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1. 宇城市議会 2008-02-21
   02月21日－01号

   
   取得元: 宇城市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-22
   平成２０年　２月　定例会（第１回）　　　　　　　　　 平成２０年第１回宇城市議会定例会（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年２月２１日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会１　議事日程　日程第１　　　　　　　　　会議録署名議員の指名　日程第２　　　　　　　　　会期の決定　日程第３　　　　　　　　　諸報告　日程第４　　議案第　２号　宇城市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　　る条例の制定について　日程第５　　議案第　３号　宇城市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　　る条例の制定について　日程第６　　議案第　４号　宇城市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　の制定について　日程第７　　議案第　５号　宇城市地域振興基金条例の制定について　日程第８　　議案第　６号　宇城市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について　日程第９　　議案第　７号　宇城市支所建設基金条例を廃止する条例の制定について　日程第１０　議案第　８号　宇城市自転車放置防止条例の制定について　日程第１１　議案第　９号　宇城市公共施設の暴力団排除に関する条例の制定につい　　　　　　　　　　　　　　て　日程第１２　議案第１０号　宇城市男女共同参画推進懇話会条例を廃止する条例の制　　　　　　　　　　　　　　定について　日程第１３　議案第１１号　宇城市男女共同参画社会推進委員会条例の制定について　日程第１４　議案第１２号　宇城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　日程第１５　議案第１３号　宇城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定に　　　　　　　　　　　　　　ついて　日程第１６　議案第１４号　宇城市後期高齢者医療に関する条例の制定について　日程第１７　議案第１５号　宇城市環境保全に関する条例の制定について　日程第１８　議案第１６号　宇城市空き地等の適切な管理に関する条例の制定につい　　　　　　　　　　　　　　て　日程第１９　議案第１７号　宇城市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　　　する条例の制定について　日程第２０　議案第１８号　宇城市立保育所の延長保育事業及び一時保育事業利用者　　　　　　　　　　　　　　負担金徴収条例の制定について　日程第２１　議案第１９号　宇城市放課後児童健全育成事業利用者負担金徴収条例の　　　　　　　　　　　　　　制定について　日程第２２　議案第２０号　宇城市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定につ　　　　　　　　　　　　　　いて　日程第２３　議案第２１号　宇城市小集落改良住宅条例の一部を改正する条例の制定　　　　　　　　　　　　　　について　日程第２４　議案第２２号　宇城市下水道条例の一部を改正する条例の制定について　日程第２５　議案第２３号　宇城市公民館条例の一部を改正する条例の制定について　日程第２６　議案第２４号　宇城市生涯学習施設条例の一部を改正する条例の制定に　　　　　　　　　　　　　　ついて　日程第２７　議案第２５号　宇城市コミュニティーセンター条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　　　例の制定について　日程第２８　議案第２６号　宇城市民館条例の一部を改正する条例の制定について　日程第２９　議案第２７号　指定管理者の指定について（宇城市元気老人交流施設）　日程第３０　議案第２８号　宇城市市道路線の廃止について　日程第３１　議案第２９号　宇城市市道路線の認定について　日程第３２　議案第３０号　平成１９年度宇城市一般会計補正予算（第６号）　日程第３３　議案第３１号　平成１９年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　　　　２号）　日程第３４　議案第３２号　平成１９年度宇城市老人保健特別会計補正予算（第３　　　　　　　　　　　　　　号）　日程第３５　議案第３３号　平成１９年度宇城市介護保険特別会計補正予算（第３　　　　　　　　　　　　　　号）　日程第３６　議案第３４号　平成１９年度宇城市奨学金特別会計補正予算（第２号）　日程第３７　議案第３５号　平成１９年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　　　　３号）　日程第３８　議案第３６号　平成１９年度宇城市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　（第３号）　日程第３９　議案第３７号　平成１９年度宇城市公共下水道事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　（第４号）　日程第４０　議案第３８号　平成１９年度宇城市水道事業会計補正予算（第３号）　日程第４１　議案第３９号　平成２０年度宇城市一般会計予算　日程第４２　議案第４０号　平成２０年度宇城市国民健康保険特別会計予算　日程第４３　議案第４１号　平成２０年度宇城市老人保健特別会計予算　日程第４４　議案第４２号　平成２０年度宇城市後期高齢者医療特別会計予算　日程第４５　議案第４３号　平成２０年度宇城市介護保険特別会計予算　日程第４６　議案第４４号　平成２０年度宇城市奨学金特別会計予算　日程第４７　議案第４５号　平成２０年度宇城市簡易水道事業特別会計予算　日程第４８　議案第４６号　平成２０年度宇城市農業集落排水事業特別会計予算　日程第４９　議案第４７号　平成２０年度宇城市公共下水道事業特別会計予算　日程第５０　議案第４８号　平成２０年度宇城市水道事業会計予算　日程第５１　議案第４９号　平成２０年度国民健康保険宇城市民病院事業会計予算　日程第５２　同意第　１号　固定資産評価審査委員会委員の選任について（小林健二　　　　　　　　　　　　　　郎氏）　日程第５３　同意第　２号　固定資産評価審査委員会委員の選任について（野田　勝　　　　　　　　　　　　　　氏）　日程第５４　同意第　３号　固定資産評価審査委員会委員の選任について（西山隆夫　　　　　　　　　　　　　　氏）　日程第５５　同意第　４号　固定資産評価審査委員会委員の選任について（岩本　剛　　　　　　　　　　　　　　氏）　日程第５６　同意第　５号　固定資産評価審査委員会委員の選任について（亀山　爲　　　　　　　　　　　　　　義氏）　日程第５７　同意第　６号　教育委員会委員の任命について（今村　弘氏）　日程第５８　休会の件２　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり３　出席議員は次のとおりである。（３０人）　　１番　福　田　良　二　君　　　　　　　　　　２番　河　野　正　明　君　　３番　橋　田　　　章　君　　　　　　　　　　４番　德　永　雄　一　君　　５番　髙　田　幸　夫　君　　　　　　　　　　６番　大　嶋　秀　敏　君　　７番　尾　﨑　治　彦　君　　　　　　　　　　８番　藤　木　　　保　君　　９番　椎　野　和　代　君　　　　　　　　　１０番　橋　田　和　征　君　１１番　河　野　一　郎　君　　　　　　　　　１２番　坂　本　順　三　君　１３番　中　村　友　博　君　　　　　　　　　１４番　山　岡　祥　二　君　１５番　野　田　　　寛　君　　　　　　　　　１６番　松　下　倫　三　君　１７番　西　村　　　智　君　　　　　　　　　１８番　栗　﨑　秀　人　君　１９番　長　谷　誠　一　君　　　　　　　　　２０番　松　野　孝　敏　君　２１番　永　木　伸　一　君　　　　　　　　　２２番　入　江　　　学　君　２３番　堀　川　三　郎　君　　　　　　　　　２４番　末　松　立　身　君　２５番　米　村　和　雄　君　　　　　　　　　２６番　中　山　弘　幸　君　２７番　古　川　紀　満　君　　　　　　　　　２８番　石　川　洋　一　君　２９番　岡　本　泰　章　君　　　　　　　　　３０番　楠　田　　　浩　君４　欠席議員はなし５　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　議会事務局長　　　坂　﨑　秀　直　君　書　　　　記　　　河　村　孝　義　君　　　書　　　　記　　　小　川　康　明　君６　説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　阿曽田　　　清　君　　　副市長　　　　　　飯　田　精　也　君　教育委員長　　　　吉　﨑　　　潔　君　　　教育長　　　　　　長　田　政　敏　君　総務部長　　　　　長　谷　　　隆　君　　　企画部長　　　　　河　田　信　之　君　市民環境部長　　　林　田　清　春　君　　　健康福祉部長　　　村　本　憲　昭　君　経済部長　　　　　上　野　和　範　君　　　土木部長　　　　　土　村　千佳雄　君　教育部長　　　　　米　村　　　諭　君　　　会計管理者　　　　川　上　輝　幸　君　総務部次長　　　　佐　藤　守　男　君　　　企画部次長　　　　古　川　明　生　君　市民環境部次長　　宮　崎　一　誠　君　　　健康福祉部次長　　城　本　剛　至　君　三角支所長　　　　山　下　長　次　君　　　豊野支所長　　　　村　田　一　朗　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　市民病院事務長　　岡　本　啓　子　君　　　　　　　　　　　　中　村　英　助　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　監査委員事務局長　村　上　民　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前１０時００分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（末松立身君）　ただいまから、平成２０年第１回宇城市議会定例会を開会します。　これから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（末松立身君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定によって、１９番、長谷誠一君及び２２番、入江学君の２人を指名します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第２　会期の決定 ○議長（末松立身君）　日程第２、会期の決定を議題とします。　お諮りします。本定例会の会期は、本日２月２１日から３月１７日までの２６日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（末松立身君）　異議なしと認めます。したがって、会期は本日から３月１７日までの２６日間に決定しました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第３　諸報告 ○議長（末松立身君）　次に、日程第３、諸報告を行います。　まず、諸般の報告を行います。議長の諸般の報告として、１ページから７ページのとおり、監査委員から宇城市の例月現金出納検査の結果に関する報告書について、平成１９年１０月分から１２月分が提出されております。　次に、主な公式行事については、お手元に配付しております議長の諸般の報告８ページのとおりであります。　以上で、議長の諸般の報告を終わります。　次に、市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。市長、阿曽田清君。 ◎市長（阿曽田清君）　行政報告をいたします。　全体の奉仕者たる職員による緑の羽根募金着服事件につきましては、市民の皆様に大変なご迷惑をおかけしたことと、信頼が著しく損なわれましたことに対し、心から深くお詫び申し上げます。このため、この事件による管理監督の責任といたしまして、市長、副市長及び関係職員の懲戒処分を行いましたので、ご報告いたします。　まず、着服した経済部、農林水産課職員の処分につきましては、職員懲戒審査委員会からの審査報告を受けまして、昨年１２月２７日付けで懲戒免職の処分にいたしております。管理監督の処分についてでありますが、私及び副市長につきましては、本議会に条例の一部改正を議案として提案いたしておりますとおり、私が１００分の２０、副市長が１００分の１５、それぞれ１ヶ月の減給処分といたしたところであり、職員の処分につきましては、職員懲戒審査委員会で審議し、なぜ未然に防げなかったか、早い時期に判明できなかったのか、原因はどこにあるかなど詳しく事実関係を調査検討し、再発防止対策を含め報告を受けましたので、経済部の関係職員を本年１月３１日付けで減給１００分の１０を１ヶ月及び戒告の懲戒処分をいたしたところであります。今後は、このような事件が二度と起きないよう徹底して職員の綱紀粛正に努めますとともに、報告・連絡・相談のいわゆるほう・れん・そうによる管理体制の強化を図るなど、再発防止に全力で取組む考えであります。　次に、第一次宇城市総合計画事業の実績及び平成２０年度から平成２２年度の３年間の実施計画についてご報告いたします。　まず、平成１９年度の主要事業の実績見込額は、１０９億１,４４３万４千円となっており、当初計画に対し１１０.２％の実施率となっております。個別の事業内容につきましては、配付いたしております平成１９年度事業実績報告書のとおりであります。多少の増減はあるものの、おおむね計画どおりの執行となっております。また、平成２０年度から平成２２年までの３年間の総事業費は３１１億８,６２８万１千円を計画いたしております。しかしながら、近々に財政の好転が見込めない状況は変わりなく、厳しい財政運営が予想されます。今後も特定財源の確保に努め、緊急性の高いものや行政効果など配慮したメリハリのある事業の推進を図ってまいります。　次に、行政区再編の状況についてご報告いたします。合併当時の１９７行政区から１５０程度に削減することで、宇城市行政区再編推進計画書を策定し、基本方針に基づき嘱託員会議に計画案をたたき台として提案し、検討協議をお願いしたところであります。これまでの統合進捗状況としましては、１８年度において、三角地区で４つの行政区が削減されております。さらに、１９年度末で三角地区及び不知火地区において１２行政区で協議が進み、７行政区、三角６減、不知火１減が削減されるとの運びとなり、１８６行政区となる見込みであります。また、不知火地区及び松橋地区の１０行政区が統合に向けた推進委員会を設置し協議されていますので、２０年度には７行政区、不知火６減、松橋１減の削減ができるものと思っております。そのほか三角地区、松橋地区及び小川地区の６行政区、三角２、松橋２、小川２で推進委員会議設置のため協議がなされておりますので、近いうちに推進委員会が設置されて、統合に向けた本格協議が行われるのではないかと思います。また、これまでに動きがなかった行政区についても統合に向けての協議が始められた地区もあり、再編の兆しが出てきております。地域、社会の生業やそれぞれに昔からの伝統文化があり、統合に向けて厳しい意見もありますが、分権時代にふさわしい自治体の構築を目指すために、今後も引き続きあらゆる機会を通じて啓発に努めてまいります。　次に、広域消防再編計画についてご報告いたします。消防広域再編計画につきましては、これまで熊本県消防広域再編検討会作業部会において、延べ５回にわたり協議検討を重ねた結果、最終案が宇城広域連合正副連合長会議に提出され承認されております。内容につきましては、当初、平成２４年度スタートを目指した県下一体制でありますが、各消防本部の意向が異なることから合意形成に至らず、今回の一本化は見送らざるを得なくなったところでございます。再編枠組みの最終決定としましては、県下３ブロック、城北ブロック、中央ブロック、城南ブロックに、そして単独として天草広域連合を加えた４体制となり、この中で宇城広域連合は中央ブロックに所属し、熊本市、上益城、高遊原と構成をともにすることとなります。今後は、この枠組みにより課題等を調整、克服していくことになるかと思っております。　以上、行政報告を終わります。 ○議長（末松立身君）　以上で、行政報告は終わりました。　これで、諸般の報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第４　　議案第　２号　宇城市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について △日程第５　　議案第　３号　宇城市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について △日程第６　　議案第　４号　宇城市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について △日程第７　　議案第　５号　宇城市地域振興基金条例の制定について △日程第８　　議案第　６号　宇城市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定について △日程第９　　議案第　７号　宇城市支所建設基金条例を廃止する条例の制定について △日程第１０　議案第　８号　宇城市自転車放置防止条例の制定について △日程第１１　議案第　９号　宇城市公共施設の暴力団排除に関する条例の制定について △日程第１２　議案第１０号　宇城市男女共同参画推進懇話会条例を廃止する条例の制定について
   △日程第１３　議案第１１号　宇城市男女共同参画社会推進委員会条例の制定について △日程第１４　議案第１２号　宇城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について △日程第１５　議案第１３号　宇城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について △日程第１６　議案第１４号　宇城市後期高齢者医療に関する条例の制定について △日程第１７　議案第１５号　宇城市環境保全に関する条例の制定について △日程第１８　議案第１６号　宇城市空き地等の適切な管理に関する条例の制定について △日程第１９　議案第１７号　宇城市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について △日程第２０　議案第１８号　宇城市立保育所の延長保育事業及び一時保育事業利用者負担金徴収条例の制定について △日程第２１　議案第１９号　宇城市放課後児童健全育成事業利用者負担金徴収条例の制定について △日程第２２　議案第２０号　宇城市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について △日程第２３　議案第２１号　宇城市小集落改良住宅条例の一部を改正する条例の制定について △日程第２４　議案第２２号　宇城市下水道条例の一部を改正する条例の制定について △日程第２５　議案第２３号　宇城市公民館条例の一部を改正する条例の制定について △日程第２６　議案第２４号　宇城市生涯学習施設条例の一部を改正する条例の制定について △日程第２７　議案第２５号　宇城市コミュニティーセンター条例の一部を改正する条例の制定について △日程第２８　議案第２６号　宇城市民館条例の一部を改正する条例の制定について △日程第２９　議案第２７号　指定管理者の指定について（宇城市元気老人交流施設） △日程第３０　議案第２８号　宇城市市道路線の廃止について △日程第３１　議案第２９号　宇城市市道路線の認定について △日程第３２　議案第３０号　平成１９年度宇城市一般会計補正予算（第６号） △日程第３３　議案第３１号　平成１９年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） △日程第３４　議案第３２号　平成１９年度宇城市老人保健特別会計補正予算（第３号） △日程第３５　議案第３３号　平成１９年度宇城市介護保険特別会計補正予算（第３号） △日程第３６　議案第３４号　平成１９年度宇城市奨学金特別会計補正予算（第２号） △日程第３７　議案第３５号　平成１９年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号） △日程第３８　議案第３６号　平成１９年度宇城市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号） △日程第３９　議案第３７号　平成１９年度宇城市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号） △日程第４０　議案第３８号　平成１９年度宇城市水道事業会計補正予算（第３号） △日程第４１　議案第３９号　平成２０年度宇城市一般会計予算 △日程第４２　議案第４０号　平成２０年度宇城市国民健康保険特別会計予算 △日程第４３　議案第４１号　平成２０年度宇城市老人保健特別会計予算 △日程第４４　議案第４２号　平成２０年度宇城市後期高齢者医療特別会計予算 △日程第４５　議案第４３号　平成２０年度宇城市介護保険特別会計予算 △日程第４６　議案第４４号　平成２０年度宇城市奨学金特別会計予算 △日程第４７　議案第４５号　平成２０年度宇城市簡易水道事業特別会計予算 △日程第４８　議案第４６号　平成２０年度宇城市農業集落排水事業特別会計予算 △日程第４９　議案第４７号　平成２０年度宇城市公共下水道事業特別会計予算 △日程第５０　議案第４８号　平成２０年度宇城市水道事業会計予算 △日程第５１　議案第４９号　平成２０年度国民健康保険宇城市病院事業会計予算 △日程第５２　同意第　１号　固定資産評価審査委員会委員の選任について（小林健二郎氏） △日程第５３　同意第　２号　固定資産評価審査委員会委員の選任について（野田勝氏） △日程第５４　同意第　３号　固定資産評価審査委員会委員の選任について（西山隆夫氏） △日程第５５　同意第　４号　固定資産評価審査委員会委員の選任について（岩本剛氏） △日程第５６　同意第　５号　固定資産評価審査委員会委員の選任について（亀山爲義氏） △日程第５７　同意第　６号　教育委員会委員の任命について（今村　弘氏） ○議長（末松立身君）　日程第４、議案第２号宇城市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第５７、同意第６号教育委員会委員の任命について（今村弘氏）までを一括議題とします。　市長から一括して提案理由の説明を求めます。市長、阿曽田清君。 ◎市長（阿曽田清君）　平成２０年２月議会の開会にあたり、今回提案いたしております議案の説明に先立ち、市政運営に対する私の所信及び当面における基本的な考え方を申し述べたいと存じます。　宇城市が発足してから４年目を迎えますが、この間市政が第一次総合計画に沿って順調に進められておりますことは、議会はじめ市民の皆さまの温かいご理解とご協力のたまものと深く感謝を申し上げます。宇城市の基本構想で、美しい田園風景と不知火海の文化に彩られた「未来に輝くフロンティアシティ宇城」をスローガンに掲げ、活力ある社会の創造と、より豊かな地域社会づくりに全力で取組むことを約束しております。　これまでに総合計画、行政改革大綱、集中改革プランを作成し、危機意識と改革意識を職員と共有しながら、意識、行政、財政の三大改革に取組み、時代の要請に応えるため真剣に取り組んできたところであります。　まず、意識改革については、職場の活性化と職員の能力開発を促し、職員一人一人が組織の目標を明確に意識し、社会変化に対応できる人材育成を目標に改革を進めているところであります。このような職場環境は、合併前はほとんど行われていなかったことであり、職員間には戸惑いがあったようでありますが、現在は研修等に対する関心と意欲が芽生え、進んで実務研修や先進地研修を希望し、研修後は職員を集めた報告会を開催しております。また、係長昇任試験の導入なども実施しているところであります。本市の行政を預かる職員の意識が変わること、そのことが市民を動かし、新しい宇城市を築くことになり、特に分権型社会の構築は住民の意識改革が重要な要素であり、改革への理解を深めつつ心豊かで真に幸せな社会の実現に向け、市民、議会、行政が一体となって改革に取り組んでこそ、誇りに思える宇城市が実現するものと確信をいたします。財政改革は待ったなしで取り組まなければならない問題であります。これからは費用対効果があるのかどうか、経営意識、経営感覚が大切だと考えております。行政運営から行政経営への転換、つまり損益計算を可能な限り行政に取り入れていくことで行財政改革をさらに進めていきたいと思っております。国の三位一体の改革等により、財政運営が厳しくなってきている中、健全財政を目指すために、議員の皆様も自ら身を削る定数削減に踏み込まれているところでありますが、市の職員数についても２２年度までの５年間で約２０％に当たる１２０人を削減し、人件費を圧縮する方針の下、効率的な組織への再編を進めているところであります。また、行財政改革を取り組む中で、行政区組織につきまして適切な規模に再編することは合併時からの大きな課題であり、今年度も引き続き推進してまいります。さらに、合併前に整備された２２２の施設の維持管理費が約３８億円を要している状況であり、本市財政にとって大きな負担となっておりますので、これらの施設の管理運営に民間の資本やノウハウを最大限活用し、住民サービスの向上並びにコスト削減を図るため、今後もＰＦＩ方式や指定管理者制度の導入などに取り組んでまいります。なお、すでに委託している事業については、より効率的な委託方法への見直しを図り、さらに民営化等を、今後も市民の皆様と徹底した対応を通した中で、方向を見つめてまいりたいと存じます。また、その目標と集中的に取り組むべき事項について指針を示す行財政推進計画を、平成１９年度策定したところであり、市民の目線に立った簡素で効率的な市民満足度の高い行政サービスを行い、目標達成に向け積極的に取り組んでまいります。もちろん、三位一体改革の下、財政的には大変厳しい折ではありますが、知恵とアイデアと勇気を持って、可能性に挑戦することで大きな飛躍が図れることを確信する次第であります。平成２０年度新たな取組みとして、市民税の１％を財源として、ＮＰＯやボランティアなどの市民団体等が行う、まちづくりに役立つ公益的な事業に対し支援する「市民提案型まちづくり１％事業」を創設いたします。これまでの縦割り行政的な施策分野にとらわれず、市民の皆さんからの提案で身近な課題、問題を解決するための取組みなどの行動に対して一定額を助成するもので、市民と行政の協働関係の定着を目指すものであります。なお、事業化にあたっては、公募委員を含めた「まちづくり１％事業審査委員会」に諮り、事業の妥当性等を審査し、採択の可否を決定することとしたいと考えております。すなわち、市民の手による市民のためのまちづくり活動を支援する制度であります。フロンティアシティ宇城の実現に向け、市民の皆様と議会、行政がともに知恵と汗を出し合いながら、協働して一歩一歩確実に歩んでいきたいと決意を新たにしているところでありますので、今後ともご支援、ご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。　次に、平成２０年度予算編成の基本方針について申し上げます。　はじめに、国の予算について申し上げます。政府は平成２０年度予算について、歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算と位置付け、歳出全般にわたってこれまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国、地方を通じ、引き続き経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６及び経済財政改革の基本方針２００７により最大限の削減を行うとともに、若者が明日に希望を持ち、お年寄りが安心できる、希望と安心の国の実現のため予算の重点化、効率化を行うこととしています。地方財政については、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが鈍化する中で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。このため、国の歳出予算と歩みをひとつにして、地方歳出を見直すこととする一方、近々の課題である地方の再生へ向けた総合的な戦略と連携した地方税財政の対応として、地方と都市の共生の考え方のもと、地方税の偏在是正により生じる財源を活用して、地方が自主的、主体的に取り組む地域活性化施策に必要な特別枠、地方再生対策費を創設することとしています。地方再生対策や地方交付税の算定を通じて、特に財政状況の厳しい地域に重点的に配分することとし、都府県に１,５００億円程度、市町村に２,５００億円程度とされ、算定にあたっては第一次産業就業者比率や高齢者人口比率等を反映するとし、合併市町村については、旧市町村単位で算定した額を合算することにより合併後のまちづくり等の財源を確保するとしています。これにより、本市に交付される地方再生対策費の試算額は３億１,２００万円と見込まれています。また、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保することが必要であり、地方財政対策を講じるとしています。特に、地方交付税については１５兆４,１００億円、前年度１.３％増を確保し、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は前年度比２.３％増を確保することとし、平成１５年度以来の増額確保を図るとしています。　次に、本市の予算について申し上げます。本市の財政状況は、少子高齢化の進行を踏まえた地域社会や地域経済の活性化、福祉の充実、産業の振興、環境対策や教育の振興など様々な課題を抱えている中で、９０年代、国の景気対策による地方債に依存した公共事業への投資や国の三位一体改革に伴う影響により、多額の市債を有する一方、基金残高は減少するなど硬直化傾向であり、今後の地方交付税制度等の国の動向によっては、今後とも厳しい財政運営を強いられることが予想されます。こうした状況の中において、本市の平成２０年度予算編成につきましては、第一次総合計画の着実な推進を基本としながら、環境、健康、教育の３Ｋ政策にさらなる推進と雇用、観光の２Ｋ政策の新たな取組みを始めますとともに、社会情勢の変化に伴う地域や市民の要望や諸課題を取り組むなど将来の宇城市を展望した取組みにつきまして、重点的な予算配分を行いました。特に、本年度に実施しました各行政区の要望事項につきましては、４億円程度の財源を確保して、できる限り要望に応えるよう努めたところであります。また、厳しい財政状況を踏まえ、行政改革、財政改革、意識改革の三大改革の取組みを一層加速させ、歳入歳出の徹底した見直しを積極的に取り組んでまいります。これにより、効率的で持続可能な行財政体質への転換を図るとともに、真に必要な行政サービスの水準の維持、充実を図りながら将来を見据えた行財政改革を実施してまいります。このような基本的な方針におきまして、平成２０年度の予算編成を行ったところであります。予算の規模につきましては、一般会計におきまして２５０億１６９万２千円、対前年度比２億５,４８５万２千円、率にしまして１.０％の増額となっております。その主な財源としましては、市税が３.５％増の５８億１,２９１万７千円、地方交付税が４.２％増の９５億２,０００万円、地方債が１１.７％減の２４億４,４３０万円、財政調整基金繰入金が４５.４％減の５億１,６０１万４千円となっております。また、特別会計につきましては、国民健康保険等の４つの保険事業合計で、対前年度３１％減の１４３億７,０００万円。減額の主な要因につきましては、後期高齢者医療が県広域連合に移行したためであります。上下水道などの４事業会計で２６％増の５２億２,０００万円。増額の主な要因につきましては、高利率償還のための借換債となります。一般会計と特別会計を合せました本市の予算総額は４５１億３,０００万円、対前年度比１０.２％の減額予算となっております。本市の財政健全化に向けた取組みの中で、特に課題となっているのが歳入に見あった歳出の確立と総資産に対する正味資産と負債との比率であります。本市の予算編成は、財政調整基金を繰り入れなければ予算が組めない状況になっております。合併初年度は、１５億円を超える財政調整基金の繰り入れによる予算編成でありましたが、年々その額は低くなってきており、平成２０年度は５億円の繰入れになっています。少しずつ好転はしているものの、もう一歩踏み込んで経常的な歳出を見直し、基金に頼らずその年の収入に見あった歳出を確立する必要があります。また、正味資産と負債の比率につきましては２対１であるのが通常だと言われておりますが、本市は１対１の結果となっており、このことは将来世代への負担となってきます。１０年以内には少なくとも１.５対１にもっていく必要があります。このためには、第一次行革大綱をはじめ、集中改革プランを着実に実行していく必要があります。具体的には、平成２６年度までに人件費総額を２０％程度削減する施設の統廃合等や特別会計の健全化、広域連合施設の効率化等による物件費、繰出金、負担金の削減に目標値をもって進めることにあります。このような経常的経費を削減することにより、結果として毎年度財政調整基金への積立てが可能となってまいりますし、新たな基金創設の可能性も出てまいります。ここしばらくの間は、基金繰入れによる予算編成となり、基金は減少する見込みとなりますが、行財政改革が着実に進展することにより、平成２３年度からは基金に頼らない予算編成を目指し、当面２０億円を目標に毎年積立てができるよう取り組んでまいります。正味資産と負債の比率につきましては、人件費や物件費などの消費的経費を削減すること、一般財源を抑制して資産形成を行うこと、基金を増やしていくことにより正味資産を増加させ、正味資産と負債の比率を先進市なみに早期に実現したいと考えているところであります。　以下、本年度の部門ごとの主な事業の内容について説明を申し上げます。まず、総務部について申し上げます。財政面においては、今後とも歳入の伸びは余り期待できないなど厳しい運営が強いられることが考えられる一方で、少子高齢化、国際化、高度情報化社会への対応など従来にもまして様々な行政課題を抱えております。自らの業務の内容、事務事業、施策、政策の目的、成果、課題等をしっかりと見つめ直し、自ら主体的に戦略性をもって業務を遂行することが強く求められております。このような現状を踏まえ、市民満足度、成果主義、費用対効果を常に意識した行政運営を実践することが必要であります。これからの行政運営の課題と新たな行政経営に対処するために、行政評価制度の構築に向けて取り組んでまいります。行政評価制度を構築、実践することは、業務内容、組織の改善、意識の改革につながり、新たな行政経営の実現が図れるものと考えております。　次に、安心安全な市民生活のため、災害に強いまちづくりを目指し、防災体制の強化を図るべく防災行政無線の整備を、２０年度は豊野町管内のアナログ通信方式からデジタル通信方式へ改修する計画であります。完成すれば、防災行政無線は市内全域で整備ができたことになります。併せて消防体制の強化に向け、ポンプ積載車、小型動力ポンプの更新及び消火栓の増設を図ってまいります。また、地域防災体制の強化の観点から消防団員の確保とともに、消防団班組織再編を推進するほか、各地区に自主防災組織の育成を図ってまいります。また、７月の梅雨前線豪雨により、松橋町の市街地において８世帯の床上浸水の被害が発生しておりますので、緊急的な対策の検討を行い、地域住民の不安解消が少しでも図られますよう取り組んでまいります。　次に、人権啓発においては、豊野町コミュニティセンターを人権啓発の拠点とし、企業等の社員研修、職員研修、就学前研修など同和問題を重要な柱とした、人権啓発活動を計画的に継続していくことにより、市民一人一人が心豊かに暮らせる差別のない明るいまちづくりの実現を目指してまいります。また、男女共同参画社会の実現に向け、熊本県で６番目となる男女共同参画都市を宣言いたしております。今後、宇城市としては幅広いネットワークを立ち上げ、活動の裾野を広げ、浸透を図り、男女共同参画社会の推進になお一層力を注いでまいります。　次に、平成２０年は日本人ブラジル移民１００周年にあたる記念すべき年であります。多くの宇城市出身者も移住されていますが、その中に旧不知火町出身でブラジルのピカソと称されたマナブ間部画伯がおられます。今回、ＴＫＵテレビ熊本が取り上げる、郷土熊本の偉人シリーズドキュメンタリードラマ特別番組の企画に参加し、その業績を広く知らしめるとともに、日伯交流イベントを開催する計画であります。　次に、企画部について申し上げます。第一次宇城市総合計画は４年目となり、前期５年計画の後半に近づいておりますが、同計画の着実な推進を図るとともに、新しい可能性を大切に育み、１０年後、２０年後に飛躍を実現できるよう施策を展開してまいります。　まず、松橋駅周辺開発新幹線新駅誘致でございますが、松橋駅周辺は市の中心に位置し、近隣市町を含めた地域の中心となり得る地理的条件を備えた地域であります。駅周辺地域の潜在的な可能性を引き出し、交通結節機能や交流機能を備え、さまざまな人々が集い、誰もが住みたくなるような街づくりを目指し、まずは松橋駅の多機能化整備を図り、段階的に周辺地域への整備を進めてまいります。　さらに、新幹線誘致におきましては、松橋駅周辺開発と一体的な整備構想のもとに、県央における経済活動の活性化や観光事業の拠点づくりを目指す新駅誘致を実現するため、期成会を１８年の２月に立ち上げ、県、ＪＲ、国へ要望を展開してまいりました。ご存知のように、すでに新駅認可並びに開業スケジュールが決定していただけに、関係機関は遅すぎるとして新幹線開業後を示唆しておられますが、開通前と開通後は建設費が倍以上かかるため、自己負担がさらに大きくなることが懸念されますので、計画決定後であっても期成会の立ち上げを行った次第であることは、議員各位もご承知のとおりであります。新駅があるところとないところでは大きな格差が生じており、駅のある市は発展し、素通りである市は郊外の町となっていますのは、歴史が証明しております。粘り強く活動してまいります。　次に、ＪＦＡアカデミー熊本宇城の招致につきましては、平成２１年度開校に向け、ＮＰＯ法人スポーツアカデミー熊本宇城と協働で施設整備を進めてまいります。　次に、スマートインターチェンジの設置でありますが、国土交通省では、２０年度よりスマートインターチェンジを増設すべく所要の支援制度を創設するなど準備が進められております。小川バス停への設置につきましては、氷川町と協議をしながら特別委員会、建設促進期成会及び県、国との調整を進め、２０年度中に社会実験申請まで準備を進めたいと考えております。　また、新公共交通システムの構築でありますが、乗合タクシー方式を平成２０年度から海東地区小川駅の区間で試行運行を開始いたします。　次に、雇用対策について申し上げます。企業誘致は雇用機会の創出を始め、市税の増収、商工業の振興、若年層の流出防止など様々な面で非常に波及効果が大きいと認識しており、今回新たに２Ｋ政策を追加した中の一つとして、雇用拡大を本市の重要施策と位置づけて取り組んでまいります。本市における企業誘致の具体的な取組みとしましては、まず、企業の受け皿として、工業立地法に基づく適地指定を受けた小川町蓮仏地区において、民間企業と連携した約２２ｈａの工業団地開発に着手し、現在、地権者との交渉を進めております。そのほか、松橋インター近接の１０ｈａ規模の用地については、工業適地を申請中であり、誘致可能用地に関する情報収集も随時行っております。これらの適地へ誘致する企業については、熊本への二輪車製造集約を決定した本田技研工業関連や北部九州への集積状況等から自動車関連企業を、またテレビ等で急速に普及している大型液晶や需要増が期待される太陽電池を含めた半導体関連企業、さらには地元農産物の安定した消費につながる食品やバイオ関連企業等を対象として、昨年施行された企業立地促進法に基づき、県内の市町村及び民間企業で組織された協議会で産業集積計画が策定されたところであり、宇城市としても協議会の取組みの中で積極的に誘致活動を行ってまいります。また、地場企業の振興や誘致企業の拡大、起業化への支援を目的として、地域再生マネージャー事業と地域雇用創造推進事業に平成１９年度から取り組んでおり、農工商が連携して宇城市の農水産物を活用したものづくりとしてミカンジュースやトマトジュース、ジャム、あるいはショウガでつくったアロマオイル等の試作品ができております。これからの計画といたしましては、商店街の空き店舗を活用してまちなか研究室「ひまわり」を開設し、宇城市と崇城大学の協定第一弾として、そこを拠点に産学住が地域連携包括協定を結んで、モノづくりやシステムづくりに取組みはじめております。新たな商品開発としては、宇城市の産物を利用した、ワインやリキュール類などのアルコール製造に関する研究を行い、特区の認可を受け、宇城市の名産にしたいと考えております。さらに、東京の商店街などと連携し、東京在住の宇城出身の方々等の協力を仰ぎながら、アンテナショップの開設に向けて努力をしてまいります。このような取組みを通して住民自らの起業意識を高め、新たなビジネスに結びつけて雇用の創出と地域の活性化を図ってまいる所存であります。　次に、市民環境部について申し上げます。歳入の２３.５％は市税で、国の三位一体改革に伴う税源移譲や制度改正によりまして、市民税の伸びや企業、店舗の進出等に伴う法人分や固定資産税等が伸び、前年度比３.３％の増と見込んでおります。この税収確保につきましては、経済の動向、税制改正等に十分留意しながら適正公平な課税に努めるとともに、市民や企業の皆様方のご理解を得ながら収納率の向上のために、口座振込みの推進や納税相談等を強化しながら安定的な財源確保に努めてまいります。一方、市民窓口につきましては、市民ニーズに的確に対応し、個人情報保護法を遵守しながら全部署の連携を強化して、総合体制で市民サービスの充実を図ってまいります。また、６月に開設しました小川町イオンモール宇城バリュー内の行政サービスセンターにつきましては、ライフスタイルの変化などに伴う新たな市民ニーズへの役割を担いつつあります。　次に、環境行政につきましては、平成１８年度末に策定しました環境基本計画に基づき、地球温暖化対策でＣＯ2削減への具体策として今年度はエコタウン宇城市の取組みに着手し、市全体の温室効果ガス排出量の削減を図り、環境負荷の少ない地球環境保全活動の推進に寄与することを目指してまいります。今後、ますます増大するゴミ問題や一般廃棄物を的確に処理するため、市民、事業者、行政がそれぞれの役割と責任のもとに自主的な取組みを推進し、収集体制の強化やごみ減量化等の対策を講じ、併せて市民主導のＮＰＯ法人宇城市環境保全隊ともしっかり連携して循環型社会の構築や環境保全事業の推進を図ってまいります。資源ごみのコンテナによる分別収集につきましては、嘱託員や環境対策委員を中心に市民総参加のもと、昨年４月から完全実施いたしておりますが、コンテナで収集した資源ごみはストックヤード方式でこれまでの３倍の増収となり、焼却場への搬入量も減少する相乗効果が出ているものと期待しております。またゼロミッションを目指したリサイクル事業の取組みが急務であります。１９年度は廃油再生と事業用生ごみの利活用の研究を行ったところでありますので、２０年度は具体化に向けて取り組んでまいる所存であります。さらには、ごみ減量化対策の第二弾として、市内の販売店、消費者、生産者が連携し、新たな市特産のショウガの繊維を活用したマイバッグ創作事業計画を進めてまいります。この分野では、国内随一の京都工芸繊維大学の支援をいただくことになっており、利用されていないショウガの茎・葉から特産品のマイバッグ開発に大きな期待をいたしております。　一方、三角町手場に計画の産業廃棄物最終処分場問題につきましては、昨年７月に宇城市産廃阻止市民会議が設立され、９月には市民総決起大会を開催し、市民の強い決意を確認いたしたところであります。　今後とも、市民の皆様方と連携し、環境の保全と暮らしの安全・安心が保たれるよう行政といたしましても毅然とした態度で対処してまいります。今年度も市民の皆様一人一人が環境に関心を持ち、自らの問題としてとらえ、自然とともに共生した潤いのあるまちづくりのために環境対策を積極的に推進してまいります。　最後に、国民健康保険事業は前年度に引き続き医療費の適正化事業及び疾病予防のための保健事業や健康づくり、生きがいづくりを積極的に推進して、健康寿命の延長を図るとともに、保険財政基盤の安定強化を図ってまいります。また、本年４月から実施の７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度は、県広域連合が事業主体で運営してまいりますが、県下市町村は個人負担金の徴収が主な業務となっており、対象者への制度の周知とご協力依頼を積極的に推進してまいります。　次に、健康福祉部について申し上げます。これからの福祉行政は、市民相互の役割分担と協働、いわゆる自助共助の地域力を基本に、これを支援する行政の役割を確立すべきであると考えております。行政主導から市民の主体的活動へ、すべての市民が安心して暮らせる地域社会の実現に向かって施策の推進に努めてまいります。安定した生活を築くには心身ともに健康であることが求められ、健康づくりの基本はまず健診を受け、その結果に基づく健康プログラムを個々に保有し、生活習慣の改善へといった自助努力が不可欠であります。来る４月から従来の老人保健による健診制度は生活習慣病を重点とした特定健診制度へ変わり、健診受診率の向上と保健指導の徹底を求められており、引き続きこの点に注目し、事業の推進を図ってまいります。当初３年計画で取組みましたＭＲＩ脳検診は、現在まで７,５００人あまり検査を実施中でありますが、検診を終えた６,４４７人の結果を見ますと、精密検査等を要するハイリスクの方１４５人を含め、受診者の２８％の方がリスク保有と診断され、生活改善、経過観察が必要という結果となっております。先般、脳検診受診者に対し、無作為抽出でアンケート調査をいたしておりますが、１,５５２人からの回答を見ますと受診後に健康意識が変わったとの答えが７１％、うち生活習慣の改善に取り入れていると答えた人が３０％となっており、ＭＲＩ検診は健康づくりへの関心を高めるとともに自分の健康は自分でという主体的な行動を起こされております。このような結果を踏まえ、保健指導と連携を強化しながら引き続き基本健診受診者を対象にＭＲＩ脳検診を負荷した検診の充実に努めますが、第２期計画は、受診対象とする年代を動脈硬化の危険因子が高まる中年層の５０歳代に引き下げて実施いたしてまいります。母子保健事業の一つ妊婦健診につきましては、これまで無料健診２回を５回までに拡大し、妊婦出生時の健康管理に努めてまいります。　次に、高齢者福祉介護保険事業でありますが、高齢者人口の増加に比例し、確実に介護保険料の負担が増加しております。一般高齢者、特定高齢者、要支援者等心身の状況に応じた介護予防に取組み、地域支援事業を推進するとともに社会福祉協議会や地域包括支援センター、保健センター居宅介護支援事業所など関係機関との連携を深め、施策の充実に努めてまいります。一方、高齢者世帯に生活には安心安全な環境が求められ、特に災害時の支援体制が必要であり、策定作業中の災害時要援護者支援計画に基づき、地域での共助を基本に相互支援体制を構築してまいります。　次に、子育て支援でありますが、就学前児童のうち７割程度が保育所や幼稚園を利用しており、残りの３割は在宅で保育中であります。少子化の背景には、就労や経済的な面での課題もありますが、一方で心身の負担に起因する外から見えない部分が相当あり、在宅で保育中の保護者の支援が重要と考えます。これまでの地域子育て支援センター事業、子育て集いの広場、ファミリーサポート事業に加え、新たに不知火支所の一角に児童センターを開設し、交流事業や保育士、保健師、母子推進委員等による訪問相談事業を実施し、子育て中の保護者をサポートしたいと考えております。小学校低学年児童を対象にした放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育については、不知火小学校と松橋小学校に新しく施設を整備いたします。公立７施設保育所の一部には、今後施設のすべて建替えや大規模改修を要しますが、公立保育所の運営及び施設整備に関しては、行政改革方針に基づく民営化等の検討を行うとともに、施設の配置や入所定員の適正化に努めてまいります。　最後に、障がい者の自立支援でありますが、障がい者福祉は施設入所や通所といった一般とは違った環境にあるといえますが、これからは平等と共生の面に基づき、地域での生活、自立を支援する社会の構築が求められております。そこで、児童センターと同じ不知火支所の一角に障がい者自立支援センターを開設、就労支援委員等を配置し、交流や社会参加の促進、就労支援に関する事業を進めてまいります。就労支援に関しては、市内の事業所のご理解とご協力をいただき、まずは就労体験、社会参加といった相互に負担を感じることなく気軽に参加できるようなシステムから始めたいと考えております。　次に、経済部について申し上げます。本市農業の現状につきましては、農産物価格の低迷に伴う農業所得の伸び悩みをはじめ、担い手の高齢化、後継者の不足等農業経営を取り巻く環境は厳しさを増しており、加えて地球温暖化の影響による異常気象が農産物の生産に大きな影響を与えております。さらに、原油価格の高騰による農業用資材や施設園芸用燃料の価格が上昇し、経営に大きな影響を与えているところであります。一昨年３月に新たな食料・農業・農村基本計画が策定され、平成１９年度から品目横断的経営安定対策がスタートしたところであり、今後は認定農業者及び集落営農に取り組む組織を重点的に支援する対策になります。しかしながら、小規模農家の切捨てとの批判を受けるなど問題点も多く、国は直接現場に足を運び農家等の意見を聞きながら制度の検証、見直しが行われているところであります。現下の農業情勢から脱却し、新たな地域農業を展開していくために集落営農への組織化が必要と考えておりますが、組織化に高いハードルがありますので、ＪＡと連携して対処してまいります。また、米政策改革推進対策については、全国的な米消費の減少と生産調整非協力者により米の生産過剰が価格下落を招いたことから、２０年産米の作付けを減らす協力者に一時金を支給する緊急対策事業が打ち出されているところであります。さらに、２０年産の生産調整は反収が増えたことで約５５ｈａ作付け割り当て面積が減となっており、従来から農家経営の柱である米が作付けできなくなることにより、一層農家意欲が低下していることを懸念をいたしております。このようなことから、宇城市としましても国、県、ＪＡ等生産組織と一層の協力体制を図り、米の価格維持のため生産調整のさらなる推進、食育を含めた米の消費拡大運動を展開してまいります。　次に、園芸作物については、安定した農業経営を図るための生産対策としまして、国、県等の補助事業を活用し、施策の整備を図ってまいります。また野菜類において、ハウスの固定化による連作等から病害虫の発生が毎年予測されるため、病害虫被害対策としまして、昨年度に引き続き市単独で予算化しており、発生要因につきましても県の研究機関と連携し解明に努め、ＪＡと協力し土壌及び栽培管理指導を行い、被害の軽減を図っていく考えであります。また、宇城のオリジナル品種でありますフルーツ玉ねぎ、バッテンナス等は定着しつつありますので、さらに栽培面積の拡大を図ってまいります。本市が発祥の地であります不知火デコポンは急速に伸びている産地があり、王座を危ぐいたしております。他産地に負けない高品質栽培に努め、銘柄産地の高揚に努めてまいります。一方、ＪＡ等の生産組織育成補助につきましては、２０年度からは組織運営の補助を廃止、同予算の範囲内で生産組織が自ら取り組む事業活動に対し補助することにしたところであります。　次に、農産物直販所の建設につきましては、平成２２年の春のオープンを目指し、本年度は造成及び関連附帯工事等に取り組んでまいります。運営面では、ＪＡに運営の中心として取り組んでいただきたいと考えており、現在事務レベルでの協議を重ねているとともに、出荷者の組織化の拡大に向け取り組み、安全で安心の農産物、生産のための講習会、研修会を開催するなど施設のオープンには十分対応できる最大出荷計画を確立してまいります。その他に生産性の向上による農業経営の効率化を図り、将来の農業生産を担う経営体の育成を図りながら、生産基盤及び生活環境の整備を一体的に実施する豊川南部地区経営体育成基盤整備事業について、土地改良事業法の手続きを終えましたので、今年度から県営事業として着手をいたします。　次に、負の資産とも言うべき、宇城市には松橋を中心とする５２９ｈａの海抜０ｍ地帯があります。抜本的対策を講じなければ２０年、３０年すぐは大変な事態になりかねません。そのための専門家による検討委員会を設置して対処法を提案いただき、事業化へ導くことを目的として開催する考えであります。　次に、宇土半島中腹部の樹園地帯を結ぶ農免農道整備事業につきましては、平成２年から進めておりますが、採択率が４９％と低く、整備が遅れている現状でありますので、改めて国、県へ働きかけを始めながら、早期完成に向けて努力してまいりたいと考えております。　水産業の振興については、マダイ、ヒラメ、クルマエビなどの放流事業と昨年から取り組んでおりますシカメガキ養殖につきましては、ふ化した幼生の生存率の低さを課題として、養殖に適した環境を見つける必要があると指摘されているところであります。世界一と言われる熊本のカキ、地元漁業組合とともに養殖に適した環境を研究して、作り育てる漁業の振興を積極的に進めてまいります。　また、水産資源の持続的利用と安全で効率的な水産物供給体制の整備を図るため、平成１３年度から実施いたしております松合漁港地域水産物供給基地整備事業につきましては、平成２２年度の完了を目指して推進してまいります。　次に、商工業につきましては、大型店の進出等による売上不振や高齢化の進展により依然として地域の商店街は厳しい状態が続いております。一部空き店舗への入居はあるものの空洞化は進み活性化まで至っていない現状であります。消費者のニーズは益々多様化してきており、今後も引き続き空き店舗対策、利子補給事業等を商工会と連携しながら実施し、商店街の活性化を図ってまいります。　商工会につきましては、４月１日に合併して新しく宇城市商工会としてスタートしますが、商工業の振興発展にとって、商工会の果たす役割は大きなものがありますので、今後もできる限り支援を行ってまいりたいと考えております。　消費者行政につきましては、依然として悪質商法による被害が発生していますので、引き続き消費生活相談窓口の継続と地域へ出向いての啓発事業を実施してまいります。　次に、観光物産振興につきましては、宇城市観光物産協会や関係機関との連携によって、観光客の誘致等を積極的に行うとともに、宇城市食と物の祭典開催など物産の振興も図ってまいります。具体的には、まず花のまちづくり運動の推進についてでありますが、現在、管理花壇制度に１７０団体の登録があり、地域住民の皆さんが熱心に花づくりをされています。例年開催しております宇城市フラワーフェスタの開催と併せ、工夫を加えながら花のまち宇城市のイメージアップに取組みます。　次に、世界遺産の候補リストに上がり、国の重要文化財にも指定されている宇城市の観光シンボル、三角西港ですが、２年がかりで整備を進めている市道のインターロッキング事業を完成させ、安全性と景観の向上を図ります。また、三角港全体の活性化につきましては、仮称でありますが、三角港再生協議会を立ち上げ、実践的な活動に取り組んでまいります。三角の港まつりや幻灯彩、不知火の海の火まつりや伝馬舟競漕大会、それに松橋、小川、豊野それぞれのふるさとまつりも地域住民と一体となって創意工夫を図りながら、地域の活性化と観光客の入り込み増加対策に努めてまいります。なお、国においては、国土交通省に観光庁を設置するなど観光立国の実現に向けた施策を一体的に推進することとしており、宇城市においても観光を重点事業の一つに加え、振興を図っていく考えであります。　次に、土木部について申し上げます。まず、宇城市の中心部の道路網の構築につきまして申し上げます。宇城市の置かれている位置からいたしまして、本県の東西南北の結節点であることは言うまでもありません。本市の道路網を構築しております国道、県道、市道のうち、幹線となっております国道３号の四車線化に向けては、関係機関に鋭意働きかけておりますが、つい先般の国の平成１９年度補正予算において、国道３号松橋バイパスの３.２ｋｍ区間において、四車線化に向けて５億５,０００万円の予算がつけられ、今年度整備が進められることになりました。さらに豊福地区の２ヶ所の交差点におきましても、四車線化を想定した測量設計が国の方で実施されたところであり、着実に改良が今後進んでいくものと思います。ご報告申し上げます。　一昨年から進めております市中心部の道路網整備につきましても、本年度引き続き国庫補助、特例債等を活用し、将来を見据えた道路整備を実施してまいります。旧５町の幹線道路につきましては、主に継続事業を優先的に実施してまいります。昨年末の各行政区ごとの要望箇所につきましては、すべて精査しておりますが、緊急性等を考慮いたしまして、予算の配分をいたしているところであります。本年度計画の道路新設改良事業でありますが、件数にいたしまして補助事業６件、単独改良事業３０件で、総事業費８億１,１００万円を予定いたしておりますし、その他道路維持関連予算として昨年対比１億１,０００万円増額し、２億４,０００万円程度を予算化いたしております。行政区の要望にできる限り応えるべく検討したところであります。　次に、市営住宅の対応ですが、保守維持管理費及び水洗化等を促進するとともに現在、県下自治体で先駆けて実施しております準ＰＦＩ方式によります公営住宅が豊野町に間もなく完成いたしますが、財政面等をさらに検証する中で、住民の皆様へ取組みの利点等を周知徹底してまいります。なお、本市の総合計画に登載いたしております６団地の建て替えに向けても準ＰＦＩ事業で推進したいと考えております。　次に、本市の公共下水道事業は、平成１８年度末で整備率３８％であり、整備が遅れている市街地周辺部については、今後も積極的に整備を進めてまいります。このため本年度も引き続き、松橋不知火公共下水道事業、松橋不知火特定環境保全公共下水道事業、小川町の八代北部流域関連公共下水道事業等を実施いたします。事業費で、昨年対比１億５,０００万円増の７億１,５００万円の予算を確保したところでありますが、より効率的な事業費の投入のために、国の社会実験クイックプロジェクトに向けての取組みも実施いたします。昨年度採択をされました豊福南部農業集落排水事業につきましては、現在、ＰＦＩ事業導入可能性調査を行っておりまして、事業費の削減と事業期間短縮に向けて検討してまいります。　公営企業につきましては、独立採算が原則でありまして、今後とも事業費の削減と採算性を考慮しながら、下水道の公営企業会計への移行を２１年度に実施いたしてまいります。　次に、教育部について申し上げます。学校教育につきましては、国際理解教育特区や学校２学期制など先進の取組みを進めておりますが、現在順調に推移しており、１９年度は３０件もの県内外から視察も相次いでおります。２０年度におきましては、宇城市の教育の目指す方向、いわば宇城市教育の総合的な計画となる、うきうき教育プランを策定するため、市内外の有識者のご意見を伺いながら、実効性ある計画にしたいと考えております。また、子どもの学力向上はすべての親の願いであります。そこで、２０年度は休日を利用し希望者に補習授業を行う寺子屋事業に取り組む計画であります。まずは、パイロット事業として小中学校２、３校で実施し、検証したいと考えております。また、施設面につきましては、順次、充実に努めているところであります。三角小学校の建設は平成１９年度で完了いたしますが、不知火中学校の体育館改築工事と松橋小学校の増築工事については、１９年度の補正予算で国庫補助が認められましたことから、繰越明許費として２０年度に工事を行ってまいります。なお、３７年に建設された豊野小学校も老朽化しており、将来の政策に向けて基本設計を行う計画でございます。　次に、生涯学習におきまして、不知火支所庁舎にまちづくり、人づくりの拠点として、宇城市生涯学習プラザを開設いたします。１階の一部を福祉エリアとして子育て相談事業等を行う児童センターや障がい者やその家族の自主的な組織活動を支援し、障がい者の社会参加と自立支援を図るための交流事業や活動促進に関する事業を行う障がい者自立支援センターを開設、２階及び３階については、子どもから高齢者までを対象とした生涯学習エリアとし、３階の一部には障がい者就労移行支援団体を配し、宇城市における生涯学習、子育て、学校支援、健康福祉事業など地域活性化の拠点としての利活用を図ってまいります。　次に、本市のスポーツ振興について申し上げます。スポーツは、その活動を通じて健康づくり、体力づくりに寄与するばかりでなく、市民相互の連帯感をも強くするものであります。市民が競技スポーツのみならず、いつでもどこでも誰もが生涯を通じてスポーツに親しめる環境づくりに取り組むため、各種団体、関係機関との連携のもと、市民の生涯にわたるスポーツ活動を支援するとともに生涯スポーツ推進の一層の振興と発展に努め、健全育成を目指し総合型地域スポーツクラブの育成支援を進めてまいります。　次に、芸術・文化事業では、幅広い世代層に芸術文化を親しんでいただくため、幼児から一般向けの事業を開催し、事業のレベルアップを目指してまいります。自主事業では、日本古来の伝統芸能の披露や地域での育み根ざした芸能を将来に継承できるよう支援を行い、近隣の市町との交流なども開催したいと考えております。美術館では、今年ブラジル移民１００周年に当たり、宇城市出身のブラジルで世界的に活躍された画家、マナブ間部の画業を顕彰するとともに、新進画家の育成を目指して広く作品の公募を行い、入選作品についてはマナブ間部特別賞や優秀賞、努力賞を考えております。　歴史・文化財では、浄水寺古碑群の保存方法について、県と協議を行い、補助事業の適用を受けられるよう協議し、三角西港後方水路については、国重要文化財の指定に向けて努力してまいります。また、昨年度から取り組んでおりますアーカイブス事業や伝統的建造物群の選定に向けての事業も継続し、小田原古墳保存活用については、専門家による指導を仰ぎ、方向性を見出してまいります。　次に、企業会計について申し上げます。まず、市民病院事業会計について申し上げます。市民病院の現状は、他の自治体病院同様、医師不足が生じ、医師確保や経営状態が引き続き厳しい状況にありますが、今後も医師の招へいに力を入れ経営面からも改革を行ってまいります。２０年度から始まる特定健診を実施し、市民の健康づくりのために健診に必要な大腸ビデオスコープ等の医療器材を購入し、器材の充実を図り医療面から市民の健康をサポートしてまいります。　次に、水道事業について申し上げます。水道水の供給にあたっては、清浄にして安全な水を安定的に供給するため、日夜、水質及び施設の安全対策に万全を期しているところであります。水道事業につきましては、本年度給水戸数を１万２,８００戸、年間給水量を３９１万ｔ、日平均給水量を１万７,０１２ｔ予定いたしており、その原水として上天草宇城水道企業団から日１万１００ｔの給水を受けております。ここ数年は企業団からの給水で賄える状況であります。本来、公営企業であります独立採算を基本原則に経営いたしており、昨年度料金改定を行ったところであります。水道経営に必要な主な財源としまして、収入料金で賄うのが原則であり、松橋、小川の収入増を見込んでおりますが、まだまだ安定的な経営までには至っておりません。当面、一般会計からの繰入れをお願いするものであります。また水道普及率の向上や水道料金の滞納者に対する徴収強化による収入確保に努め、併せてコスト削減に努めてまいります。なお、昨年度から進めております拡張事業としましては、三角町の大田尾、小田原地区に総額２億６,０００万円を投入し、安定的に安全な飲料水を供給するための事業を実施いたしております。　以上が、平成２０年度当初予算の主な概要であります。また、今回の市議会には平成１９年度補正予算を提案しておりますので、併せて説明いたします。　その主な内容は、事務事業の変更並びに国の補助事業の内示の増減や事業費の確定等に伴うものであり、これらの結果、一般会計では２億４,３２２万５千円の減額予算となり、１９年度一般会計予算総額は２６９億３,５１４万５千円と相成るわけでございます。　以上が私の所信と、各部ごとの平成２０年度の事業及び予算案について説明してまいりました。　振り返って３年前、立候補いたしましたときにマニフェストを出させていただいておりますが、そのマニフェストの１２項目に加えまして、その時その時に新たな課題や問題点が出てまいりました。その対策を含め、いろいろなプロジェクト事業を数えて見ますと、多くのことに取り組んできたなと思っております。この３年間の間に掲げたマニフェストプラス１０項目以上になります。新たなプロジェクトに着手しているということは、非常にスピーディに物事が取り組まれ、議会や市民の皆さんと行政とが一体となって取り組んできたことの結果であろうと存じます。そのことを４年目、私の任期の最後の年、今までに種をまいたその種から新芽が少しずつ出てきておりますそれを育て、軌道に乗せたいと思っております。そのためには明確に目標を定めて各部で抱えている課題を整理し、先送りすることなく、そして逃げることなく、真正面から一つ一つ片付けていく、そういう姿勢が大事だと考えております。これまでの重要施策、教育、環境、健康の３Ｋに雇用、観光を加え、５Ｋ政策として重点的な推進を図り、引き続き意識改革、行政改革、財政改革の三大改革とこれを同時に並行して進めていくことによって、宇城市が将来調和のとれた安定した地域になっていけると確信を持っております。宇城市の方向として、今、取り組んでいることそのものが本市発展のために間違いない発展の方向であると、そして子どもや孫の未来のためにともに力を合わせ、宇城市発展と市民の幸せの追求のために各施策を軌道に乗せる年であるということを肝に銘じ、市議会議員の皆様をはじめとして、市民の皆さんの温かいご支援と力強いご協力をお願い申し上げる次第であります。　以上、市政運営の所信、平成２０年度当初予算案及び１９年度補正予算案についてご説明申し上げましたが、今定例市議会には、これら予算案件２０件のほか、各種条例案件２５件、その他案件３件及び同意案件６件も併せてご提案申し上げておりますので、これらの議案につきましてよろしくご審議の上、ご承認いただきますようにお願いを申し上げて、説明を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（末松立身君）　議案第２号から同意第６号までの提案理由の説明が終わりました。　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時１８分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時３５分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（末松立身君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　これから、議案第２号宇城市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第１１号宇城市男女共同参画社会推進委員会条例の制定についてまでの詳細説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（長谷隆君）　議案第２号宇城市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明をいたします。　平成２０年度第１回宇城市議会定例議会議案の、まず５ページになります。それと、市長提案議案等説明資料の３ページになります。　緑の羽根募金着服に関わる不祥事で、農林水産課職員を地方公務員法第２９条第１項第１号及び第３号の規定により、平成１９年１２月２７日付けで懲戒免職処分といたしました。今回、その監督責任を明らかにするため本条例の一部改正を提案するもので、給料月額の特別措置として平成２０年４月１日から４月３０日の１ヶ月間の給料月額から市長が１００分の２０、副市長が１００分の１５減額するものでございます。　次に、議案第３号宇城市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明をいたします。議案の６ページ、説明資料の３ページの下段になります。　近年の医師不足の状況の中、医師の年間収入の増加を図ることで医師の招へいが強化でき、入院患者や病院会計の収入増につながることを目的に、宇城市職員の特殊勤務手当に関する条例を改正するものです。　一部改正の内容は、入院管理手当として月額、医師の１ヶ月当たりの受持ち入院患者に係る診療報酬請求額の１％、入院患者の診療に従事した医師に支給する内容を加えるものでございます。　続いて、議案第４号宇城市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明をいたします。議案の７ページ、説明資料の４ページの上段になります。　この条例は、国家公務員等の旅費支給規程に合わせるため、宇城市職員等の旅費に関する条例を改正するもので、その内容は、現在、別表第１備考中、東京都を初め全国主要都市５地域を支給地域としておりましたが、これを及び政令指定都市のうちに改めるもので、内容といたしましては、支給地域を現在の６地域に、さいたま市、千葉市、川崎市、堺市、広島市、福岡市を含め１２の地域と定めるものでございます。　次に、議案第５号宇城市地域振興基金条例の制定について説明をいたします。議案の８ページから９ページになります。　小川地区の振興のための給付金及び三角支所建設基金の有効活用を図るため、宇城市地域振興基金条例を制定し、それぞれに地域活性化を図るために管理、運用を行うものであります。条例に規定します項目の主なものは、次のとおりとなります。　まず第２条では、基金として積み立てる額は、寄附金及び一般会計歳入歳出予算で定める額とする。　次に、３条では、基金に属する現金は、金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないと管理運用について規定を設けるものであります。　次に、第６条では、処分につきましては、基金の設置目的を達成するため、必要な経費の財源に充てる場合に限り、基金の一部または全部を処分することができると規定をしております。　次に、議案第６号宇城市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明をいたします。議案の１０ページ、説明資料の４ページの下段になります。　普通財産の無償貸付または減額貸付におきまして、公共団体等が公益事業に使用する場合や災害に用いる場合に限り限定をしております。そのほかの場合、第４条第３号では、市長が特に必要と認めるときと規定しておりましたが、その規定を、前２号に掲げる場合のほか、宇城市財産の無償貸付等審査会の意見を聞いた上で、公益上特に必要があると市長が認めるときに改めるものでございます。　第８条の審査会につきましては、第１項で宇城市財産の無償貸付等審査会を置き、第２項では審査会の組織及び運営に関し、必要な事項は規則を定めるものとしております。　続いて、議案第７号宇城市支所建設基金条例を廃止する条例の制定について説明をいたします。議案１１ページになります。　三角支所及び豊野支所建設費に充てるため、旧町からそれぞれ基金を持ち寄り、支所建設基金として管理運用を行ってきたものですが、その目的を達成し、必要がなくなりましたので廃止するものでございます。　次に、議案第８号宇城市自転車放置防止条例の制定について説明をいたします。議案の１２ページから１４ページになります。　ＪＲ駅周辺の美化及び公共の場所に放置されている自転車に対処するため制定するものです。そこで、１２ページの第１条では、自転車の放置を防止することにより、公共の場所としての機能の確保及び美観を維持し、市民の安全で快適な生活を保持することを目的としております。　１３ページの第８条では、放置整理区域を設け、第１０条では放置自転車に対する措置として、自転車の利用者に対して自転車駐輪場、その他適当な場所に移動するよう指導するとともに、整理区域に放置されている自転車を予め市長が定めた場所に移動することができるとし、次の１４ページの第１２条では、費用の徴収として、移動、保管に対する費用を利用者等から徴収する旨を規定しております。　次に、議案第９号宇城市公共施設の暴力団排除に関する条例の制定について説明をいたします。議案の１５ページになります。　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の趣旨に基づき、使用させないため制定するもので、第２条においては利用等の制限として、公共施設の利用等が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行う恐れがある組織及びその構成員の利益となると認めるときは、その利用等を許可しないものと定め、第３条の利用等の許可の取消し等で、利用等の許可の取消しまたは中止を命ずることができる旨を規定をしております。　続いて、議案第１０号宇城市男女共同参画推進懇話会条例を廃止する条例の制定について説明をいたします。議案の１６ページになります。　男女共同参画社会の実現に向け、市民意識調査、宇城市男女共同参画計画書の策定、宇城市男女共同参画推進条例を制定し、昨年の１１月２１日には、熊本県で６番目となります男女共同参画宣言都市をいたしました。そこで、懇話会の所期の目的を達成いたしましたので、宇城市男女共同参画推進懇話会条例を廃止するものでございます。　次に、議案第１１号宇城市男女共同参画社会推進委員会条例の制定について説明をいたします。議案の１７ページから１８ページになります。　先に説明をいたしましたとおり、懇話会は解散いたしましたが男女共同参画社会の形成に向けた活動をさらに推進するため、今回男女共同参画社会推進委員会を設けるものであります。第２条に規定しています、所掌事務に掲げております男女共同参画社会の啓発とその推進に関すること等を、第３条第２項の各種団体の代表、学識経験者等の２０名以内の委員で組織し運営をします。　以上で、総務関係の詳細説明を終わります。 ○議長（末松立身君）　議案第２号から議案第１１号までの詳細説明が終わりました。　次に、議案第１２号宇城市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第１６号宇城市空き地等の適切な管理に関する条例の制定についてまでの詳細説明を求めます。市民環境部長。 ◎市民環境部長（林田清春君）　議案第１２号宇城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について詳細説明を申し上げます。議案集の１９ページ、説明資料の５ページの上段をお開きください。　今回の改正は、上位法令の定めるところにより、本市手数料条例の一部を改正するものでございます。現在、条例の定めるところにより無料で証明を行うことができるとされているものが、健康保険法をはじめとして２８の法律で定められております。したがいまして、これに伴い条例を整備するものでございます。これまで有料で申請いただいていた、法令に基づいて行う健康保険などの給付に伴う手続きの添付書類の戸籍や住民票などの証明書交付を、無料で申請していただくための条例改正でございます。　次に、議案第１３号宇城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案集の２０ページ、説明資料５ページの下段をお願いします。　今回の改正は、健康保険法の一部を改正する法律、平成１８年６月に公布されたことに伴い改正するものでございます。改正の主なものは、一部負担金及び保険事業の改正です。一部負担金では、３歳までの２割負担区分を６歳に達した年度末まで延ばされました。これにより、３歳に達した月の翌月から７０歳に達する日の属する月以前の３割負担区分を、６歳に達した年度末の翌日以降からとされました。また、７０歳に達する日の属する月の翌月以降が１割から２割になりましたが、今年、２０年においては予算措置により１割負担のままとなっております。ただし、３号の７０歳以上の中で、現役並所得者は３割と改正をされております。国保で特定健診検査事業を行うこととされ、このため１号から７号の保険事業は除外をされました。　次に、議案第１４号宇城市後期高齢者医療に関する条例の制定について、詳細説明を申し上げます。議案集の２１ページから２５ページをお願いします。　本案は、宇城市後期高齢者医療に関する条例の制定でございます。この条例の制定は、健康保険法の一部を改正する法律により、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正され、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度が創設されました。これにより、熊本県全市町村による熊本県後期高齢者医療広域連合が保険者として設立されました。広域連合が処理する事業以外の業務を処理するため、本市においてこの条例を制定するものであります。条例では、２条で市が処理する業務、３条で保険料の徴収、４条で普通徴収の納期、５条督促手数料、６条延滞金、７条以降に過誤納付金等の還付などが規定されております。最後に、賦課徴収の開始年度に当たり、徴収の納期の特例が規定されており、７月１日を納付期日としているため、それ以前の徴収賦課については発生しない、今年度の特例措置が設けられております。　次に、議案第１５号宇城市環境保全に関する条例の制定について、詳細説明を申し上げます。議案集の２６ページから２８ページをお願いします。　本案は、環境に関する施策の基本となる環境基本条例に基づき制定した環境基本計画の趣旨にのっとりまして、地域環境の保全と推進のために市民、事業者及び行政の責務を明確に定め、美しく緑豊かで住みよいまちづくりを目指すことを目的としております。主な業務といたしまして、地域における環境美化事業の推進、ゴミや廃棄物等の不当投棄の防止、空き缶等の散乱防止、野外公告物の法令遵守などを具体的にうたっております。法令に違反した者に対しては、指導勧告を行うということを目的にしております。　次に、議案第１６号宇城市空き地等の適切な管理に関する条例の制定について、説明をいたします。議案集の２９ページから３０ページをお開きください。　本案は、今回上程いたしました議案第１５号宇城市環境保全に関する条例の趣旨にのっとり、環境美化事業の空き地対策の改善に併せ、美観の保持と適切な管理、良好な生活環境を保持することを目的とし、近年急増しております空き地等に関する苦情処理に的確に対応するため制定するものでございます。本条例は、所有者の責務を明確にし、空き地等の管理が不良状態である場合には、所有者に対し指導勧告、除去命令及び立ち入り調査ができることを定めており、市民生活が空き地等の荒廃により阻害され、衛生、安全及び環境保全上諸問題が発生しないよう定めるものでございます。　以上で、詳細説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（末松立身君）　議案第１２号から議案第１６号までの詳細説明が終わりました。　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５４分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（末松立身君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、議案第１７号宇城市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第１９号宇城市放課後児童健全育成事業利用者負担金徴収条例の制定についてまでの詳細説明を求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村本憲昭君）　それでは、議案第１７号宇城市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について説明をいたします。議案集は３１ページ、説明資料では６ページとなります。　本案は、平成１８年度改正条例第９号の附則事項を改正するため、今回の条例名は、宇城市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例となっております。現行の第３期介護保険事業計画による第１号被保険者介護保険料は、公的年金等控除や老齢者控除が廃止となり、その税制改革の影響を考えて平成１８年度、１９年度の２ヶ年に限り、保険料の負担軽減措置を講じておりますが、先般、介護保険法施行令及び介護保険国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が施行され、第３期計画の最終年度となります平成２０年度までこの措置が延長されましたので、平成１９年度と同様な取扱いを行うため、ここに条例の一部改正を提案するものでございます。第１号被保険者の保険料は、住民税の課税状況によって６段階となっておりますが、第４階層の住民税本人非課税の場合、年額５万３,４００円を４万４,３００円、または４万８,５００円の２段階へ、また５階層の本人課税であるが、所得金額２００万円未満の階層につきましては、年額６万６,７００円を５万３,４００円、５万７,６００円、または６万１,９００円の３段階へ軽減することになっております。現在、この軽減に該当の方は、第１号被保険者１万６,６３０人中、１,１０７人の方が該当いたしております。　次に、議案第１８号宇城市立保育所の延長保育事業及び一時保育事業利用者負担金徴収条例の制定について、説明を申し上げます。議案集３３ページになります。　本案は、保護者の就労などの都合で保育時間を延長して保育サービスを提供する延長保育及び在宅保育中の子どもに対し、一時的に預かり保育を提供する保育サービスに関し、公立保育所を利用する際の保育料を条例で定めるものでございます。延長保育の保育料は、日単位の利用で１回１００円、月単位の利用で１月１,５００円とし、また一時保育の場合の保育料は１日１,８００円、半日９００円といたしております。現在、公立保育所７施設では、延長保育はすべての施設、一時保育は豊野保育園で実施しておりますが、延長保育は１４０人程度、豊野保育園での一時保育は４人程度の方が利用されております。豊野町地域以外の一時保育につきましては、民間の保育所で担っていただいております。これまでこの保育料につきましては実施要綱で定めておりましたが、条例で定めることが適当であり、平成２０年度からこの徴収条例に基づき、利用者の負担金として徴収することといたしております。　次に、議案第１９号宇城市放課後児童健全育成事業利用者負担金徴収条例の制定について、説明を申し上げます。議案集３５ページになります。　本案は、宇城市が直接に運営いたします放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育における利用料を条例で定めるものでございます。現在、宇城市では保育所地域活動を含め、学童保育事業として１４ヶ所で実施されております。運営主体別で見ますと、行政直営が２ヶ所、保護者会運営委託が６ヶ所、私立保育園での学童保育型が４ヶ所及び私立保育園での地域活動支援型が２ヶ所となっており、全体で６４４人の児童が利用されております。宇城市直営の学童保育事業は、青海小学校、豊野小学校の２ヶ所で実施しておりますが、その利用者は７２人となっております。今回、直営２ヶ所の保育料は、学期中の学童保育料を月額３,０００円とし、夏休み、それから冬休みの時期は保育時間が長くなりますので１,０００円から２,０００円を加算することといたしております。なお、保護者会や私立保育所での学童保育料はそれぞれに定めておられまして、事業収入とし、市の補助金や委託料とともに運営費に充当されております。　以上で、詳細説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（末松立身君）　議案第１７号から議案第１９号までの詳細説明が終わりました。　次に、議案第２０号宇城市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第２２号宇城市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてまでの詳細説明を求めます。土木部長。 ◎土木部長（土村千佳雄君）　それでは、議案第２０号及び議案第２１号の両議案につきましては、関連がございますので一括して詳細説明をいたします。議案集３７ページから３８ページ、併せまして議案等説明資料の８ページから１０ページをご覧いただきたいと思います。　議案第２０号宇城市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第２１号宇城市小集落改良住宅条例の一部を改正する条例の制定につきまして、詳細説明を申し上げます。　本案につきましては、市営住宅及び改良住宅におきまして、暴力団排除に係る措置の明確化に伴い、条例の一部を改正するものであります。内容といたしましては、公営住宅における暴力団員の不法不当行為等について、近年殺人事件や傷害事件、公営住宅の不正入居、不正使用、家賃の滞納、職員や住民に対する恫喝など様々な問題が全国的に発生している状況となっており、公営住宅の入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏を確保する上で看過できないものとなっております。また、社会経済情勢の変化により、真に住宅に困窮する市民が増加している状況において、暴力団員を公営住宅に入居させることに対する疑問が生じ、公営住宅そのものに対する市民の信頼を揺るがすばかりでなく、国の補助等により安価な家賃で供給された公営住宅に暴力団員が入居する結果として、不当な利益を受け、暴力団の維持存続に利用される恐れも生じることから、公営住宅から暴力団を排除するために入居資格等の用件を明確化する必要があります。このため、条例改正につきまして、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を経る必要があります。　提案しております、これが本議案の詳細であります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。　続きまして、議案第２２号宇城市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明をいたします。議案集４０ページ、議案等説明資料１０ページから１１ページをご覧いただきたいと思います。　今回提案いたしておりますのは、日本下水道協会熊本県支部が実施してまいりました責任技術者認定試験を、日本下水道協会本部が作成する排水設備工事責任技術者資格認定共通試験に変更するため、宇城市下水道条例の一部を改正するものでございます。市町村事務である責任技術者認定試験及び講習等は、以前は市町村ごとに個別に行われておりましたが、技術者や事務職員等の体制が整っていない市町村では、事務処理や試験問題の作成及び確保などが困難な状況であり、全国的な視点で見た場合、市町村ごとの個別実施では技術格差が懸念されておりました。当初、日本下水道事業団や日本下水道協会本部において、全国統一試験を実施できないか検討されておりましたが、現行の法制度のもとでは試験の実施主体となることはできないとの結論に達し、試験実施全国レベルの平準化、あるいは試験事務の負担軽減等の問題がある以上、現行の試験制度の改善は必要であり、試験制度の統一ではなく、日本下水道協会本部による問題作成を軸とした具体的な支援策の検討がなされ、その結果、日本下水道協会本部で作成する共通問題の供給及び採点できる体制が整ったことにより、平成２０年度に実施される試験から導入することになりました。日本下水道協会熊本県支部においても、日本下水道協会本部が作成いたします共通試験問題を導入することは決定されたところでございます。　以上の理由によりまして、本定例議会におきまして、当関係の条例改正をお願いするものでございます。以上で詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（末松立身君）　議案第２０号から議案第２２号の詳細説明が終わりました。　次に、議案第２３号宇城市公民館条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第２６号宇城市民館条例の一部を改正する条例の制定についてまでの詳細説明を求めます。教育部長。 ◎教育部長（米村諭君）　それでは、議案第２３号宇城市公民館条例の一部を改正する条例の制定についての詳細説明を申し上げます。議案集４１から４２ページ、説明資料につきましては１２ページから１６ページになります。本案は、５ヶ所あります公民館の使用料を統一するため条例を改正するものであります。現在、宇城市公民館条例による使用料は５館それぞれ違いがございます。宇城市立公民館としての一貫性を図り、市民が使用する際の利便性を考慮し、同じ基準に照らし合わせた統一的な使用料を設定するものであります。改正の主なものは、第１０条関係の別表中、それぞれ５館の会議室等の部屋の区分を使用目的、広さと基準を設け統一するとともに、合わせて５館に違いがあった使用料の区分設定も、周辺市町村の使用料を参考にし、時間当たりの使用料に統一するものであります。　続きまして、議案第２４号宇城市生涯学習施設条例の一部を改正する条例の制定についての詳細説明を申し上げます。議案集４３ページから４４ページ、説明資料につきましては１６ページの下段から１７ページになります。　本案は、不知火支所庁舎を宇城市における生涯学習、子育て、学校支援、健康福祉事業などを行う地域活性化の拠点と位置付け、宇城市生涯学習プラザの名称で、新たな宇城生涯学習施設として追加するものであります。改正の主なものは、第２条関係の別表第１に生涯学習施設として宇城市生涯学習プラザを追加し、第３条の次に第４条として、職員に関する状況を加え、これに関連しまして第４条を第５条として、以下の条項を繰り下げ、あわせて第１０条関係、別表第３として、生涯学習プラザ施設使用料を加えるものでございます。　続きまして、議案第２５号宇城市コミュニティーセンター条例の一部を改正する条例の制定についての詳細説明を申し上げます。議案集４５から４６ページ、説明資料につきましては、１７ページの下段から１９ページになります。　コミュニティーセンターは宇城市小川町に河江地区と小川地区の２館がありますが、市立公民館の類似施設としての性格を持つものであります。このため、公民館との一貫性をはかり、また市民が使用する際の利便性を考慮すると、公民館使用料と同じ基準に照らし合わせた、統一した使用料を設定することが望ましいと思われますので、公民館使用料の統一に合わせ改正するものです。改正の主なものは、公民館条例に合せ、第１１条関係の別表中、部屋の区分の統一と使用料基準を１時間当たり使用料に改正するものであります。　続きまして、議案第２６号宇城市民館条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。議案集は４７から４８ページ、説明資料１９ページ下段から２１ページになります。　宇城市民館は、宇城市三角町に郡浦地区と大岳地区の２ヶ所がありますが、コミュニティーセンターと同じく、市立公民館の類似施設としての性格を持つものであります。このため、公民館との一貫性を図り、また市民が使用する際の利便性を考慮すると、公民館使用料と同じ基準に照らし合わせた、統一した使用料を設定することが望ましいと思われるので、公民館使用料の統一に合わせて改正するものでございます。改正の主なものは、公民館条例に合わせ、第９条関係の別表中、部屋の区分の統一と使用料基準を１時間当たりの使用料に改正するものでございます。　以上で詳細説明とさせていただきます。 ○議長（末松立身君）　議案第２３号から議案第２６号までの詳細説明が終わりました。　次に、議案第２７号指定管理者の指定について（宇城市元気老人交流施設）の詳細説明を求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村本憲昭君）　それでは、議案第２７号指定管理者の指定について、説明を申し上げます。議案集４９ページになります。　本案は、宇城市元気老人交流施設高齢者センターを指定管理に付すため議会の議決を求めるものでございます。本施設は、旧熊本法務局松橋出張所を譲り受け改装を加え、平成１１年１０月に開所した施設で、高齢者の生きがい対策と健康づくりを目的に利用されております。施設の一部は、社団宇城市シルバー人材センターの事務所として利用され、施設の利用申込み等の事務はシルバー人材センターにお願いしております。平成２０年度から指定管理者制度に基づき、宇城市シルバー人材センターを指定管理者に指定し、施設の管理運営を行う予定であります。なお、指定管理に要する経費は、光熱費、保守点検費、消耗品費等の物件費のみ１４３万６千円を予定しており、人件費の部分はシルバー人材センターで対応していただくということで考えております。　以上で、詳細説明終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（末松立身君）　議案第２７号の詳細説明が終わりました。　次に、議案第２８号宇城市市道路線の廃止について及び議案第２９号宇城市市道路線の認定についての詳細説明を求めます。土木部長。 ◎土木部長（土村千佳雄君）　それでは、議案第２８号宇城市市道路線の廃止につきまして、詳細説明を申し上げます。議案集５０ページ、議案等説明資料２２ページから２４ページをご覧いただきたいと思います。　本案につきましては、不知火町で実施されております辺地対策事業、小川町において実施されました県営小川西部農免農道整備事業、農村総合整備事業によりまして、道路の起終点が変更となることから、一旦、既存の市道路線を廃止して、同時にこれに変わる道路を認定するため、道路法第１０条第１項の規定に基づき路線の廃止を行うものであります。不知火の２級市道古屋敷線につきましては、国道２６６号と古屋敷地区を結ぶ幹線道路でありますが、起点部分は幅員が３.５ｍ程度と狭く、交差点として見通しも悪い状況であります。また道路の両側に家があるなど、大規模な交差点の改良が必要となります。そのため、国道２６６号への取付け箇所を変更して、平成２０年度から整備を進めるため廃止するものであります。　次の２路線は小川地区でございますが、川尻・八枚戸川線でございますが、平成９年度から県営小川西部として事業費６億５,０００万円、総延長が約１,４００ｍの農免農道事業が行われました。この川尻・八枚戸川線の一部、約６２０ｍの農免農道事業の整備区間に含まれて改良拡幅されております。小川西部農免は、平成１７年１１月に県の工事完了公告を終え、平成１８年１月５日には、県から財産譲与されておりますので、現地の状況に合わせ、新たに農免の整備区間を市道として認定するため一旦廃止するものであります。　最後の廃止路線、上住吉６号線でございますが、小川町におきまして平成９年から平成１８年まで２５億４,５８０万円の総事業費で、農村総合整備事業が実施されました。事業の中には日常の生活道路であるその他市道の改良、新設のメニューも含まれ、当該上住吉６号線の平成１５年度から平成１７年度の３ヶ年で隣の氷川町の道路に通じるところまで路線が整備されております。この度、整備された区間を再認定するため、終点の位置が変わりますので、他の２路線と併わせ、路線の廃止として道路法第１０条第３項の規定に基づき、予め議会の議決を求めるものであります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。　続きまして、議案第２９号宇城市市道路線の認定につきまして、詳細説明を申し上げます。議案集５１ページ、議案等説明資料２５ページから３１ページをご覧いただきたいと思います。　本案は、道路法第８条第１項の規定に基づき、路線の認定を行うにあたり、同条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。今回の認定路線は、不知火地区２路線、松橋地区１路線、小川地区５路線の計８路線であります。　まず、不知火地区でございますが、先ほど議案第２８号路線の廃止で説明させていただきましたとおり、２級市道古屋敷線の起点を養護老人ホーム松寿園の前から約２００ｍ、現在のＪＡ熊本うき松合支所のところに変更するため、改めて路線認定の議決をお願いするものでございます。また、起点部分の変更に伴い、分割されました原道区間を永尾区内１１号線として再認定するものでございます。　次に、松橋地区の久具近隣公園線でございますが、もともとは公園の管理道路として設置されたものであります。近年、周辺の宅地化が進み、日常の生活道路としてその道路の性格が変わっております。この度、道路の種類をその他市道、路線番号松１１１号として認定するものであります。　小川地区の５路線につきましては、先ほどの廃止議案で触れさせていただきました県営小川西部農免農道整備事業、農村総合整備事業に関連する路線の認定でございます。まず、真覚寺２号線でございますが、農村総合整備事業の北部田集落道整備として、平成１４年度から平成１８年度にわたり整備された５５４.６ｍの施工延長のうち、すでに認定済の市道路線を除く新設部分の１１３ｍを市道として認定するものであります。　次に、河江保育園線でございますが、こちらは小川西部農免に関連するもので、路線の廃止で説明させていただきましたとおり、農免を認定議案の表の下から二段目、その他市道、小４２０３川尻・宇土割線として新たに認定することに伴いまして、残存する従来の道路をこの路線名で再認定するものであります。　上住吉６号線につきましては、廃止議案で説明いたしましたとおり、終点の変更に伴いますところの再認定でございます。　また、小４２０３川尻・宇土割線は、ただいま説明しましたとおりの路線でございます。　最後に、宇土割・北出村線でございますが、上住吉６号線沿いを農村総合整備事業の宇土割集落道整備として取り組まれたものでございまして、先ほどの新たに認定する川尻・宇土割線の道路対向側を工事の起点として２級市道まで。２級の市道は南北出村線と申しますが、既存の市道と農道を平成１７、１８年度の２ヶ年で拡幅改良したものでございます。実施されました工事の延長は７４８.５ｍでございますが、既存の市道部分４９０.５ｍを除く、延長２５８ｍの区間を市道として路線認定するものでございます。　以上が路線の廃止と認定の詳細の説明でございます。冒頭に申し上げましたとおり、道路法の定めにより議決を要する必要がございますので、提案いたすものでございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（末松立身君）　議案第２８号及び議案第２９号の詳細説明が終わりました。　次に、議案第３０号平成１９年度宇城市一般会計補正予算（第６号）の詳細説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（長谷隆君）　議案第３０号平成１９年度宇城市一般会計補正予算（第６号）につきまして、詳細説明をいたします。　今回の主な補正予算の内容につきましては、国県の補助金等の確定及び事業実績に伴いますところの予算調整が主なものとなっております。別冊の宇城市各会計補正予算書の１ページをお開きください。　予算総額につきまして、説明をいたします。第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億４,３２２万５千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２６９億３,５１４万５千円と定めるものであります。　６ページをお開きください。第２表、繰越明許費補正につきまして説明をいたします。款５農林水産業費、物産館建設事業につきましては、建設予定地が農業振興地域内の農用地であり、農振除外、農地転用等の法的手続きに期日を要しましたので繰り越すものでございます。　次の、補助漁港改良事業につきましては、海草生産との工事の影響や関係機関との協議に期間を要しましたため繰り越すものでございます。　款７土木費、道路新設改良補助事業、久具線・塩屋大田尾線につきましては、県及び県警との交差点協議に時間を要したため繰り越すものでございます。　次の道路新設改良単独事業、長崎久具線につきましては、工事用地の所有者から県に調整があり、事業計画の説明に期間を要したため繰り越すものでございます。　次の橋りょう新設改良単独事業、戸馳大橋につきましては、橋りょう補修工法の調整に期間を要したため繰り越すものでございます。　款９教育費、指定文化財災害復旧事業につきましては、工事施工方法等の調整に期間を有したため繰り越すものでございます。　款１０災害復旧費、農林水産施設災害復旧事業につきましては、災害件数が多数であったため、災害査定、測量設計等に不測の日数を要したため繰り越すものでございます。　同じく災害復旧費、公共土木施設災害復旧事業につきましては、地元との調整や他の事業との調整に期間を要したため繰り越すものでございます。なお、繰越額につきましては、それぞれ記載額のとおりでございます。　７ページをお開きください。第３表、債務負担行為補正につきまして説明をいたします。主なものについて説明をいたします。下の方の欄の土地改良施設適正化事業拠出金３１期生につきましては、排出機場等の土地改良整備に伴う土地改良連合会への拠出金となります。中小企業近代化整備資金利子補給補助金につきましては、中小企業者の設備資金の借入利子について上限を設け、２分の１を市が補助するものでございます。その他、事務機器のリース等によります期間及び限度額につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。　次に８ページになります。第４表、地方債補正につきまして説明をいたします。主なものといたしましては、合併特例債三角支所コミュニティ棟建設事業等の減額に伴い、１億３,０５０万円の減額調整となります。詳しくは、後ほど市債の方で説明をいたしたいと思います。　次に、歳入歳出について説明をいたします。歳出から先に、主なものにつきまして説明をいたします。総務費について説明をいたします。１９ページをお開きください。１９ページの款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、節３職員手当等退職手当組合特別負担金４,０５５万円につきましては、勧奨退職者６人分の特別負担金となります。　次に、２０ページになります。目２文書管理費、節１２役務費、通信運搬費３４１万９千円につきましては、医療制度改正に伴う関係通知等の送料の増加によるものです。目３財政管理費、節２５積立金につきましては、今回条例制定をお願いしています宇城市地域振興基金に小川地域振興基金として１,０００万円、三角地域振興基金として１億２,９０３万８千円を積み立てるものです。財源につきましては、後ほど歳入のときに説明をいたします。　２１ページをお開きください。目６企画費、節１９補助金、地方バス運行等特別対策補助金６８３万８千円につきましては、赤字路線の補助実績によるものでございます。　２２ページになります。目１６庁舎等設備費につきましては、三角支所コミュニティ棟建設から三角センター大規模改修への路線変更に伴い、節１５工事請負費２億６,６５９万８千円をはじめ委託料、備品購入費を減額するものでございます。　次に、２３ページをお開きください。目１７駅周辺開発推進事業費、節１３委託料、松橋駅周辺地区及び新幹線駅周辺調査業務委託料８００万円の減額につきましては、２０年度に実施するため減額するものでございます。　次に、民生費について説明をいたします。２４ページになります。款３民生費、項１社会福祉費、目４国民健康保険費、節２８繰出金、保険基盤安定事業繰出金１,７２９万４千円につきましては、保険料軽減世帯の増加によるもので、その４分の３は国、県の補助金となります。　２６ページをお開きください。項３老人福祉費、目５老人医療費、節２８繰出金、老人保健特別会計繰出金３億９,７１７万４千円につきましては、翌年度精算制度を取っているため一般会計から繰り出すものでございます。　次に、衛生費について説明をいたします。２９ページをお開きください。款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費、節１３委託料、予防接種及び結核検診委託料３３５万円の減額。次に３０ページになりますが、目４老人保健事業費、節１３委託料、健康診断業務委託料の１,７９７万円の減額につきましては、受診者の実績に伴う調整となります。項２環境衛生費、目３生活排水対策費、節１９補助金、合併浄化槽及び松合地区合併浄化槽設置補助金１,８８８万８千円の減額につきましても、設置者の実績に伴う調整となります。　次に、農林水産業について説明をいたします。３２ページをお開きください。款５農林水産業費、項１農業費、目１１物産館建設費１,４００万円の減額につきましては、設計業務及び地質調査業務等２０年度に行うため減額するものでございます。　次に、土木費について説明をいたします。３５ページをお開きください。款７土木費、項２道路橋りょう費、目３道路新設改良費、節１３委託料１３９万円から節２２補償費１,１３４万７千円の減額までにつきましては、補助金確定のため用地費等を減額し、工事費等に組み替えて実施するものでございます。　３６ページになります。項５都市計画費、目２下水道費、節２８繰出金、下水道事業特別会計繰出金７,５６０万８千円の減額につきましては、下水道事業債の特別措置により一般会計からの繰出金を減額するものでございます。　次に、教育費について説明をいたします。３８ページをお開きください。款９教育費、項２小学校費、目２教育振興費、節２０扶助費、要保護・準要保護児童援助費１０５万円につきましては、対象児童の増加によるものでございます。　次に、災害復旧につきまして説明をいたします。４３ページをお開きください。款１０災害復旧費、項１農林水産施設災害復旧費、目１農業用施設災害復旧費、節１５工事請負費１億１,３７３万円の減額につきましては、災害査定の採択及び入札結果による調整になります。項２公共土木施設災害復旧費、目１公共土木施設災害復旧費、節１５工事請負費１億２,１５０万円につきましても、災害査定の採択及び入札結果による調整となっております。　次に、公債費について説明をいたします。４４ページです。款１１公債費、項１公債費、目１元金、節２３償還金、市債元金償還金２,５５９万７千円につきましては、高利率の繰上償還が本年度は７％以上が対象でありましたが、６.５％以上が対象になったために追加するものでございます。目２利子、節２３償還金市債利子３,０９７万６千円の減額につきましては、借入先の決定を入札にしておりますが、入札結果による低利率に伴い減額するものでございます。　次に、歳入の主なものについて説明をいたします。　市税について説明をいたします。前に戻ります。１１ページをお願いいたします。款１市税、項１市民税、目２法人７,４８５万７千円につきましては、実績により均等割１,８８０万１千円、法人税割５,６０５万６千円の増額となります。項２固定資産税、目１固定資産税１,３９８万４千円につきましては、土地１,２０４万３千円の減額、家屋１,３３２万９千円、償却資産１,２６９万８千円の増額となります。項３軽自動車税につきましては３６２万８千円の増額、項４市たばこ税につきましては１,６４９万５千円の減額となります。　款２地方譲与税から、１６ページの各種交付金や分担金、使用料、国庫支出金等につきましては、実績に伴う調整となりますので、割愛させていただきます。　次に、給付金について説明をいたします。１７ページになります。１７ページをお開きください。款７寄附金、目２指定寄附金、節１総務費寄附金１,０００万円につきましては、小川出身の福岡県在住の方から小川地区振興のために寄附されたもので、小川地域振興基金として積み立てます。　次に、繰入金について説明をいたします。款１８繰入金、項２基金繰入金、目１財政調整基金繰入金につきましては、予算調整により１億１万７千円を追加するものです。これにより、財政調整基金の現在高は１３億円程度となります。目２その他特定目的基金繰入金、支所建設基金繰入金１億２,２６２万６千円の減額につきましては、三角支所コミュニティ棟建設計画の変更に伴う減額となります。支所建設基金廃止に伴う繰入金１億２,９０３万８千円につきましては、今回お願いをしています支所建設基金条例の廃止により、基金を繰入れて三角地域基金として積み立てるものでございます。目３減債基金繰入金２,５５９万７千円につきましては、歳出で説明しました公債費の繰上償還に充当するものでございます。　次に、市債について説明をいたします。１８ページになります。款２１市債、項１市債、目１総務債、三角支所庁舎建設事業債１億２,０００万円の減額につきましては、コミュニティ棟建設計画の取りやめに伴う減額となります。目３農林水産業債、物産館建設事業債９５０万円の減額につきましては、実施設計、地質調査を２０年度に実施するため減額となります。用排水路整備事業債１,２５０万円の減額につきましては、片島地区水田農業支援排水対策の県営県事業負担金の調整になります。目４土木費、単独道路橋梁整備事業債１,４３０万円の減額につきましては、越地古氷線道路改良事業をまちづくり交付金事業で実施するため減額となります。目７商工債、公園整備事業債１,８８０万円の減額につきましては、三角西港インターロッキング事業をまちづくり交付金事業で実施するため減額となります。目８災害復旧費、公共土木施設災害復旧費５,０８０万円の減額及び農林産業施設災害復旧債１,１９０万円の減額につきましては、補助金等の確定による調整となります。　以上で、平成１９年度宇城市一般会計補正予算（第６号）の詳細説明を終わらせていただきます。 ○議長（末松立身君）　議案第３０号の詳細説明が終わりました。　次に、議案第３１号平成１９年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）及び議案第３２号平成１９年度宇城市老人保健特別会計補正予算（第３号）の詳細説明を求めます。市民環境部長。 ◎市民環境部長（林田清春君）　議案第３１号平成１９年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、詳細説明を申し上げます。補正予算書１０１ページをお開きください。　第１条の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３,３２５万７千円を増額し、歳入歳出予算の総額を８３億２,００１万３千円とするものです。補正の主なものは、医療費の当初見込み額に不足を生じたことと補助金の決定が主なものです。　それでは、事項別明細書により説明をいたします。まず、歳出から説明をいたします。１０７ページ、１０８ページをお願いいたします。　歳出の款１総務費、項１総務管理費５２８万４千円の増額は、被保険者証のカード化経費や国保システム改修費等の費用です。　款２保険給付費、目１一般被保険者療養給付費の節１９負担金補助及び交付金５,０００万円の増額は、被保険者数の増及び一人当たり医療費の増によるものと、目５審査支払手数料、節１２役務費の３０万円の増によるものです。　款６保健事業費、項１保健事業費を９３７万円減額しております。内訳は、目１保健衛生普及費、目２疾病予防費、目３健康づくり推進費の事業確定による減額です。　款１０予備費１,２９５万７千円の減額は､調整のためいたしております。　返っていただきまして、１０６ページをお願いします。歳入の１０６ページ、歳入の款３国庫支出金、項１国庫負担金を１,４０６万円増額をしております。この内訳は、一般被保険者に係る保険給付費等の負担金で、定額負担されるものです。　款８繰入金、項１他会計繰入金１,７２９万４千円を増額をしております。　款１０諸収入、項３雑入１９０万３千円の増額は、交通事故等による第三者納付金で、確定分でございます。　次に、議案第３２号平成１９年度宇城市老人保健特別会計補正予算（第３号）について、詳細説明を申し上げます。補正予算書２０１ページをお願いします。　今回の補正は、既決予算総額の変更はございませんが、支払基金交付金、国庫支出金等繰入金の調整、組替えをいたしておりますので提案するものです。　それでは、事項別明細書により説明を申し上げます。２０６ページをお願いします。歳入の款１支払基金交付金、項１支払基金交付金を７,６８８万２千円減額をしております。交付決定により算出をしております。　款２国庫支出金、項１国庫負担金を２億７,３８６万１千円減額をしております。　款３県支出金、項１県負担金４,６４３万１千円の減額です。国、県とも支払基金交付金と同様に処理をいたしております。　款４繰入金、項１一般会計繰入金を３億９,７１７万４千円増額をしております。これは、老人保健が翌年度精算制をとっているため、支払基金、国庫等の支払いが行われるまでの間、市で対応しておくことになりますので増額になります。したがいまして、毎年、翌年度５月の実績報告の後、８月頃の精算交付までの間は、市が立替負担しておくことになります。　以上で、宇城市老人保健特別会計補正予算（第３号）の詳細説明を終わります。 ○議長（末松立身君）　議案第３１号及び議案第３２号の詳細説明が終わりました。　次に、議案第３３号平成１９年度宇城市介護保険特別会計補正予算（第３号）の詳細説明を求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村本憲昭君）　それでは、議案第３３号平成１９年度宇城市介護保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、説明を申し上げます。予算書の３０１ページになります。　今回の補正は、既定の予算に歳入歳出それぞれ４０１万７千円を追加し、予算総額４９億４,３６３万８千円といたしております。年度末の最終調整にあたり実績見込みによる歳入歳出の調整を行うものでございます。　まず、歳入から説明いたします。３０２ページになります。　款１保険料、項１介護保険料２,６００万円の増額、款４国庫支出金、項２国庫補助金１,１００万円の減額、款９繰入金、項２基金繰入金１,１２９万３千円の減額は、いずれも実績見込額を算定し計上したものでございます。　次に、歳出を申し上げます。３０３ページになります。　款１総務費２４２万３千円の減額、款３財政安定化基金拠出金１１万７千円を減額し、歳入歳出の全体的な調整のために、款４基金積立金及び款７予備費を増額いたしております。　以上で、詳細説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（末松立身君）　議案第３３号の詳細説明が終わりました。　次に、議案第３４号平成１９年度宇城市奨学金特別会計補正予算（第２号）の詳細説明を求めます。教育部長。 ◎教育部長（米村諭君）　それでは、補正予算書の４０１ページをお開き願いたいと思います。　議案第３４号平成１９年度宇城市奨学金特別会計補正予算でございます。第１条の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ８０万１千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１,１５５万１千円とするものでございます。　４０７ページをお開きください。歳出でございます。実績見込額を算定いたして補正いたしております。款１の育英事業費、項１育英事業費、目１育英事業費の節２１貸付金は、実績等により９４万円を減額するものであります。なお、この中途辞退者高校生１名、短大生１名、大学生１名となっております。節２５積立金１３万９千円は歳入で報告いたしますが、奨学金の利子を積み立てるものでございます。　続きまして、歳入でございます４０６ページをお開きください。款１財産収入、項１財産運用収入、目１利子及び配当金の節１利子３５万２千円は、先ほど申しました奨学基金の利子でございます。　款２繰入金、項２基金繰入金、目１基金繰入金、奨学基金繰入金２１４万２千円の減額でございます。　款４の諸収入貸付金元利収入１２０万２千円につきましても、奨学金の貸し付けておったものを収入として入れているものでございます。　以上、奨学金特別会計補正予算につきまして説明させていただきました。 ○議長（末松立身君）　議案第３４号の詳細説明が終わりました。　次に、議案第３５号平成１９年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）から、議案第３８号平成１９年度宇城市水道事業会計補正予算（第３号）までの詳細説明を求めます。土木部長。 ◎土木部長（土村千佳雄君）　それでは、議案第３５号平成１９年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、詳細説明を申し上げます。５０１ページをお願いいたします。　今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５８４万７千円を減額し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ２億２,１８５万７千円と定めるものであります。事業費等の確定により予算の再調整を行うものであります。　まず、歳入につきましてご説明をいたします。５０６ページをお願いいたします。款２使用料及び手数料、項１使用料、目１水道使用料で４８４万７千円を減額いたしております。これは、供用開始地区３地区の使用料の見込み誤りによります減額であります。　次に、款７諸収入、項２受託事業収入、目１受託事業収入で松合地区下水道工事の延期に、一応不用により１００万円を減額するものであります。　次に、歳出につきましてご説明をいたします。５０７ページをお願いいたします。款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費で４８４万７千円を減額するものであります。減額の主なものといたしまして、節１１需用費で４７万４千円減額、節１３委託料で、水道施設設備等管理委託料等の精査により１４３万７千円を減額するものであります。　次に、節２７公課費で消費税及び地方消費税２１０万円を減額いたしております。　次に、款２建設改良費、項２事業費、目１事業費で１００万円を減額いたしております。主な要因といたしまして、不知火町松合地区の下水道工事の受託工事の不用による設計委託料及び受託工事等の減額であります。　以上で、宇城市簡易水道事業特別会計補正予算(第３号)につきまして、詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。　次に、議案第３６号平成１９年度宇城市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、詳細説明をいたします。６０１ページをお開きください。　第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１０９万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億１,９３４万２千円と定めるものであります。　まず、歳入の主なものからご説明をいたします。６０６ページをお願いいたします。　款１分担金及び負担金、項１分担金、目１農業集落排水事業分担金で５０万円を減額補正いたしております。新規加入者見込み減により調整をいたしたものでございます。　款２使用料及び手数料、項１使用料、目１農業集落排水使用料で精査の結果１３１万３千円の増額を見込んでおり、調整をいたしております。　款４繰入金、項１一般会計繰入金で１９０万３千円を減額いたしております。事業費の精算等により調整をいたしておるところでございます。　次に、歳出の主なものを説明いたします。６０７ページをお願いいたします。　款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費におきまして１９万円を減額いたしております。口座振替等の手数料が伸びなかったこと、還付金の件数の減が主な理由でございます。次に、同じく総務費、項２施設管理費、目４豊野西部地区管理費におきまして４２万円の増額をいたしております。汚泥くみ取り手数料等の増額を調整いたしております。　同じく、款２農業集落排水事業費、項１建設改良費で１２４万３千円の減額をいたしております。これは、供用開始地区５地区の公共枡設置のための測量設計業務、公共枡の設置工事の実績による減額をいたしておるところでございます。　以上で詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。　続きまして、議案第３７号平成１９年度宇城市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）につきまして、詳細説明をいたします。今回の補正予算の内容につきましては、補助事業におきましては国の財源配分により事業費の調整を行うもの、またその他各種事業につきましては事業の実績及び今後の見込み額を勘案した事業費の調整が主なものとなっております。　まず、７０１ページをお願いいたしたいと思います。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８,３４６万１千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２８億１,３１２万１千円と定めるものであります。　歳入の主なものからご説明をいたします。７０７ページをお願いいたします。　款１分担金及び負担金、項１負担金、目１公共下水道受益者負担金で２０２万３千円を増額いたしております。これは、現年度分の一括納付者が見込みより多くなったことによる増額でございます。　款２使用料及び手数料、項１使用料、目１公共下水道使用料で１,４３０万４千円を減額いたしております。これにつきましては、接続世帯が見込みより少なかったため減額で調整をいたしたところでございます。　款３国庫支出金、項１国庫補助金、目１公共下水道費補助金で２５０万円を減額いたしております。これは、小川流域公共下水道補助事業の確定に伴う減額でございます。　款４繰入金、項１一般会計繰入金で７,５６０万８千円を減額いたしております。事業費の精算により歳入を調整いたしているところでございます。　７０８ページをお願いいたします。款６諸収入、項１雑入、目１雑入で３５万１千円を増額いたしております。これにつきましては、宇城市公共工事請負契約約款第４２条によります工事違約金を計上いたしたところでございます。　款７市債、項１市債、目１公共下水道事業債におきまして１億７,３５０万円を増額いたしております。松橋不知火公共下水道で１億８,９８０万円の増につきましては、公庫資金の７％以上の借換えを予定しておりましたが、１９年度５.５％以上が対象となったことに伴います増額でございます。また、小川流域特環につきましては、事業費の減によります借入額１,６３０万円の減額でございます。　次に、歳出の主なものをご説明をいたします。７０９ページをお願いいたします。　款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費におきまして８０９万１千円の減額をいたしております。主な減額理由といたしまして、節１３委託料におきまして２６９万１千円減額いたしておりますが、法適正化移行業務委託の確定により減額いたしたところでございます。節１９負担金補助及び交付金におきまして５４０万円の減額につきましては、見込みより接続戸数が減となったことによりまして減額をいたしたところでございます。目２賦課徴収費４６万５千円の減額の主な理由といたしまして、節８報償費、受益者負担金一括納付報奨金１５０万円の減が主なものであります。節１３委託料の上下水道収納システム改修委託料１３０万５千円につきましては、上下水道の納付書の一本化に伴います委託でございます。　款１総務費、項２公共下水道維持管理費、目１小川公共下水道におきまして５７８万８千円の減額をいたしております。節１９負担金補助及び交付金におきまして５２６万７千円を減額し、これは流域下水道維持管理の負担金、八代北部流域下水道連絡協議会負担金の精算に伴い減額するものでございます。　７１０ページをお願いいたします。款１総務費、項３公共下水道処理場維持管理費、目１松橋不知火公共下水道におきまして８７３万９千円の減額をいたしております。主なものといたしまして、節１１需用費４９１万７千円の減額につきましては、主に光熱費になりますが、土木部が７月末に本庁への統合に伴います機能移転により減額するものでございます。節１３委託料３６７万２千円の減額につきましては、主に汚泥の処理費の減となったものでございます。　款２公共下水道事業費、項１公共下水道建設改良費、目１松橋不知火公共下水道、節１５工事請負費２７０万円の増額につきましては、個人住宅等の新築に伴う設置申請が予定以上にあり、急々な施設整備が必要となったため今回補正いたしているところでございます。節２２補償補填及び賠償金２７０万円の減額は、下水道工事に伴う水道施設の補償金を減額するものでございます。　７１１ページをお願いいたします。目２小川公共下水道におきまして１,４８６万６千円の減額をいたしております。主なものにつきましては、節１５工事請負費におきまして１３０万円減額いたしております。公共枡設置の減によるものでございます。節１９で負担金補助及び交付金におきまして１,３５５万６千円減額いたしております。これにつきましては、流域事業負担金、竜北事業負担金の精算に伴い減額するものでございます。　款２公共下水道事業費、項２特定環境保全公共下水道建設改良費、目１松橋不知火特定環境保全公共下水道、節１５工事請負費におきまして４６０万円を減額いたしております。これは、国道占用工事に伴う舗装補修工事等の必要がなくなったための減額でございます。　款３公債費、項１公債費、目１の元金におきまして１億３,１４８万１千円の増額をいたしております。これは、借換債に伴います繰上償還金の増額でございます。目２利子におきまして、同じく５４７万円減額いたしております。利息計算の精査によるものでございます。　以上で、詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いします。　続きまして、議案第３８号平成１９年度宇城市水道事業会計補正予算（第３号）につきまして、詳細説明を申し上げます。８０１ページをお願いいたします。　平成１９年度宇城市水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、次のように定めるものでございます。第２条、第３条で定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正いたします。第１款、水道事業収益、補正前の額１１億１,５３３万円に対しまして８５０万円を増額し、１１億２,３８３万円といたしたところでございます。　次に、水道事業費用につきまして、補正前の額１２億１０６万６千円に対しまして２,７６５万３千円を減額し、１１億７,３４１万３千円といたしております。　次に、資本的支出につきまして、次のとおり補正をいたします。８０２ページをお願いいたします。　第１款、資本的支出、補正前の額１３億８,６２３万８千円に対しまして１,９２２万２千円を減額し、１３億６,７０１万６千円といたしております。詳細につきましては、事項別明細書でご説明をいたします。８０６ページをお開き願いたいと思います。　款１水道事業収益、項１営業収益、目１給水収益で２,２４０万円を増額いたしております。これにつきましては、加入者の増による料金収入の増であります。次に、目２受益工事収益で２００万円を減額いたしております。これにつきましては、小川松橋分の下水道工事の移設が不用となった受託外収入の減額でございます。　次に、８０７ページをお願いいたします。項２営業外収益、目３で加入金１,１９０万円を減額いたしております。これは主に小川町の組合水道の加入金収入を見込んでいた分の減額であります。　８０８ページをお願いいたします。款１水道事業費用、項１営業費用、目１原水及び浄水費で４９０万７千円を減額いたしております。減額の節の主な内訳といたしまして、施設の維持管理に係る経費の不用となった分の減額であります。　８０９ページをお願いいたします。目２配水及び給水費で３５６万８千円を減額いたしております。主に、配水及び給水に係る施設の維持管理に係る経費の不用となった分を減額いたしたところであります。　８１０ページでございますが、目３受託工事費で２００万円を減額いたしております。これは、先ほどの小川、松橋町の下水道工事の受託収入分が減額になったことに伴う、支出の減額を計上いたしたところでございます。　次に、目４総係費で１,０４５万４千円を減額いたしております。人件費以外の主なものといたしまして、節１６委託料で７０８万４千円を減額いたしております。委託料の減の主な理由といたしまして、水道ビジョン設計委託料の入札残が主なものとなっております。　次に、８１２ページをお願いいたします。資本的支出で１,９２２万２千円を減額いたしております。内訳としまして、目１固定資産購入費で１０５万８千円の減額、これは工具等固定資産購入に係る経費の不用となった分の減額であります。目２施設改良費で３９０万円を減額いたしております。主に、三角町大田尾地区工事におきます、入札残による設計委託料の不用となった分の減額でございます。目３施設拡張費で１,４２６万４千円を減額いたしております。これは主に、先ほど申し上げました工事地区の入札残による不用となった分の減額でございます。　以上で、平成１９年度宇城市水道事業会計予算（第３号）につきまして、詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（末松立身君）　議案第３５号から議案第３８号までの詳細説明が終わりました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第５８　休会の件 ○議長（末松立身君）　日程第５８、休会の件を議題とします。　お諮りします。明日２２日、来週２５日及び２６日は、議事整理のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（末松立身君）　異議なしと認めます。したがって、２２日、２５日及び２６日は休会することに決定しました。なお、２３日及び２４日は市の休日のため休会であります。　以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後２時１４分...