整備の実施が求められている箇所であります。また、同交差点から松橋中学校に向かう区間につきましても道幅が狭く、車両の通行も多いことから、要対策箇所となっております。 この点検結果を受け、早期の整備を図るため、国の社会資本整備総合交付金の申請を行ってきたところでありますが、この度交付金対象事業としての内示があり、要望していた松橋小学校から県道松橋停車場線までの５００㍍の区間の事業が推進可能となりました。 ２７年度の予定としましては、まず警察との協議を行い、ある程度交差点の形が決定次第、小学校から国道２６６号交差点までの詳細設計を実施する予定でございます。その後、用地交渉に取り組みたいと考えております。 また、国道交差点から県道松橋停車場までの約４００㍍の区間につきましては、歩行者保護のため、通行帯分離等の対策工事を予定しております。 今後も児童生徒が安全に通学できるよう、通学路の安全性向上に努めてまいります。 ６番（溝見友一君） 早急の実施を望みます。なぜなら、最近報道等で小学校の登下校中の列に車が突っ込むという痛ましい事故が多いと感じます。 本年５月２０日にも、大阪府
豊中市柴原町で登校中の市立桜井谷小学校の児童５人と女性１人の列に車が突っ込むという事件が起こりました。１人が意識不明の重体、２人が重傷、３人が軽傷でした。交通事故総合分析センターの調査で、走行中の死者数、重傷者数は総体的に見ると、時系列的には減少傾向にある。ただし、６歳から１２歳の走行中の死者は、全国的に登下校目的、いずれでも近年増加していると。登校、登下校目的の走行中の死者が全国的の走行中死者に占める割合は、平成２２年には３８％、平成２３年度には４２％であった。６歳から１２歳児のことです。と調査結果があります。通学道路の整備と併せて、児童生徒に交通安全の指導徹底を望みます。市長、通学道路に対する思い、考えをお聞かせください。
◎市長（守田憲史君） 誰もが安心して暮らせるまちの実現に向け、通学路における子どもたちの安全確保や有事の際の避難路整備の観点からも事業を進めてまいります。御理解と御協力をお願いいたします。
◆６番（溝見友一君） 早急の実施を望みます。教育長の方も、教育の方、しっかりよろしくお願いしておきます。 ６、
クリーンセンターについて。（１）これからの本
市の考え方を質問します。先日、大村議員の質問と重複しますが、うき幸友会で昨年７月２２日、品川清掃工場を視察してきました。資料を少し読ませていただきます。 品川清掃工場は、１３区内の一般家庭や事業所から発生する一般廃棄物の中間処理を行っています。当工場は、ごみを安全かつ安定で効率的に処理しながら、環境に与える影響を少なくするとともに、ごみの焼却時に発生した熱は八潮団地へ熱供給するほか、蒸気タービンで発電に利用しています。発電した電力は、工場内で使用し、余った電力は電力会社に売却していますとあります。 宇城広域の
クリーンセンターも今後近い将来建て替えが必要だと聞いています。エネルギーの有効利用等を考えた施設整備を考えているのかを質問します。
◎
市民環境部長（
渡邊満夫君） 今後の施設整備に当たっての御質問でございます。新ごみ処理施設につきましては、資源循環やエネルギーの有効利用に優れていること、経済性に優れていること、住民にとって安心・安全であることなどの基本的な考えの下、施設整備を進めていくと、広域連合の方からお聞きしています。なお、エネルギーの有効利用を目的に、ごみ発電を効率的に行うには、１日１００㌧程度の焼却ごみ量と施設の２４時間稼働が必要となってまいります。 このようなことを踏まえ、宇城市といたしましては、ごみの排出量を考慮した上で、宇土
市、美里町を含む宇城広域連合圏域に最も適した施設となるよう、広域連合に要望してまいりたいと考えております。
◆６番（溝見友一君） より良い
クリーンセンターを目指して、施設整備を行ってもらいたい。 全国的にもごみの減量化が叫ばれています。宇城市も例外ではありません。過去１０年間でどれくらいのごみの減量化が図られたのか。現状のごみの量はどのくらいなのか。また、今後の展望を質問します。
◎
市民環境部長（
渡邊満夫君） これまでどれくらいのごみ減量化が図られたのかという質問でございますが、本
市は平成１９年度から市内全域で資源ごみの分別収集を始めたことによりまして、平成１９年度に年間１万４,５６８㌧ありました可燃ごみは、平成２５年度には１万３,８８４㌧まで減少をいたしました。一方、資源ごみにつきましては、平成１９年度で年間２,３４２㌧だったのが、平成２５年度には４,２３０㌧となり、リサイクル率も１５％から２３.４％まで向上し、市民の皆様のごみに対する意識が高まってきていることをうかがい知ることができます。 次に、今後見込まれるごみの量についてのお尋ねでございますが、可燃ごみで申し上げますと、宇城広域連合が策定しております計画では、広域連合構成の３市町合計で、平成２５年度の年間２万３,６０２㌧から、平成３５年度には２万１,８８９㌧に減少する見込みとお聞きしております。
◆６番（溝見友一君） 平成１９年から２５年までの６年間で、リサイクル率は１５％から２３.４％と向上したと。ごみの量は、平成１９年１万４,５６８㌧、３６５日で割ると、１日当たり４０㌧、平成２５年１万３,８８４㌧、３６５日で割ると、１日当たり３８㌧、１日当たり２㌧の減少ということが考えられます。さらに、見込みとしまして、広域連合の将来の見込みとして、平成２５年から平成３５年の１０年間で平成２５年２万３,６０２㌧、３６５日で割ると１日当たり６５㌧、平成３５年２万１,８８９㌧、３６５日で割ると１日当たり６０㌧、１日当たり５㌧の減少の見込みとのことです。 私が何を言いたいかと申しますと、１日当たりの燃やすごみの量が減ると、建て替えの時の
クリーンセンターがより良いコンパクトなものにできると考え、建設費も安くなると考えます。今、宇城市、連合ができることは、ごみの減量の啓発活動だと思います。もっと市民の意識を高めることが重要課題です。更なる啓発活動を望みます。啓発活動の中の一つに、ごみを考える日の実施効果をどのように考えておられるのか。そして、今後とも焼却炉及び収集停止する方法を継続していくのかを質問します。
◎市長（守田憲史君） 御質問の「ごみ問題を考える日」という啓発活動につきましては、平成２０年に発生しました焼却施設からの飛灰事故後、地元から行政はごみの削減に努力することを強く要望されたことを受けまして、平成２５年度から始めた取組であります。本年度で３年目となりましたが、活動当日、ごみ収集を実施していないのは宇城市だけでございます。 本市におきましては、この３年間実施してまいりましたが、一定の減量、いわゆる効果は見られたように思います。なお、環境省が提唱していますごみ問題を地域全体で考える「ごみゼロの日」の取組内容につきましては、構成市町とともに今後検討していきたいと考えているところでございます。
◆６番（溝見友一君） 「ごみを考える日」は、最も大切なことだと考えますが、今の答弁の内容を聞きますと、宇城市だけが収集を行わず、ほかの宇土
市、美里町は周知にとまっているということは、止まってないということですよね。ということを考えると、あそこを、ごみ問題を考える日はあくまでも止めるというのが前提でかんがえていかなければならないと、私は思ってます。このことをしっかり考えていく必要性があるのではないかと私は考えているところです。 さらに、広域連合のごみ問題を真剣に考えてもらい、啓発活動を検討して、広域連合全体でごみの削減について、ごみゼロの日を真剣に考えていく必要性があると思いますので、広域連合の方にはよろしくお願いしておきます。 ５、
自動車試験場跡地の公園について。１０月から利用できると聞いているが、使用時間帯などについて質問します。大人のサッカーやソフトボール等の試合や練習は危険性があると考えます。答弁をお願いします。
◎土木部長（小畑稔君） 議員御承知のとおり、本年１０月からは熊本県からの事務委託を受け、宇城市が維持管理を行ってまいります。 具体的には、広場の施設管理業務やスポーツ利用以外の使用許可については土木部都市整備課、スポーツ等の使用許可については教育部スポーツ振興課でそれぞれ担当することとしております。なお、申込みの重複等を避ける目的、それから申込みの簡素化を図るために、スポーツ振興課一本での受付事務を考えております。 それから、スポーツ施設としての利用時間としましては、博物館ネットワークセンターの休館日である月曜日を除き、午前９時から午後５時までとなっておりますが、外周のウォーキング・ジョギングコースには照明設備がありますので、午後１０時までの利用ができます。 それから、もう１点ですけども、１時間当たりの使用料としましては、県条例に基づき、多目的広場の東側の半面が７００円、西側の半面が８００円、それから中央通路沿いの管理棟の２階にございます会議室が１００円となっており、宇城市が徴収し、施設管理等に要する費用に充てることとなっております。
◆６番（溝見友一君） このことは、本議会の
一般質問でも質問等が多々あり、大体内容は分かってたんですけども、熊本県の博物館ネットワークセンター多目的広場は、県民、市民に集い、魅力ある場所になってもらいたい。しっかりとした安全対策、指導、説明が重要だと考えています。多目的広場ができて、皆さんが良かったといえる設備運営を行ってください。 もう時間になりました。この運動公園あたりはまだまだ整備等をやっていくのか。これからそのままでいくのかというのを真剣に議論してもらいながら、今あるグラウンド、施設、そういったところをしっかり見直してもらって、安全性の確保、安心してスポーツができる環境づくり、そして高齢者の方々が更に安心して歩いて健康づくりができるまちになってもらう、執行部の方の努力を望みまして、今回の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（河野一郎君） これで、溝見友一君の
一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１１時０１分 再開 午前１１時１５分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（河野一郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、１５番、長谷誠一君の発言を許します。
◆１５番（長谷誠一君） 最後のバッターでございます。１時間のお付き合いのほどをよろしくお願いいたします。うき幸友会、長谷誠一でございます。７３歳と２６６日でございます。宇城市が誕生いたしまして１０年と１５５日、通算３,８０５日になります。そのようなことで、先につながる、つなげたい質問をやっていきたいと思いますので、御清聴、またよろしくお願いいたしまして、本文に入らせていただきます。 本市の将来について、人口減少に伴う宇城市の将来に対する具体的対策についてお尋ねいたします。人口問題は、地方自治体にとっては死活問題であります。宇城市は平成２６年３月、可能性への追及をサブタイトルとして、宇城市交流定住促進計画３２ページを作成、目標として「誰もが暮らしやすい都市づくり」、「誇りあるふるさとづくり」、「力強い産業づくり」の三本柱を立て、基本指針として、定住促進計画をまとめられました。国は、平成２６年９月、まち・ひと・しごと創生本部を設置、大都市一極人口集中を是正し、
地方創生支援地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金により、地方版総合戦略を策定し、地方自治体の政策力、総合調整力、また継続的実行力に焦点化し、仕事、人の観念による地方の力に期待する新事業を展開しました。しかも、本事業は全てを市町村独自の裁量に任せ、事業成果の継続目標値の設定及び効果検証といった事業成果を求める新しい取組で、市町村の力量が試される厳しい取組でもあります。これは、地方に魅力を持たせ、人口の地方分散に期待する国の一歩前進の政策であると、私は受け止めました。 今、国を挙げて人口問題に真剣に取り組む課題を自ら示したものであり、地方自治体の一体感で歯止めを掛けようとする事業でもあります。国土の８０％は山林といわれる日本、人がいなくなり空き家が増え、農地が荒れ果てる、人々は仕事を求めて都会へと流れる、国民総中流家庭と自負する人々、生産よりも消費に目が向き、いつの間にか苦労するよりも楽を求める時代の流れ。その中で、全国の市町村が真剣に取り組む人口減少問題。都道府県地方自治体総数１,７４１、九州地区は指定都市３、
市１１８、町１１９、村３７、計２７７。熊本は、指定都市１、
市１４、町２３、村１９、計４５自治体の取組であり、全人口１億２,０００万人の取り合い、熊本１８０万人県民の取り合い合戦、どこが勝ち、どこが負けるのか、そんな思いであります。人口減少問題が国の課題であればあるほど、私は負の発想がちらついてなりませんでした。しかし、事業が宇城市交流定住促進計画のタイトルに、やっと安心をいたしました。人間の取り合いではなく、地域の素晴らしさをアピールし合い、市町村間の温かい緩やかな交流を前面に打ち出し、まず多くの人に来て見てください。おもてなしをし、市民との交流を深め、宇城市を知り、地域を知り、人を知ってもらい、訪れた人々が興味を持った地域になれば、人口対策につながると考えたからであります。 宇城市がどんな政策を打ち出し、市民の幸せを考えているか。我々議員も我がこととしていろいろ勉強を重ね、議員立法を発議するくらいの実力を持つ必要を感じました。 私が今回人口問題を取り上げた理由が二つあります。一つは、平成２５年１月１７日、宇城市議会会派、うき市民クラブ代表、中村友博氏と共々、宇城市長選立候補者、守田憲史氏と政策協定を結んだことであります。基本市政として、本市の人口減少に歯止めを掛け、人口増を目指そうを柱とし、政策内容として定住促進、
子育て支援、雇用拡大に努めることをお約束申し上げたことは、市長も御承知のことであります。 もう一つは、守田市政に長期的な政策案、花フェスタを見るような魅力ある目標にお取組をいただきたいと考えたからであります。守田市政も道半ばでありますが、平成２７年度政策方針に示された可能性への追及の加速をまとめ、中核都市宇城市発展のための手腕に期待を申し上げているところであります。そのためにも、流動するグローバル社会として、先行き不透明な世の中ではありますが、市民に対し、新しい長期ビジョンの目標を示してほしかったからであります。そのためにも、人口減少に伴う本
市の将来に対する具体的な対策をお尋ねいたします。 本市の人口推移の現状について、次に本
市の人口推移のための具体的対策及び望まれる効果策について、３番目に限界集落の現状と今後の対策について。特に、限界集落については、過疎対策として平成２１年６月定例会で質問をさせていただいた経緯もあり、７年前とどう変わったか。現実を知りたかったからであります。その後の対策や財源確保されたか、危機感はおありになるのか、幸いに平成２７年４月、宇城市の人口推移資料に基づく各行政区アンケート調査をされ、結果、報告がなされております。１６の項目にわたる区長方への質問であり、取組でありました。私は、宇城市の現状を知るために、貴重な情報収集をされたと大きく評価するところでございます。 それでは、１番目に、役員間で人口減少の危機感を話し合われたか。２番目に、１０年後６,６００人減少をどう考えたか。また、３番目に区自らが主体的な対策の必要性は。それから、区としての対策はどうしたら良いか。人口減少、少子高齢化による現状の課題は何か。６番目に、空き家バンク制度を知っているか。７番目に、行政区の合併の意向は。課題、概要を申し上げましたが、この調査結果は貴重なものであり、行政主導のポイントであると確信をいたします。具体的に、どう取り組まれますか。これを本年度中に区長会議を通して意識改革、行政改編に取り組むかどうかをお尋ねいたします。 また、これから実行するための財源確保も今後の大きな課題であると考えます。区長の皆さんに具体策に理解、賛同いただき、協力体制を確立することが当面の行政の宿題と思われます。さらに、少子化に伴う学校統合、小中一貫校へ、今後の取組の検証は避けて通れない重要課題であり、将来構想のビジョンは持つべきだと思います。いかがでしょうか。 先に、総務省は、平成２６年１０月、人口推計として外国人を含む総人口は前年比に比べ２１万人減の１億２,７００万３,０００人と発表、４年連続の右肩下がり。２００８年から約１００万人減少、６５歳以上の人口は３００万人増え、１４歳以下の人口の２倍になり、深刻な少子化であると報告されました。さらに、東京一極集中化は、加速すると指摘されました。日本創生会議、増田元総務相座長は、出産適齢期２０から３９歳の女性の人口が２０４０年までに半減する自治体を消滅可能性都市と位置付け、その定義によれば、全国約１,８００自治体のうち、８９６市町村が消えると試算をされました。それは、北海道、東北の約８０％、山陰地方の７５％、四国地方の６５％が消滅可能性都市に該当すると、厳しい指摘をされたからであります。その対策として、女性の雇用拡大が、また出産後も仕事のできる政策を推進すれば、５０年後も人口１億人確保ができるという試算も付け加えてありました。 また一方では、人口減少はマイナスばかりでないとの反論もあります。一人当たりの生産性は上がると、経営学者は論じています。私は、
地方創生がその先頭に立つ新事業であると考えました。ふるさと創生交付金は、先行型７,３００万円、消費喚起型１億２,０００万円、総計２億円に及ぶ大きな事業であります。必ず大成功に移さなければなりません。そして、次年度への大きな第一歩に位置付けなければならないと信じております。地元高校生の就職状況を宇城ハローワークで調査した結果、確かに求人数は上向きでありますが、地元で働ける管内就職率が３０％を、どう御覧になりますか。大学進学率７０％、しかしそれも就職の先送りの何物でもありません。 最後に、市民の声は雇用拡大、雇用増大、企業誘致の大合唱であります。企業誘致は至難の業といわれております。しかし、企業は条件がそろい、事業効果が見えれば動き出します。誘致の優遇策は、知恵のオンパレードです。議会共々県のバックアップをお願いし、工業団地づくりの第一歩を踏み出したいものです。
◎
企画部長（野田眞君） 人口推移の現状についてですが、本市の人口は平成１７年の合併以降も減少傾向で推移しており、平成２７年５月末現在で６万１,１００人であります。また、本市の人口推移資料では、今後１０年間で６,６６０人減少すると試算しており、年少人口や１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口は減少する見込みとなっております。その一方で、６５歳以上の高齢者は今後１０年間で２２５人増加し、１万８,３７５人となり、高齢化率は平成２６年の２９.４％から平成３６年には３３％に達すると見込んでおります。 続きまして、限界集落及び準限界集落の現状と今後の対策についてお答えいたします。限界集落の定義は、６５歳以上の高齢者が集落人口の半数を超える集落とされ、限界集落に次ぐ状態を準限界集落と表現し、５５歳以上の高齢者が半数を超えている場合といわれています。 お尋ねの現状についてですが、平成２６年５月に、既に準限界集落と定義できる地区が、宇城市内に１７７行政区中９５行政区存在し、限界集落は６行政区となっている状況です。これは、合併時の平成１７年から準限界集落が６４行政区、限界集落が５行政区、それぞれ増加しております。一方、１０年後は、準限界集落が１０６行政区で、限界集落が１１行政区になると予想がされております。 そこで、本市では昨年１１月に市内全区域を対象に、人口推移の資料に基づくアンケート調査を実施しました。今後１０年間の人口推移については、現実性や多少厳しい、いやもっと厳しくなるとの回答が８割となっております。また人口減少、少子高齢化の感じる課題については、区役の人手不足など上位となり、集落活動の担い手が高齢化してることが分かる結果となりました。 １０年後の状況を少しでも回避するために、行政区の再編による新たなコミュニティの枠組みを形成することも一つの手段として考えますが、集落の問題を自らの地域の課題として捉えていただき、地域と行政と共に取り組むべき対応策を検討し、実行していくことが必要と考えております。 続きまして、観光産業、雇用の推進についてであります。人口減少を抑制するための対策としましては、若者を中心とした人口流出を抑制し、市外からの移住を推進する取組が必要と考えます。まず、若者の流出抑制については、産業振興や観光振興、企業誘致による新たな雇用の場を創出し、若者の生活基盤を確立し、地域への定着を図るとともに、安心して結婚、出産、子育てができるような環境整備の推進が必要と考えております。 また、移住については空き家バンク制度の充実や、本年度から「宇城市くらしとし
ごと支援センター」を設置し、移住希望者の仕事探しと住まい探しを
ワンストップで支援することで、移住者の増加につなげたいと考えております。
◎
総務部長（猿渡伸之君） １０年後、平成３６年度の予想される将来像、人口減による財政運営の課題についてお答えします。今後の地方財政は、生産年齢人口、１５歳以上６５歳未満の減少に伴う歳入の減少、社会保障費関係費などの歳出増により、厳しい財政状況が予想されています。 平成２５年度に熊本県と共同で、現状分析及び将来の見込みの検証を行った際には、平成３４年度の
市の一般会計予算規模を２５０億円程度と見込んでおり、平成３６年度についても同程度ではないかと考えております。 本年度一般会計の当初予算２８８億円と比較すると、３８億円程度の減少となりますが、これは平成２７年度以降の普通交付税の算定替え、いわゆる一本算定や合併特例事業債の廃止が大きく影響しており、普通交付税におきましては、平成２７年度から６年間で段階的に逓減され、合併特例期間前と比較すると約２５億円の減少となる見込みであります。また、普通交付税の算定の際には、国勢調査の人口が算出基礎となっている費目も多く、平成２６年度算定結果を基に単純計算すると、一本算定時には１人当たり１１万７,０００円の需要額となっており、今後、人口が減少した場合には更に交付額も減少するという影響についても懸念されております。 このように、今後とも一本算定への移行及び
市の将来像を見据えた行財政運営の確立を図ることが重要であると考えております。
◆１５番（長谷誠一君） 先だって、５月３１日、都市圏における移住相談会が実施されております。県をはじめ、天草
市、山都町、五木村、そしてまた宇城市の相談会が出ておりますけども、宇城市の今現在、東京で宇城市においでくださいといった場合、一番最初のアピールは何でしょうか。宇城市のおいでくださいのアピールは。
◎
企画部長（野田眞君） 今、宇城市のアピールということでありますが、先般、東京で開催されました移住交流情報ガーデンにおいて、宇城市、天草
市、山都町、五木村の参加によりブースを開き、全体で２０組ほどの相談がありました。その中で、定年前の移住者の相談が多く、その中でも就農の希望、あるいは菜園付きの住宅とか、そういうことの希望が述べられております。それで、宇城市としても農業関係もございますので、自然をいかして自然を感じていただいて移住を進めていただくような、そういう売りも一つ必要なのかなということで、今考えているところです。
◆１５番（長谷誠一君） 私なりに心配もそうなんですけども、やっぱり足元だけじゃなくして、やっぱり５年、１０年、また３０年、５０年先をやっぱり見据えたことが一番じゃないかと思うわけです。というのが、今
企画部長に答弁いただきましたけども、いうなれば相談においでになった方、宇城市に定住をしたい、そしてまたしたいときにその相談の中で、今だけの対応では行けないと思うんですよ。いうなれば、５年先、１０年先、やっぱり先の話が宇城市は今はこうだけども、５年、１０年、また３０年先にはまた花が咲くような都市になっていくんだなというところが一番大事じゃないかと思うわけです。 それで、今現在可能性への追及ということで、事業を取り組んでいらっしゃいますけども、私が言いたいのは、やはりそれには先ほど言いました、やっぱり長期的な計画、いうならば総合計画、基本構想、基本計画、実施計画の方をするのが、これは平成２３年８月に総合計画、この計画については、自治法の改正の中で切れてますけども、やはり先の計画をして、その目標に向かって、やっぱり職員、トップ一同頑張るのが、移住定住促進につながっていくんじゃないかと思います。いうなれば、何を聞きたいかというと、総合計画についての今後の対応、今第１次の計画、１０年がこの平成２６年度で切れております。この先、平成２７年からは先ほどちょっと触れましたけども、可能性への追及、そしてまたその先を見なければいけないと思うんですよ。その考えについて、どうお答えになりますか。
◎
企画部長（野田眞君） 総合計画につきましては、平成２３年５月の地方自治法の改正により、基本構想の法的な策定義務が無くなり、策定及び議会の議決を要するかどうかについては、自治体の自主的判断とされました。 これを受け、
市としましては平成１７年に策定された第１次総合計画が平成２６年度をもって終期を迎えることから、第２次総合計画の策定について検討してまいりました。 結論としましては、次期計画は市長の任期と合わせる形で基本構想８年、基本計画を前・後期それぞれ４年とし、平成２５年度から運用を開始したいと考えております。なお、平成２７年、２８年度につきましては、第１次総合計画を踏まえつつ、平成２５年度から２８年度までの４年間を計画期間とする可能性への追及プロジェクトが策定されておりますので、これを総合計画に準ずる指針として位置付け、運用したいと考えております。
◆１５番（長谷誠一君） そういう計画はあるということで、私どもは初めて耳にしたんですけども、しかしやっぱりずっと今の足元よりも市長の任期もそうなんですけども、やっぱりその先を目標値を決めておくのが私としてはいいんじゃないかと思っておるわけでございます。それはそれとして、時間もどんどん来てますので先に進みますけども、一つそれも、長谷がこう言ったと、それについて先の計画を含めて企画されることをお願いしたいと思います。 それでは、次に移ります。子ども議会についてでございます。教育長に、もう率直にお尋ねいたします。過去３回を数えた宇城市子ども議会が中断された理由を簡潔にお答えいただきたい。御承知のとおり、公職選挙法改正で１８歳選挙権が来年夏の参議院選挙から実施されることになりました。全国１８から１９歳の人口は、約２４０万人、全有権者の２％といわれています。国政に若者の声を反映させたいのが理由でありますが、また若者の投票率を高めたい思惑もありそうです。しかし、選挙法改正の附則として、民法の成人年齢、少年法の適用年齢についても検討され、現行法で禁止されている飲酒や喫煙、パチンコ、スポーツくじ等課題もありそうです。 文部科学省は、中学・高校生に対し、主権者としての意識を高めるための教育充実を図る政治教育や学習を実施、政治に関する議論や模擬投票等を導入するといわれています。 宇城市の１８歳から１９歳の人口は５,６００人とされます。宇城市の将来を左右する５,６００票の大票田でもあります。それは権利と義務を学ぶ大事な教育であります。当然、市民教育として待ったなしの対応が全国で展開されると思いますが、現在、中学校では公民、高校は現代社会、政治経済等、日本国憲法、民主政治について学んでいます。しかし、選挙となれば次元は別です。公職選挙法の新しい規則を含め、一部改正等の議論百出は間違いありません。マスコミは手ぐすね引いて事の成り行きを異常なほどの関心を持つことでしょう。この機会に市民の政治学習を見直し、とりわけ生涯学習としての取組は教育委員会の重要課題になることは間違いありません。さらに、選挙管理委員会の仕事も多岐にわたると思われます。啓もう啓発を重点課題として、どう取り組まれますか。 幸いに、宇城市教育委員会は中学生の社会科学習の一環として、これまで子ども議会に取り組んだ実績をお持ちです。その成果は、熊日紙上にも掲載され、学習内容は素晴らしいものがあったと評価を頂いたではありませんか。子ども議会が政治学習の全てとは申しませんが、しかしあったものを見直し、再度活用することも視野に入れるべきだと思います。御意見はいかがでしょうか。 幸いに、教育委員会は子ども議会実施のノウハウが今でも十分お持ちのはずです。守田市長もうなずいておられます。子ども議会に中学生が５１人、既に２４歳以上の社会人になっています。異口同音、素晴らしい体験であったと当時を振り返っていました。教育長、いかがですか、検討事項ではなく年度内に予算を計上して実現するとお答えを頂きたい。
◎教育長（大槻英君） 宇城市の子ども議会につきましては、御指摘のとおり平成１８年度から３年間、夏休みに開催いたしました。初年度は、市内の小学校の児童代表１３人、中学校の生徒代表１７人、合わせて３０人が議員となって、交通安全対策、土砂災害対策等９件について質問しております。２年目からは質問内容を深く掘り下げるという意味から、中学生の代表に限りました。そして、各学校から６人ずつ、３０人の生徒が
子育て支援、介護支援、環境、エネルギー問題等１０件の質問を行っております。３年目も２年目と同様に、中学生３０人による子ども議会としましたが、質問事項は１４件、そのうち６件については再質問を行い、より詳しい答弁を求めたという経緯がございます。 ところで、この子ども議会の狙いというのは、大きくは３点ございました。その一つは、市民の代表である議会議員の疑似体験を通して、議会制度の仕組みや民主主義の在り方を学ぶ機会とすること。二つ目は、子どもの目で見た宇城市の良さとか課題とかを発見して、ふるさとの更なる理解とふるさとを大切に思う心を養うこと、そして三つ目は、宇城市内の学校に通う子どもたちが集うことで、互いの交流を深め各学校の生徒会活動の活性化につなげる機会とすることでございます。 そのように考えますと、子ども議会は開催の狙いを達成し、期待された効果もあったと思っております。しかしながら、この子ども議会は、長谷議員御指摘のように、平成２０年度を最後に、それからは開催されておりません。その理由は、開催するための日程調整や事前準備等に想定以上の時間と労力を要するということがございます。例えば、子どもたちには市議会の仕組みを学んだり議会を傍聴したり、宇城市の現況を学び課題を抽出して質問事項を決めたり、リハーサルを行ったりと、数回の事前学習会が必要でございます。また、主催者側は当日の日程調整や生徒の送迎、啓発、事後のとりまとめ等が必要でございまして、関係する部署や各学校の連携が欠かせません。さらに、中断した理由には、３年連続して開催したことで、課題や質問事項等に類似した項目が見られるようになってきたということもあったようでございます。 しかし、選挙権の年齢引下げも、昨日決まりました。行政や議会の仕組み等についての学習にも効果的なことから、子ども議会の復活については、今年の夏休みには間に合いませんが、来年度より実行いたします。
◆１５番（長谷誠一君） 今、やると、実施するということの答弁で、非常にやっぱり子どもに宇城市を知ってもらうというのが最大の効果と思うわけです。やっぱり子どもが未来の宇城市の財産であるわけですから、やっぱり我々議員から見た視点と子どもたちが見た視点、当然年齢的な見方が、差はあると思うんですよ。そういうことで、やはり事前準備に大変な御苦労があるんじゃないかと思います。横の連絡をしながら、そういうことを未来につなげる大きな第一歩にしていただきますことでこの質問は終わりますけども、今後よろしく、学校の方とも連絡を取りながらよろしくお願いをいたしておきます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。スポーツ振興についてでございます。ＪＦＡアカデミー熊本宇城の現状についてお尋ねいたします。熊本県、宇城市との協力体制により実現と題し、公益財団法人日本サッカー協会のＪＦＡ２００５年宣言の趣旨に賛同した熊本県宇城市が、その効果の実現に向けて大きな担い手となる子どもたちのために、サッカーを通して大きな夢を抱ける環境を用意することが大人への使命であると考え、地域拠点の設立を決意したとＪＦＡアカデミー熊本宇城の２０１４年パンフレットに記されております。福島に次いで全国で２番目、平成２１年４月の開校でございました。ＪＦＡアカデミー熊本宇城は、御承知のとおり７年目を迎え、素晴らしい環境で日々の活動をされております。特に、開校式では小学校を卒業したばかりの初々しく小さな体つきの姿からの決意表明、また卒校式では見違えるように大きくなった体格となり、高校生へと羽ばたく意気込みの決意表明など、立ち振る舞いの素晴らしさとたくましさに感動しているところでございます。 さて、全国初の福島のアカデミーは、東日本大震災後から静岡県の御殿場に移動を余儀なくされ活動されておりますが、現状においても中高一貫体制のままでございます。一方、宇城市のアカデミーの場合は、中学３年間のみの活動と、当初からの日本サッカー協会や県サッカー協会及び宇城市との合意形成により行われています。小川中学校卒業後の進路は、あくまでもアカデミー生各々の希望ではありませんが、宇城市外や県外へと進学している状況と聞いております。 そこで、まず１点目に、過去４期、１期生から４期生まで、卒校されたアカデミー生の進路状況及び１期生から７期生までの入校状況について、現状をお聞かせいただきたい。 また、潮谷県政時代の県高校再編時の中高一貫では、宇土及び八代の公立中高一貫は２校体制がスタートし、現在は玉名へと波及し３校となっていると伺っております。御承知のとおり、現在宇城市には２校の県立高校がありますが、そのうち県内２番目に新設された体育コースが県立松橋高校にあり、体育コース独自な取組で、様々な協議で全国大会レベルの成果を上げられております。 そこで、２点目の質問でございますが、県立松橋高校の体育コースとアカデミーとの進路の関わりや活用、サポート体制、ひいては日本サッカー協会やアカデミーとの相談体制の現状をお聞かせください。
◎教育部長（小田原弘則君） 議長のお許しを得まして、お手元にＪＦＡアカデミー熊本宇城の１期生から４期生までの卒業後の進路状況、それから熊本宇城への入校生の出身地状況という資料をお手元、配布させていただきました。 まず、出身地の状況でございますが、下の方の表を御覧いただきたいと思います。アカデミー熊本宇城は、平成２１年第１期生を受入れておりますが、御覧のように１期生は１５人おりまして、熊本県から８人、そのうち１人が宇城市でございまして、残りが福岡、長崎、山口県が３人、それから大阪、滋賀という状況でした。その後は全て１８人入校しておりますけども、トータルで１２２人入校、７期生まで合計ですけれども、おります。その１２２人中７５人が熊本県出身者、うち１５人が宇城市出身となっております。残りは九州、沖縄がまだ入校しておりませんが、それ以外の九州からは全て入校しているという状況でございます。 応募しました生徒から採用といいますか、入校します生徒は大体競争率は２．４倍から３．７倍、平均しますと３．５倍という競争率でございます。 次に、１期生から４期生までの卒業後の進路状況ということでございますが、今４期生までが卒校ということで、小川中学校を卒業しまして、次のステップへ進んでおります。１期生は、ここにありますように４人が熊本県の高校に進学し、残りの１１人が県外へ進んでおります。進んだ先は、やはりサッカーの名門と、あるいは強豪といわれる高校、それからＪリーグのユースのチームに所属をするということで、その指定の学校に入学をしております。１期生と同様に、あと２期生、３期生、４期生とおりますが、この表のとおり県内に残るものが２期生は１０人、３期生は５人、４期生は７人おりました。進学先は、県内でもやはりサッカー強豪校でありますし、県外は先ほど申しましたように、県外でもやはり名の知れたサッカーの名門校、それからＪリーグのユースのチームに所属ということで、進んでいるという状況でございます。
◆１５番（長谷誠一君） 詳細な説明を頂きました。一番やっぱりアカデミーの生徒が卒校式の時の感動する言葉、私たち議員も案内で行ってますし、執行部も教育部はじめ市長は御挨拶もなさいますし、そのようなことで、やはりあの３年間の間にやっぱり人の前であれだけの感動する言葉が出るというのが、サッカーを超えた非常に先生方の指導、それとアカデミーの指導者あたりのおかげじゃないかと思うわけです。そのようなことで、大変御苦労の部分もありましょうが、やっぱりたまには足を運んで励ましていただきたいと思いまして、次の質問に移ります。 小川中学校は、アカデミー受入れに伴い、少子化のあおりは多少軽減されておりますが、中学校卒業及びアカデミー卒校と同時に、一斉に宇城市外、または県外へと流出している状況は否めません。 そこで、提言ではありませんが、宇城市のビジョン、将来を考えた場合、今から５年後、１０年後を見据え、少子化や人口流出の歯止めを掛ける政策を、例えば松橋高校との教育に関し、協力体制等の構築を、
市として今のうちに図るべきではないでしょうか。今言ったことは、胸の中で整理をお願いいたします。 次に、本市の支援対策の今後の取組についてであります。 冒頭、紹介いたしましたパンフレットで、大きな夢を抱ける環境を用意するのが大人の使命として、アカデミー生のみならず、宇城市民のための平成２０年に
市が整備をいたしましたふれあいスポーツセンターは、素晴らしさがゆえに日々大会等で使用され、活用されていることは、地域拠点として熊本県宇城市のシンボルとして、宇城市のＰＲに多大に貢献しているんじゃないかと思います。このことに対し、改めて敬意を表する次第であります。その拠点施設であるふれあいスポーツセンターで活動しているのがアカデミー生であることは言うまでもありませんが、そこでお尋ねなんですけども、ＪＦＡアカデミー熊本宇城は、サッカーのみならず人材育成等の教育機関ではありますが、いわゆる
市の誘致企業と同様に、何らかの形でアカデミー生ではなくＪＦＡアカデミー熊本宇城として何らかの支援が必要ではないかと考えますが、
市としての支援対策及び、また今後避けては通れないであろう地域拠点施設であるふれあいスポーツセンターの改修等の取組、また計画についてお聞かせください。
◎教育部長（小田原弘則君） ＪＦＡアカデミー熊本宇城の生徒は、先にお答えしましたように各地から応募し、厳しい試験を突破して入校した生徒でございまして、多くが将来Ｊリーグなどでの活躍を目指す若者たちでございます。 この生徒たちが卒業し、将来Ｊリーグなどのプロ選手として活躍すれば、宇城市の知名度アップはもとより、地域振興の起爆剤にもなり得ますし、さらには宇城市の子どもたちにサッカーを通じた良い教育的効果を生むのではないかと思っております。また、プロ選手とならない卒校生にとっても、中学生時代を過ごした小川町や卒業した小川中学校は思い出の地でございますし、同級生は３年間勉強やスポーツに切磋琢磨した仲間でございます。今後、時間の経過とともに有形無形の効果が表れてくると期待をしているところでございます。 ところで、ＪＦＡアカデミー熊本宇城に対する支援策ということでございますが、アカデミーに対する支援は、その設置目的を達成するためのサポートだと思います。そのようなことから、現在ふれあいスポーツセンターの利用は、アカデミー生のトレーニングに影響がないよう最優先にしております。また、施設やアカデミー生の状況確認のため、スポーツ振興課や小川スポーツ振興係の担当者が定期的に訪問して情報共有をしておりますし、アカデミー生が通学する小川中学校においても、義務教育の課程でございますので、学校教育活動を尊重しながら、アカデミーの生活と両立するよう努めております。アカデミーの子どもたちもボランティア活動に参加したり、積極的に生徒会活動に関わったり、充実した中学校生活を送っております。 今後とも、夢を実現するために日々努力している子どもたち、そして宇城市に立地しているＪＦＡアカデミー熊本宇城をできる限り支援をしていきたいと思っております。 また、ふれあいスポーツセンターの改修等につきましては、アカデミーやほかの利用者の皆さんの声を聞きながら、更に利用しやすい施設となりますよう、改修・改善を図っていきたいと考えております。
◆１５番（長谷誠一君） 時間がありますので、次に移りますけれども、教育部の方は水道問題に関してはよろしゅうございます。関係の土木部の方、海東小学校の上水道設置についての答弁、よろしくお願いします。
◎土木部長（小畑稔君） まず、現状の小川地区の上水道についてのお話なんですが、平成１７年、１８年で国からの補助事業として実施しております。当時、整備区域の拡張を検討する際に、海東、小川西地区、宮園地区の両行政区にアンケート調査を実施しましたところ、水道加入希望率が３０％と低かったため、整備が見送られた経緯がございます。 今回、海東小学校に新たに上水道を整備するには、次のような懸案がございます。 まず１点は、当然整備区域ではありませんので、本管の整備が必要となります。ルートとしては２ルートほど考えられますが、どちらのルートにしましても概算で約１億円の費用を要します。それから、仮に海東の中心区域を給水区域とするための枝線工事も想定した場合は、更に２億円等が掛かり、概算でです、ということで、多額の費用が必要となります。 次に、
市の上水道事業の状況でございますけども、地方公営企業法に基づく事業運営を展開しているところから、国・県の補助は見込めません。ということで、単独の財源の確保が必要となります。また、区域拡張を行う場合は、事業変更認可申請等の国への手続き等が必要でありますが、１００％近い加入率が必要となります。このように、上水道事業を実施するには、これらの条件を満足することが必須であり、現在の水道事業の財政状況を見ますと、大変厳しいものがございます。 今後も水道事業運営の効率化、健全化に向け、勉強、研究を重ねていく必要があると考えております。
◆１５番（長谷誠一君） 時間も来ましたので、海東小学校上水道事業については、結論は無理ということで理解をいたしました。ちょっと時間過ぎまして申し訳ありませんけど、私の質問は終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（河野一郎君） これで、長谷誠一君の
一般質問を終わります。 以上で、
一般質問は全部終了しました。これで
一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後０時１７分 再開 午後１時１５分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（河野一郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△日程第２ 報告第４号 平成２６年度
宇城市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
△日程第３ 報告第５号 平成２６年度
宇城市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について
△日程第４ 報告第６号 平成２６年度
宇城市土地開発公社の経営状況の報告について
○議長（河野一郎君） 次に、日程第２、報告第４号平成２６年度
宇城市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから、日程第４報告第６号平成２６年度
宇城市土地開発公社の経営状況の報告についてまでを一括議題とします。 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。 これで、報告第４号から報告第６号までを終わります。
－－－－－－－○－－－－－－－
△日程第５ 議案第４７号
宇城市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について
△日程第６ 議案第４８号 旧慣による公有財産の使用権の廃止について（鳥島溜池）
△日程第７ 議案第４９号 区域外町道路線の認定の承諾について
△日程第８ 議案第５０号
宇城市市道路線の認定について
○議長（河野一郎君） 日程第５、議案第４７号
宇城市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第８、議案第５０号
宇城市市道路線の認定についてまでを一括議題といたします。 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。
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△日程第９ 議案第５１号 平成２７年度
宇城市一般会計補正予算（第１号）
○議長（河野一郎君） 日程第９、議案第５１号平成２７年度
宇城市一般会計補正予算（第１号）を議題とします。 これから質疑に入ります。 通告がありますので、発言を許します。２０番、中山弘幸君。
◆２０番（中山弘幸君） ２０番、中山でございます。ただいま議題となっております議案第５１号平成２７年度
宇城市一般会計補正予算につきまして、２点お尋ねをいたします。 １点目は、歳入で款１３使用料及び手数料、目４商工費、商工手数料の中で節１商工施設使用料３１１万７千円につきまして、これは恐らくラガールのフィッシャーマンズワーフのテナント料と思いますけども、これは何店舗分なのか。これは間接的ではありますけども、施設の返済に充てられていると思いますけども、あと施設整備は完済まで何年残っていますか。また年間の償還額は幾らか。 ２点目、款３民生費、目１児童福祉総務費で、節８報償費の２万８千円、１３の委託料４８１万円につきまして、昨日
一般質問でもしましたが、予算の当初予算に上げるべきではなかったかという質疑の中で、
総務部長の答弁でちょっと意味が分からない部分がありましたので、その点もう１回分かりやすく御説明をお願いいたします。
◎経済部長（髙島孝二君） 一般会計予算書でございます。お手元にありますでしょうか。６ページ、歳入でございます。款１３使用料及び手数料、項１使用料、中山議員目４とおっしゃいましたけども、目５商工使用料、節１商工施設使用料でございます。商工施設使用料３１１万７千円を補正を上げておりますが、このうち３０８万４千円が議員おっしゃられるフィッシャーマンズワーフの使用料でございます。現在３店舗、浦中蒲鉾店、天龍水産、アイランドがテナントとしておりまして、その使用料でございます。 フィッシャーマンズワーフの
指定管理につきましては、昨年度まで三角町振興株式会社にお願いをしておりましたけれども、本年度から熊本宇城農業協同組合にお願いしております。しかしながら、農協法第１０条で、組合員以外の者に利用させる施設については、一定の制約がございまして、テナント３業者の施設使用部分については、本年度直接
市が使用許可を行い、使用料が発生したものであります。当初予算の編成時に方針が決定しておりませんでしたので間に合わず、今回歳入補正をお願いするものであります。 なお、フィッシャーマンズワーフの施設整備に関する返済ということでございましたが、起債償還は既に終わっておりまして、平成２４年度に完済しております。したがいまして、今後の返済額は発生いたしません。
◎
総務部長（猿渡伸之君） 昨日申し上げた報償費と委託費について申し上げたこと、すみません、もう一度整理して申し上げますけども、報償費につきましては、プロポーザルに伴います選定委員会の委員への謝金としてお支払いしたものですけども、元々プロポーザルが宇城市においては公共事業におけるプロポーザルがほとんど占めておりましたので、委員が内部の委員ばかりということがこれまで多うございました。今回、初めて公立保育所の民営化に当たって外部の委員を入れるということを、当初予算の編成時にははっきり認識していなかったというか、確定してなかったこともあって、当初予算には上げていなかったというのが事実でございます。その後、やはり選定委員会の選定の公平さとか透明さを担保するためには、外部委員を是非入れる必要があるということで、プロポーザルの委員会のメンバーに、編成を最終的に決める時に、入れた時に、やはり謝金等が必要であろうという判断の下、予算の必要性というのをその時に、正直にいいましたら４月に入ってから、この選定委員も正式に決まりましたし、予算の必要性が生じたということでいとまがなかったということで上げさせてもらったところでございます。 それから、委託費につきましては、公募を行った時に、土地建物の貸付けだとか譲渡だとかいう条件の中に、とかとは別に、引継ぎ保育に伴う人件費等の委託費というのは、そもそもが相手方に
市として支払うべき義務的なものとしては上げる必要もなかったものでございます。ただ、今後引継ぎ保育にするに当たって、万が一そういう相手方の、引受先の新法人、そちらの方との中で、やはり人件費的な支援が必要だということになれば、今後は必要性が生じてくるので、現時点でも必ず支出すると決まった予算ではございませんけれども、その時に備えてできるだけの支援を
市としてもしていきたいということで、待受け的な予算として今回上げさせていただいたものでございます。
◆２０番（中山弘幸君） 今、
総務部長の言われた意味はよく分かりました。中身に関しては、多分今後民生常任委員会でもあると思いますし、髙本議員もおられますので、私は予算の計上のみの質疑となります。 再質問になりますけども、今フィッシャーマンズワーフの返済が終わっているという話がございました。 そこで、フィッシャーマンズワーフも平成１１年にオープンしまして、もう１５、６年が過ぎました。テナントの売上げ条件もかなり最近厳しいということを聞いておりますし、返済が終わったのであれば、テナント料あたりも少しは考えてもらえないかという話もございますので、これは質疑でございますけども、その点、そういうところを考えてあるかどうか、お答えできればお答えをお願いしたいと。 今
総務部長からそういう答弁がございましたけども、当時の
総務部長の浅井副市長にちょっとお尋ねしたいと思いますけども、このプロポーザルが決まった時点で、そういった予算が私は当然何らかの予算は必要になると、必要性は多分感じておられたと思うんですね。だから私は当然当初予算に上げるべきだったという質問を昨日からしてるわけです。もし上がっておけば、私もですけども、民生常任委員会でも十分な議論ができたと。私としましては、この大切な大事な案件が、もちろん今まで保育園の民営化自体は、私は推進の立場で議論してきました。ただ、松橋保育園が民営化に対してどうなのかという部分に関しては、もうちょっと議論したかったという思いがあります。 そこで、現副市長の浅井副市長にお尋ねしますけども、この方針が決まった時に、予算の支出が想定してなかったんですか。それとも、あったけども議会には上げる必要はないだろうということだったのか。ちょっと確認したいと思います。
◎副市長（浅井正文君） まず、一言でいいますと、まず今後の課題としたいと思います。 ただ、決定の段階でどうだったのかということの御質問だったと思います。はっきりしている部分については、予算の計上ということで理解をしていますが、まだ不確定の場合はというところで苦慮した部分もあります。そうした区別をさせていただいて、予算の計上というのはさせていただきました。先ほど言いますように、報酬とか何かについても、内部組織の中でしている分、それと外部を入れたらどうかというのも議論をしました結果、部外者はやっぱり当然入れておかないといけないだろうというところで、遅れて決断がまいりましたので、先ほど
総務部長の答弁のとおりの結果が今出ておるというところになります。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 先ほど、
総務部長の方からもありましたように、当初は職員で対応したいと、これまでも建設事業等のプロポーザルについては、職員等で対応していたというところで、当初は職員対応というところで、結果的には予算には現れない、ゼロ予算の事務執行というところであったようです。副市長もおっしゃられたように、外部審査を入れたらどうかということで、保護者の方からも外部審査委員を入れたらどうかというお話もありましたので、外部審査委員を入れてやるというところになりました。結果的に、外部審査委員の役務の提供をしなくちゃならないというところで、報償費に不足が生じた状態になったところです。 予算につきましては、基本的に見積りの積算というところで、変動は多少ありますので、流用とか先に使うとか補正予算とか、いろいろな手段が認められているところでございます。そういった関係で、児童福祉費の中の報償費の方から先に使用したという現状でございます。
◎経済部長（髙島孝二君） フィッシャーマンズワーフの使用料の件ということでございます。使用料につきましては、民間施設の均衡を考慮しまして、昨年９月に三角駅前フィッシャーマンズワーフ条例を改正して、現在、補正を上げております使用料につきましては、条例上の計算で使用料を決定してお願いしてあるものでございます。 ３店舗について、事前に御説明をいたしまして、御納得の上で引き続き契約を締結していただいたものと理解しております。経営面について、開設当初よりも厳しいという状況でございますが、今年度からサンサンうきっ子みすみが開設しましたので、その相乗効果と各お店、３店舗のお店の営業努力に期待しているところでございます。 使用料について、償還が終わったので安くしないかということでございますが、御承知のとおり、平成１１年から現在まで１６年経過しておりまして、場所によっては老朽化も進んでおります。今後、維持改修費用が発生することがあると推測されますので、何らかのその費用に充てるために基金などの創設を考えて、その経費に充てたいと考えております。
◆２０番（中山弘幸君） フィッシャーマンズの件は、当然維持費とか改修に必要と思いますので、それは分かります。ただ、そういう現状があることだけ御理解をお願いいたします。 民生費に関しましては、説明は一応お聞きいたしました。あと、内容については、髙本議員の質疑もありますでしょうし、民生常任委員会でも十分に議論してほしいと思います。 以上で質疑を終わります。
○議長（河野一郎君） 次に、２番、髙本敬義君。
◆２番（髙本敬義君） ２番、うき未来２１の髙本です。ただいま中山議員が質疑されましたが、そこと同じ部分ですけども、民生費の公立保育園民営化引継業務委託料、ここに関しての質疑をさせていただきます。 まずは、今、中山議員も話されましたが、この委託料の中身といいますか、具体的な内容といいますか、どのような形で引継ぎがなされ、またどういう予算執行が予定されているのか。 それと、正規職員、非常勤職員も結構多数いるわけですけども、その引継ぎ、どのように取り扱われていくのか。まずは、そこの件をお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） ただいまの児童福祉総務費、委託料の件ですけども、予算書をお持ちの方は９ページになります。目１児童福祉総務費の委託料４８１万４千円の件でございます。 補正予算計上に当たりましては、委託料につきまして保育園民営化に伴います引継ぎ費用を計上しているものでございます。民営化移行時におきましては、保育士が入れ替わることにより子どもたちに不安感を与えないよう、現行の保育内容を引き継ぐための期間が必要でございます。また、公立の保育士と移管先の保育士が共同で保育に当たり、子どもたち一人一人の状況をよりきめ細やかに把握するとともに、子どもたちや保護者の皆様との信頼関係を築くことを目的として、共同保育を実施する計画でございます。 今回計上しておりますのは、移管先法人から派遣される職員の人件費相当分を補償するための経費でございまして、職種としては園長、主任保育士、保育士、調理員、各１人を想定しております。引継ぎの期間を、いろいろ打合せ等を大体１２月まで、それと１月から３月までを共同しての保育というところで考えております。非常勤については、条件等の中にも盛り込まれておりますが、保育士が急激に替わることを避けるために、現状の非常勤を雇っていただくというのを強くお願いして、やるというところを条件にしておりますので、そういった関係での引継ぎをやっていきたいと思っております。
◆２番（髙本敬義君） 今ので少し分からなかった部分は、いつからという話で、これまでのいろんなお話聞いてて、１０月ぐらいからとか、秋口からとかいう話も聞いてたわけですが、そう理解してよろしいでしょうかね。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） 条例廃止について、先議をしていただいております。御存じのとおり、条例廃止案件が議決されたのちに、保護者の方へ可決の御報告をしているところです。それに伴いまして、できるだけ引継期間とか、そういった感じをできるだけ長く取りたい、長く取ることで不安感やお互いの悩みとか、そういったところが少しでも多くとれると思っておりますので、そんな取組というところで考えております。当面、今月中には一応保育園の保護者の役員の皆さんと、今度の移管先法人を含めたところで会合を持ちたいというところで連絡を取り合っている状況でございます。
◆２番（髙本敬義君） 今最後に話されました三者協議というか、そういうのを今予定されているという話ですが、今議会の最中も含めて、これまでいろんな通知文というか、保護者に対してとか健康福祉部から私ども議員に対してとか、何通か文書が来ました。一番最初は、５月２２日付けの本間部長名での各議員に対して、運営法人の選定結果が出ましたというお知らせでありました。その後、本議会が始まった日の６月１日付けで、この特定予定法人の方から、保育園から当該の保育園の保護者の皆さんへということで、受託先として選定されましたと。正式な決定は今期の宇城市議会後となりますという添え書きがありますから、少しは安心して見れる部分はあるんですが、今期の宇城市議会後ということが、うがった見方すれば、廃止条例が可決し、この委託料が、補正予算が可決すればもう決定なんですよみたいな受取りようができるような文書に見えてしまう。非常に、少し問題がありはしないかというところを感じました。 これを、少しまた後打ちするような文書が、６月１２日付けで、これは部長名で、松橋保育園の保護者宛てに、松橋保育園移管先法人の決定についてということで通知文が出されてます。１０行ぐらいの文章なんですが、中段に、「この度の保育園民営化につきましては、松橋保育園民営化に係る運営法人選定委員会の結果を踏まえ、６月議会（６月１１日開催）において、松橋保育園を廃止する宇城市立保育所条例の改正条例が議決され、下記のとおり移管先法人が決定いたしましたのでお知らせします」と。これは職員が作った文章です。これまでの委員会も傍聴させていただきましたが、部長たちは少し、いわゆる条例上でいくと特定事業者、特定者という、そういう文言をプロポーザルの条例の中では、要綱の中では使ってあります。ですから、まだある意味予定ですと。これではもう決定になっているんですよね。ですから、部長が、民生の常任委員長の審査報告書を改めて読んでみますと、いろいろあるけども、今回出してる応募要項条件のとおり協議を進めていく、その中で決まったことについては協定する前に議会の方にお示ししたいという、非常に親切な言葉を使われてます。そういう感覚が、これには見えないんですよね。もう職員の皆さんも決定したものという感覚がありはしないかと。非常に残念です。まだ議論されてる最中だと、私は思ってます。ましてや、その選定委員会で一応内定というか、言葉はいろいろ使い分けて申し訳ないんですが、予定される事業所について、常任委員会か先の本議会の中でだったか、部長が言われたのは、条例規則、プロポーザルに係る条例規則等にのっとって、契約の要綱等にのっとってこの間事務を進めてますというお話でした。私は、このプロポーザル要綱に基づいて行うことが、果たして正しいのか、良かったのかという疑問を持ってます。基本的に、先ほど、これは部長の答弁だったと思いますが、
総務部長の答弁の後に、これまでも建設事業等については職員で選定委員会をしてきたと。それが一般的だったというのを言われたように、この宇城市プロポーザル方式実施取扱要綱というのの、大前提は、この訓令は本
市が発注する委託業務の受託者をプロポーザル方式によりうんぬんという言葉に、第１条でなっておりますね、趣旨で。ですから、本当にこのプロポーザル要綱にのっとってされたのであれば、これは一般的にというか、原則的には工事等の契約等に関わる要綱だと思います。これが引っ張ってきてあるのは、宇城市契約事務取扱規則等の定めのほか、これにのってやりますよという話なんですね。この中で、いろいろ要綱が決めてありますので、例えば指名審査会の役割というのも、担当課長が今回の業務について、これはプロポーザル方式でしたいというのを提案して、それがこの業務はプロポーザルでいいかどうかというのを審査するのが審査委員会なんですね。ただ、こういう保育園の民営化うんぬんというのは、この要綱では想定はされてないと思うんですよ。でもそれを審査委員会は、結果的には丸と判断されたと思います、ここまで進んできたんですから。 結果的には、もう１点重要なところがあって、この中の一部でこれを進めるに当たっては、担当課長は
スケジュールとか審査方法とか実施要項を定めなければならないという文言があります、条項が、第７条に。その（１）のところに、プロポーザル方式による旨及び委託業務名とあるんですよね。こういうのを定めないといけないと。結果的には、こういう定めないといけないことを、所管の担当課長が多分に募集要項ということでまとめ上げられたんだろうと思うんですよ。これを引用されたことは、私の推測ですけども、じゃないかなと。であれば、ほとんどがこれとか、関係する宇城市の入札の指名審査会の規則とか、先ほど申しました契約の事務取扱いとか、そういうのにのっとってされてることは、こういう特殊な、あまりこの要綱等では想定してない事業に関して委託という、民営化という、移管するという事業に関して、果たしてこれで良かったんだろうかという疑問を持ちます。 それと、もしこのプロポーザル要綱にのっとってされるのであれば、この一番最後のところに、選定委員会で選定された事業者を、市長の諮問機関になってますから、市長の方に報告したら半自動的にそこを候補と決めるという文言になっております。ちょっと読みます。第１５条、市長は、評価委員会という、この要綱上はなってるんですけども、評価委員会から受託者として特定すべき者について報告を受けたときは、当該者を受託者として特定するものとする。やや自動的イコールですね。条文上はですね。それと、もう１点は、担当課長は、この特定者が決まった後は協議をして業務使用の内容について詰めていくという、それはこの募集要項の中でもうたってあります。内定はしたら、内定した後には協議をしますよと。その一環が、先ほど部長が話されました三者協議会ですね。そして、第１６条に、担当課長は業務仕様内容が決定して当該業務の発注の準備が整った段階で、特定者と、要は候補者ですね。特定者と随意契約の方法によって契約を締結するものとすると、断言してあるんですよ。 ということになると、今議論はさせてもらってますが、もう３回目ですから、１回聞いて、後はまた自分の意見を言わせてもらいますが、民生の常任委員会の中で、先ほど言いました今後も必要に応じて示していきたいという、今後このままこのプロポーザル方式でいくならば、正式に議会に諮る事項というのは想定されますか。私は、想定されないと思ってるんですよ。ということは、今後協定する前に、議会の方にお示ししたいというのは、ある意味自主的な報告であって、議論の場にはならないと思うんですよ。ですから、部長が現段階で地方自治法第２３７条、公有財産の件ですね。公有財産については、条例若しくは議会の議決によらなければ、適正な対価なくして譲渡とか貸付けはできない。これは地方自治法ですから、そのものです。もし、適正な価格でないなら議決案件になる。議会に付すべき契約とか財産の取得又は処分に関する条例に該当するならば、議決案件になる。これは客観的な判断ですよね。ただし、部長は事務担当の所管のトップとして、これに当たっていらっしゃるわけですよ。そうしたら、今の段階でこの後進めていく事務手続き等を含めれば、議会に諮る議案案件というのは想定できますか。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） いろいろ御質問があっております。決定とか予定とか、いろいろこちらからの通知を差し上げてて、なかなか分かりにくいところがあったというのは、ちょっと私も反省しております。基本的には、協定書が締結といったところで決定というところになるかと思います。言葉遣いについて、ちょっと申し訳なく思います。 プロポーザルということですけれども、契約の仕方としては競争入札、若しくは随契、その間に提案型とか公募型とか競争入札等になじまないものがあります。当然、委託業務等と一緒に保育園の業務についても、さあ幾らでしょうとか、そういった契約は当然できないかと思います。やり方については、他の先進都市等もプロポーザル方式でやっているのが通例であると思います。 それで、選定について議会に報告、お示しするという私の言葉ですけども、確かに議会の報告案件としては、今の状況では上がってまいりません。自主的な報告でやっていきたいと、これから協定書案等を作っていこうと思っておりますので、そういった部分について、自主的な報告をやっていきたいと考えているところです。
◆２番（髙本敬義君） 今、部長の説明にもありましたように、このままの進め方でいくと、議案としての諮るべきような事態、またそういう機会がないかもしれないということであります。ここに、委員会報告にもありますように、今後協定するに当たっては、その前に議会にお示ししたいということであれば、この募集要項を定めた折にお示しをすべきではなかったかと、私は思います。今でも思います。そういうお気持ちを今後も丁寧にというか、そういう気持ちを持っていただきたいと思います。 最後に１点言います。これは部長だったか、市長だったかちょっと忘れたんですが、この松橋保育園の民営化の手続きに当たっては、短いけどもほかの事例、他
市とか他都市の事例も参考にしながら、期間をとったつもりですというお話がありました。でも、実質的には昨年の１２月か今年の１月が公に出された部分だろうと。それまでは総体的な施設の在り方、素案ということだったろうと思います。そういった意味でいくと、来年４月ということになると、１年と３、４か月と。それは果たしてどういうものかなと疑問を持ちます。 一般的に、全国の多くの都市でこういう保育園の民営化に取り組んでいかれたところ、今いかれているところの事例を言いますと、まずはここでいくと、宇城市でいくと、選定委員会みたいな外部も入れた公立保育園の在り方を半年とか１０か月、１年掛けて
市に提言書、報告書を出していただく。その中では何を議論するかというと、公立保育園とか私立保育園の役割、存在意義、大事さ、それと全体的な保育の質の向上、そしてプラス公立保育園を民営化することも参加者全員オッケーでないにしても、一定程度の数の上限を設定しながら、公立が１０あるならば、せめて８、５ぐらいまでは民営化はどうでしょうかという提言まで作ってもらう。そのことがベースになって民営化基本計画というのを作ってらっしゃるんですよ、どこの自治体も。その一つの前段の取組が欲しかったんです。みんなそうです。 最後に一つだけ言います。所管のところは御存じかもしれませんが、数年前に横浜で４月にこの園を民営化しますと、いわゆる公表、公表して１２月の議会でうちと一緒みたいに廃止条例を可決して、翌年の４月には民営化実施です。これには非常に早すぎるという保護者の声もあって、裁判訴訟になりました。裁判所が判決で出したのは、「民営化は行政の一つの選択肢で違法とまではいえない。しかし、４月に民営化を公表して、１２月に廃止条例、翌年４月には民営化実施というのは、特別に民営化を急ぐべき事情があったとはいえず、保護者の利益を尊重したものとは到底いえない」という判決を出してます。違法性を指摘してあると捉えられます。この時に、保護者側の人たちが一番言いたかったのは、先ほど言いました事前の、いわゆる検討委員会と一緒です。公立か民営かということではなくて、園児を預かっている施設であることを認識して、話合いをしたかったということですよ。この判決が一番大事にしたのは、先ほども言いましたように民営化そのものの是非ではなくて、子どもを通わせている保護者との議論の過程が、それが一番大事にされるべきだという判決だと私は思います。今、いろんな
行政サービスが民営化とか民間委託になってますけども、こういった裁判も少しは情報として知っていただいて、そのことが住民にどんな影響があるのか。時間を掛けて説明と議論を行う必要性を示してると思いますので、そういうところを感じ取っていただければということで、最後は意見を申し上げて質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（河野一郎君） これで質疑を終結します。
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△日程第１０ 議案第５２号平成２７年度
宇城市介護保険特別会計補正予算（第１号）
△日程第１１ 議案第５３号平成２７年度
宇城市奨学金特別会計補正予算（第１号）
○議長（河野一郎君） 日程第１０、議案第５２号平成２７年度
宇城市介護保険特別会計補正予算（第１号）及び日程第１１、議案第５３号平成２７年度
宇城市奨学金特別会計補正予算（第１号）を一括議題とします。 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。
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△日程第１２ 議案第５４号 平成２７年度
宇城市民病院事業会計補正予算（第１号）
○議長（河野一郎君） 日程第１２、議案第５４号平成２７年度
宇城市民病院事業会計補正予算（第１号）を議題とします。 これから質疑に入ります。通告がありますので、発言を許します。２番、髙本敬義君。
◆２番（髙本敬義君） ２番、髙本です。議案第５４号平成２７年度
宇城市民病院事業会計補正予算（第１号）について、質問いたします。 予算書３０５ページになるかと思いますが、補正予算の明細書が掲載をされております。目１給与費の報酬と法定福利費、目２材料費の給食材料費、目３経費の委託料、提案理由の説明がありましたけども、これら全てが本年１０月からと聞きましたが、予定されてる病院給食の業務委託に係るものとの説明だったと思いますが、その内容等について、説明をお願いしたいと思います。
◎
市民病院事務長（吉澤和弘君） この委託料の１,１２５万円についてです。この委託料は、給食業務の食材購入から調理、そのほか食材の保管、調理室の衛生管理などの業務を委託するものです。この１,１２５万円については、１０月からの委託料として６か月分を予定しております。１か月当たり委託として１８７万５千円を予定しておりまして、その１８７万５千円の内訳としましては、現在の非常勤の報酬を基に算定しまして、７人分の人件費１０９万５千円、それに食材購入費の６５万円、その他の諸経費１３万円と、合わせて１８７万５千円としておるものです。それに６か月を掛けたものが、この１,１２５万円になっておるところです。
◆２番（髙本敬義君） 以前、調理師が急にやめられたという話は聞いたことがありますが、その後も人材確保、ハローワーク等でも大変だったようなことも聞いておりますけども、大変だろうと思いますが、一般的な進め方という点でいくと、まずは院内で先生方とか看護師とか、そういう方も含めて協議とか意見集約がされて、その後、本庁総務部局あたりとの協議、確認をして進められるんではないかと思うんですけども、そういう点はどうでしょうか。 それともう１点は、非常勤は今おられるのか。それか、どういう形で現場の雇用がなされているのか。そこも併せて教えていただければと思います。
◎
市民病院事務長（吉澤和弘君） 髙本議員のおっしゃるとおりです。以前は、平成２５年度まで１人の正職員と６人の非常勤でこの給食業務を行っておりました。しかし、この年度の途中に１人のこの正職員が退職いたしました。その穴を埋めるために、補充のため、８時間労働の派遣調理員の受入れや６時間労働の非常勤で対応しておりましたが、なかなか調理員を募集しても勤務体系が早番とか遅出とかありまして不規則なため応募がなく、仮に応募が来ても１か月程度で辞めるというような、人材の確保には大変苦労したと聞いております。 そこで、以前から院内でもこの給食業務の委託というのは検討されておりまして。そういう状況の下で、この委託を進めることになったと引き継いでおります。平成２６年１０月には、今年度１０月１日までに給食業務の委託を目指すために、まずは職員組合との交渉を行い、理解を得、その後現在雇用しております非常勤職員にも都度説明を行ったと、前任者からは引継ぎを受けております。ただし、この業務委託をするための予算の計上が当初予算には正確な数字等が間に合わなかったため、今回補正予算に計上したところであります。 この予算の議決を受けた後に、業務委託、指名型のプロポーザルを考えておりますが、それで業者を決定できればと思っております。 それと、現在非常勤職員６人おります。この方々についても、このプロポーザルの中でこの再雇用についての企画提案書を求めまして、その再雇用について応じるような企画提案書については、そこの配分点を取るというプロポーザルにしたいと思っておるところです。
◆２番（髙本敬義君） 事務長も４月に異動で行かれたばかりで非常に大変かと思いますけども、人材の確保がままならないという状況で、運営も大変とは思いますけども、院内で方向性きちんと確認をされて、患者への対応が落ちないように、是非努力をお願いしたいと思います。 それと、今日はもう質問しませんが、経営診断等も昨年だったですか、委託でされているようですので、病院の今後の全体的な在り方、そういうのももっと議論して先々を見定めていくということも大事ではなかろうかなということの要望をしまして、私の質疑を終わりたいと思います。
◎副市長（浅井正文君） 髙本議員、自席に帰られましたけど、そこのところのいきさつをちょっと補足をしたいと思います。職員組合とはどうだったのかということは、具体的な言葉は出ませんけども、医療評というのが職員組合にありますですね。去年の１０月のもう日にちは覚えません、多分十何日だったと思います。職員組合には呼んで、
公共施設の見直し方針ということで、６月ぐらいに皆さんに御説明して、成案ということで９月、１０月の２日に出したかと思います。それを基にして、職員組合にはお話をしました。お話をして、その後どうだったのかというと、見直し方針案に沿ってこういう説明をしてるんだけどというところで言いました。医療評からの直接の回答はなかったと思います。別に反対とか賛成もなく、通常、交渉事というなら妥結したとか何とかといいますけども、一応話は聞きましたよということで、院長若しくは医療評からか、何がしかの意思表示があったかというと、それはなかったと思っています。ですから、それを基にして、三加和町と菊水町が合併したのは和水町、和水町に町立病院の大きいのがあります。そこに私と当時の病院の事務長、それと係長、それと管理栄養士、４人で行ってまいりました。そして、実際どういうことをやっているのかというのを具体的に見てまいりました。ですから、先ほど予算の関係ということで、当初予算に間に合わなかったというところの説明をしましたけども、まずはもう少し煮詰めてから出すのが妥当じゃないのかなという判断で、今回に出させていただいているという流れです。事の起こりは、見直し方針をスタートにして、そういう流れで進んでおります。一応、以上補足です。
◎市長（守田憲史君） 先ほど髙本議員から発言がありましたが、一方的にお話ばかりで、こちらの意見も皆さんにお伝えする機会がなかったんで、お許し頂いてちょっと私にも意見言わせていただいてよろしいですか。 プロポーザルの件で、いろいろお勉強いただいて御指摘を頂いたところでございますが、土木関係のプロポーザルについては、ある細かい規則もございますが、この保育園に関しての民間委託でのプロポーザルはじめ、受託先の選定についての規則はございません。しかしながら、プロポーザルの土木関係の規定もありますので、それに準じて我々はなるべく公平に公正に、そして皆さんの御意見を聞かなければならないのでというところで、暗中模索の中も一つずつそれを進めたところでございます。ですから、そこの何条の、１７条のうんぬんの、これのどうのっていうものに関して、細かくこちらも考えたわけではございません。しかしながら、その精神は一通り尊重する中で今回手続きを進めてきたと思っております。 先ほどの受託法人がこういう形で議決でうんぬんで、決まったらばどうだということでございますが、これはあくまでもそこの受託先法人の文書でございますので、うちとしてとやかく言える立場にはございません。 それと、うちの健康福祉部が６月１２日に皆さんに、保護者の方々にも御連絡したのは、６月１１日に、ここ宇城市議会で議決を頂いたから、もうそこでなるべく早めに保護者の方々にもお伝えをしないといけないという精神から、思いからやったことでございます。また、皆様方議員にもなるべく早い形でお伝えをしないといけないので、選定先が委員会で決まったら、それが最終決定でなくても一応委員会でそのように決まったということをお伝えしたという気持ちでございます。やっぱりここでオープンに議論する中、我々が決して何というんですか、真っ直ぐな精神を尊重してやってきたことでございますので、それについて疑問があるなら、それはもう議員の御意見でございますが、それならばそれで、それによってどれだけの実害があったかをおっしゃっていただかないと、これも違った、これも違ったでは、我々も細かい規定はなかったわけでございます。その中で、逐一健康福祉部が細々考えた後進めてきた。そして指名審査委員会に関しても、これは規定はありませんが、やはりプロポーザルであるならば、委員会にも掛けた方がいいんじゃないか。そのような中で、できる限りのことはしたところでもございます。 それと、先ほどの裁判の事例でございますが、承知しております。しかし、我々の考え方は、去年の６月に民営化の方針を出しました。９月には松橋、小川、不知火を含めて条件が整い次第民営化すると言いました。１２月には、松橋保育園をまず１番目と言ったわけでございまして、そこにも３、４か月の違いもございますし、それなりに議員の皆様方の反対をする、議会は４回ぐらいあったのではなかろうかという考え方でございます。
○議長（河野一郎君） これで質疑を終結します。 議案第４７号
宇城市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第５４号平成２７年度
宇城市民病院事業会計補正予算（第１号）までにつきましては、お手元に配布しております平成２７年第２回
宇城市議会定例会委員会付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託します。
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△日程第１３ 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について（
喜津木司朗氏）
△日程第１４ 諮問第３号
人権擁護委員候補者の推薦について（坂﨑秀直氏）
△日程第１５ 諮問第４号
人権擁護委員候補者の推薦について（横尾七生子氏）
○議長（河野一郎君） 日程第１３、諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について（
喜津木司朗氏）から、日程第１５、諮問第４号
人権擁護委員候補者の推薦について（横尾七生子氏）までを一括議題とします。 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。 お諮りします。ただいま議題となっております諮問第２号から諮問第４号までは、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（河野一郎君） 異議なしと認めます。したがって、諮問第２号から諮問第４号までは委員会付託を省略することに決定しました。
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△日程第１６ 同意第４号 監査委員の選任について（河田信之氏）
△日程第１７ 同意第５号
教育委員会委員の任命について（
黒田佐小里氏）
○議長（河野一郎君） 日程第１６、同意第４号監査委員の選任について（河田信之氏）及び日程第１７、同意第５号
教育委員会委員の任命について（
黒田佐小里氏）を議題とします。 提案理由の説明を求めます。市長、守田憲史君。
◎市長（守田憲史君） 追加提案理由の説明を申し上げます。 提案件数は、２件であります。 １件目は、６月３０日で任期満了となります監査委員の選任であります。 ２件目は、欠員となっております教育委員の任命であります。 詳細につきましては、
総務部長から説明いたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（河野一郎君） 同意第４号及び同意第５号の提案理由の説明が終わりました。 これから、議案ごとに詳細説明を求めます。
総務部長。
◎
総務部長（猿渡伸之君） 監査委員の選任についてでございます。追加提案の議案の２ページ、それから資料編の２ページを御覧いただきたいと思います。 監査委員の選任につきましては、平成２３年７月１日付けで就任されました佐藤監査委員の平成２７年６月３０日までの任期の満了に伴い、新たな監査委員の選任の同意をお願いするものです。 今回同意をお願いします、識見を有する者の監査委員は、河田信之氏です。行政運営に関し優れた識見を有する者であり、地方自治法第１９６条第１項の規定に基づき、選任同意について御提案申し上げるものです。 続きまして、
教育委員会委員の任命についてでございます。同じく追加提案議案の３ページ並びに資料編の３ページを御覧いただきたいと思います。 藤本前教育長の任期満了に伴う退任により、平成２６年４月２日から
教育委員会委員に１人の欠員があっております。そのため、新たに
教育委員会委員を任命するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものです。
黒田佐小里氏は、小学校２年生のお子様を持つ保護者であり、素養に優れ、意欲もある方でございます。今回の同意を提案し、申し上げるものです。
○議長（河野一郎君） 同意第４号及び同意第５号の詳細説明が終わりました。
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△日程第１８ 休会の件
○議長（河野一郎君） 日程第１８、休会の件を議題とします。 お諮りします。明日２０日土曜日から２９日月曜日までは、議事整理及び各常任委員会の審査のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（河野一郎君） 異議なしと認めます。したがって、明日２０日から２９日までは休会することに決定しました。なお、２０日、２１日、２７日及び２８日は
市の休日のため休会であります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 散会 午後２時２１分...