平成２５年１２月 定例会（第４回） 平成２５年第４回
宇城市議会定例会（第３号） 平成２５年１２月１０日（火） 午前１０時００分 開議１ 議事日程 日程第１ 一般質問２ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３ 出席議員は次のとおりである。（２６人） １番 福 永 貴 充 君 ２番 溝 見 友 一 君 ３番 園 田 幸 雄 君 ４番 五 嶋 映 司 君 ５番 福 田 良 二 君 ６番 河 野 正 明 君 ７番 髙 田 幸 夫 君 ８番 渡 邊 裕 生 君 ９番 大 嶋 秀 敏 君 １０番 尾 﨑 治 彦 君 １１番 椎 野 和 代 君 １２番 橋 田 和 征 君 １３番 河 野 一 郎 君 １４番 坂 本 順 三 君 １５番 中 村 友 博 君 １６番 松 下 倫 三 君 １７番 西 村 智 君 １８番 長 谷 誠 一 君 １９番 松 野 孝 敏 君 ２０番 永 木 伸 一 君 ２１番 入 江 学 君 ２２番 豊 田 紀代美 君 ２３番 堀 川 三 郎 君 ２４番 中 山 弘 幸 君 ２５番 石 川 洋 一 君 ２６番 岡 本 泰 章 君４ 欠席議員なし５ 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 河 村 孝 義 君 書 記 野 田 知 宏 君６ 説明のため出席した者の職氏名 市長 守 田 憲 史 君 副市長 平 井 宏 英 君 教育委員長 大 槻 英 君 教育長 藤 本 忠 晴 君 総務部長 浅 井 正 文 君 企画部長 槌 田 正 治 君
市民環境部長 林 田 博 君 健康福祉部長 三 浦 誠 吾 君 経済部長 坂 下 昇 君 土木部長 岩 岡 直 久 君 教育部長 増 田 幸 一 君 会計管理者 中 岡 秀 男 君 総務部次長 髙 島 孝 二 君 企画部次長 中 村 秀 嗣 君
市民環境部次長 北 村 孝 二 君
健康福祉部次長 渡 邊 満 夫 君 経済部次長 野 田 眞 君 土木部次長 緒 方 伸 一 君 教育部次長 小田原 弘 則 君 三角支所長 岡 村 雄 治 君 不知火支所長 岩 下 裕 晶 君 小川支所長 蓑 田 康 一 君 豊野支所長 木 村 和 弘 君
市民病院事務長 満 島 洋 一 君 農業委員会 前 田 博 幸 君
監査委員事務局長 七 田 裕 文 君 事務局長 財政課長 本 間 健 郎 君 開議 午前１０時００分
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○議長（西村智君） これから、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（西村智君） 日程第１、一般質問を行います。順番に発言を許します。 まず、１５番、中村友博君の発言を許します。
◆１５番（中村友博君） おはようございます。１５番、うき市民クラブの中村友博でございます。ただいま議長からお許しを頂きましたので、通告しております項目に従って質問をいたします。守田市長をはじめ、執行部の皆様方には明快な答弁、よろしくお願い申し上げます。 まず、
太陽光発電装置設置について伺います。一昨年の原発事故以来、脱原発の機運が日本国内はもとより、全世界に広まっています。それは事故発生以前までの
原子力発電施設安全神話が崩れ、原発の恐怖を全世界の人々が肌で感じているからであります。原発に頼らない
再生可能エネルギー発電の取組は、全国的に加速化しております。 今年７月１日、熊日新聞の第１面「再生エネ原発３基分」という記事に目が留まりました。その横に「昨年の８月から大手企業が南関町で
メガソーラー稼働」の写真が掲載されておりました。
再生可能エネルギーの
固定価格買取制度がスタートした昨年７月１日以降、九州電力に太陽光や風力発電などの買取り、接続の申込みがあった設備は九州７県で計１,８９０件、合計出力で約２７２万㌔㍗に上っていることが分かりました。合計出力は川内原発１号機の３基分に相当するというものであります。先般のニュースでも話題になっておりましたが、小泉元首相が「安倍首相は原発ゼロを早期に打ち出すべき」と提言されておりました。この記事を見つめ直してみれば、これは決して不可能なことではないなと思ったところでございます。 宇城市においても、環境保全や節電、災害時の発電装備など、様々な観点から見ても、再エネ事業を強力に推進すべきと考えます。これまで本市の各家庭においても、補助金を活用した
太陽光発電システム設置が実施されておりますが、設置状況をまずお尋ねしたいと思います。
◎
市民環境部長（林田博君）
太陽光発電システムは、議員もご承知のとおり、地球温暖化の進行により、環境問題が深刻化しております。その原因となる二酸化炭素の排出量を抑え、低炭素社会への転換が急がれており、一般家庭でも導入できる有効な手段として、国、県、市町村が補助金を交付しているものであります。 宇城市の
住宅用太陽光発電システム設置費補助金は、平成２３年度から３年度計画で取り組んでおり、補助内容は１㌔㍗当たり２万円、上限４㌔㍗８万円を補助しております。これまでの実績は、平成２３年度１００基、補助金額で７７８万６,０００円、平成２４年度では２０４基、補助金１,５７４万２,０００円、最終年度の本年度は２００基を計画し、９月末で７８基、５９８万円を補助しております。この３か年で３８２基、合計の２,９５０万８,０００円を補助したところであります。本年度は売電価格の引き下げ等の影響から、申込件数は減少傾向にありましたが、最近では来年４月からの消費税の増税に伴い、駆け込み需要が多くなっている状況にあります。
◆１５番（中村友博君） 補助金制度は今年度が最終年度ということでありますが、環境問題、あるいは節電の効果からしても、そういう面からしても来年度以降も新たな補助金制度を考えてもいいんじゃないか、そう思いますが、今後の取組についてお伺いをいたします。
◎
市民環境部長（林田博君）
住宅用太陽光発電システム設置に係る国の補助金制度は、平成２５年度で廃止されることが決定されておりますので、各県市町村では国に追随して補助金を廃止する動きであります。宇城市でも平成２３年度から３か年度計画でスタートしましたので、本年度は最終年度としており、目的はほぼ達成した補助事業であると評価をしております。今後は動向を見極めながら検討できればと考えているところでございます。
◆１５番（中村友博君） 今後は動向を見極めながらということでありますが、定住促進の観点から見れば、是非これは検討すべきと、そう私は思いますけれども、市長、いかかでしょうか。
◎市長（守田憲史君） 部長が申しましたように、今後、動向を見極めながら検討ができればと考えておるところでございます。
◆１５番（中村友博君） 本年度は定住促進課も設けられました。定住促進の意味からも、是非積極的な対応を願っております。 次に、公共施設への導入について伺います。全国の公立小中学校で
太陽光発電設備を設置している学校は２００９年の３.８％から２０１３年には１７.８％まで増加したことが文部科学省の調査で分かりました。小中学校施設に対する再エネ設備は、学習になるだけでなく停電時でも利用可能なため、災害対策にもなります。また、文部科学省は２００９年から公立学校への
再生可能エネルギー設備の設置を補助する
太陽光発電導入事業を開始しています。
地球温暖化対策の推進と環境教育への活用を目的として、再エネ設備に掛かる費用の２分の１を助成するものでありますが、本市の学校施設に導入の考えはないのか。また、平成１７年に合併した本市は、現在の本庁舎と松橋を除く４町に支所施設や多種多様の施設があります。施設への発電装置設置によって、災害時の停電に備えることや日々の節電にも大変効果的だと考えます。本市公共施設への施設導入についてお伺いをいたします。
◎総務部長（浅井正文君） 現在、本市での
太陽光発電装置を備えた公共施設は、小川町の小野部田小学校と海東小学校に各々２０㌔㍗ｱﾜｰの発電能力の施設を設置しております。近年、
クリーンエネルギーとして太陽光発電が注目され、普及率も上昇傾向にあり、環境への配慮など、議員のご意見のとおりであります。 さて、本市での公共施設への
太陽光発電装置の設置への取組でありますけれども、現在、補助率が３分の１から２分の１の国庫補助事業はあるものの、補助裏の起債は合併特例債等の有利な起債が利用できないこと、売電する場合は補助対象とならないことなど、設置コストやその後の管理コスト、既設建物の現状から改修費用の発生なども考えられ、電気代の節減効果は期待できますが、多額の一般財源を要する事業でありますので、その取組には慎重を期しているところであります。 なお、今年度から国において防災対策として、１０分の１０補助の
再生可能エネルギー等導入推進基金事業が実施されています。発電力には制限がありますが、この事業の公共施設の有効利用も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。また、学校施設等では合併特例債の活用も可能な場合がありますので、省エネ、環境教育の観点からも、建替え等に合わせて
太陽光発電装置の設置を積極的に検討して行いたいと考えております。
◆１５番（中村友博君） 現在、本市での
太陽光発電装置を備えた公共施設では、小川町の小野部田、海東小学校を挙げられました。今のところ、他の施設については多額の改修費用が発生するということで、取組には慎重を期しているということでありますが、国の補助事業を有効活用することによって、道は開けてくると考えます。特に今後、新たに建替えが必要とされる公共施設については、是非設置の方向で検討願いたいと思います。 次に、荒廃地、山林などを活用した設置についてお伺いをいたします。
本市農業委員会の調査では、耕作放棄地４７０㌶、荒廃した果樹園２８０㌶、そして１,５４０㌶の山林を有しています。耕作放棄地、荒廃果樹園については、今後、農家の高齢化や後継者不足などを考えれば更に増加し、環境悪化が懸念されます。 荒廃果樹園２８０㌶については、不知火、三角町の
宇土半島南斜面が主であります。この一帯は日照量が申し分ない上に送電線に近いことから、
太陽光発電装置設置に関し、関連企業から着目されています。土地の有効利用や資源をいかした事業を進めることによって、環境保全あるいは地域活性化にもつながると考えます。そのためには、まず行政が本腰を入れる必要があります。荒廃地、山林などへの設置について見解をお聞きします。
◎
農業委員会事務局長（前田博幸君） 荒廃している農地や山林を利活用する方法として、
太陽光発電施設の設置を推進したらどうかということが議員の質問の要旨だと思いますが、現在のところ、農地などに太陽光発電を設置するには三つの許可が考えられます。一つ目が
農用地利用計画変更、一般的には農振除外と言われております。二つ目が農地法における
農地転用許可、三つ目が
林地開発許可等になりますが、
農用地利用計画変更並びに
農地転用許可につきましては、現況が耕作放棄地であっても１０㌶以上のまとまりがある農地の場合は、
太陽光発電施設の転用許可ができないことになっております。施設が小規模であっても、県との協議並びに許可が必要となります。また、規模が大きくなれば、農政局との協議や農林水産大臣の許可が必要となります。山林等の森林におきましても、水源のかん養、災害の防止、環境の保全といった公益的機能を果たしていることから、１㌶を超える場合には
林地開発許可等が必要となります。ただいま申しましたように、耕作放棄地への発電施設の設置は厳しい状況にありますとともに、中山間地域におきましては、発電した電気を送る送電線がない場合がほとんどであります。送電線から設置することになると、ばくだいな費用が予想されることから、現在のところ、耕作放棄地での
太陽光発電施設の申し出もないのが現状であります。ちなみに、現在まで農業委員会に提出されました申請許可の状況を申し上げておきますと、
太陽光発電施設への転用件数は１２件、面積で１.４㌶、発電量で７００㌔㍗となっております。
◆１５番（中村友博君） 荒廃地を何とか有効に活用できないものかという思いで質問をいたしました。しかし、現状では
農地転用許可や国の各所管の許可を得るには規制が厳しく、設置は困難という答弁でありましたが、ここで熊本県内の農地転用地の
太陽光発電施設について紹介しておきたいと思います。 ２０１２年度の
農地転用許可は、県内９７件のうち、１０月１５日時点で施設整備を終えたのは４０件で、完了率は４１.２％にとどまっていることが分かっています。しかし、許可を受けた事業者の多くは１年以内で整備を完了する計画を立てており、県は来年１月以降に整備状況を再集計する予定にしています。２０１３年度の
太陽光発電施設設備を目的とした農地転用の許可件数は、１０月末現在で１１２件、転用面積は計約４０㌶と大きく伸びています。 また、先般の参院本会議で、農林漁業の健全な発展と調和のとれた
再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案が成立いたしました。この再エネ法では、優良農地確保のために必要な農林地の確保、地域の活力向上、持続的発展というものを基本理念に掲げています。農地に発電装置を設置しようとする場合、国の方針や市町村が定める基本計画に沿って発電設備を整備する場合には、農地法の許可があったものとして取り扱うということであります。このような再エネ法の基本理念に沿った方針・計画であれば、設置に向けた環境は整うのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎
農業委員会事務局長（前田博幸君）
農山漁村再生可能エネルギー法が今年１１月２２日に公布されたことは存じておりますが、施行開始は来年度からと思われます。この法律の概要を申しますと、市町村は国が定めた基本方針に従って協議会を設置して、農林業の健全な発展と調和のとれた
再生可能エネルギーの促進による農山漁村の活性化に関する制度の計画、基本計画といいますが、この基本計画を作成することができるとされております。これにより、農振法、農地法、森林法などの許可が必要だった耕作放棄地や、山林等への
太陽光発電施設が、許可権者の同意を得て設置することができるようになるようですが、まだ運用の詳細などが決まっておりません。農地を守るべき農業委員会といたしましては、農振法、農地法との関わりについて、国・県の情報収集に努めてまいります。
◆１５番（中村友博君） 農業委員会は、基本的には農地を守るべき所管であることは理解しております。ただ、将来にわたって荒廃地が増大すると思われる地帯については、行政として環境保全などの観点から見ても有効な施策を講じるべき、そう考えます。基本理念に沿った計画を他の自治体に先行して実施に向け取り組んでもいいのではないか、そう思いますが、市長に見解をお願いします。
◎市長（守田憲史君） 荒廃農地の有効活用として、太陽光パネルの設置を推進することは、大変有効な政策だと私も思います。私も海東でございますので、田畑がただでも借りる人がいらっしゃいません、ただでも借りる人がいないと買う人はいらっしゃいません、司法書士泣かせではございますが。今後、この政策、中村議員がおっしゃるように、農業委員会も農地を守る制度の中での委員会でございますし、今後、
農用地利用計画と
農山漁村再生可能エネルギー法に定める基本計画策定との整合性を図りながら検討してまいります。
◆１５番（中村友博君） 積極的に取り組むことによって、企業誘致の可能性も高まってきます。宇城市発展に必要な施策は、人口増と経済の発展をいかに図っていくかであります。恵まれた地域の特性をいかし、注目される自治体にしてほしい、そう願っております。 次の質問に入ります。シカメガキの
宇城ブランド化による地域活性化について伺います。今、アメリカの
オイスターバーで「クマモト」とネーミングされたカキが女性に人気を博しているのをご存じでしょうか。これは三陸海岸の被災地で、復興に向けてカキの養殖業を力強くやっておられる畠山重篤氏が出版された「牡蠣礼讃（かきらいさん）」という本のくだりであります。「アメリカのシアトルを訪れた折、
オイスターバー巡りをしたことがある。全米の産地からカキが集められており、生産海域名がブランド名になっていた。日本流にいえば、「ヒロシマ」、「ミエ」、「マトヤ」、「サンリク」、「ケセンヌマ」などといった具合だ。「ウィルアップ」、「キルセン」、「ダボップ」などの名に混じって、「クマモト」という明らかに日本の地名が付されているカキもメニューに載っている。お客の注文を聞いていると、必ず「クマモト」という声が聞こえる」と。また、このようなくだりもあります。「深い方の殻が三角形にとがっていて、カップが深く、実が白くて光沢がある。いかにも旨そうに見えた。口を大きく開けなくても食べられるというので、特に女性客に人気があるとボーイが教えてくれた」と。正しくこのカキこそが不知火海で育ったシカメガキの子孫であります。アメリカは世界一のカキ消費国といわれております。しかし、西海岸は寒流が通っていて水温が低く、カキは産卵しないので、戦後当時のＧＨＱ、いわゆる連合軍総司令部の資源局でありますが、そこからカキ種苗の対米輸出の要請が日本政府にあり、それがカキ養殖の歴史のある熊本不知火海にということになったようであります。
種カキ造成事業は、昭和２１年から３３年度まで行われましたが、その後、引き続き昭和４３年頃までの１０年間ほど、不知火町の高良、塚原地区の１４戸のカキ養殖組合が対米輸出に貢献をしております。実は、私もこの１４戸の中の１戸でありまして、子どもの頃から手伝い、家を継いで２年間ほど携わったところであります。カキ殻を１.５㍍ほどの十番線の針金に、表裏交互に通す作業は子ども時代の貴重な小遣い銭となっていたことを思い出します。針金に通したカキ殻は、産卵時期を迎える夏場に、不知火海の
カキ養殖場一帯に組み立てた棚に並べ、翌年の春、海水から引き上げ、選別、箱詰めし、松橋駅の当時の引込線にて積込まれ、輸送されておりました。３０年代終わり頃から４０年初めにかけ、不知火海を取り巻く環境が悪化し始めたことと同時に、１ドル３６０円の時代から変動相場制となり、採算面でも合わなくなり、終末を迎えております。 時は流れ、１０年くらい前から、東京でも
オイスターバーが活気を呈するようになりました。しかし、日本の
シカメガキ生産はなされておらず、アメリカから「クマモト」とネーミングされたカキを、いわば逆輸入して提供されています。 そんなことで、熊本県ではシカメガキの養殖技術を開発して、養殖漁業者と共に本家本元のカキ「クマモト」を復活させようと、シカメガキの稚貝の生産に取り組み、平成２３年からクマモト・オイスターとして稚貝を生産者に出荷し始めました。最近は芦北漁業組合が中心になって試験養殖をやっており、熊本県も支援しています。また、長崎県、佐賀県も取り組み始めているとのことであります。このままでは、クマモト・オイスターのブランドが本籍地の宇城市ではなく、芦北ブランドになりはしないかと気をもむ心境であります。 本市でも平成１８年度から
養殖試験事業に取り組んできました。目的は、世界的なブランドとなっている幻のカキ「クマモト・オイスター」の原種とされるシカメガキは不知火海に生息している。そのため、シカメガキの養殖研究をすることにより、不知火海での幻のカキ復活を目指すということでありますが、これまでの養殖試験の経緯と今後の取組についてお伺いをいたします。
◎経済部長（坂下昇君） お尋ねのシカメガキは、議員が話されましたように、戦後、ＧＨＱ資源局の要請により、昭和２２年、
米国向け輸出ガキとして試験輸出が実施され、熊本県が種ガキ指導所を開設し、昭和３７年に熊本県
水産試験場鏡分場となり、最盛期には鏡町、三角町、不知火町などから１箱３６キロ入りが２千箱、アメリカに輸出された経緯があります。その後、ワシントン州貝類研究所での人工栽苗技術が進んだことから、熊本からの種ガキ輸出の必要がなくなり、昭和３０年代後半には輸出もストップし、その後、不知火海はノリ養殖に変わっていったようであります。また、アメリカではマガキより好評を得て、熊本原産カキ「クマモト・オイスター」の名称でブランドとして確立し、現在は逆輸入され、生食用として提供されております。現在、熊本
県水産研究センターによる遺伝子調査によりますと、鏡町を中心に八代海に生息・分布しているとのことであります。
養殖試験事業につきましては、平成１９年度から熊本
県水産研究センターの指導の下、三角町漁協、松合漁協で養殖試験を実施してきましたが、平成２０年をもって維持管理、経費負担などの問題があり、養殖試験は中止となりました。その後、三角町漁協により、平成２３年３月に養殖いかだを製作し、平成２３年度よりクマモト・
オイスター生産者協議会に参加し、垂下式の養殖試験を再開いたしました。平成２３年３月、１万個の稚ガキを
水産研究センターより無償提供を受け、９割以上がへい死、また平成２４年５月、５千個の稚ガキの無償提供を受けましたが、クマモト・オイスターの遺伝子の純度を高めたため、ほとんどがへい死いたしました。さらに、平成２５年２月から４月までに２万個の無償提供を受け、１０月現在、約２５％の歩留りが確認されています。 このように、熊本
県水産研究センターによる稚ガキの安定供給、養殖生産方法の確立などに取り組み、現在、生産性を高めるため模索中であります。
◆１５番（中村友博君） これまでの養殖試験については、
県研究センターの協力を得ながらも、かなり厳しい経過をたどっている現状が伺えます。今後、幻のカキ復活には、これまで以上に漁協の協力が必要だと、そう感じます。要は、漁師の皆さん方に意欲的に養殖試験に取り組んでもらえる環境を整えることだと思います。漁協への支援強化について、再度お伺いいたします。
◎経済部長（坂下昇君） 養殖試験の現状を見ますと、なかなか難しい事業であります。現在、県内１５か所で試験事業に取り組んでおり、
県水産研究センターを中心にして、情報交換並びに指導を受け、また死滅についての原因究明を進めるなど、関係機関との協力連携の下、
養殖試験事業に取り組んでいるところであります。三角町漁協には、補助金にて試験事業をお願いしておりますが、今後も生産性を高め、収益につながるよう支援体制を継続していきたいと考えております。
◆１５番（中村友博君） 大変厳しい事業ではありますが、本当に幻のカキを復活させる、そう願うのであれば、もっと
県水産研究センターあるいは漁協との連携を密にし、補助事業でやる以上は絶対に成功する、そういう強い取組が必要であると思います。支援体制を継続していくという執行部の考えでありますが、今後更に補助金を追加してでも
養殖事業支援強化に努めるべきと考えますが、改めて市長にお伺いしたいと思います。
◎市長（守田憲史君） 現在、県主導にて養殖事業に取り組んでおられます。市としても県と連携を図り、県の動向に追従する方向で取り組んでまいります。
◆１５番（中村友博君） 市長の答弁に、積極的に取り組まれるということで、よろしくお願いをしておきます。 次に、ブランド化による地域活性化についてお尋ねします。
県水産研究センターによりますと、既にほかの産地では県内限定ではありますが、出荷段階に入っている産地もあるということです。本市としても何とか早く生産ペースに乗せる努力が必要であります。研究センターによれば、今、宇城市内で養殖可能な場所に戸馳島周辺を挙げられました。また、研究センターでは、「平成１７年からクマモト・オイスターの復活を目指して研究を続けているが、もう少しで皆さんにお目にかけることができる、そう思いますのでご期待ください」ということでありました。本家本元が他の産地に遅れをとらないよう、しっかり試験結果を出してブランド化をし、地域活性化につなげてほしい、そう考えますがいかがでございましょうか。
◎経済部長（坂下昇君） 農林水産物の付加価値を上げるため、ブランド化に向けての取組が全国各地で行われております。お尋ねのシカメガキは、クマモト・オイスターとして既に世界的なブランドとなっており、今後、宇城市としてブランド化を図るには、稚ガキの安定供給及び養殖生産方法の確立等、安定生産できるように関係機関の連携が必要であります。また、安定生産ができるようになれば、クマモト・オイスター生産協議会の取決め事項等あると思われますので、養殖技術を漁業者等に継承し、水産業の振興のためブランドとしての商品化に向け、幻のカキの復活を願うものであります。
◆１５番（中村友博君） 戸馳島周辺に
シカメガキ生産が確立すれば、三角西港世界文化遺産登録とともに、シーズンには観光の目玉になる期待が大きく高まります。是非行政の支援で成功に導いてほしい、そう願っております。 次の質問に入ります。３番目の各行政区要望事業についてであります。事業の要望につきましては、各行政区の課題となっている環境改善に区長方が献身的に努力をされています。その姿勢を察すれば、できるだけ多くの要望に応えてあげたい、そんな心情になるのは行政、議員問わず、誰しも同じであろうと思います。しかし、現状は限られた予算内では十分な対応ができません。一部の声には、毎年要望を出しているが、なかなかできない。今年の補正あるいは来年度で何とか対応できそうですと返事はもらったが、なかなか事業実施に至っていない等々の声がよく聞かれます。行政には、できる限り迅速な対応を求めたいわけでありますが、昨年から今年にかけての各部署の要望内容と対応状況についてお伺いをいたします。
◎総務部長（浅井正文君） 市では、毎年、各行政区から次年度の事業要望書を提出していただいております。要望に関しては原則２件まで、そのうち土木部関係事業は１件以内でお願いをしております。こうして出された要望事業は、所管部に割り振りをいたします。それぞれの部において、緊急性や危険性、重要性、あるいは費用対効果といった観点から、事業内容を総合的に精査し、これをベースに次年度の事業関連予算が編成されます。そして、３月議会で次年度の当初予算が確定いたしましたなら、年度明け当初、４月ですけれども、各行政区に対し事業採択の有無等を通知するという流れになっております。 それでは、事業要望の件数と採択率についてでございます。国・県への要望を除いた市への要望事業の総数は、平成２４年度で２５４件、うち採択された事業が９５件、採択率で３７.４％であります。ちなみに平成２５年度におきましては、１７９件の要望、９０件の採択、５０.３％の採択率となっております。採択件数についてはあまり変化がありませんが、これは予算の関係で実施可能な事業数が限られる関係上、要望が多い年についてはどうしても採択率が低くなってしまいます。要望事業の内容につきましては、一番多いのが全体の約７割を占めております土木部関係の事業です。道路の改良、維持工事が主なものであります。次に多いのが農業用の排水路の改修、農道の整備事業といった経済部関連事業で約２割、残りの１割がその他部署への要望ということで、交通安全施設等がこれに含まれております。
◆１５番（中村友博君） 各所管の中で要望割合が特に多いのは、全体の７割を占める土木部であります。当然、見送り事業も比例して多くなっております。 そこで、見送りとなった要因をお聞きしたいわけですが、答弁では要望の多い年についてはどうしても採択率が低いということですけれども、多くの見送りとなった事業の今後の対応はどうされるのか伺います。
◎総務部長（浅井正文君） 事業要望が出され、審査の結果、採択されなかった事業についての質問ということになります。これについては、言葉としては対応困難というものと見送りというのがあります。対応困難というのは、個人所有の土地にかかるものなど、市の所管外である事業等を指しております。平成２５年度要望では８件ありました。また、見送り事業ということで申しておりますのは、先ほど申したような所管部での総合的な審査の結果、予算枠と優先順位の関係で当該年度での事業実施ができないもので、今年度におきましては８１件ありました。これら見送られた事業につきましては、次年度以降にまた要望していただくことになりますが、再度、全行政区から出された要望事業全体の中で比較・検討・審査をすることになります。見送られたことによって、優先度合いが高くなるということはありません。
◆１５番（中村友博君） 先般、総務部より頂いた資料によりますと、平成２４年度の要望事業で採択率が２６.４％と、最も低いのが土木部所管であります。改めて土木部に対し、その要因をお聞きしたいと思います。
◎土木部長（岩岡直久君） ご指摘のとおり、行政区からの要望のうち、土木部所管事業につきましては、平成２４年度には２１５件の要望中１４６件、それと平成２５年度では１６２件の要望中７３件を見送っております。この見送り件数の減少は、平成２５年度から事業要望の取り方を土木課所管事業に限り、各地区１件に限定したことも影響しております。また、見送り件数が多いことの大きな要因としましては、地区要望のうち土木課所管事業が全体の７割以上を占めており、他部署に比べ非常に多いことや、限られた予算の中でより優先順位の高い方から対応したことが大きな理由であります。 地区要望の土木課所管事業としましては、道路維持と道路新設改良が主でありますが、新たな新設改良工事は、測量設計、用地費、補償費並びに工事費と、将来的にも大きな事業費を必要とするため、なかなか事業実施、事業採択ができないのが実情であります。一方、道路維持工事は住民生活に密着した事業が多く、また事故発生時の危険性が高く、緊急に対応すべき案件もありますので、優先順位の高い順に取り組んでいるところであります。ちなみに、維持工事の当初予算額で申しますと、平成２４年度では１億２千万円、平成２５年度では約１億７千万円となっており、限られた財政状況の中ではありますが、事業予算の確保・拡充に努めているところでございます。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
◆１５番（中村友博君） 要望事業の中で急を要する事業として、災害現場の復旧工事や道路の危険箇所などが上げられます。特に小中学生の通学道路の安全性には気を配る必要があります。昨日も何人かの議員の皆さん方が交通安全についてのご質問があっていたようでありますが、現状ではまだまだ危険箇所が数多くあります。それも以前からの課題が未解決で、事故も多く発生している現地もあります。１例を挙げますと、御領三区の団地、松橋駅西側に当たりますが、その団地から柏原の区間で、道路と深さ２㍍ほどの用水路が並行している道路であります。この路線については、３月議会でももう紹介しました。緊急車両の消防車やパトカーまでが用水路にはまり込んだ場所であります。小中学生の通学道路でもあり、地元では以前から早期の改善を望まれております。課題解決に時間を要しているということは、何らかの要因があるのでしょうけど、こうした危険度の高い道路改良の対応について、土木部の見解をお聞きしたいと思います。
◎土木部長（岩岡直久君） 先ほどお答えいたしましたとおり、事故発生等の危険性が高く、緊急対応を要する案件につきましては、最優先で取り組んでいく所存であります。該当する要望箇所がございましたら、再度調査を行い、早急に対応したいと考えます。よろしくお願いいたします。
◆１５番（中村友博君） 市民の声をもっと重視され、是非早期解決に努めていただきたいと思います。そして、安心・安全な宇城市の実現に向かってまい進されますことを願いまして、今回の質問を終わります。
○議長（西村智君） これで、中村友博君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１０時４９分 再開 午前１１時００分
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○議長（西村智君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、４番、五嶋映司君の発言を許します。
◆４番（五嶋映司君） おはようございます。４番、日本共産党の五嶋映司です。議長のお許しを受けましたので、一般質問をいたします。 私は、毎回、一般質問の冒頭に、今、国の政治がどう動いて、それをどう捉えて、地方政治をどう考えるのかという立場で国政問題を最初に述べてまいりました。今回もこの立場で国政を見ていきたいと思います。 国会での１２月７日、先週の土曜日の秘密保護法の強行採決にも見られたように、安倍政権の暴走が止まりません。今、国論を二分するような政治課題がたくさんあります。消費税の増税問題、原発再稼働問題、ＴＰＰ参加問題、憲法をめぐる問題、普天間基地の移転問題、秘密保護法問題等々、たくさんございます。世論調査によっては、数値に多少の違いはあるかもしれませんが、どれを取っても国民の過半数が反対するこれらの問題を、自公政権は強引に推し進めようとしています。特に３日前に成立した秘密保護法の成立は、どの世論調査を見ても国民の７割を超える人が拙速に決めるべきではないといって、かつてはこのような政治課題に発言をすることがほとんどなかった歌手や俳優、ノーベル賞受賞の科学者など、幅広い層の人たちが反対の声を上げ、急速に広がった反対世論を無視しての強行採決は、正しく暴走としか言いようがありません。 憲法をめぐる問題については、解釈改憲での集団自衛権の容認は人事を正しくクーデター的に行った問題でもありました。また、普天間の基地移転問題では、沖縄選出の自民党の国会議員に対して、有権者を無視して選挙公約を強引に破棄させ、普天間移設を容認させてしまいました。 ＴＰＰの問題も同様です。自民党は最初は断固反対阻止を公約とし、次には農業の重要５品目は死守を言い、ついには全てを交渉の土俵に上げざるを得ない状況が生まれています。 このような日本政府の右傾化は、近隣諸国、中国、韓国、いわゆる北東アジアの国際関係を非常に深刻な状態をつくり出させて、国境問題は更なる深刻な状態だと言えるのではないでしょうか。このような衆参で多数を得た自公政権の数に頼った強引な政治に、良識ある多くの国民は、果たして日本はどこに向かおうとしているのか不安を募らせているのではないでしょうか。 昨日、ＮＨＫの世論調査が報道されていました。安倍政権の支持率が１０ポイント落ちて５０％と、政権成立後、最低になったという報道をしていました。衆議院・参議院とも、政権与党が多数を占める安定政権に見えますが、このような強引な政治手法には消費税の引き上げやＴＰＰの動向などによる経済状況の変化によっては、急速に政権が不安定化する危険すら感じます。 それでは、国と地方自治体との関係はどうでしょうか。昨日の一般質問の中でも、財政議論の中で言われたように、地域間格差の拡大に悩む地方自治体は自主財源も少なく、財政的に困難な中、高齢化社会の進行に伴って福祉予算の増大、また貧困化の拡大による扶助費の増大が地方自治体の財政に大きな財政的課題をもたらしています。こういう時だからこそ、国民全て平等の観点から、地方税収の不均衡による地方公共団体の財政力格差を調整して、全国に一定の行政水準を確保するという地方交付税の本来の役割を果たすよう強く国に求めていくことが大事だと私は思います。 しかし、現実は地方のリストラを目指した平成の大合併、この流れに乗って合併した自治体にとっては、合併後１０年、本当のリストラが始まっています。このリストラの本質が交付税の一本算定だろうと思います。現在、執行部が言っている、今ある交付税１００億円が最終的には７５億円に減るという想定には、昨日の議論の中でも、また総務省のこのところの動きを見ても、不確定要素も多くありますが、減るということは認めざるを得ないのが現実です。 昨日、総務部長の答弁の中で、今まで経費節減に努力してきたが、更に５億円ほどの経費節減が必要であるような答弁をなされたようにお聞きしました。そこで、私は市民の暮らしや福祉に影響を与えない方法での経費削減、すなわち入札制度の改善による財源捻出を提案したいと思います。 通告申し上げました質問の順序を少し変えて、入札問題の中の４番の指名業者の決定方法の部分を最初に質問をしたいと思います。 まず最初に、指名入札制度がどのように行われるのか、予定価格の決め方、指名業者の選定方法など、指名競争入札制度そのものの説明をお願いいたします。
◎総務部長（浅井正文君） まず、１番です。指名業者の決定方法はということの質問であります。入札案件の指名につきましては、宇城市工事請負建設業者等選定要綱に基づき、宇城市工事入札指名等審査会が選定を行っており、そこで内容を審議した後、指名通知の発送といった流れとなっております。選定の基準としましては、宇城市に指名願を提出されている業者の中から、工事の規模、特殊性あるいは実績等を考慮して、確実な履行を確保することが重要かと考えて選定の基準としております。
◆４番（五嶋映司君） 今の説明ではちょっと分かりにくくて、ちょっとおさらいだけしておきます。私がこの質問にあたって確認をしましたら、指名競争入札そのものの価格の選定方法は、まずは原課が積算をする。それと同時に２、３の業者に見積りをもらう。そして、価格を出して、それを検討して価格を決定するということを伺いました。もう一つは、指名業者の選定については、原課がまず指名業者になるべき業者の名前を挙げる。そして、それが指名業者選定委員会にかかって、そこで決める。そういう理解をしてて、そういう説明を頂きたかったんですが、ちょっと違った説明でしたが、今の私の理解でよろしいかどうか確認をしたいと思います。
◎総務部長（浅井正文君） はい、そうです。
◆４番（五嶋映司君） はい、分かりました。 それでは、指名がそういう形で行われるということを確認した上で、議長の許可を得まして、議員の皆さんのところには資料を配布しております。この資料は公開の資料ですから、実は名前を全部白く消しました。これは公開されているから問題はないわけですが、ただこの議論をすると個人攻撃になっちゃいけませんので、あえてこれは消しました。そして、どの業者がこういうことをやったという話がはっきりするものですから、それを消したのは了解いただいて、もし知りたければいつでも公開されてますから、是非見て調べていただきたいと思います。 入札の問題点ということで質問をいたします。まずは入札の問題点の中で、これも公開されてます入札結果があります。ネット上に公開された結果には、落札率はありませんが、落札率を私の方で計算をしまして、９８％以上の落札について多少調べてみました。今、皆さんにお渡ししたところは９８％以上か、ないしはうんと安いかどっちかです。それとちょっとおかしなものもあります。そういうものを挙げて、皆さんのところにお渡ししました。 それでは、その中での問題点、まず皆さんにお渡しした資料の、これは実はページが打ってあります。私がちゃんとお願いしなかったから順序がいろいろ別になっていますけれども、平成２４年土木工事の工事番号Ｃ－６、豊野の上郷の工事です。約２００万円ぐらいの工事、落札率９８.０３％、落札者２００万円、その後の差は２位が１万２,０００円の差がありますが、その他は３,０００円、２,０００円、ぴっちりした数字が全部入っています。 その次、これは三角の工事です。６６０万円の工事、予定価格が６７２万円です、消費税抜き。落札者のその後の差が２位とは６,０００円、その後は全部１万円、ぴっちり数字がそろってます。 次は落札率４４.９６％、これは業務委託の部分です。これは戸馳大橋の設計なんです。予定価格５,１００万円に対して２,３００万円でできてる。この点の問題はどういう問題かというと、予定価格５,１００万円という計算をどこでどういう形で出したのか。さっき言われたように原課が見積りを出して、積算してやってるんだったら、こんな数字は出ないんだけど、何でこんな数字が出てきたのか説明を頂きたい。 次は７ページ、予定価格、３者が入ってます。どうして８者にならなかったのかという問題もありますが、５,８００万円ぐらいの仕事で業務委託、１者だけが入れて、あとは予定価格を超えてるんですね。ここに参加する人たちはこれがどういう仕事でどうだということは分かってるはずなのに、何で予定価格超過になるのか理解できません。 その次に８ページがありますが、これは９９.２６％のこれも業務委託です。落札は１件だけが予定価格以内で入れて、あとは全部予定価格オーバーで、しかも９９.７６％、要するに予定価格と９,０００円しか違わないんですね、で入っているという問題があります。 次の石打ダムの問題なんかにしても９８.７５％で、あとは全部予定価格超過です。これは平成２４年ですけど、平成２５年もまったく同じ状況です。予定価格超過です。じゃあ平成２３年を見ますと、この時にはちゃんとやってますけど、差額はぴったりした数字で出てきています。 一応そういうことで、例えば、その後に本庁中央監視、１０ページ、４７６万円、業者は７者いて、全部辞退です。これは指名業者をちゃんと指定しているのにこんなことがどうしてあり得るのか。 その次の海東のプールフェンスの問題も見ていただければ、金額のところに書いてあるのは、私が手書きで書き込みました。金額差がこういう具合になってるよと。 一応、そういうことで、全部そういうことで、問題点を今ここに挙げたのはほんの一部ですが、問題点を拾い上げたら、ほんの一部です。落札はものすごくありますから、この改札調書はまとめるとこんなになるはずです。そのほんの一部でもこれだけ問題がありそうなのがあって、そのえり抜きがこれです。だから、是非ご理解いただきたいと思いますが、そういうことで、何でこういうことが起こるのか、これは競争性がちゃんと担保できてるということが言えるのか、それぞれの原課の担当の方ないしは、どなたがお答えになるのか知りませんが、このことに関して、できれば一つ一つについて、これはこういう意味だというご説明を頂きたい。
◎総務部長（浅井正文君） 入札資料、改札調書のコピーがあります。入札結果に対する問題点としてということで、まずはお答えをいたします。 宇城市におきまして、入札・契約に係る情報の公表要綱というのが定めてあります。その中で建設工事等の工事の場所、指名業者名、それと予定価格等を公表しております。また、物品や一般業務委託、この改札調書の中にも業務委託という言葉が入っております。つきましては、予定価格は事後公表となっており、地方自治法の施行令第１６７条の１０第２項により最低制限価格は定めておりません。建設工事につきましては、最低制限価格を設けており、入札執行前に予定価格、指名業者名を公表し、入札後には入札額、落札額、落札業者も公表しております。市としましては、競争を促進するとともに、客観性、透明性、競争性のバランスが崩れないように努めているところであります。また、物品等の入札につきましては、予定価格を事前に公表をしていないため、入札金額が予定価格を超過したり、大幅に下回ったりする場合がありますが、指名業者による得意分野といった面での入札額のばらつきだと考えております。この際の予定価格に、では問題はないのかということのご指摘でございますけれども、発注原課におきまして、これまでの入札状況、それと近況の物価等を勘案して、また数者からの見積りを徴収した上での宇城市としての積算予定価格を設定しております。お話にもありましたように、低価格での入札ではあっても、仕様書に基づいた成果品、物品、業務等を提供してもらうのであれば問題ないかと考えております。
◆４番（五嶋映司君） 答えになってないんですよ。分かりきったことなんです、今おっしゃったことはね。問題は、今言ったね、じゃあ一つだけ、これは原課に答えていただいた方がいいかもしれませんけれども、仮に改札調書の１ページ、今皆さんに資料を提出したね。金額は知れた金額です。２００万円なのに、あとの人がね、全部これ誰かが計算したような感じなんですよ。もし入札したら、こんな２,０００円とか３,０００円とか、きちっとした数字がそろわないはずですよね。これはそろうと言われればしょうがないですけど、こんなのを市民が見たら、ううんて、誰もが納得しない。あと１万円というのは幾つもありました、今、例を挙げましたね。幾つもそういうのがあります。じゃあこれが特異なのかといって、仮にここにこれが特異なのか調べました。ただ、いろいろ調べるのには時間が必要で、ありませんけれども、平成２５年１０月１５日の入札のやつを全部出してみました。これを見てみました。ほとんど似たり寄ったりなんですよ。競争性が担保されてると言えるんだろうかと、これで。じゃあ今、総務部長はおっしゃったから、この２,０００円、３,０００円とぴったりいった部分と、さっき言った１万円というのはぴったり合ったのがありますね。３ページです。６,０００円で、あと１万円です、全部が。６００万円の工事です。原価をちゃんと計算してやって、そして公表してます。これは価格を公表されてるのは分かりきって言ってるんですよ。分かりきってても入札してこんな数字が出てくるのはどうなんでしょうか。競争性が担保されてるのかどうか。これね、僕はいろいろ聞きたいから、ここの部分は今このことに総務部長がしっかり答えられたら総務部長、もし原課で答えていただけたら原課で答えていただきたい。これはこういうことだという理由をですね。それで、さっき言った、じゃあ戸馳大橋の問題で２,８００万円という、これはさっき言ったように、原課が見積りを取って、計算して、そしてやったと。だから、これは低くなるのはあり得ると、当然あってもいいと思うんですよ。だけども、こんなに低くなることは最初に出した原価をあなたたちはよく本当に勉強していたのかと疑わざるを得ない。中には、本当に材料だけ入れるのを４０％というのがあるんですよ。これは今ここには出してませんけれども、この中には。そういうのもある。そして、聞いてみると、この業者が一番この部分の専門ですからという話です。だから、それならそういう専門のところに聞いて、そしてそこで出して、じゃあどれだけのそれに合わせていたら、あとの人はみんな入札ができませんから、それに合わせて単価を出すという方法ならいいけど、そういうものをしっかりやれてない。だから、じゃあ今この二つ、本当に、いわゆるこれは低すぎる部分については、担当部局が本当にそれを勉強してたのかどうか、それを分かってたのかどうか。例えばね、これが７０％とか何とかといったらあり得ますよね。ところが半分以下なんていうことは考えられない。普通の、私も多少仕事してますから、そういうのはほとんど考えられないと思います。まず、その２点を是非答弁いただきたいんですけど、私はね、たたき合いをしろとか何とかと言ってるわけじゃないんです。しっかり勉強して、そして業者とも協力して、この価格を９８％の分だけですよ、全体じゃないんですから。その分を何とかできないのかということを言ってるんですから、是非ご説明を。競争性がちゃんと担保されている、こういうことはあり得るということを含めて論証いただきたい。
◎総務部長（浅井正文君） まず、５ページのところの業務委託というところで、落札率が低いというお話があっておりましたので、まずそこら辺。５ページにつきましては、先ほど申しましたとおりですけれども、低価格での入札がどうなのというご指摘だと思います。低価格の入札であっても、仕様書に基づいた、先ほど言いましたように、成果品、物品、業務等を提供してもらうのであれば、問題なしという判断をしております。企業努力の結果だという判断をしております。 あとは９ページの業務委託ですね。ここで金額的に差がないという、落札率９８.７５と書いてある分についてお話をします。予定価格については事後公表ということで、業務委託ですので、これについては、ここは当然空欄になっておりますけれども、落札された方の努力の結果だと思います。その方、それ以外の方、予定価格の超過ということですので、努力不足という表現になります。一応、今、工事と業務委託、数がちょっと多うございますので、一応２点ほどでお答えをさせていただきました。
◆４番（五嶋映司君） ３回なんだよね、だからちょっともう少しほかの聞いた分も答えてください。
○議長（西村智君） 辞退の問題と、差額が近いという二つ、先ほど質問してあったと思いますけど。
◎総務部長（浅井正文君） 五嶋議員のページの１０ページの落札が１者で、あとは欠席とか辞退とか、ここらあたりもお話があったかと思います。競争性の必要ということで入札を実施いたしました。他者については、技術的な問題もあったかと思います。公表している金額との折り合いなど、辞退の申し出が現実はあっております。入札は実施をしております。
◆４番（五嶋映司君） 僕は打合せしたんですね、みんなとね。この資料も僕は見せたはずです、先に、あなたたちにね。こういうことでやるよと、このことはこんな金額になってるよって、ちゃんと全部僕はその時点でお話をして、原課に答えてもらうこともあるよということもちゃんと言ってます。そういう段取りをしていただいたものと思っていました。今答えられたことは、全然お話になってないんだ。競争性は確保されたかと言ったら、競争性を確保されて、こういうことが起こりますということをちゃんと論証してくださいと言ったけど、それも論証しない。そういうのが他にも一杯ある。落札率のこともあり得ますと、それはあり得るのは認めてるんですよ。原課がどんな勉強してたんだと、何でこんなことになると、こういうことはこういうことでしたと、そういう説明も何もない。それでは、何もならないんですよね。僕は結局、もっと問題はたくさんあって、これをやろうと思っても全然答えられなければ前には済まない。だから、議長に申し上げたい。お願いしたいと思いますけれども、３回というルールはあります。議長のお許しを受ければ、延長することができるということもありますが、あと１回か２回許していただけないでしょうか。
○議長（西村智君） 五嶋議員に申し上げます。先ほど質問された中で、答弁をされてない分についてはカウントしないということで。
◆４番（五嶋映司君） じゃあよろしくお願いします。 原課にも答えていただきたい。
◎土木部長（岩岡直久君） 先ほど指摘いただきました中の５ページにつきまして、私が知っている範囲でお答えをいたしたいと思います。ご承知のとおり、請負契約につきましては、自治法に基づいてやります。今回、戸馳大橋、ものすごく特殊なこれは橋でありまして、かなり複雑な積算技術を伴うものと理解しております。 ここで、一つ一番通常の請負工事の工事と、このいわゆるプランを出す業務委託の違いが大きくあります。工事につきましては、取った人は品物をつくるということになります。業務委託につきましては、一つがアイデアであったり、技術力であったり、プランとか、いろんなそういう検討する料金がこの中に含まれていると、私は思います。今回、結果的にこうなったということですけれども、私たちも実はちょっとびっくりしたところもあります。私が言うのも変ですけれどもですね。ただ、現実としては、この業務委託について、設計についてはこういう例があるということも実は知っております。ただ、大元にあまり格差があるということが不自然ということだろうと思います。基本的にそれを発注する前のその価格については、業務委託についても、工事についても、一応県が示しております設計の指針とか、そういう仕様書があります。これに基づいて作業量であったり、作業員であったり、いろんな資料を見るための時間であったり、いろんなやつを想定して積算をして、これをベースに発注をするということになるわけです。一番の違いは、直接、技術料というのがなかなか、例えばそのＡ社にそういう技術を持った人を、一杯その熟練した人が多数おれば、うちはもっと安くできるよということもあるかなと私は思います。その辺の差が出ていることも一つは考えられるんじゃないかなと私は思います。あまりうまく説明はできませんけれども、基本的には結果論ということでもあります。ただ、出し方としては、県が示しているような設計の指針を基に大元を出して、そして指名したということです。そういうことでご了解をいただければと思います。
◆４番（五嶋映司君） これはじゃあ進みませんけれども、とにかく僕は競争力、これはちゃんと担保されてない、明らかに。僕はね、これは市民に出して意見を聞こうと思うんですよ、これを。どう思うかと、お前たちは。これはね、例えばここにもある４ページなんかでも、これも豊野の防火水槽工事ね、この時は２件防火水槽工事が発注になってる。ここともう一つ、弦巻かどこかのやつ。すると、それも両方ともほとんど一緒。これも仮に落札者と２番目が１万５,０００円しか差がなくて、あとの６人は全部５,０００円ずつでずらっと並んでる。こんなことは予定価格を公表してても、明らかに談合という言葉は良くないかもしれませんが、業者で話合いをしてやったとしか考えようがない。それが、業者で話合いをして、皆さん仕事がないから、いいと思うんですよ。ある程度、話合いはやむを得ない。僕はそれは何でもかんでもするなとは言わない。話合いをして仕事を分けることは良いことなんですけれども、それが止まっているところは９８.０２％とかね、こんな金額ではやっぱり問題があるんじゃないか。 市長には最後に聞きますからあれですけれども、この問題、一応そういう問題に関してしっかり答えていただけなかった残念さ、それとちゃんとこちらの質問要旨をしっかり受け取っていただきたい。僕はね、何日も掛けて、もらった資料を延々と掛けて整理しました。計算し直しました。そして、全部業者のどのくらい業者に行ってて、どの業者がどうだということも全部やってますけれども、それは今回の趣旨に添いませんのでしませんが、今見た中でいくと、どうも入札率の問題はかなり検討の余地ありということを明らかに思います。 それでは、次の質問をします。それでは、今言った仕事が出されました。落札されたものが下請けに出された状況をちょっと教えていただきたい。
◎土木部長（岩岡直久君） 工事請負については土木課が一番多うございます。その辺でちょっと調べておりますのでご報告いたします。平成２４年度の決算審査の調書の中に、土木課が契約した請負工事が列記してあります。５０万円以上ということで出してあります。これだけでちょっと説明をいたしますと、９０件が指名競争入札により発注をしたということで上げてあります。うち１６件が下請けがあっております。率にしますと、約１８％と、これが全てじゃありません。一番身近なデータとしては平成２４年度ではそうだったということであります。
◆４番（五嶋映司君） 今の説明でも分かったとおり、なぜここを聞いたかというと、宇城市の入札で出た金額が安すぎて、下請けにも出せないという金額じゃないという金額じゃないという証明を頂きたかった。下請けに出しても十分やれる予定価格になってるということだと思います。まず、だから今私はそう理解しましたが、そういう具合に理解してもよろしいでしょうか。今は仕事がないから、ほとんど下請けに出す余裕なんかないのね。全部自分でやりたいの。けども、ある程度下請けにも出せるという状況からすると、下請けにも出せる価格の入札を行っていると、そういう理解してもいいかどうか確認をしたいと思います。
◎土木部長（岩岡直久君） 下請け、一般的に見まして、道路改良の工事としますね。舗装もあります、舗装の後のラインもあります、防護施設もあります、いろんなやつが複合的に合わされて１件の工事として実は出すわけですね。これも理由は同じ１か所の中にいろんなやつがありますものですから、より安く契約をするための方法として取っております。結果的に、その取った業者の人が、舗装については舗装屋に頼もうということで契約があったものと思います。さらに、舗装屋は、またライン引きですね、そこにまたお願いしたということもあるかも知れません。ですから、契約の中で１件といいますのは、本当は複数になってることもある可能性があります。基本的には土木工事では３０万円以上でそういう契約が、下請けが必要になった場合は、発注者に対して下請契約の方を当然写しを出すわけですね。発注者に対して、こういう工事について、今回は下請けＡにこういう形で契約をしましたよということで、ちゃんとした契約書まで付けます。それが適切かどうかといったら、当然担当者との協議の中で判断をして、今あってるのが先ほど申しました約１８％ということで理解していただければと思います。ですから、その選択はみんなその一業者がいろんな部門ができれば、下請けは要らないと思います。ただ、宇城市の場合は、大体舗装屋は舗装屋が負うと。さらに、それに付く業者もおられます。そういうこともあるかなと思います。特に建築ではもうほとんどが下請けの制度を取るということも現実だろうと思います。
◆４番（五嶋映司君） ちょっと的外れというか、工事の在り方としては、今、部長がおっしゃるようなことだろうと思いますけれども、そういう中でも結局、部分的に下請けに出しても、それは利益を確保できるわけですから、そして出さざるを得ない状況の工事だろうと思うから、それなりの入札価格が設定されてると理解をしたいと思います。 それでは、今、宇城市の入札制度では、指名競争入札が９９.９％ぐらいですかね。この間に何件かあったんだろうと思いますが、一般競争入札が行われてない理由がありましたら教えていただきたい。
◎総務部長（浅井正文君） 一般競争入札がほとんど行われていない理由はということでお答えをいたします。条件付一般競争入札につきましては、平成２０年９月５日付けで宇城市条件付一般競争入札事務手続処理試行要領が制定されております。平成２０年度が２件、２１年度が２件、２２年度が３件、２３年度が２件、２４年度が１件の、合計１０件であります。年平均で２件の割合で実施をしております。また、平成２５年度におきまして、条件付一般競争入札を総合評価方式にて戸馳大橋の橋脚を実施したところであります。条件付一般競争入札事務手続処理試行要領の対象工事が５,０００万円以上の土木建築一式工事となっておりますが、５,０００万円以上の建設工事はＡランクの土木一式、同じく建築一式の業者になります。これまでの条件付一般競争入札は、宇城市内のＡランク業者で施工可能と判断し、市内業者Ａランクの条件を付けて入札を行ってまいりました。市内の業者のみでは施工が難しいと判断した場合は、県内外に範囲を広げて、経営審査の評価点を考慮しながら行っていきたいと考えております。ただ、指名競争入札と比較しまして、条件付一般競争入札は契約までの日数が掛かるということと、落札率を比較した場合、ほぼ落札率が変わらないといった状況にもあります。しかしながら、条件付一般競争入札事務手続処理試行要領が制定され５年余りが経過をいたしました。これまでの実績を参考に、この一般競争入札事務手続処理試行要領の試行をやめる時期かどうかを検討したいと考えております。
◆４番（五嶋映司君） この問題は、競争入札の問題は、僕の後、福永議員が質問されますので、もうこの問題はここで打ち切りにしておきたいと思いますが、まず今、入札率をどうするか、もっと業者に負担が掛からないように、行政がしっかり勉強して、どのくらいの削減ができるか。そのためにはいわゆる一般競争入札がドンと増えたために、中にはほとんどそのしわ寄せが建設労働者のところにいって、ワーキングプアが起こるような建設単価が盛んに、そういう入札が盛んに行われました。そのために、これではいけないということで公契約条例を作って、働く人たちの賃金をしっかり確保して、そして競争入札をさせるというような方向での、予算削減を模索している自治体が今増えつつあります。宇城市も、要するにたたき合いじゃなくて、宇城市も入札する業者もしっかり自分で勉強して、この金額を抑えて、みんなで財政を捻出する。そういうためには、この公契約条例をしっかり作ることが非常に大事だと思いますが、全国の状況などもつかんでおられれば、そのことも含めて宇城市ではどういう具合にお考えになってるかをお尋ねしたい。
◎総務部長（浅井正文君） 公共工事における建設労働者の適正な労働条件や環境の整備を図ることは大切なことだと認識をしております。公共事業の労務費に関しまして、毎年、国・県を通じて調査が行われております。労務単価につきましては、熊本県で統一されている単価表を用い、適正な価格で積算してあると理解をしています。しかしながら、条例の対象となる契約に従事する全ての労働者の賃金水準、下限額を制定し、条例化するにはいろんな課題が予想されますので、公契約条例を制定するか否かについては、宇城市としては現在のところ考えていないのが現状であります。
◆４番（五嶋映司君） 最後に、今まで議論をしてきましたが、なかなか行政の方としてはしっかりした答えが頂けません。市長に是非お尋ねしたいのは、今のこの入札の状況などを議論してきましたが、宇城市が大体今４０億円ぐらい入札出してるのは。平成２４年度がちょっと少なかったです。大体４０億円ぐらいだろうと思います。今年度はもう既に４０億円を超えてます、入札に出した分がね。そうすると、入札率が全体を合わせると約９０％ぐらいです。工事だけにすると９５％を超えてます。そうすると、例えばこれをたたき合いにして８５にしろとか何とかということは言いませんけれども、５％ぐらい皆さんがしっかり勉強してやれば、少なくとも２、３億円、数億円の削減ができるんですね。ところが、今までは要するに行政改革といって、賃金を削ったり、必要な施設をどんどん削ったりという議論ばっかりだった。しかし、ここも聖域ではない。是非ここの部分を積極的に検討していただいて、この現実を知っていただきたいと思いますが、市長は今の議論をお聞きになっていて、もうご存じのとおりだと思いますけれども、どういう形で競争性を担保する、ないしはどういう形で改善していく、その辺のお考えを伺いたいと思います。
◎市長（守田憲史君） なかなか難しい問題もあるかとは思いますが、やはり問題点はしっかり精査しながら、改善できるところは改善させていただきたいと思っております。なお、話合いもうんぬんとおっしゃいますが、業者間の話合いは絶対行われてはなりません。
◆４番（五嶋映司君） 確かにおっしゃるとおり、話合いはいけないんです。しかし、今の厳しい情勢の中でね、一定のと言ったらおかしんいですけれども、談合はいけませんけれども、皆さんに仕事をシェアをする、そういう意味ではね、僕は特段目くじらを立てて言うこともないと思っています。この問題、まだ未解決の問題、執行部との打合せの問題その他がいろいろありましたが、是非考えていただきたい。そうすれば、皆さんが負担を掛けない中での財源の捻出は可能であろうと、私は思います。 それでは、次の消費税の問題に移ります。４月から安倍首相は、消費税を８％引き上げると宣言しています。ただ、これは決まったわけではないんですけれども、もうほぼ決定と、ほぼやられるだろうというような形で進んでいます。今回の議会の中にも、これに伴う議案が出てきています。３％の消費税が導入されたのが１９８９年です。日本経済のバブル期です。バブルは１９９１年ぐらいに終わったんじゃないかと言われております。その時代は雇用も賃金も拡大期にあって、好景気の時代に３％の消費税が導入されました。しかし、その２年後にはバブルが崩壊して、雇用も賃金もどんどん縮小傾向に向かってしまいました。そして、長い長い日本経済の低迷の始まりがここにあります。１９９７年、日本経済が回復の兆しを見せ始めた時に消費税が３％から５％、わずか２％ですが引き上げられました。この時はこの消費税の値上げは経済を壊滅的な部分まで追い込んでしまいました。日本経済は一挙にしぼんでしまって、ここから現在まで続く日本経済の縮小、貧富の差の拡大が始まったと言っても過言ではありません。 ところで、今回の消費税の引き上げは、以前とは全く違った状況です。経済は低迷を続けてます。アベノミクスと言われる経済政策で、景気が上向いたということも言われていますが、もうかったのは大企業、いわゆる２６０兆円も超える内部留保を積み重ねた大企業だけであって、経済全体は上向いていない。アベノミクスの後、今年の９月に発表された指標があります。いわゆるＧＤＰの動きを出した資料がありますが、この資料でも言うとおり、７月から９月期、２０１３年の７月から９月期の経済成長率を見ると、雇用者報酬は減少しています。ＧＤＰの伸び率も鈍化を始めました。これだけアベノミクスで経済政策を打っているにも関わらず、そういう状況での消費税の値上げが行われようとしています。国民の実感は、大企業はもうかっているけど、賃金は上がってない、そういう実感が本当に正しくそのとおりだと思います。いわゆるこういう中での消費税の引上げは、国民生活に大打撃を与えるんじゃないかという危惧を感じています。そして、今言われているのは、消費税で８兆円増税になります。そのうちの６兆円近くは経済対策に打ち込もうと言ってるんです。そしたら、要するに財政改革のためにもならない、福祉の増大にもつながらない、福祉予算にもならない、そんな消費税の増税の値上げが始まろうとしていますが、これが市民に与える影響、どのような宇城市の市民に対して影響を与えると市長はお考えになっているか、その考え方によって、どういう政策を打たれるか決まってくるんだろうと思います。その辺の認識を伺いたい。
◎市長（守田憲史君） 消費税の増税は、国民生活に直接的な影響を及ぼすものであり、低所得者層への負担増、消費の減退による景気の低迷等が懸念されておりますが、ご承知のとおり、国においては低所得者対策として、市町村民税非課税者に対し１万円、６５歳以上の老齢基礎年金の受給者へ５,０００円の加算など、簡素な給付措置と併せて５兆円規模の新たな経済対策を実施し、景気の下振れリスクに対応するとしています。消費税増税対策ということではありませんが、私といたしましては、私が掲げる力強い産業を目指してなどの四つの公約を積極的に推し進めることで、宇城市民、ひいては宇城市の活力を引き出していきたいと考えております。
◆４番（五嶋映司君） 市長も言われたとおり、ほぼこの消費税の影響に対する認識は同じような認識だろうと思います。そういうことで、昨日の財政論議の中でもありましたが、財政を含めて宇城市政にどういう影響を与えるのか、これは担当部はどういう具合にお考えになってるかということをもしお答えができればお答えいただきたい。長くならないように、簡潔で結構ですから。
◎総務部長（浅井正文君） 消費税３％増に係ります市への影響ということであります。単純計算で実質の影響とは相違があるかもしれませんが、平成２４年度一般会計ベースで、消費税の影響を受ける旅費、需用費、役務費、委託料、使用料と工事請負費、原材料費、公有財産購入費、備品購入費、補償金等、繰出金の一般財源で試算した場合、約３億２,０００万円の歳出増と見込まれます。一方、歳入で地方消費税交付金は約４億１,０００万円の増と試算をされますが、地方交付税の基準財政収入額で約７５％が控除されますので、実質１億円の増と考えられます。相対的には２億２,０００万円の歳出超過になると考えられます。この影響につきましては、事務事業のしゅん別、重点化により対応することとなります。現行の行政サービスの金銭的な面では、縮小せざるを得ないと考えており、質的な面で対応をカバーしていく必要があると考えております。
◆４番（五嶋映司君） おっしゃるように、消費税は地方自治体にとってもあまりプラスにならないと。結局、地方自治体がプラスにならないということは、それは市民に全部覆いかぶさるわけですから、だからそういう意味では非常に大きな問題だろうと思います。 それでは、ちょっと時間がありませんので急ぎます。じゃあそういう状況の中、国の施策だから仕方がないとは言っておられません。宇城市の中でこの不景気、この状況を何とか、今市長の認識にもあったとおり、経済が低迷化するんじゃないかというような危惧がある。宇城市ができる範囲で市民に対する景気対策、是非これを考えていただきたいと思いますが、市長はどういう施策をお考えになってるか伺いたいと思います。
◎市長（守田憲史君） 施策でございますが、先ほど答弁で述べたとおりでございます。
◆４番（五嶋映司君） 私は、できれば具体的な施策をお考えになってないかどうかというのを伺いたかった。ということは、答弁の中にないということは、具体的な施策をあまり考えられてない、まあそういうことじゃないと思います。多分、いろいろお考えになっているんだろうと思う。ですから、例えば今までかなり具体的な話になってきている住宅リフォーム助成制度を拡充するとか、例えば子どもの医療費を今度、多分小学校６年生までおやりになるんだろうと思うけれども、こういう形での市民負担を軽減するとか、だから是非ね、そういう具体的な施策を是非考えていただきたいと思います。
◎市長（守田憲史君） 具体的な施策をということでございますが、消費税増税に関係なく、確かにそれはマイナスの要素であることはもう十分理解するところでございますが、それとは関係なくではなくて、総力戦でおいて政策を具体的にも、先ほどおっしゃいましたリフォームその他、全ての政策は総力戦でやると。それと、その消費税対策というわけではございません。
◆４番（五嶋映司君） 是非、その総力戦で結構です。是非市民負担を軽減する、こういう状況の時だからこそ、そういうことを是非お願いしたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。就学援助を受けている方の数字が今出てきています。６００を超えている状況ですね、就学援助の児童数。その中で、今学童保育が、働く状況のお母さん方が、働かないとやっていけないから、働く婦人が非常に増えています。そうすると、学童保育に入る人も増えています。学童保育が６８２か、ぐらいです。この就学援助を受けている人たちは、学校では学校の校納金がなかったり何したり、全部援助を受けています。しかし、学童保育については助成が全然ない状態なんですね。そういう人たちが宇城市で８４人いるそうです。資料を頂きました。是非、この子どもたち、学校教育ではちゃんと保障されているのに、学童保育も国の施策としてやっているんですから、是非この部分に対する援助、助成をお願いできないかと思いますが、いかがなものでしょうか。
◎健康福祉部長（三浦誠吾君） 就学援助費扶助のご家庭への経済的負担を軽減するということは、子育て視点の観点からも大切な課題であると認識しております。しかし、この軽減助成事業を実現するためには、宇城市の単独事業として取り組まなければなりません。この減免制度については、以前、補助金等評価により廃止された経緯もありますので、その点も踏まえまして、本事業の中身を精査・検討させていただきたいと思います。議員のご理解をよろしくお願いいたします。
◆４番（五嶋映司君） 前向きに検討していただくようなご返事ですから、是非ご検討いただきたいと思いますが、単純に計算して８４人ですから、１２か月で計算しても５,０００円の半分で２,５００円ならば、２５０万円ぐらいしか要らないんですよね。これこそが正しく僕は、確かに言われるとおり、これは独自財源です。ですから、簡単にはいかないということは分かっていますが、隣の宇土市は来年の４月からこの制度を始めるそうです。先ほどもありましたが、ちょっと遠回りになりますけど、定住化促進じゃないですけど、住民サービスの向上ということでいけば、是非、しかもこれは国がちゃんと準要保護という形で保護している部分ですから、確かに単独財源ではあると思いますが、今の健康福祉部長の説明のとおり、是非ご検討いただくことを期待して、残念ながら執行部については、入札問題については、非常に不満が残ります。しっかりした答えを頂けなかったことに多少怒りを感じて質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西村智君） これで、五嶋映司君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後０時００分 再開 午後１時００分
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○議長（西村智君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、１番、福永貴充君の発言を許します。
◆１番（福永貴充君） こんにちは。１番、清風会、福永貴充です。早速、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。 まず、１番、防災についてでありますけれども、東日本大震災以降、多くの議員の方々がこの防災について質問をしておられます。私は、避難所運営マニュアルと災害時のペットへの対応ということでお聞きいたしたいと思っております。 東日本大震災以降も国内、県内あるいは海外におきまして、大規模な災害が無くなることはありません。今年の１０月も伊豆大島では台風２６号の豪雨による土石流、これによって大きな被害が出ております。フィリピンではスーパー台風と言われます、最大瞬間風速９０㍍を超える台風による風と高潮、これにより多くの方々がまた被害を受けられております。被害を受けられた方々に対しましてお見舞いを申し上げたいと思います。 災害というものは、あってはならないものですけれども、あるということを前提に対応策を考えておかなければなりません。被害が大きくなればなるほど、避難される方々も当然多くなってまいります。そこで、宇城市におけます避難所の準備体制についてですけれども、現状、避難所の運営につきましては、地区ごとに避難所派遣職員というのが決められているようであります。局所的な小規模災害によります一時的な避難などは、こういった派遣職員だけで対応ができるかと思いますけれども、大規模災害の際、避難者も当然多くなります。場合によっては、一つの避難所に数百人という規模の避難者がやってくるということも考えられます。そしてまた、避難期間も長期化することが当然予想されます。大規模災害の場合は、この少人数の職員では対応できない、限界があるのではないかと私は考えております。 宇城市地域防災計画では、避難所の開設運営に関しましては、大きな流れにつきましては記されておりますけれども、詳しくは述べられておりません。実際の避難所開設運営では様々な問題が生じる可能性が想像されます。そのようなことから、現在では避難所運営マニュアルを作成する自治体が増えてきております。 熊本県におきましても、今年の３月ですけれども、各市町村における避難所運営マニュアル作成を支援するためということで、避難所運営ガイドラインと避難所運営マニュアル作成モデルを発表しております。このガイドラインの中に布田川・日奈久断層地帯で起きる地震が発生した場合、熊本県内避難所で生活することになる被災者が最大約１５万６,０００人に上るといった予測が出されております。熊本県の人口が１８０万人ほどですので、約１割弱の方が避難所生活を強いられることになるといった予測が出されております。また、昨年７月に発生しました阿蘇を中心とした大災害での検証におきましても、避難所の開設運営に関して課題が報告されたといったことが、このガイドラインには記されております。 こういったことから考えまして、宇城市におきましても早急に避難所運営マニュアルを作成しておくべきではないかと私は考えております。また、熊本県内各自治体におきます、このマニュアルの作成状況はどのようになっているのか、この点をお聞きいたします。
◎健康福祉部長（三浦誠吾君） 熊本県では、本年３月、大規模災害が発生した場合においても避難所運営が円滑に行われるよう、市町村の避難所運営マニュアルの作成を支援するため、避難所運営に必要となる基本的事項や考え方をまとめた避難所運営ガイドラインが示され、災害時避難者対策の推進が図られているところでございます。 避難所運営ガイドラインは、４章で構成されています。第１章では、避難所をめぐる基本的事項として、避難所の目的、機能、対象とする避難者、第２章では、事前対策として避難所の指定、施設・設備の整備、体制の整備、組織の育成、第３章では、応急対策として避難所の開設、職員の配置、避難者への対応、第４章では、地域住民による避難所の運営として、避難所運営、運営委員会の役割です。本市におきましても、本ガイドラインを参考に、避難所運営マニュアルを作成することとしております。 県下のマニュアル作成状況は、４５市町村中、現時点では１４市町村が作成済みという状況であり、本市同様、作成に向けた準備が各市町村で進められているところでございます。
◆１番（福永貴充君） 県のガイドラインと作成モデル、大変分かりやすくできていると、私は思っております。既に先ほどの答弁によりますと、県内３割ほどの自治体がこのマニュアルを作成しているという状況で、宇城市も今後、このマニュアルを作成していくという答弁でしたけれども、せっかく作成をするのであれば、実効性のあるものにしていかなければならないと思っております。 そこで、２点について、再度お聞きしたいと思います。今、健康福祉部長がガイドラインの中身を含めて答弁を頂きました。この避難所運営マニュアルの中で重要なところと申しますと、今の答弁の中で言われた第４章、地域住民と行政によって事前に避難所運営委員会を設置しておくことということになろうかと思いますけれども、大規模災害時はこの運営委員会が避難所の開設と運営を行っていくというものになります。 そのためには市民の方々に、大規模災害時は行政と一体となって避難所の開設運営をしていかなければならないと、こういったことに関して理解をしていただくことが重要であろうかと思っております。また、そのマニュアルを基にですけれども、行政とともに避難所の開設運営に関します訓練、これを行うことも必要になってくるのではないかなと思っております。こういった点についてどのように考えられるのか。 そして、２点目ですけれども、この場合の担当部署についてですけれども、防災に関する全般的な部署というのは、総務部になっております。その他につきましては、宇城市地域防災計画の中の事務分掌というところを見てみますと、避難所の開設運営、こちらに関しては教育部の所管となっております。これは避難所の多くが学校や公民館ですので、教育部の担当になっているんだと思いますけれども、そのほか避難所の運営に関しましては、今、答弁いただきましたように、健康福祉部と、あと市民環境部の担当となっております。避難所運営マニュアルを実効性のあるものにしていくためには、運営委員会の設置が必要だということはただいま述べましたけれども、この避難所に関しまして、幾つもの部署が関係しております。各部署の連携が当然重要になってまいります。また、どこの部署が中心となりまして、このマニュアル作成から実効性を担保するための作業を進めていくのか、そこもまた重要になってまいります。避難所運営マニュアルの実効性をどのようにして担保していくのか、この点とこのマニュアルの作成における担当部署、中心となる担当部署、そして部署間の連携、この２点についてお聞きいたしたいと思います。
◎総務部長（浅井正文君） 災害が発生した際、円滑に避難所運営行うためには、平常時からの事前準備と体制づくりが不可欠であります。避難所運営マニュアルの作成とともに、マニュアルに沿った組織運営が円滑に行えるよう、訓練の計画的な実施が必要になってまいります。また、避難所での生活を少しでも過ごしやすくするため、避難所の共通ルールを検討・作成し、市民の皆様に事前に周知しておくことも重要かと考えております。県から示されましたガイドラインでは、大規模災害発生時に市の職員や施設管理者がすぐに避難所に到達できない場合で、直ちに避難所を開設する必要があるときは、各地域の運営委員会による避難所の開設等が想定されているところであります。このようなことも踏まえまして、マニュアル作成後は避難所運営委員会の設置や、自主運営体制の確立を含め、災害時の初動から体制全般において、防災担当課が中心となって推し進めていきたいと考えております。
◆１番（福永貴充君） 防災担当課ということですので、総務部ということになろうかと思いますけれども、明確に答弁をしていただきました。 この避難所の開設運営につきまして、先ほども申し上げましたように、教育委員会、そして健康福祉部、市民環境部、こういった部署が関わってまいります。昨日の質問でも何度か出ておりましたけれども、部署間、部署同士の連携、これが非常に重要になってまいります。避難所運営マニュアルを実効性のあるものにしていくためにも、是非協力をして進めていっていただきたいと思っております。 それでは、次の質問に入らせていただきます。２番目の災害時におけるペットへの対応ということですけれども、議長のお許しを頂き、資料を配らせていただいております。それを参考にしながら聞いていただければと思います。現代社会、ペットに関します人の感覚というものは様々でして、災害時にペットどころではないと、こういうことを言われる方も当然いらっしゃるかと思いますけれども、ペットは家族そのもの、そのように考えておられる方々もいらっしゃいます。この災害時のペットに対する対応につきまして、国の防災基本計画の中では、必要に応じ避難場所あるいは仮設住宅において、家庭動物のためのスペースの確保に努めるものとするといった趣旨のことが記されております。また、特に大規模災害時の対応といたしまして、環境省が今年の６月、半年ほど前ですけれども、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインというものを出しております。１００ページ以上になるものですけれども、その中の図が皆様のお手元にあるものになります。これまでの様々な経験から、大規模災害時はペットに関します様々な問題が生じると、そういったことを具体的な事例を基に説明しております。そういった様々な想像される問題の中で、今日はまずペットの避難所への受入体制についてお聞きいたしたいと思っております。 宇城市内、様々なペットがいることと思いますけれども、犬に関して言いますと、登録されているだけで、昨年、平成２４年時点で３,９０６頭の犬がいるようであります。あくまでも登録されているだけですけれども、その他ネコや小動物、こういったものを含めますと、把握は困難になってくるものと思っております。 大規模災害時は、ペットと共に避難所へ避難してくる、これが十分に予想されます。実際、各地で起きた大規模災害時はそのようなことが発生をいたしております。その際、何の基準もなければ、避難所の混乱の元となってまいります。ペットの鳴き声とか、臭いとか、動物アレルギーの方々もいらっしゃいます。こういったことで様々なトラブルが起きたと、こういったことが先ほどのガイドラインには書いてありますけれども、それに対する成功した対応例などもガイドラインに記されております。 一切ペットは受け入れないと、飼い主でどうにかしないといけないと、こういうのも一つの考え方ではあります。私としましては避難所の建物内、例えば体育館の中、こういったところにはもう決して入れてはならないと思いますけれども、避難所の敷地内で一定の距離をおいてペットを一時的に飼育する、あるいはペット同行避難者の専用の避難所を指定する、こういったことは整えておくべきではないかとも考えます。もちろんこの際、ペットに関するペットフード、様々な道具に関しては、自己負担、飼い主の責任が当然だと思っておりますけれども、このペットの同行した避難者に関する受入れに関する基準、これに関してはどのように考えておられるのかお聞かせください。
◎総務部長（浅井正文君） まず、ペット同行の避難と、災害時動物救護活動フローということで、図面、ありがとうございました。 災害時におけるペットへの対応についてお答えをいたします。災害発生時のペット同行避難につきましては、地域防災計画では特段の定めは行っておりません。災害時には、何よりも人命救助、人命が優先されますが、近年、生活様式や価値観が変化する中、議員話されましたとおり、ペットは家族の一員であるという意識が一般的になりつつあることから、ペットと同行避難することは動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要となります。 しかし、避難所は多くの被災者が避難生活を送る場であり、他の避難者に迷惑を掛けないようにすること、動物を苦手とする人や、アレルギーなどの理由で動物と一緒にいられない人がいることを考慮し、一定のルールが必要かと考えます。 本年３月に、熊本県が示しました避難所運営マニュアル作成モデルでは、ペットに関する事項の中で、「避難所の居室部分には、原則としてペットの持ち込みは禁止する」。２点目です。「敷地内の屋外に専用スペースを設け、その場所で飼育する」とされております。 今後、市内、今４８か所の避難所のうち、ペット同行が可能な避難所をあらかじめ定めておくとか、県のマニュアル作成モデルを参考にするなど、ペットの受入基準を検討したいと考えているところであります。
◆１番（福永貴充君） 人が安心して避難をできるように、そして避難生活がスムーズにいくように、こういったことを想定しておくことは、私は重要ではないかなと思っております。ペットの受入基準を検討したいということですので、この点、よろしくお願いいたします。 ペットの受入体制についてお聞きしましたけれども、お手元の図にもありますように、避難所だけではなく仮設住宅入所に関してもペットの問題は出てくると予想されます。この点についてどう考えられるのか、また飼い主とはぐれる放浪動物の問題も出てまいります。放っておけば野犬となり、人に危害を加えることも予想されております。必要があれば、獣医師会や動物愛護団体との協定も考えておくべきかなとも思います。また、大規模災害時は宇城市だけではなく、他の自治体も当然被害が出てまいります。他の自治体や県の地域振興局とも連携した動物救護施設なども選択肢の一つになってくるかと、私は思っております。 災害時に予想されるペット関連の問題について、今簡単に述べましたけれども、こういったことに関しても最低限度を何らかの予想、あるいは基準を作っておくべきではないかなと、私は思っております。この点に関してはいかがお考えかお聞かせください。
◎総務部長（浅井正文君） 大規模災害時における応急仮設住宅につきましても、住宅が全壊した方で居住する住まいがない方など、入居基準は設けておりますが、ペット同居の可否については、現在のところ定めておりません。先ほど議員の方からご紹介がありました、この環境省の作成のガイドラインでは、大規模災害における飼い主の責任によるペットとの同行避難や、平常時及び災害時における飼い主の役割、自治体の役割、関係機関の役割、災害に備えた平常時の対策、災害発生時の動物救護対策などについて詳しく示されておりまして、災害時におけるペットの救護対策を講じる上で、本ガイドラインは大変参考になるものであります。今後、本市におきましても、ガイドラインを参考に、対策マニュアルや動物救護体制について検討してまいりたいと思っております。
◆１番（福永貴充君） 先ほど総務部長が答弁されましたように、私も災害時は何よりも人命が優先されるものと考えております。ただ、人が安心して避難できるようにするためにも、このペットの問題は想定しておくべきものと考えております。東日本大震災の際も、一旦避難所に避難した方が、ペットを連れ戻すために家に帰り津波に遭われたとか、こういった事例もあるようであります。環境省のガイドライン、大変参考になるものですので、よろしくお願いをいたしておきます。 続きまして、２番目の電子入札制度の導入についてお伺いしたいと思いますけれども、午前中、五嶋議員が入札制度に関しましては、大変詳しく質問されておられました。私はこの電子入札制度の導入についてお聞きいたしたいと思っております。 近年、電子入札を導入する自治体が大変増えてきておるかと思います。熊本県内におきましても、熊本県、そして七つの市、二つの町、これらが電子入札制度の導入をしております。少し前の資料ですけれども、第二次宇城市行政改革実施計画、平成２２年度から平成２６年度版、こちらを見てみますと、電子入札の導入が目標として記されております。あくまでも目標ということなんでしょうけれども、電子入札に関しましては、入札に関わるコスト、時間の縮減により事務が簡素化される、入札の透明性を確保していくなど、こういったメリットがあると言われております。事業所側にとりましても、わざわざ市役所まで出ていかなくてもよいと、こういったメリットがあると言われております。もちろん初期投資ですとか、維持管理費、こういったものの必要性はありますけれども、導入の方がメリットが大きいのではないかと私は思っております。宇城市におきましても、この電子入札制度を導入するべきではないかと思いますけれども、この点、どのように考えておられるのか、何がしか担当部署で議論がなされているのかどうか、この点、お伺いいたしたいと思います。
◎総務部長（浅井正文君） 現在、熊本県下において、県を含め１０の自治体が電子入札制度を実施しております。平成２４年度までに８の自治体の参加でしたが、新たに平成２５年度より、菊池市、八代市が導入を開始した状況です。全国的に移行途中ではありますが、今後、増加傾向にあると考えております。 電子入札を導入することにより、入札参加者が顔を合わせることなく、交通費や人件費、本庁までの移動時間の減少につながります。また、指名の通知、閲覧図書のペーパーレスや、通知する際の郵便料金の削減といったメリットもあります。しかしながら、導入初年度において、設定費用、開発運用の負担金、現在のシステム改修費用等が８４０万円程度の支出になると見込んでおります。 平成２０年に総務省通達により、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の中で、電子入札の導入等の推進ということで、他の地方自治体との共同運用などにより、速やかに導入することとあります。インターネットを活用することで、誰でも簡単に入札に関する情報を入手できるなど、行政サービスの向上にもつながることと考えます。 宇城市といたしましても、議員ご提案のとおり、導入に向けた取組をしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１番（福永貴充君） 導入に向けた取組をしていきたいということですので、早急な、スムーズな実施となるようにしていただきたいと思っております。 その点でもう１点お伺いしたいと思います。熊本県が電子入札をしておりますので、Ａランク、Ｂランク、こういったところの企業は電子入札にも慣れているんだろうと思いますけれども、県の入札に参加してない事業所、こういったところは急々には対応ができないのではないかなと思います。もちろん導入がされれば、それに対して慣れていっていただくことは必要であります。何がしかの猶予措置といったもの、こういったものも当面は考えておくべきではないかなと思います。この点に関してはどのように考えておられるのかお聞かせをください。
◎総務部長（浅井正文君） 導入初年度は、土木一式、建築一式、舗装、その他の工事に導入したいと考えております。委託業務関係につきましては、指名願提出業者が多いことから、状況を見ながらの導入を考えております。 福永議員のご質問の電子入札未参加の業者への今後の取組といたしまして、業者への説明会を開催し、また個別の質問も受け付けて、地元業者にはできる限り参加を促したいと考えております。 また、どうしても参加ができない業者に対しましては、今まで同様の紙ベースでの入札受付も可能とし、併用していきたいと考えております。
◆１番（福永貴充君） 先ほども申しましたように、導入すれば、やはり各事業所には慣れていただくようにしなければ、当然なりませんけれども、猶予措置も一部考えておられるということですので、スムーズな電子入札制度の導入を行っていっていただきたいと思っております。その点申し上げて、次の質問に入らせていただきます。 続きまして、国道３号の維持管理ということについてであります。最近、国道３号を通られた方も多いんじゃないかと思います。通られた方は気付かれているかと思います。最近非常に雑草が多くなってきております。景観上、良くないと申しますか、一言でいえば何か見苦しいといった状況じゃないかと私は思います。宇城市の対外的なイメージとしましても、よろしくないのではないかなと私は思っております。もちろん、こういった景観上の問題だけではなく、具体的な事例として申し上げますと、歩道まで雑草が生い茂ってくると。その結果、子どもたちが通学路としての安全性に問題が出てくる、こういったことも学校関係からお伺いしたことがありますし、またのり面等、そういった所の雑草が生い茂って、民家の中まで入ってきていると、こういったこともお聞きします。あるいは、国道３号は国道２６６号や国道２１８号と立体交差をしております。立体交差しておりますので、当然、合流地点が何箇所もありますけれども、そういったところで合流の際、この雑草によって視界不良が起きている、こういったお話も聞きます。安心・安全の点からも問題があるのではないかなと私は思います。国または一部県に関わるのかなとも思いますけれども、こういったことへの要望活動、これはどのようになっているのかお聞かせください。
◎土木部長（岩岡直久君） 松橋バイパス区間を含む国道３号は、国土交通省が直轄国道として所管し、整備や維持管理を行っている道路であります。管理区域としましては、歩道を含む本線やランプ部、側道の一部及びそれらを補完するのり面などがあります。維持管理面で想定される内容としましては、路面の不具合による振動や騒音の発生、のり面の雑草繁茂による視界不良などが考えられますが、市が不具合等の一報を受けた場合は、直ちに現地調査を行い、所管する維持出張所等へ連絡を取り、改善要請を行っているところであります。 また、道に関するご意見、提案、相談を受ける「道の相談室」や、道路の異常を受ける「緊急通報＃９９１０」など、直接相談や通報する制度もございますので、是非ご利用をいただければと思います。
◆１番（福永貴充君） 報告を受け次第、調査をして要望活動を行っていただいているということですけれども、国道３号が通る各行政区からも、この雑草に関しては要望事項としても上がってきているようでありますので、今後も国・県に対して、是非よろしくお願いをいたしておきます。 そして、今、国道３号に関して申しましたけれども、国・県の道路、施設、他にも多くあると思います。こういったところも新設や改良・改修等、要望活動は非常に重要なことでありますけれども、維持管理部門に関しましても、同じく要望活動を行っていっていただきたいと思っております。 それでは、最後、４番目の問題を質問させていただきたいと思います。続きまして、アタマジラミについてということです。今時シラミかと、こう思われた方も多いんじゃないかと私は思います。シラミと申しますと、戦後はやっていて、その後沈静化をしたと。そして、昭和後半になり、国際化などが進む中で、再び日本で流行り出したということのようであります。そして今、保育施設とか小学校等で全国的に発生状況が見受けられるようであります。 このアタマジラミ、不衛生が原因で発生すると、こういった間違った認識によって、仲間はずれとか、いじめにつながらないよう、正しい認識を啓発することが重要になってまいります。 そこで、今回、私は問題提起という意味で、これを質問に取り上げさせていただきましたけれども、宇城市においてはどのような発生状況なのか。まず保健福祉という観点から健康福祉部にお聞きをし、その後、教育委員会の方にお願いをいたします。
◎健康福祉部長（三浦誠吾君） 宇城市立保育園７園、宇城市立児童館３館において、平成２５年度中のアタマジラミ発生の報告件数は、保育園２人、児童館１人となっております。
◎教育部長（増田幸一君） 本市小中学校１８校におきましては、平成２５年度中のアタマジラミの発生件数は、小学校で１９人、中学校におきましては発生の確認件数はない状況でございます。
◆１番（福永貴充君） 本市の発生状況を、今お聞きいたしましたけれども、私の感想といたしましては、意外と少ない、こういった印象を持ちました。この数が実態であればいいと思うんですけれども、私なりに知り合い等にいろいろと聞いてみますと、実際はこの数字よりもかなり多いだろうというのを印象を持っております。だからと申しまして、今、答弁いただきました健康福祉部と教育委員会が間違ったことを言っているというわけではありませんでして、この差が何なのかというのを考えておく必要があるんだと私は思っております。 私が相談を受けた方、あるいは話を聞かせていただいた方、共通しておりますのが、恥ずかしいと、子どもが仲間はずれにされるんじゃないか、いじめられるんじゃないか、こういった理由からとても人には言えないという心配をしておられました。これが私が感じる実態と、先ほどの答弁の差になっているのかと思います。 ここで少しアタマジラミについてお話したいと思いますけれども、このアタマジラミは文字どおり、人の頭に寄生し、吸血をするというシラミですけれども、病気は媒介いたしません。ほかに人に寄生するものとしましては、コロモジラミというのがあります。これは人の衣服等に寄生をし、吸血する際のみ人に近付いてくる、こちらは病気を媒介すると。また、ケジラミは主に陰毛に寄生するシラミだと。今回、私が申し上げておりますのは、この中でもアタマジラミのことでして、子どもたちに発生が多いと申しましたのは、子どもは触れ合って遊ぶことが多くなります。その際、頭と頭が触れ合ったときなどうつるとか、お昼寝のときにうつるといった、こういったことが原因として言われております。駆除に関しましては、人の手で、正にシラミ潰しのごとく駆除することも可能ですけれども、現在はＤＤＴなどは使用禁止ですので、一般的には薬用のスミスリンシャンプーといった薬剤を使う、このシャンプーを使うといったことが一般的になっております。この辺りのドラッグストアでも普通に販売されているようでありますので、それだけ需要があるんだろうと私は思いますけれども、このスミスリンシャンプー、結構高額なようでして、保護者の負担にもなっていると伺っております。１本が大体３,０００円弱、家族の誰かがうつると家族全員がこれを使わなければならないとなる。その場合、１回の駆除で１万円ぐらい掛かってくる場合があると、こういったことも負担になっているとお伺いをいたしました。また、最近では、このスミスリンシャンプーが効かない薬剤耐性を持ったスーパーシラミというのも発生していると、こういったこともあるようであります。 そこで、今後の対応についてお伺いしたいと思いますけれども、決して不衛生だから発生するのではないということ、こういった正しい知識を啓発することによって、仲間はずれとか、いじめが起きないようにしていくことが重要であろうと私は思っております。また、正しい
駆除方法、これを知らせることによって、アタマジラミの広がりを抑え、発生頻度を少なくしていくと、こういったことも重要になってくるかと思います。この点につきまして、健康福祉部にまずお聞きし、その後、続けて教育委員会の方にお聞きしたいと思います。
◎健康福祉部長（三浦誠吾君） アタマジラミ発生時の対応につきましては、現場より、まず担当課に報告し、保育所・児童館安全管理マニュアルにより、保護者への駆除の方法などの対応を行っております。また、施設での感染拡大を避けるため、各クラスにあります感染ボードや園だより、クラスだより等で、全園児の保護者に注意喚起を行っております。今後は、アタマジラミに関する正しい知識、例えば議員も話されたとおり、特定の生活様式、年齢、性別などに関係なく全ての人の頭部に寄生する、清潔にしていても寄生することがある、アタマジラミから病気がうつることはない、このようなことなどを保育士等が再認識し、適切な対応や保護者の皆さんに正しい情報提供ができるように、担当課に指示をしてまいります。
◎教育部長（増田幸一君） 学校の対応といたしましては、アタマジラミを発見した場合、保護者や関係機関と連携しながら、駆除のための指導を行っております。また、アタマジラミは、議員話されましたように、不潔さから発生するものではなく、誰でも感染するおそれはありますが、適正に処理をすれば簡単に駆除することができるものです。そのようなことから、いじめにつながらないように十分配慮しているところでございます。委員会といたしましても、いじめ防止、そして個人情報保護の観点から、十分留意するよう、今後も指導してまいります。
◆１番（福永貴充君） このアタマジラミ、根絶は当然無理だろうと思っておりますけれども、また人の命に関わるような問題でもありません。ただ、私のところに相談に来られた方、あるいはお話を聞かせていただいた方々、真剣に悩んで、そして心配をしておられます。そういった保護者の方々がいます。先ほども申しましたけれども、偏見を無くすための正しい知識の啓発、そして正しい
駆除方法の指導、これが重要になってくると思います。今、健康福祉部と教育委員会から答弁を頂きましたけれども、各部署連携をしていただき、取り組んでいっていただきたいと思っております。 時間、残りましたけれども、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。
○議長（西村智君） これで、福永貴充君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後１時４１分 再開 午後２時００分
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○議長（西村智君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、６番、河野正明君の発言を許します。
◆６番（河野正明君） 皆さん、こんにちは。会派公明の河野正明です。ただいま議長よりお許しを頂きましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。本日最後の質問でございます。どうか皆さん方、お疲れだとは思いますが、早く終わりたいと思いますので、どうか最後までよろしくお願いいたします。 まず、通告をしておりました空き家対策についてということで質問をさせていただきます。少子高齢化と核家族化が進む中、子どもが親と同居せずに、親が亡くなった後に居住者がいなくなるケースであったり、また相続人が遠方に住んでいるなどの理由で、空き家が増え続けています。総務省の調査によりますと、全国の空き家はこの２０年間で倍増をし、約７６０万戸に上り、全住宅数の１３％と、過去最高の割合となりました。空き家が増加をすると、景観の悪化あるいは火災の発生の誘発、防災や防犯機能の低下が危惧をされます。また、ごみの不法投棄であったり、悪臭の発生などで、環境衛生面でも懸念をされています。このような空き家問題に対して、都市部、そして木造密集地域、農村地域など各地域の状況に応じた対策が必要となっております。そこで、本市の空き家対策の現状及び取組についてお伺いをいたします。
◎企画部長（槌田正治君） 空き家対策の現状についてということでございますが、まず企画部の方から、利活用可能な空き家について、その現状、また対策等についてお答えをいたします。 空き家対策につきましては、宇城市空き家情報登録制度、いわゆる空き家バンク設置要綱の設置により、平成２０年６月１日から施行しています。施行に関しましては、補助事業等を活用し、空き家の実態を調査いたしておりますが、個人情報という観点から、登録につきましては本人からの申し出が必要なため、実態が把握できていない状況でありました。現在、更に空き家が増加傾向にあり、本年４月、定住促進課が設置されたのを機会に、改めて利用可能な空き家対策に設置要綱を改正し、今現在取り組んでいるという状況でございます。 まず、市が空き家バンクへの取組を住民の方に周知する必要があり、広報紙、嘱託員への依頼、またホームページ等でバンクへの登録をお願いしているところでございます。 空き家対策の現状といたしましては、空き家を探している、すぐにでも借りたいという方からの相談件数が約１０件、一方、空き家を貸したい、売りたいという所有者の方からの相談件数は１０件を超えている状況にございます。なお、これらの登録に関しましては、これからでございますが、現在もなお、先進地等を研修し、その事例、また課題等を参考として対策に取り組んでいるところでございます。 また、建物等の賃借契約等につきましては、熊本県宅地建物取引協会と空き家の媒介等に関する協定書の取り交わしを今進めていることとしております。過疎化の進行によりまして、このまま空き家が増加いたしますと、家屋が老朽化し、地域住民の方々にも不安を与えますので、一人でも多くの方に空き家バンクに登録していただきますよう、所有者、関係機関、地域住民の方々と連携し、今後取り組んでいく所存でございます。
◎土木部長（岩岡直久君） 土木部としての空き家対策と現状ということでご答弁いたします。 宇城市の家屋の現状でありますが、平成２５年１月の地方税法に基づく固定資産概要調書によれば、建築物の総数は３万９,２７９棟であります。また、このうち廃きょという空き家の数は、現在、税務課で取り組んでおります家屋全棟調査により、おおむね２７０棟であります。空き家の割合としては少なく感じますが、平成２０年住宅土地統計調査による本市の空き家率は約１３％でありまして、少子高齢化、人口減少社会の進展から、今後更に増加することが想定されます。本市の対策といたしましては、本年度から宇城市放置家屋等連絡会議という組織が設置され、道路管理の面、環境や景観、衛生や防犯等の観点から、全庁的に対応をしているところであります。 建築基準法の規定では、建築物の所有者、管理者等に対し、建築物の敷地、構造及び建築設備の維持管理保全を義務付けていますが、これに対する罰則規定等はございません。この管理者等が適正な管理を行わず、廃屋化し、良好な景観の阻害、生活環境への影響、安全な生活への阻害などの悪影響を地域に及ぼしても、その責任を問う法的根拠はないため、案件ごとに間接的に関係ある法令により、それぞれの担当部署で行政指導等によりお願いをしているのが実情であります。
◆６番（河野正明君） それぞれ部長から答弁をしていただきました。企画部においては、平成２０年から空き家バンクの設置ということで施行されております。現在、今年４月、定住促進課が設置を新たにされましたということで、もうしっかり取り組んでいただいております。結果といたしまして、現状は先ほど話されました、すぐにでも借りたいという方が、相談件数が約１０件、そしてまた一方、空き家を貸したい、売りたいという所有者の方からの相談件数が１０件を超えているという状況ということで、しっかり広報紙であるとか、また嘱託員への依頼、またホームページ等でバンクの登録をお願いをしっかりされている結果だと、私は思っております。 ある新聞に、新しい動きで、今、新しい動きで注目されるのは、空き家の売却などを希望する所有者からの物件の提供を求め、入居希望者に情報提供をする、この宇城市が行っておられます空き家バンクということだそうでございます。だから、もう新しい動きということで注目をされております。その中で、さっき私、答弁していただきました。相談件数がこれだけの数字が上がっているということは、本当にしっかりやっていただいておるんだという認識をしております。今後、より一層取組をお願いしたいと思います。 次に移ります。次の質問が、条例の制定についてということで、引き続きになりますが、災害や老朽化による空き家の倒壊から、市民の生命と財産を守ることが目的でありますけれども、空き家の所有者に対し、適切な管理を義務付け、また空き家の管理状況が改善されない場合は、市が改善指導、また勧告を行える、こういった条例の制定についてということで、執行部にお考えをお伺いしたいと思います。
◎土木部長（岩岡直久君） 空き家、特に廃屋問題については、先ほど申しました平成２５年１月に立ち上げました土木部、総務部、企画部、市民環境部、経済部の５部６課で立ち上げております、放置家屋等連絡会議の窓口として、現在土木部が対応しております。今年も４件の相談があっておりまして、指導するにあたり、法的な根拠に乏しいため、対応に苦慮している状況であります。３月議会でも総務部長の方から答弁をしておりますが、第１点、所有者の所在不明、所有者が不確定、第２点、もろもろの相談に対し、対応窓口の一元化、第３点、当該土地への立入りや指導勧告する根拠として、条例整備が必要になってくるなどがあったわけです。しかしながら、条例を検討する上で、行政法、民法、建築基準法、地方自治法、行政代執行法、個人情報保護条例など、いろいろな角度から検討が必要であります。国も空き家対策として、新法の動きが現在あるようでございます。現時点では、先ほど申しましたような実際のケースへの対応、協議、検討、そして実践を積み重ねて、条例制定への考えへということになろうかと思います。
◆６番（河野正明君） 最後に答弁でおっしゃいましたけど、実践を積み重ねて、条例制定への考えということになるということを答弁されました。条例を前提に考えていらっしゃるということでよろしいですか。
◎土木部長（岩岡直久君） まず、新法の動きがあるということを受けてからということで対応させていただきたいと思います。
◆６番（河野正明君） やはり廃屋対策というのは、いろいろと法律的な問題であったり、本当に難しい点が、まあ条例を作っても、それは効力というのが実効性のある対策というのは、しっかりした対策というのは打てないということは、私も重々承知をしております。そういった中で、他の自治体においては独自の取組を行っておれるところもあります。解体費用の一部助成だったり、また土地・家屋の所有者が適正管理の命令に従わない場合、名前を公表したり、またあるいは所有者に勧告しても改善されない場合は行政が解体を行い、その費用は所有者に請求できる代執行を行っているところも現実にあります。ただ、問題点としては、部長の方からも話されましたけれども、建物の撤去に費用が掛かる上に、またさらに更地にするということになると、固定資産税の負担が重くなる。軽減が撤廃されるということで負担が重くなるということと、また所有者への対応を強化したとしても、経済的な理由ですよね、放置せざるを得ない、こういった問題が起きているのは事実であります。しかし、市民の方々、私もいろいろと相談を受けました。やはり倒壊寸前の家といったら、やっぱり市民の安心・安全、そしてまた生命と財産を守る上から、市としてもしっかりした条例を制定して、執行までいくとなれば、大変難しい問題もございますけれども、土地に、この敷地に立ち入ることも、やはりこれは条例がなくてはできないことであって、そしてまたいろいろ指導したり、勧告をすることはできますので、是非これは条例の制定については、やっぱり市民の方々の不安解消といいますかね、そういった点を考えるならば、やはりこの制定は早くやっぱりやってもらわなければいけないと私は思いますけれども、もう一度、市長の方にお伺いします。
◎市長（守田憲史君） 空き家、廃屋についてでございますが、議員の提案を受けて、前向きに考える必要があろうかと思いますが、新法の動きがございます。一番大切なのは、やはり空き家、廃屋に立入りをして、調査その他をしないと、そこの最初のところが肝心だと思います。それについては、条例ではできませんで、やはり国の法律をもって、その立入りをさせてもらうことが一番肝心なところだと思いますので、そういう意味で新法を待って、効果的な実効性のあるものに変える条例である必要があろうかと考えるところでございます。
◆６番（河野正明君） 今、市長の答弁、専門家でございますので、その点は真摯に受け止めて、私もまいりたいと思います。 今、国の動きと話されまして、新法の動きというのは、実際あっております。私も情報を伺っております。というのは、空き家対策プロジェクトチームというのが、今、与党の中で立ち上がっておりまして、これはもう全国的な重大な問題であるということで、もう是非ともこれは自治体に対するいろんな負担といいますか、そういったものを和らげるということもありますけれども、本格的な議論をスタートさせたという情報がありました。そういったことで、本当にこういう問題は慎重に議論をしなければいけないと思います。また今後、なるだけ早く国の法制化が早くできればいいんですけれども、めどが立ち次第、しっかりした宇城市の条例の制定化をお願いしたいと思いますので、くれぐれもよろしくお願いをしておきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。２番目の図書館運営についてということで質問をさせていただきます。国民の活字離れが進んでいると言われて久しい中、最近、多くの人に来館してもらおうと工夫を凝らしている図書館が少なくありません。例えば、コンビニエンスストアと提携し、２４時間いつでも図書の受取り、返却ができるサービスを実施したり、運営自体を大手レンタル業者に委託し、年中無休でＣＤ、ＤＶＤのレンタルや、新刊書販売のコーナーを設け、併設されたカフェでコーヒーを飲みながら本を読むこともできるようにするといった、独自のアイデアで図書館の魅力を増す取組を実施している自治体が増えています。 そこで、そのアイデアの一つとして、近年、企業、また団体、個人が、図書館が所蔵する雑誌の購入代金の全部又は一部を負担し、その見返りとしてスポンサー名の掲示や広告の掲載を行います、雑誌スポンサー制度があります。導入する自治体が今、全国に広まりつつあります。具体的には、雑誌の購入費をスポンサーに負担してもらい、代わりに雑誌、最新号のカバー表面にそのスポンサー名、裏面に広告を載せたりする仕組みが一般的です。図書購入費の新たな財源の確保をしつつ、地元企業などのＰＲであるとか、市民サービスの向上にもつながる有効な施策だと、今、全国的に注目されております。 そこで、本市図書館の運営の現状をまずお伺いをいたします。
◎教育委員長（大槻英君） 宇城市には、旧町時代の五つの図書館がございます。合併当初は、旧町時代と同様のサービス提供ということでとどまっておりましたけれども、合併翌年の平成１８年１０月、五つの図書館を結ぶ図書館ネットワークシステムが稼働いたしました。そして、最寄りの図書館で本の取り置き、いわゆる予約のことですね、それや返却等が可能となり、大きく図書館サービスが向上いたしました。また、平成２２年には移動図書館車の導入、平成２４年５月からは自宅にいながらインターネットを通して蔵書の検索や予約ができるようになりました。このように利便性が向上してきております。組織につきましても、機構改革や見直しを行い、現在は中央図書館として、不知火図書館を本館と位置付けて、各図書館と連携をとった運営を心掛けております。 図書館は、地域の人々に読書をはじめとする情報サービスを提供するとともに、知識や情報を得てもらったり、レクリエーションを楽しむことができるように助けたりすることを目的としております。しかし、少子高齢化や情報技術の飛躍的な進展等、目まぐるしい社会変化の中で１９９０年代頃から、特に子どもたちの活字離れや読書離れがささやかれるようになりました。子どもたちが少しでも本に親しめるように、宇城市の図書館では、「童話発表大会」や「出張おはなし会」、「ブックスタート事業」等、子どもたちを重点対象とした読書活動を推進しているところでございます。 ところで、図書館の利用状況でございますが、平成２４年度の年間貸出冊数は、５館の合計で３６万９,７０６冊、市民一人当たりにしますと５.９６冊でございます。これは熊本県内の市町村では、上位から５番目の利用率となっております。なお、蔵書数は閉架図書を含め、現在５館合わせて２６万９,８６３冊でございます。ちなみに、平成２４年度の図書購入費は５館合わせて１,５１６万４,０００円でございます。 また、定期的に図書選定会議を開催いたしまして、利用者の希望も取り入れながら、年間約１万冊を購入しているところでございます。
◆６番（河野正明君） 本市においては、五つの図書館を結ぶ図書館ネットワークが稼働しておりますということです。それと、移動図書館車の導入ということ、インターネットを通しての本の検索は利便性が向上されたということ、いろんな施策によって、先ほど答弁いただきました、今現在一人当たり約６冊は読んでいただいているということ。そしてまた、熊本県内の市町村では、上位から５番目の利用率であるということ。やはりこれは本当にしっかりと図書館運営がなされているということで、大変評価をいたしたいと思っております。これからも、本当市民の方々、そしてまた子どもたちに喜んでいただけるような魅力ある、もっともっと魅力ある図書館の運営、取組をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 次の質問に移ります。先ほども、私の話の中に、雑誌スポンサー制度の導入ということでお話をいたしました。本市においても、先ほども申しましたとおり、他県においては様々工夫、アイデアを凝らして、図書館運営の経費の削減であったり、子どもたち、また市民の方々へのサービスの向上というのを図っています。本市においても、是非ともこの雑誌スポンサー制度の導入について検討をお願いしたいということで提案を申し上げます。本市のお考えをお伺いしたいと思います。
◎教育部長（増田幸一君） 宇城市に限らず多くの図書館では、利用促進と気軽に学べる機会をつくり、旬な情報の発信等を目的に、図書とは別に雑誌、新聞等の提供も行っております。本市の図書館では、週刊、月刊、季刊と様々ですが、雑誌を５館合計で１５１誌購入しております。来館者の中には、雑誌を目的に来館される方も多く、平成２５年度は１２５万７千円の予算を計上いたしております。 議員ご提案の雑誌スポンサー制度は、雑誌の表紙カバーに広告を入れ、広告の企業にその雑誌購入費用の負担をお願いするというものでございます。現在、熊本県内での導入はありませんが、県外では大都市を中心に、県立や市立の図書館で導入しているところがあるようでございます。今後、先進事例を調査し、メリットや課題等を抽出し、十分検討させていただきたいと思います。
◆６番（河野正明君） 十分検討していただくということで、本当にうれしく思います。 雑誌、週刊、月刊、季刊と様々でありますけれども、これが５館合計で１５１誌購入をされておりまして、その予算として１２５万７千円の予算を計上されております。この制度を導入することによって図書館運営の、また経費の削減にもつながると思いますし、また地元企業などのＰＲであったり、また市民サービスの向上にもつながる有効な施策であると私は思います。是非とも導入に向けて、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。少子化対策についてということでお伺いをいたします。我が国ではライフスタイルや意識の変化などを背景に、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行しております。併せて母親の平均出生児年齢も、第１子、第２子、第３子とともに、上昇傾向にあります。諸外国と比較して、我が国は婚外子の割合が極めて低く、晩婚化に伴って晩産化も進行しているという実態であります。少子高齢化が急速に進展する中、未婚率の上昇が少子化の背景にあると、かねてより指摘をされてきました。 ２０１３年の厚生労働省の白書では、結婚、出産、子育てに関する意識調査に基づいて、若者の未婚に関する特集を掲載しました。白書では、未婚者のうち、いずれ結婚しようと考えている方が９割近くに上がったことから、若者の結婚願望は決して低いわけではないと分析をしております。一方で、異性の友人も交際相手もいないと答えた人が、未婚男性の約６割、未婚女性の約５割に上がったことを踏まえて、結婚相手の候補となり得る交際相手がいる若者は限定的と指摘をしています。また、本人の努力や気持ちの変化にのみ期待するばかりではなく、周囲の様々な支援によって結婚に至るケースもあると言及をしています。併せて、自治体版婚活支援の取組についても取り上げています。 そこで、結婚支援を少子化対策の効果的な取組の一つと位置付けて、地域様々実情はございますけれども、それに応じた本市の取組をお伺いいたしたいと思います。
◎経済部長（坂下昇君） 宇城市に居住し、農業、林業、漁業、商工業、その他自営業に従事している者で、将来とも後継者として推定される者、またそれ以外で将来とも宇城市に居住すると推定される者に対して、婚活支援の事業を実施しております。まず、結婚相談推進員を旧町ごとに選任しておりまして、１９人の推進員が年間１０回程度、昨年度は４回、７組でミニ交流会を開催するなど、出会いの場の提供に努めておられます。これまでのミニ交流会で平成２０年度に２組、２１年度に同じく２組の結婚が成立しております。また、市の主催で毎年婚活イベントを開催しており、昨年度は２回開催し、１回目は男性７人、女性８人、２回目は男性１０人、女性１１人の参加があり、１組が結婚に至っております。今年も１１月３０日に婚活バスツアーを開催したところであります。なかなか難しい事業でありまして、まだ成果としては上がっておりませんが、今後も創意工夫を凝らして、魅力あふれる婚活支援活動を展開してまいりたいと思っています。男性が積極的ではないことから、男性参加者を対象にした事前研修を平成２１年度に開催しております。これにつきましても、平成２６年度以降に再度開催すること等も検討しているところであります。婚活支援活動が定住促進に、そして少子化対策につながればと考えております。
◆６番（河野正明君） 今、参考事例ですけど、内閣府の調べなんですけれども、調査報告書というのをちょっと入手しましたので、ちょっとここで紹介させていただきます。これは地方自治体、ＮＰＯ団体名ということで出ております。事業内容なんですけれども、宇城市においては、今、結婚相談推進員ですよね。これは旧町ごとに選任されて、１９人の方がいらっしゃるということで、これは結婚相談と仲人という立場で頑張っておられます。そしてまた婚活バスツアー、ミニ交流会、これは出会い事業になると思うんですよね。こういった中で、結構、事業の内容としてはたくさん取り入れてやっておられます。今答弁されました研修ですけれども、研修の中身としては、どういった方をお呼びして、この研修をされておられるのかというのをちょっとお尋ねしたいと思います。
◎経済部長（坂下昇君） 年齢的には、４０歳前後の方をお呼びしたりしまして、積極的に女性に話をするという研修を行っているところであります。
◆６番（河野正明君） ちょっと私も意味、その質問のちょっと食い違う点があったと思います。その研修の中で、いろいろ言うならばコンサルタントの方とか、そういった方を招いての研修というのもやっておられるのか、その点をちょっと聞きたいと思います。
◎経済部長（坂下昇君） コンサルにつきましては、入れていないと思います。
◆６番（河野正明君） よければ、もう研修にやはりしっかりしたコンサルタントの方を入れて、やはり男性にしても、女性の付き合い方というか、奥手の方もいらっしゃると思いますので、そういった手ほどきといいますか、そういったことがやはり必要になってくると思います。ですから、是非その点を要望いたしまして、次に移りたいと思います。 次の質問に移ります。国民健康保険についてということで質問をさせていただきます。宇城市の国民健康保険の現状及び取組についてということで、厚生労働省は２０１２年度に全国の医療機関に支払われた医療費が過去最高の３８.４兆円になったと発表しました。団塊の世代が７５歳を迎える２５年度には、約５４兆円に達する見込みで、医療水準を維持するとともに、財政の改善が課題となっていると。 こうした中、本市の国民健康保険の現状及び取組についてお伺いをいたします。
◎市民環境部長（林田博君） 宇城市の国民健康保険の現状及び取組につきましてはお答えをしますけれども、前日、渡邊議員の答弁にも重複するところがございますが、お許しを願いたいと思います。 最初に、高齢化率につきましては、平成２０年度２６.４％、２１年度２７.２％、２２年度２７.５％、２３年度２７.９％、２４年度２８.７％と、年々上昇しています。平成２４年度の全国平均は２４.１％、県平均は２６.４％であり、宇城市は県内順位は３３位となっています。 次に、被保険者一人当たりの医療費は、平成２３年度で熊本県３３万８,４１１円、宇城市は３３万６,３７０円でございまして、県内市町村では２０位となっています。特に特定健診の受診率につきましては、健診がスタートしました平成２０年度の４０.３％から、平成２４年度では３４.３％と、年々減少しております。その大きな要因は、既に医療機関で診療や検査を受けている被保険者が特定健診を受診しない傾向があると考えられます。未受診者に対しましては、再通知や電話での受診を促しております。また、「個別健診」、「診療情報提供事業」を医師会へ委託して、被保険者の健診の受診率向上に取り組んでいるところであります。 医療費適正化対策としましては、被保険者に受診状況の医療費通知書を年３回、ジェネリック医薬品利用差額通知書を年１回送付しています。また、被保険者へ既に配布しています「ジェネリック医薬品希望カード」は、配布時の説明、啓発不足のため理解されない被保険者も多く、広報紙により説明し、利用の啓発に努めているところでございます。
◆６番（河野正明君） 医療費適正化対策として、医療費の通知を年３回送付しておられるということと、医薬品利用差額通知書を年１回送付を市民にされております。これは差額通知書というのは、今年の２月からだったと、ちょっと確認をしたいと思います。よろしいでしょうか。