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1. 宇土市議会 2020-12-04
   12月04日－04号

   
   取得元: 宇土市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   令和　２年１２月　定例会　　　　　　　　　　令和２年１２月宇土市議会定例会会議録　第４号　　　　　　　　　　　　１２月４日（金）午前１０時００分開議１．議事日程　日程第１　質疑・一般質問　１．今中真之助議員　　　１　教育行政について　　　２　有害鳥獣対策について　２．佐美三　洋議員　　　１　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について　　　２　農林漁業者に対する国及び本市の経営継続補助金について　３．福田慧一議員　　　１　新型コロナによる介護事業所の影響について　　　２　コロナ危機からくらしと営業を守る問題について　　　３　学校給食の取扱いと就学困難な児童生徒の支援について　日程第２　常任委員会に付託（議案第１０３号から議案第１２２号）２．本日の会議に付した事件　議事日程のとおり３．出席議員（１８人）　　　　１番　佐美三　　　洋　君　　　　　　　２番　小　崎　憲　一　君　　　　３番　今　中　真之助　君　　　　　　　４番　西　田　和　徳　君　　　　５番　園　田　　　茂　君　　　　　　　６番　宮　原　雄　一　君　　　　７番　嶋　本　圭　人　君　　　　　　　８番　柴　田　正　樹　君　　　　９番　平　江　光　輝　君　　　　　　１０番　樫　崎　政　治　君　　　１１番　野　口　修　一　君　　　　　　１２番　中　口　俊　宏　君　　　１３番　藤　井　慶　峰　君　　　　　　１４番　芥　川　幸　子　さん　　　１５番　山　村　保　夫　君　　　　　　１６番　杉　本　信　一　君　　　１７番　村　田　宣　雄　君　　　　　　１８番　福　田　慧　一　君４．欠席議員（なし）５．説明のため出席した者の職・氏名　市長　　　　　　元　松　茂　樹　君　　　副市長　　　　　谷　先　淳　一　君　教育長　　　　　太　田　耕　幸　君　　　総務部長　　　　杉　本　裕　治　君　企画部長　　　　石　本　尚　志　君　　　市民環境部長　　小　山　郁　郎　君　健康福祉部長　　岡　田　郁　子　さん　　経済部長　　　　山　口　裕　一　君　建設部長　　　　草　野　一　人　君　　　教育部長　　　　宮　田　裕　三　君　総務課長　　　　光　井　正　吾　君　　　危機管理課長　　東　　　　　顕　君　財政課長　　　　上　木　淳　司　君　　　企画課長　　　　宮　崎　英　児　君　まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　福祉課長　　　　松　下　修　也　君　　　　　　　　　加　藤　敬一郎　君　高齢者支援課長　柘　植　さや子　さん　　農林水産課長　　湯　野　淳　也　君　商工観光課長　　淵　上　真　行　君　　　学校教育課長　　田　尻　清　孝　君　指導主事　　　　太田黒　保　宏　君　　　給食センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　本　　　勲　君６．議会事務局出席者の職・氏名　事務局長　　　　野　口　泰　正　君　　　次長兼議事係長兼庶務係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　本　　　誠　君　議事係参事　　　永　守　未　和　さん　　庶務係参事　　　松　本　浩　典　君　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（中口俊宏君）　これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第１　質疑・一般質問 ○議長（中口俊宏君）　日程第１，質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので，順次これを許可します。　３番，今中真之助君。 ◆３番（今中真之助君）　早速質問させていただきます。今回は，教育行政についてと有害鳥獣対策について質問させていただきます。　まず，色覚検査についてでございます。色覚に異常が見られる割合は，男性が２０人に１人，女性が５００人に１人の割合でいるとされています。これは，クラスに１人か２人いてもおかしくない計算です。平成１５年から学校での一斉色覚検査が廃止され，小学校での検査が任意となったため，気づかないまま黒板が見えづらく，苦労している児童生徒も多いと考えられます。小学校に通う私の長女が，任意の色覚検査の申し込み用紙を学校から持って帰ってきたことで，私は色覚異常者のことに気づいたわけですが，色覚検査で異常が見られた児童生徒の数は，本市に何人いるのか。また，色覚に異常が見られた場合の授業における対処法についてお尋ねします。教育部長お願いします。 ○議長（中口俊宏君）　教育部長，宮田裕三君。 ◎教育部長（宮田裕三君）　まず，御質問にお答えする前に，学校での色覚検査について申し上げます。　過去，色覚検査は学校保健法で学校での実施が義務付けられていました。しかし，近年色覚異常についての理解が進み，検査で異常と判別された場合でも，大半は学校生活に支障はないという理由から学校保健法が改正され，平成１５年４月から学校での色覚検査は義務ではなく，任意で行うこととなりました。　現在，学校での色覚検査の実施状況については，小学校では６校，中学校では1校の実績があり，実施時期や対象者について各校でばらつきがあります。例えば，小学４年生を対象に検査を実施する場合や，中学１年生時に，事前に保護者へ調査を行い，希望者のみに実施する場合があります。　それでは，議員御質問の検査で異常が見られた児童生徒の数についてお答えいたします。本年１１月末現在の調査結果によると，検査で異常があると思われる児童生徒数は，合計で３４人でした。　次に，異常が見られた場合の対処法についてですが，まず，教職員間で情報共有を行います。事前に対応方法について職員研修を行ったり，当該児童生徒の個人情報の保護について確認を行ったりして，対応策を随時検討しております。また，学校で色覚検査を行い異常が見られた場合は，結果を保護者にお知らせし，専門医による検査を進めることとしております。　色覚異常がある児童生徒がいた場合の授業の対処法については，板書では白と黄色を基本とし，他の色を使う場合は，色の違いのほかに，二重線や波線など線種を変えるなど，違いが分かるように工夫しております。また，テストでの配慮においては，特に色による判別が困難な問題には，網掛けや斜線で示すなど工夫をして，適切な指導を行っていくこととしております。　以上でございます。 ○議長（中口俊宏君）　今中真之助君。 ◆３番（今中真之助君）　御答弁ありがとうございました。配慮をしてくれているということでございますけれども，色覚異常者において，特に緑と赤が見えづらいとされているみたいで，黒板と赤いチョークの組合せは，判別に苦労するということでございます。しかしながら，黒板の色分けは理解を深めるにとってすごく重要であるので，赤色を使わないということは，座学の授業において非常にリスクを伴っているのではないかと推察いたします。そこで，提案ですが，カラーユニバーサルデザインチョーク，いわゆる色覚チョークを導入してはいかがでしょうか。通常のチョークに比べ３倍ほどの値段がしますが，金額は例えば１００本当たり１,５００円から２千円，１本当たり１５円から２０円です。通常のチョークは５円から１０円くらい。対象者が少ないといっても，子どもの学ぶ意欲のことを考えたら，このくらいの値段の差はあってないようなものだと思います。タブレットに参考の資料として写真を付けていますが，正常者にとっても色覚チョークが見やすいのではないかというふうに思います。御検討をよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。コロナ禍における小学校・中学校の主な学校行事の開催状況についてです。コロナ禍においての小学校・中学校における学校行事の開催に関しては，学校ごとに人数に差がありますし，３密回避のために先生方が大変苦慮されたのではないかと推察いたします。既に開催された主な学校行事の中で，特に運動会，修学旅行，集団宿泊教室はどのように開催されたのか。また，携わる先生方，保護者，関係者の反応・評価・反省点があればお伺いいたします。教育部長お願いします。 ○議長（中口俊宏君）　教育部長，宮田裕三君。 ◎教育部長（宮田裕三君）　まず，コロナ禍における学校行事の実施状況についてお答えいたします。　運動会については，花園小学校を除く全ての学校で，規模を縮小して実施されました。なお，花園小学校では，運動会の代替として１学年ごとにスポーツデイを設けて，実施しております。修学旅行につきましては，１１月末現在で全ての小学校が実施済みです。中学校については，１２月から３月にかけて実施予定となっております。また，集団宿泊教室については，小学校のみが実施予定であり，１１月末現在で，網田小学校及び宇土東小学校を除いた五つの小学校で既に実施済みです。　次に，保護者や教職員の評価，反省点や問題点についてお答えします。　運動会については，保護者からは「無事に実施できて本当によかった。」や「種目ごとに応援場所の入れ替えで，近くで自分の子を応援することができた。」という意見がありました。一方で，「参加者に制限があったので，祖父母が見に来られず残念な面もあった。」という意見もありました。教職員からは，「保護者や地域の皆様に感染防止対策の徹底を御理解いただき感謝している。」や「午前中無理なく実施できてよかった。」という意見，また「種目の制限，練習の工夫など大変な面もあったが，充実した内容で生徒も職員も達成感を得ることのできるものになった。」といった意見が寄せられております。　修学旅行については，保護者からは，「コロナ対策の事前説明や当日の対応を知らせてもらい安心できた。」や「行くことができてよかった。」との意見があり，教職員からは「バス，宿泊施設，見学場所等，徹底した感染予防対策がなされ，安心して行くことができた。」という意見がありました。　集団宿泊教室については，保護者の意見は特にありませんが，教職員からは「実施できてよかった。」や「施設と協力して感染防止に努めることができたが，消毒作業に多くの時間を割く場面があった。」などの意見があっています。　以上でございます。 ○議長（中口俊宏君）　今中真之助君。 ◆３番（今中真之助君）　御答弁ありがとうございました。このような状況下で無事開催されたこと，そして何より，移動や多くの人との接触の可能性がある行事の中で，新型コロナウイルス感染者を出していないということは，すばらしいことであるというふうに思います。また，きめ細やかな事前説明などで，保護者の方も安心して子どもを修学旅行に行かせられたと答弁の中にありました。先生たちの知恵，配慮，頭が下がる思いでございます。ですが，一つだけ指摘をさせてください。それは，来賓ではなく保護者として参加したとある学校の話です。それはそれは，受付前から十分なコロナ対策が施されていて，安心して終始観戦することはできました。競技の場のすぐ近くには応援ゾーンが用意されていて，自分の子どもの出番のときは，その応援ゾーンに入って，近くで子どもを応援することができるという配慮がなされており，周辺の保護者もすばらしいと，もうこれからはこのやり方で良いのではないかという評価もあったわけでございます。ですが，残念なこともありました。それは，国旗掲揚，国歌斉唱，国旗降納ががさつに扱われたことです。どういう形だったかと言いますと，国旗掲揚ということで「まわれ右をしてください。」というアナウンスがありました。そこまではよかったのですが，既に掲揚された国旗があり，国歌斉唱は感染防止のためにありませんと。国歌も流されることなく，次のプログラムに移りました。私自身ショックでした。実にショックで，コロナ禍とはいえ，我が国の国歌を尊ぶ僅か１分ほどの時間が，それほど省くのに値する時間だったのか。不思議で不思議でなりませんでした。最後まで観覧しましたが，プログラムには書いてあったのにかかわらず，国旗降納が省かれたような状態でした。私の見た目には，そのほか不思議な光景がございました。それは，２度の給水タイム中に見た合計３０分ほどに及ぶ密接・密集状態です。子どもたちの応援場所，次の競技の待機場所，それまでほぼ完ぺきに，堅実に行われてきた感染症対策の過程を，ぶっ壊すような光景でした。後日，校長に説明を求めた際に，そうなった事態は，余りにもプログラム進行が速すぎたために，時間調整で長くなってしまったという答えを聞きまして，一定の理解はしましたが，イレギュラーとはいえども密集・密接空間をつくり，国旗掲揚・国歌斉唱・国旗降納がほぼ省かれたのに等しい事態は，私を到底納得させることはできませんでした。このようなことが，どの小学校・中学校でも共通のものであるのか。来場制限がございますから，運動会を自分の目で確認することはできませんでしたが，知人・友人に依頼し状況確認できた学校は，大方，国旗掲揚・降納がきちんと行われていて，国歌斉唱は音楽のみで歌唱は無しという学校が大部分であり，安心したところでありますが，そこで質問したいと思います。　コロナ禍のみならず，学校行事における国歌斉唱，国旗掲揚の実施状況と，国歌の意味，国旗の意義を教える機会はどのようにして行われているかについてお尋ねいたします。教育長お願いします。 ○議長（中口俊宏君）　教育長，太田耕幸君。 ◎教育長（太田耕幸君）　議員の御質問にお答えいたします。　まず，通常時とコロナ禍の卒業式，入学式及び運動会等における国歌斉唱，国旗掲揚の実施状況についてお答えいたします。　通常時の卒業式・入学式におきましては，国歌斉唱及び国旗掲揚を全ての学校が実施しております。また，運動会等につきましては，国歌斉唱及び国旗掲揚を５校が実施し，国旗掲揚のみの実施が５校ありました。　次に，コロナ禍における卒業式・入学式についてですが，国歌斉唱及び国旗掲揚を実施した学校が８校，飛沫感染を防ぐため国旗掲揚のみを実施した学校が２校ありました。また，運動会等については，国歌斉唱及び国旗掲揚を1校が実施し，国旗掲揚のみの実施が７校，開式・閉式を行わなかったため実施しなかった学校が２校ありました。　次に，国歌の意味及び国旗の意義を教える機会の有無について申し上げます。　国歌については，小学校学習指導要領（音楽編）におきまして，国歌は，いずれの学年においても歌えるよう指導することとなっております。１年生から６年生までいずれの学年でも指導がなされております。　国旗の意義につきましては，６学年社会科の授業時において，意義を理解し，これを尊重する態度を養うとともに，諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を養うよう指導が行われております。また，国旗掲揚の方法につきましては，運動会や集団宿泊教室等の行事を通じて指導が行われております。　以上でございます。 ○議長（中口俊宏君）　今中真之助君。 ◆３番（今中真之助君）　御答弁ありがとうございました。国旗掲揚，国歌斉唱をそんなに様々な式典，行事において削除している学校があるとは驚きでした。国歌斉唱は，音楽だけ流すということはコロナスタイルだと思いますが，削除すべきとは到底思えません。心の中で歌うべきだと思います。太田教育長は，このような本市の状況をどのようにお思いでしょうか。教育長の見解を関連質問でお尋ねします。 ○議長（中口俊宏君）　教育長，太田耕幸君。 ◎教育長（太田耕幸君）　議員の御質問にお答えいたします。　今回の運動会につきましては，コロナ禍の中での特別な形での国旗掲揚，国歌斉唱が行われたと思っております。これまでの入学式，卒業式におきましては，その意義を踏まえ，国旗掲揚，国歌斉唱が共にしっかりと指導され，そして実施されております。市内の子どもたちには国旗，国歌を大切にする心が育まれていると認識しております。また，各学校におきましては，国旗掲揚を児童会，生徒会の子どもたちが，毎朝実際に行っているというようなところもありますので，子どもたちにも，国旗，国歌を大事にする心はしっかりと定着しているかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中口俊宏君）　今中真之助君。
   ◆３番（今中真之助君）　唐突な質問にもかかわらず，しっかりとした御答弁ありがとうございます。通常はできているということを聞いて安心しました。コロナ禍とはいえ，やはり我が国において必要なことだと思うんですね。プログラムとか準備とかすごく大変だと思うんですよ。しかし，そこはちょっと省くべきものではないのではないかなというふうに思うので，これからｗｉｔｈコロナでございます。これから先の行事においても，何が起きるか分かりませんので，そういった指導をきちんとしてほしいなと思います。　次の質問に移ります。教科書採択についてです。昨年は小学校，今年は中学校，いずれも夏休み期間の教科書の採択が行われたと存じます。私も宇土市立図書館に出向き，特に社会科歴史教科書を確認いたしました。私は，社会科歴史教科書というのは，子どもたちの愛国心を芽生えさせるのか否か，大きな役割を持っていると思っておりまして，特に日本の成り立ちや大東亜戦争後の歴史観はその記述いかんによって，大きく子どもたちの感情が揺さぶられるものと思います。いわゆる自虐史観，事実を歪曲した我が国は悪いことをしたんだという，自虐史観に陥る記述の多い教科書が近年採用され続けております。なぜそうなってしまうのか，私は不思議でならないのですが，もう既に採択されております。次回に向けて，採択前にもっと幅広い視点で見つめ直していただくよう動いていきたいと思いますので，今回は採択基準，方法，内容はどんなものなのか。また，直近の教科書の採択状況についてお尋ねしたいと思います。教育長お願いいたします。 ○議長（中口俊宏君）　教育長，太田耕幸君。 ◎教育長（太田耕幸君）　議員の御質問にお答えいたします。　教科用図書（教科書）の採択につきましては，平成２７年第４回定例会の柴田議員及び平成２８年第１回定例会の樫崎議員の一般質問に対する答弁と重なりますことを御理解ください。　まず，採択の方法は，義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律によって定められています。教科書は，国の検定制度に合格したものの中から，熊本県教育委員会の採択基準及び選定資料に従い，最終的に宇土市教育委員会が採択を行います。　基本的な流れは，１年目に教科書発行者の著作編集作業，２年目に文部科学大臣の検定，３年目に採択と製造供給，４年目に児童生徒の使用となります。現在使用している小学校の教科書は，令和元年度に採択を行っており，令和２年度から令和５年度まで使用します。また，中学校の教科書は，今年度に採択を行い，令和３年度から令和６年度まで使用することとなっております。なお，採択の時期は，使用年度の前年度の８月３１日までに行わなければならないとされています。　宇土市立の小・中学校で使用される教科書の採択の権限は，宇土市教育委員会にありますが，義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により，市町村の区域又はこれらの区域を併せた地域を採択地区として設定し，地区内の市町村が共同して種目ごとに同一の教科書を採択することになっています。採択地区とは，その地域内で同一の教科書を使用することが適当と考えられる地域であり，自然的，経済的，文化的条件を考慮して，県教育委員会が決定することとなっています。　宇土市は，宇城市及び美里町を合わせた２市１町で構成された採択地区となっております。さらに，採択地区内で共同採択を行うための採択協議会が設置されています。　採択協議会は，管内小中学校の校長の代表，市町教育委員会の代表，学識経験者，管内小中学校の保護者の代表からなる選定委員会を組織し，教科書の選定を諮問します。選定委員会は，教科書の選定に関する専門的な事項を調査研究させるための教科書研究員を置き，調査資料の作成と報告を求めます。また，教科書展示会において集約した保護者，教職員の意見を含めた教科書の採択に関する調査結果を採択協議会に答申します。答申を踏まえ，採択協議会で議決され地域内の小学校及び中学校で使用される教科書が種目ごとに選定されます。　最終的に，宇土市教育委員会で，採択地区において選定されたものを合議し，児童生徒に最もふさわしい教科書を採択いたします。　次に，直近での小学校及び中学校の教科書の採択状況についてですが，令和２年度小学校教科書は，国語，書写，社会，算数，生活，家庭，英語は東京書籍，地図は帝国書院，理科は大日本図書，音楽は教育芸術社，保健は学研，図画工作，道徳は日本文教出版となっており，令和３年度中学校教科書は，国語，書写は光村図書出版，数学は啓林館，理科は大日本図書，地理，歴史，公民，技術家庭は東京書籍，地図は帝国書院，音楽は教育芸術社，英語，美術は開隆堂出版，保健体育は学研，道徳は日本文教出版となっております。　以上でございます。 ○議長（中口俊宏君）　今中真之助君。 ◆３番（今中真之助君）　御答弁ありがとうございました。近隣地域にも関連することでございますので，宇土市だけではどうしようもないことだというふうに思います。本市の未来のために，我が国の先人の思いに正確に報いるために，微力ながら仲間を揃えながら動いていきたいと思います。　次の質問に移ります。有害鳥獣対策についてでございます。有害鳥獣対策といっても，これは正しくは農産物の被害を食い止めるための対策事業でありまして，この延長が，家庭菜園や住民の生活を守ることにつながるということであると理解をしております。宇土半島においては，特に増えてきたイノシシから農地を守り，そして捕獲していくことがイノシシの絶滅駆除につながり，農家の方や住民の安心につながるわけでございます。先日行われました決算審査特別委員会審議におきまして，抽出項目の一つとして，有害鳥獣対策として施している事業に要した決算額とその効果，いわゆる農業被害額の推移の報告がございました。捕獲頭数が年々上昇していく中で，農業被害額が減少に向かっている結果は，これが芳しいと言える状況だと思うのですが，捕獲報酬もまた捕獲頭数に比例して上がり続けるという結果を見ると，これが逆に財政的には痛手となるわけでございます。確かに，現在の捕獲報酬は平成２７年１１月に当時の西部地区活性化議員連盟で提案し，即時，捕獲報酬アップを実行していただいたわけでございまして，それが猟友会で捕獲される方のモチベーションアップにつながり，現在のような決算額に至ってしまっているというわけでございます。財政逼迫の様相を鑑みると，このまま推移していくのは決して良くないわけでございまして，一刻も早くイノシシを根底から駆除し，農業被害はもちろん捕獲報酬額も減っていくということを願ってやまないわけでございます。　さて，この有害鳥獣対策でございますが，イノシシが増えてきたここ数年で本市が施してきた事業，どういうものを行ってきたのかの内容をお尋ねいたします。経済部長お願いします。 ○議長（中口俊宏君）　経済部長，山口裕一君。 ◎経済部長（山口裕一君）　御質問にお答えします。　本市が現在取り組んでおります有害鳥獣対策は，主に侵入防止柵等設置費用の補助，また，熊本県猟友会宇土支部による有害鳥獣の捕獲駆除，そして「えづけＳＴＯＰ！」事業の三つがあります。　まず，一つ目の侵入防止柵等設置費用の補助につきましては，市の単独補助金と国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業に分けられます。　市の単独補助金は，個人に対して柵等の設置に係る資材購入費の２分の１以内で，上限額１０万円を補助するものでございます。昨年度の実績になりますが，２４件の申請があっており，設置面積は約８.５ヘクタールで，補助金額は１３４万７千円となっております。　次に，国の交付金事業は，３戸以上の農家が共同で柵設置を整備するもので，昨年度は２か所の申請があっており，設置面積は約２.７ヘクタールで，補助金額は１１９万５千円となっております。　二つ目の有害鳥獣の捕獲駆除につきましては，通年で猟友会へ業務委託を行い，銃や罠等により実施しております。その捕獲駆除の一つに，箱罠による捕獲がありますが，地域住民等から箱罠設置の要望があった場合には，行政区に対して市所有の箱罠を貸し出し，猟友会に設置及び管理をお願いしているところです。昨年度末現在で，市所有の箱罠の設置数は２８基で，猟友会員所有のものと合わせて市全体で１００基程度設置しております。昨年度の鳥獣捕獲駆除の実績としては，イノシシが６４６頭，カラス類が２２２羽となっておりますが，今年度は，９月末現在でイノシシの捕獲駆除数は３５４頭となっており，昨年の同時期と比較しますと６割程度増加している状況です。　最後に三つ目の「えづけＳＴＯＰ！」事業につきましては，平成２９年度に熊本県が主催となり，えづけ及び耕作放棄地の解消を推進するため「えづけＳＴＯＰ！決起集会」を宇土市民会館で開催したところです。　また，令和元年度には，古屋敷地区において県事業である「えづけＳＴＯＰ！鳥獣被害対策事業」を活用し，専門家を講師に迎え，住民向けの研修会を行い，鳥獣対策に対する正しい知識の習得と防除対策を実施したところです。　議員も御承知のとおり，捕獲駆除数の増加とともに，捕獲報酬も年々増加傾向にありますが，今後は，行政主体のパトロールによる状況把握を徹底するとともに，猟友会及び地域住民等と連携を図り，被害発生の防止や効果的な捕獲駆除に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中口俊宏君）　今中真之助君。 ◆３番（今中真之助君）　御答弁ありがとうございました。ただいま報告された様々な事業が一定の効果を上げているというふうには思うのですが，予算も打ち出の小づちのように出てくるわけではございません。いかにしてイノシシを増やさないか，タイワンリスの成果のようなほぼ完全駆除に持っていくかでございますし，同時に人材育成も必要です。多少，若い会員が増えたといっても，まだまだ猟友会メンバーの高齢化は顕著ですし，少ないです。これを解決するにはどうしたらいいか。イノシシの生態系を探る上でも，猟友会の負担軽減の上でも，ＩＣＴを活用した捕獲支援策を検討してはいかがかと思うわけです。同じ宇土半島の宇城市三角町を中心に活動する農家ハンターが，まさに実行・実践，そして結果を出しているのです。イノシシに住民票なんてないわけでございます。宇土半島のイノシシは，宇土市と宇城市の広域的な協力のもとで駆除すべきだと思います。せっかくなら，同じ宇土半島で活動する彼らと連携できないかと思いますが，今後取るべき対策についてお尋ねいたします。経済部長お願いします。 ○議長（中口俊宏君）　経済部長，山口裕一君。 ◎経済部長（山口裕一君）　御質問にお答えします。　昨今の有害鳥獣対策は，行政主導の捕獲駆除や柵等の設置を行っているだけでは，根本的には解決が困難であると言われており，先ほど答弁しました「えづけＳＴＯＰ！」など地域住民が主導で対策を行っていくことも重要であります。　このことから，今後は地域住民側が対策を行うために，有害鳥獣に関する正しい知識や，防除対策・周辺環境整備の考え方の普及啓発を図っていくことも必要であると考えております。　そこで，具体策として，有害鳥獣対策に精力的に活動されている，くまもと☆農家ハンターとの連携を考えております。このくまもと☆農家ハンターとは，宇城市三角町在住の若手農家を中心に構成された団体で，現在約１００名が在籍し，地域と畑は自分たちで守るという志のもと，伝統的な猟師の技を継承し，有害鳥獣の捕獲駆除を実施されています。　それに加えて，ＩＣＴを活用し，罠の作動状況をインターネット上で確認することで，捕獲状況を現地へ行かずに把握ができ，罠設置者の負担が軽減されるなど効率的な捕獲駆除を実施されています。　また，有害鳥獣に関する知識や罠設置の経験が豊富であることから，九州各地で住民向けの鳥獣対策講習会の開催やＩＣＴを活用した罠設置の指導も行っておられます。　本市におきましても，今後は有害捕獲駆除・防除対策と併せて，くまもと☆農家ハンターと連携し，地域住民等に対して有害鳥獣対策の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中口俊宏君）　今中真之助君。 ◆３番（今中真之助君）　是非，タブレットのほうでも農家ハンターのことを検索していただいてほしいんですけれども，平成２９年と平成３０年の３月議会でも農家ハンターのことは取り上げておりまして，そのときも連携をしていくという答弁をもらっております。それから２年半から３年半が経過いたしました。その間，彼らの活動も大臣表彰を受けたり，国連に取り上げられたり，最近では全国放送の長寿番組で放送されたりと，イノシシに立ち向かう先進的な取組が全国的な注目を集めています。是非，今回こそは本当にタイアップして，宇土半島の課題を一緒に解決していければと思います。先ほど来，予算が逼迫していると私も言っていますし，昨日，平江議員も財政的な危機感をあおっていただきました。大変な状況下でありますが，今後は削減見込みならぬ先行投資の事業になるのではないかというふうに思います。ＩＣＴ導入に関しての要望が農林水産課から上がってきましたら，是非，財政課におかれましては，前向きに検討していただきますようによろしくお願いいたします。　そして最後になりますが，提案をさせてください。猟友会メンバーを増やす策とえづけ防止策についてでございます。現行，狩猟免許取得に掛かる費用を上限１万円支援する施策がございますが，７校区のうちどれか１校区，モデル事業として評価できればなと思います。例えば，先着２０名，その行政区から１人出してもらうとか，例えば網田であれば全行政区でイノシシが確認できる状況となっております。積極的に働きかけることによって，我がこととして捉えてもらえるのではないかというふうに思います。捕獲支援に関しては協力を惜しまないと，猟友会で中心的に活動されている方はおっしゃっておりました。　そしてえづけ防止ですが，これはＪＡさんの協力が必要であるかと思うんですけれども，ミカンであれば摘果したものや落下したものは，その辺にポイと放置される方がまだ後を絶たないということでございます。それを狙ってくるイノシシが多いということです。そこの部分の対策，穴を掘ってそこに廃棄物をためるとか，えづけ防止に関しては，周辺のグループで一挙に取り組むべきだと思います。言っても言ってもなかなか聞いてくれないというふうに伺います。何とかえづけ防止の対策事業が功を奏して，我がこととして高い意識をもってえづけ防止に取り組まれる農業従事者が増えていくことを願いまして，この度の私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中口俊宏君）　議事の都合により，暫時休憩いたします。１０時４５分から会議を開きます。議場の換気を行いますので，御協力をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４４分再開　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（中口俊宏君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　１番，佐美三洋君。 ◆１番（佐美三洋君）　改めましておはようございます。無所属の佐美三です。　それでは，早速通告に従いまして質問に入らせていただきます。今回は，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について，またそれに関連します農林漁業者に対する国及び本市の経営継続補助金について質問をさせていただきます。　まず初めに，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお尋ねをいたします。新型コロナウイルスの新規感染者の数が，再び全国的に急増しています。いわゆる第３波が襲来していると言われており，大都市圏を中心に，全国で連日２千人を超える新型コロナウイルスの新規感染者が確認されております。これからの本格的な冬に向け，感染症ウイルスの活性化により，更なる感染拡大が心配されているところでございます。そういう中，朗報としては，米欧の製薬メーカーのワクチン開発が提供可能な段階となり，イギリスでは早ければ来週にも接種が開始される見込みであるということで，日本でも今年度中に接種が始まる可能性があると新聞が報じております。国民の多くが接種できるようになるまで，どのくらいの時間を要するのか大変待ち遠しいところであります。　さて，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は，本年４月７日に閣議決定されました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において，感染拡大を防止するとともに，感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援する狙いがあるというふうに聞いています。そこで，本市に対する当該臨時交付金の交付額の状況，臨時交付金の概要，交付対象事業にはどんなものがあるのか，杉本総務部長にお尋ねをいたします。 ○議長（中口俊宏君）　総務部長，杉本裕治君。 ◎総務部長（杉本裕治君）　御質問にお答えいたします。　国は，新型コロナウイルス感染症に対する地方自治体の取組を支援するため，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設いたしました。　この臨時交付金は，本年度第１次補正予算で１兆円，第２次補正予算で２兆円の総額３兆円が確保されており，本市へは，第１次補正予算分として１億５,８７４万７千円，第２次補正予算分として４億３,７０２万９千円の合計５億９,５７７万６千円が交付されております。　この臨時交付金の対象となる事業としましては，大きく事業継続への対応分と新しい生活様式等への対応分が示されており，さらに四つの分野に分けられております。　一つ目に，地域の命を守るためのマスク，消毒の整備等の感染拡大の防止に資する事業，二つ目に，暮らしを支え，守りきるための事業者支援等の雇用の維持と事業の継続に資する事業，三つ目に，地域経済を立て直すための商品券の発行等の経済活動の回復に資する事業，四つ目に，感染症に強い地域経済を構築するためのリモート学習等の環境を整備する等の強靭な経済構造の構築に資する事業です。　なお，このような活用事例は示されておりますが，臨時交付金は，自治体が必要と判断する事業に，柔軟に活用できることとなっております。　以上でございます。 ○議長（中口俊宏君）　佐美三洋君。 ◆１番（佐美三洋君）　ありがとうございました。国の令和２年度予算の第１次補正，第２次補正において，本市に交付されたのは合わせて５億９,５７７万６千円とのことであります。本市には，約６億円の感染症対応地方創生臨時交付金が交付されたということでありますが，ただいまの総務部長の答弁によりますと，自治体が必要と判断する事業に柔軟に活用できるとのことのようであります。この交付金を活用して，本市が行うあるいは既に執行されている事業もあるかと思いますが，感染症対応地方創生臨時交付金関連の事業費総額とその財源内訳についてお尋ねします。　また，本市の各部ごとの目玉となる事業及び各部ごとの関連予算額について，総務部長にお尋ねいたします。 ○議長（中口俊宏君）　総務部長，杉本裕治君。 ◎総務部長（杉本裕治君）　御質問にお答えいたします。　本市では，臨時交付金の概要が示されて以降，議会の御理解をいただきながら，多くの事業を予算化してまいりました。　事業費につきましては約７億７千万円となっており，臨時交付金５億９,５７７万６千円との差額の約１億７千万円については，国・県の補助や起債等のほか，財政調整基金から約５千万円を繰り入れております。なお，市民の皆様の不安を解消できるよう，また，将来を見据えた事業に取り組んでおります。　次に，各部ごとに，主な事業内容とその予算額を申し上げます。総務部におきましては，庁舎管理等経費や電子納品管理システムの導入等の経費に約４,５００万円，企画部においては，網田地区などの一部の光ファイバー未整備地区への光ブロードバンド整備事業，及びタクシー業者や指定管理施設に対する支援金等に約７,２００万円，市民環境部においては，店舗の消毒や生ごみ処理機の購入に対する補助金等に約２,２００万円，健康福祉部においては，市民一人一人に対する商品券の交付，インフルエンザ予防接種に対する補助金，及びマスク消毒液等の感染症対策用品備蓄品等に約２億７,３００万円，経済部においては，小規模事業者に対する給付金，及び農林漁業者に対する経営継続補助金等に約２億５,７００万円，教育部においては，一人一台のタブレットを整備し，リモート学習等のＩＣＴ環境を整備する事業や学生を支援する給付金等に約１億１００万円となっております。　なお，多くの事業の中でも，健康福祉部が所管した市民一人当たり５千円の商品券を配布した事業は，消費が落ち込んだ市内の店舗等を市全体で支援することを目的としたものであります。市内全世帯の１万５,４２５世帯に対し，総額１億８,４３４万５千円の商品券を配布しております。商品券の発送業務については，全庁を挙げて，またスピード感をもって取り組んだところであります。　ちなみに，配布した商品券につきましては，１１月２５日時点で，利用店舗への換金が約６割，金額にして１億１,４２１万６千円が完了しており，換金額以上の効果があったと思われます。　以上でございます。 ○議長（中口俊宏君）　佐美三洋君。 ◆１番（佐美三洋君）　ありがとうございました。　それでは，次の質問に移ります。ただいまの総務部長の答弁の中にも出ておりましたが，経済部における農林漁業者に対する経営継続補助金について，国の経営継続補助金と併せて質問いたします。まずは，農林漁業者に対する国の経営継続補助金について，補助金の趣旨，補助内容及び本年６月の申請受付からの流れ，採択・不採択の状況，併せて不採択者への対応について，山口経済部長にお尋ねいたします。 ○議長（中口俊宏君）　経済部長，山口裕一君。 ◎経済部長（山口裕一君）　御質問にお答えします。　国の経営継続補助金は，新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために，感染防止対策を行いつつ，販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入，人手不足解消の取組を総合的に支援することによって，農協，森林組合，漁協等の支援機関による計画作成・申請から実施までの支援を受けた農林漁業者の経営継続を図ることを目的とした事業でございます。　事業の対象期間は，本年５月１４日から令和３年３月３１日までとなっており，補助対象となる経費は，大きく分けて二つあり，まず一つ目が，事業用機械の購入費等の経営継続に向けた取組に係る経費，二つ目が，消毒購入費用，マスク購入費用等の感染防止対策に係る経費となっております。　補助額は，経営継続に向けた取組が，経費の４分の３を補助し，上限額が１００万円，感染防止対策が，定額補助で上限額が５０万円となっております。　本市農林漁業者の申請状況につきまして，ＪＡ熊本うきや住吉・網田漁協等に確認したところ，一次募集の結果が１０月中旬に発表されており，農業者の申請は１３６名のうち採択者が１０９名，不採択者は２７名で，採択率は約８０％となっております。漁業者の申請は１７名で，全員が採択されており，林業者の申請はあっておりません。　なお，不採択となった２７名の農業者のうち，１１月１９日が締切りとなった二次募集に１８名が申請されており，新規申請者４５名と合わせて６３名の農業者が申請されております。　また，漁業者につきましては，１３名が二次募集に新規で申請されており，林業者につきましては，申請はあっておりません。　なお，二次募集に申請されていない，農業者の不採択者９名につきましては，市が実施している宇土市農林漁業経営継続補助金に申請することができますので，ＪＡ熊本うきを通じて，この９名の方に対して情報を提供したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中口俊宏君）　佐美三洋君。 ◆１番（佐美三洋君）　ありがとうございました。ただいま答弁の中にもありました，農林漁業者に対する市独自の経営継続補助金についてお尋ねをします。補助金の主旨，補助の内容について，また採択の状況について，経済部長お願いいたします。 ○議長（中口俊宏君）　経済部長，山口裕一君。 ◎経済部長（山口裕一君）　質問にお答えします。　本市が，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して行う宇土市農林漁業経営継続補助金は，新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために，農林漁業者に対し，経営の継続を図るための事業用機械等の取得に要する経費について支援するもので，先ほど御説明いたしました国の経営継続補助金とは違い，補助対象を事業用機械等の取得に限って行うものでございます。　したがって，国が補助対象としている感染防止対策に係る経費に関しましては，補助対象経費としておりません。　補助対象者は，新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めた本年３月１日から国の事業開始日前日の５月１３日までの期間に，事業用機械等を購入した農林漁業者，又は，同月１４日以後に国の経営継続補助金に申請し，不採択となった農林漁業者としております。　補助対象となる経費は，トラクターや農薬散布用ドローン，海苔乾燥機械等の事業用機械等の購入費で，補助額は対象経費の２分の１を補助し，上限額が１０万円となっております。　申請状況につきましては，現在，農林漁業者いずれも申請はあっておりません。　以上でございます。 ○議長（中口俊宏君）　佐美三洋君。 ◆１番（佐美三洋君）　ありがとうございました。経済部長の答弁によりますと，市の経営継続補助金については，今年３月１日から５月１３日までに，事業用機械等を購入した農林漁業者，つまり国の補助金の事業開始前に当該機械を購入した農林漁業者，それと，国の一次補助金申請で不採択となった農林漁業者を補助対象としているとのことでありますが，現在のところ，申請受付状況はゼロとのことであります。大半が，現在国の補助金の二次募集に申請中であることが，申請件数が上がってきていない要因ではないかと思います。ちなみに，国の二次募集に対する本市の申請状況は，農業者が６３名，漁業者が１３名の計７６名ということでありますが，全員が国のほうで採択となれば一番いいわけですが，全国的な二次募集の申請数が予想以上に多かった場合，つまり国の予算額を超える申請数があった場合は，当然不採択となる可能性もあるわけであります。そうなった場合，市の経営継続補助金へと流れてくることが考えられます。先ほどの経済部長の答弁内容を基に，国と市の補助内容を改めて比べてみますと，国の補助率は４分の３，市の現行の補助率は２分の１です。上限額を見ますと国が１００万円，市が１０万円ということで，補助内容に大きな開きがあります。　そこで，元松市長にお尋ねをいたします。本市独自の経営継続補助金について，国の補助内容との格差是正のために，現行の市の補助率，上限額の引上げが必要ではないかと思いますが，市長の考えをお尋ねいたします。 ○議長（中口俊宏君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　御質問にお答えいたします。　先ほど，経済部長が答弁しました。少し重複しますがお許しください。宇土市農林漁業経営継続補助金は，国の事業開始日前日までに事業用機械等を購入した農林漁業者や，国の経営継続補助金に申請し不採択となった方，国が求める要件に少し合致しないという方が不採択になると聞いておりますが，そういった方を広く救済しようということが目的でございます。　また，国の申請で不採択となった事業用機械を他の機械に変更した場合でも，補助対象とするなど要件を緩和しております。　議員からただいま御指摘いただきましたけれども，補助額等の格差はございます。しかし当初は，国へ申請した農林漁業者の採択者が少ないであろうという想定に基づき，不採択となった全ての農林漁業者を救済するという考えで予算化をしたものでございます。　また，国への申請におきましては，詳細な書類提出が求められます。書類作成の負担も非常に大きいということから，本市の農林漁業経営継続補助金申請の受付に当たっては，国申請と比較しても提出書類の簡素化を図り，申請者の負担軽減を図ろうということで配慮しているところでございます。　このようなことから，国の経営継続補助金の採択者との公平性を保つこと等を総合的に勘案し，対象経費の２分の１，上限額１０万円と設定したところでございます。現状においては，国の採択率が一次の段階で農業で８０％，漁業で１００％と。農業のその８０％の残った３分の２の方は二次申請をされているという状況でございまして，私たちが考えていた想定率よりも非常に高い状況になっております。そういう部分が本市の救済制度への申請がないという状況につながっているのかなと思います。現在，二次募集の審査が行われている段階で，農業で６３件，漁業で１３件が，新規あるいは再申請をされているという状況でございます。　本市としましても，議員同様，新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林漁業者を広く救済したいという思いはございます。今後は，一次募集や二次募集の結果を踏まえ，不採択となった農林漁業者の購入予定の機械や，申請内容の聞き取りを行うなど，それらを基に補助率や補助上限額の見直しの必要性を検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中口俊宏君）　佐美三洋君。 ◆１番（佐美三洋君）　ありがとうございました。　今回の国の二次募集において，本市の申請者７６名全員が国で採択となることが一番望ましいのですが，漏れた場合，不採択となった場合，市独自の経営継続補助金へ流れてくるものと思います。ただいまの市長の答弁によりますと，当初，国へ申請した農林漁業者の採択者が少ないという想定に基づき，不採択となった全ての農林漁業者を救済するという考えで，予算化を行っているとのことでありました。結果的に，今，市長がおっしゃいましたとおりで，今回，国の採択率が予想以上にはるかに高かったことから，つまり市への補助申請数が，当初の想定数より少なくなることが，これではっきりしたわけでございます。このようなことから，市の補助内容を見直し，国の補助内容に近づけることが予算上可能になったのではないかというふうに思うわけであります。できるならば補助率を３分の２，上限額５０万円まで引き上げることで，国と市の補助内容の均衡が図られるのではないかというふうに思っております。当然ながら，そこには予算というものがあります。また，市の経営継続補助金への申請数が，今後どの程度の数になるのかも関係してきます。現時点で不透明な部分も多々ありますが，どうか本市独自の経営継続補助金が，零細化する農林漁業者の経営改善の一助となるように，前向きに御検討いただければと思います。よろしくお願い申し上げます。　今回は，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の本市への交付内容について，また，それに関連する国及び市の農林漁業者に対する経営継続補助金について質問いたしました。対応いただきました執行部の皆さんには大変お世話になりました。ありがとうございました。これをもちまして，私の一般質問を終わります。 ○議長（中口俊宏君）　議事の都合によりまして，暫時休憩をいたします。１１時１５分から会議を開きます。議場の換気を行いますので，御協力をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１６分再開　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（中口俊宏君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　１８番，福田慧一君。 ◆１８番（福田慧一君）　日本共産党の福田です。今回は，新型コロナウイルス感染症による介護事業所への影響など，３点について質問いたします。　まず，第１点の新型コロナウイルス感染症による介護事業所への影響についてお聞きいたします。介護保険では，２０１５年に介護報酬が４％以上切り下げられ，経営が苦しくなっております。こうした中で新型コロナウイルス感染症が広がり，経営に追い打ちをかけていると思うわけであります。今回のコロナ感染症の広がりで，感染予防の立場から介護事業所の利用を控えたり，事業所でも３密を避けるため利用者を制限するなど，利用者が減り，経営がより厳しくなっております。この点について，厚労省の調査でもコロナ感染拡大前と比べ，全体で４７.５％が経営が悪くなったと答え，その中でも特に通所型リハビリ施設では８０.９％が悪くなったと答えております。市内の介護施設における４月から９月までの利用状況と，倒産廃業はどうなっているか。また，介護施設で働く職員は，自分がコロナウイルスに感染するのではないか，家族や利用者に感染させるのではないかと，強い不安をもって仕事をしております。こうした不安を解消し，介護施設でのクラスター発生を抑えるためには，国の責任においてＰＣＲ検査を無料で定期的に行い，早い段階で陽性者を見つけて保護するなど対策をとらないと，クラスターの発生を抑えることはできないと考えております。県や国に強く要望していただきたい。この点，健康福祉部長に答弁をお願いいたします。 ○議長（中口俊宏君）　健康福祉部長，岡田郁子さん。 ◎健康福祉部長（岡田郁子さん）　介護保険サービスの利用状況について，国保連合会の介護報酬の請求データから抽出した，本年４月から９月までの各月の利用件数の結果で御回答いたします。　緊急事態宣言期間中の４月及び５月は，通所介護や通所リハビリテーションなどの通所系サービスは１割ないし２割ほど減少していましたが，訪問介護や訪問リハビリテーションなどの訪問系サービスの減少は見られませんでした。　緊急事態宣言解除後の６月以降は，通所系サービスの利用者は少しずつ増え始めています。　また，宇土市内で倒産した介護保険事業所はありませんが，今年度に入り，同一運営法人内で，事業の統廃合のため通所介護サービス事業所が２か所閉鎖しております。　介護保険事業所等の高齢者施設に勤務する職員に対する新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の実施については，職員の感染は，全国で施設利用者などの大規模なクラスター発生につながる例が多発していることから，感染の疑いを早期発見するため，定期的に受検できるような体制づくりを，国・県に要望してまいります。　以上です。 ○議長（中口俊宏君）　福田慧一君。 ◆１８番（福田慧一君）　既に，二つの事業所が閉鎖をしているということですが，介護報酬を引き上げないと，今後，倒産・廃業が増えるというふうに思いますし，県や国に引上げを強く求めていただきたいと思うわけであります。　次に，コロナ感染防止のための衛生用品や消毒，清掃など，用品や人件費の増額について国から一定の支援がありますが，それでは足りず，特例措置として経費増分について利用者に２区分上の利用料金を取ることになっております。利用者の同意をとるとのことですが，利用者は断れないのが現状ではないでしょうか。利用しないのに料金を取ることは許されません。国に，コロナ感染症対策の必要な財政的支援を強く求めるべきではないかと思いますが，健康福祉部長に答弁を求めます。 ○議長（中口俊宏君）　健康福祉部長，岡田郁子さん。 ◎健康福祉部長（岡田郁子さん）　国において，新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から，介護サービス事業所のうち，通所系サービス事業所と短期入所系サービス事業所の介護報酬の算定について，介護支援専門員と連携の上，利用者からの事前の同意が得られた場合に，報酬上の上乗せの特例を臨時的に認めるという取扱いが示されました。　まず，通所介護，通所リハビリテーション等の通所系サービス事業所が提供するサービスのうち，一定のルールに基づき算定された回数について，提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分の２区分上位の報酬区分を算定する取扱いが可能となっております。　また，短期入所生活介護等のいわゆるショートステイの事業所については，１か月のサービス提供日数を３で除した数の日数分につき，緊急短期入所加算ができる取扱いが可能とされております。　市内の事業所に問い合わせましたところ，ほぼ利用者全員の了承を得て，増額分を御負担いただいているとのことでした。また，実際の利用者負担は，サービス内容や介護度によって異なりますが，月に数百円程度の増額になっている方が多いようです。利用者の負担の増加につきましては，感染防止対策を徹底した上でサービスを提供している事業所の経営を支援するという観点から，御理解をお願いしたいと思います。今後は，利用者の負担を軽減するための財源措置について，市長会等を通じ，国や県に要望してまいります。　なお，感染症対策を徹底した上で，サービスを提供するために，必要な感染症対策に要する物品購入費用などのかかり増し経費が発生した介護サービス事業所・施設などに対し，国が助成する制度，新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業が実施されております。通常規模の通所介護サービスを例にとると８９万２千円，特別養護老人ホームでは定員一人当たり３万８千円などの助成限度額が設定されており，非常に有利な条件となっておりますので，市内の全事業所に情報を周知し，申請を勧奨しております。　以上です。 ○議長（中口俊宏君）　福田慧一君。 ◆１８番（福田慧一君）　利用者の負担増加について，感染防止対策を徹底した上でのサービスを提供している事業者の経営を支援するという観点から，御理解をいただきたいというふうにお願いをしたいということですが，この点につきまして，日本弁護士連合会では，１０月３０日新型コロナウイルス感染症にかかる介護報酬の特例措置における利用者負担の撤回と公費による財政的支援の拡充を求める会長声明を出しました。この中で特例措置で通所系サービスは，利用者の同意を条件に提供サービス時間よりも２段階高い介護報酬を月４回まで算定できる。その結果，介護報酬の１割から３割を所得に応じて支払う，利用料の引上げに直結し，利用者は使ってもいないサービスの負担を強いられていることが問題であるとしています。これは福祉サービスの提供に関する公的責任の更なる後退につながりかねないと指摘し，国に対し，利用者負担を求めることを改め，介護事業所に介護報酬財源ではなく，公費で感染症対策に必要な財政支出を拡充することを強く求めております。この立場から，国に財政支援を強く求めていただきたい。このことをお願いし，次の第８期介護事業計画について質問いたします。　来年４月から，第８期の介護事業計画が始まります。この計画の中に，次の３点を是非取り上げていただきたいと思うわけであります。まず，第１点は，これまで３年ごとに保険料の値上げが行われ，保険料の基準額は月額２,９８５円から，現在は６,０６０円に倍以上に増え，負担も限界に来ております。介護保険会計を見ますと，令和元年度末で４億２,１００万円の基金と１億８,０００万円の繰越金があり，保険料は据え置きか値下げができると思いますし，この点，是非検討をお願いいたしますし，これは市の判断でできると思いますので，よろしくお願いいたします。　第２点は，介護事業所はこれまでの介護報酬の切下げやコロナの影響で，経営が大変厳しくなっております。介護報酬の引上げがないと倒産や廃業は増え，介護が必要な人にサービスが提供できない事態も考えられます。介護職員は重労働で，ほかの産業労働者と比べ賃金が大幅に安いため，職員の確保が難しくなっています。待遇改善が必要であります。　第３点として，介護認定の改善が必要であります。第６期事業計画の要支援１と２が，介護事業の対象から外され，自治体が行う総合事業に移されました。それに合わせ認定の在り方も受付の段階でチェックし，専門家でもない職員が総合事業と審査会コースに振り分けております。申請を受け付けた審査会で判断できるようにすべきであります。高齢化が進み，介護を必要としている人は増えておりますが，認定は増えず，認定率はずっと下がっております。認定が厳しくなったのではないかと言われておりますし，改善が必要であります。　この３点について，健康福祉部長に答弁をお願いいたします。 ○議長（中口俊宏君）　健康福祉部長，岡田郁子さん。 ◎健康福祉部長（岡田郁子さん）　まず，現在のところ，令和３年度の介護報酬改定については，国から示されておりませんが，本年１１月２日に開催された，財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の分科会は，新型コロナウイルス感染拡大による国民生活への影響を踏まえ，今回は引上げを見送るよう提言しています。そのため介護報酬引上げ，及びそれに伴う介護職員の処遇改善も困難となる可能性があります。長寿化と高齢者人口の増加に伴い，医療や介護に掛かる費用も年々増加している中で，介護報酬をプラス改定することは，さらに介護給付費を押し上げる要因となり，現制度の介護給付費の負担割合においては，被保険者の保険料負担と利用者負担の増加につながります。今後の国の動向を注視し，第８期の介護保険事業計画に反映させたいと考えております。　次に，介護認定の改善についてですが，介護保険の認定者数は，介護保険事業状況報告の各年９月報告分で平成２９年１,９９４人，平成３０年１,８２５人，令和元年１,８２３人，本年１,８２４人となっております。平成３０年に認定者数が減少したのは，平成２９年度の介護予防・日常生活支援総合事業の開始により，それまで全ての方の要介護認定申請が必要だったものが，総合事業については，要支援認定を受けなくても基本チェックリストで該当すれば，事業対象となったことが要因と考えております。現在，事業対象者の方は１９８人おられますので，トータルとしての認定者数に大きな変化はない状況です。介護認定は，規定の介護認定調査と主治医意見書を基に，介護認定審査会で決定しますが，その審査基準は以前から変わっておらず，審査が厳しくなったということはございません。介護保険制度では，単に介護を要する高齢者の身の回りのお世話をするということを超えて，高齢者の自立を支援することを理念としており，介護が必要な方それぞれに応じた自立のため，介護支援専門員がケアプランを作成し，適切なサービスを提供することになっています。そのため必ずしも本人や御家族の希望が，全て介護サービスとして提供される趣旨の制度ではないことを御承知いただきたいと存じます。　続きまして，第８期計画における介護保険料の値下げにつきましてお答えいたします。宇土市介護保険基金条例に基づき，毎年度，介護保険特別会計歳入歳出剰余金から，宇土市介護保険基金に積立てを行っており，令和元年度末残高が４億２,１２７万４千円となっております。この残高は，同年度決算歳出総額３５億５,８６３万６千円の約１２％に過ぎず，決して余裕があると言える状況ではございません。今後，高齢者人口が増加していく中で，介護給付費がさらに増大すると予測され，その際には国，県，市負担分も増加しますが，併せて被保険者の介護保険料にも跳ね返ってまいります。そういった場合に備え，基金を積み立てておき，必要な場合に取り崩すことで，市負担分や被保険者の介護保険料の値上げを抑制し，現在は行っておりませんが，一般会計から介護保険特別会計への法定外の繰入れを避けることができると考えております。　また，基金に関しては，団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる，いわゆる２０２５年問題を見据えてきましたが，昨今は団塊ジュニア世代が６５歳以上になり，高齢者人口がピークを迎える２０４０年までを見据えることが推奨されております。それまでの期間に，できる限り基金を積み立てて備えておく必要がありますが，来年度からの第８期介護保険事業計画期間内の保険料につきましては，値下げは難しいかもしれませんが，基準額の据え置きについて検討を行いたいと考えております。　最後に，本市としても現在の介護保険制度を維持していくことは重要ではありますが，同時に被保険者やサービス利用者の負担は限界に近付きつつあると考えておりますので，国に対し，全国市長会を通じて介護保険料や介護給付費について，国の公費負担割合を拡大し，これ以上市民の負担が大きくならないよう，強く要望を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（中口俊宏君）　福田慧一君。 ◆１８番（福田慧一君）　保険料については，基準額の据え置きを検討するとのことでありますが，値上げだけはしないように是非していただきたい，このことを強くお願いしておきます。　認定に対する審査が厳しくなったということはないということであります。しかし，御存じのとおり，６５歳以上の介護対象者は確実に増加しておりますが，第７期の認定数は先ほど答弁されましたように，２０１８年１,８２５名，２０１９年１,８２３名，２０２０年１,８２４名とほとんど変わらず，認定率は毎年確実に下がっております。また，第７期の事業計画の２０年度の認定者数は，２,１０７名を予定しておりますし，実績からみますと２８３人も少なくなっております。この点からも厳しくなったと思うのは当然ではないかと思いますし，改善を強くお願いをし，次の質問に移ります。　次に，コロナ危機からくらしと営業を守る問題について質問いたします。コロナ感染が拡大をし，その影響で飲食業や小売業，製造業では売上げは落ち込み，解雇や雇止めなど増加し，生活困窮者が増え深刻な状況が続いております。こうした中，生活困窮者に対する支援策として，生活福祉資金の特例貸付，住居確保給付金，ひとり親世帯への臨時特例給付金，生活保護受給などの支援策が取られておりますが，この事業状況について健康福祉部長に，また小規模事業者に対する経済的支援策については，経済部長に続けて答弁していただきたいと思います。 ○議長（中口俊宏君）　健康福祉部長，岡田郁子さん。 ◎健康福祉部長（岡田郁子さん）　生活困窮者に対する支援状況についてお答えします。　今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により，失業や収入が減少した生活困窮者に対する支援として，生活福祉資金の特例貸付，ひとり親世帯への臨時特例給付金，住居確保給付金などの支援がございます。　まず初めに，生活福祉資金の特例貸付は，社会福祉協議会が窓口となり，休業や失業等により一時的に資金が必要になった方に対して，生活資金などを貸し付ける制度となっております。特例貸付には，緊急小口資金（特例貸付）と総合支援資金（生活支援費）があり，１０月までの申し込みの状況については，緊急小口資金の１０万円貸付が３９件，２０万円貸付が１８４件，３か月間貸し付ける総合支援資金は，単身世帯に対する月１５万円の貸付が３９件，２人以上世帯に対する月２０万円の貸付が８１件となっております。　次に，ひとり親世帯への臨時特例給付金ですが，これは児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等に給付され，１世帯５万円，第２子以降一人につき３万円が給付される制度となっております。本市では，８月に児童扶養手当受給世帯３８５世帯に基本給付を行い，その給付総額は２,５０４万円となっております。また，この支給を受けた世帯には追加して，県の独自事業としてひとり親世帯への生活支援給付金２万円の給付も行われました。その他にも市の独自事業として，経済対策商品券を市民一人当たり５千円分，その他に１８歳以下の子どもがいる子育て世帯に対して１万円分，児童扶養手当又は就学援助受給世帯には３万円分を給付しております。　次に，住居確保給付金については，これまでは，離職又は廃業した日から２年を経過していない方を対象に，家賃相当額を原則３か月支給する制度となっておりました。今回，離職又は廃業には至っていなくても，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，給与等を得る機会が，離職・廃業と同程度まで減少している場合も支給対象となりました。これにより，昨年度までは，申請件数の累計が３件，支給済額が２１万円でしたが，本年１０月までの申請件数の累計が１７件，支給済額２１２万６千円と急激に増加しております。　最後に，生活保護の申請状況については，昨年度と比較して横ばいとなっておりますが，相談件数については，増加傾向となっております。相談から申請に至らなかった理由としましては，生活保護の制度を知るための事前相談であったり，手持金が申請基準よりも多かったり，世帯単位での申請が原則ですが家族全員での申請は考えていない等が理由として挙げられます。　なお，現在まで，新型コロナウイルス感染症による困窮を原因とした生活保護の支給開始件数は２件となっており，影響を受けているという状況ではありません。これは，これまで特別定額給付金をはじめとした，様々な公的な支援があったことが要因と考えられます。しかし今後，新型コロナウイルスの影響が長期化すれば，申請件数が増加する可能性もあると予測しております。生活保護の申請については，これまでも，生活保護制度や他の福祉施策等の説明を懇切丁寧に行い，保護申請の意思が確認された場合には，速やかに保護申請書を交付し，申請を受け付けているところでございます。今後も申請権が阻害されることがないよう，相談者に寄り添った丁寧な対応を行ってまいります。　以上です。 ○議長（中口俊宏君）　経済部長，山口裕一君。 ◎経済部長（山口裕一君）　小規模事業者に対する支援についてお答えします。　市では，新型コロナウイルス感染症により，事業継続に影響が大きいと考えられる小規模事業者に対する支援策として，本年５月に小規模企業者事業継続給付金交付要綱を制定しております。　この給付金の対象者は，市内に事業所を有し，常時雇用者５人以下の小規模事業者で，前年同月比５０％以上売上が減少していることが条件となっております。　当初，給付金の申請締切りを本年７月１０日までとし，給付額は１０万円，事業経費で賃料負担がある場合は５万円加算し１５万円としておりました。　しかし，当初の申請締切り以降も感染症が収束する兆しが見えないために，７月に同要綱の改正を行っております。改正内容としましては，給付金の申請締切りを令和３年１月１５日までに延長するとともに，感染症が長期化することを受け，給付額を当初の１０万円から２０万円増額し３０万円，賃料負担がある場合は５万円加算し３５万円としております。　また，対象者の中で，感染症の影響が特に大きいと思われる宿泊業及びタクシー業に限っては，給付対象要件の常時雇用者数を５人以下から２０人以下へと拡充を図っております。　１１月２０日現在の申請件数及び交付額は，給付額３０万円が２８０件の８,４００万円，給付額３５万円が１１７件の４,０９５万円，合計３９７件の１億２,４９５万円となっております。　また，その他にも国が実施している小規模事業者向けの支援策としては，事業継続支援として最大で法人２００万円，個人事業者１００万円を給付する持続化給付金や地代・家賃の負担を軽減することを目的とし，最大で法人６００万円，個人事業者３００万円を給付する家賃支援給付金制度等があります。　以上でございます。 ○議長（中口俊宏君）　福田慧一君。 ◆１８番（福田慧一君）　部長の答弁されたとおり，これまでは各支援策に助けられてきましたが，コロナ感染がさらに広がり，収束の見通しが立たない中で長期化が予想されます。これまでの支援もほとんど使い切り，このままでは年を越せないとの声がたくさん寄せられております。市民の生活と小規模事業者の経営を守るため，これまでの支援策も期限延長や第２弾の実施や新たな支援策など，第２次補正の予備費１０兆円のうち７兆円が残っておりますので，この活用や第３次の補正を早く行い，追加の軽減対策を実施するよう国に要望すべきであると思います。この点，市長の考えをお聞きいたします。 ○議長（中口俊宏君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　お答えいたします。　生活困窮者に対しましては，先ほど健康福祉部長が答弁しましたとおり，生活福祉資金・ひとり親世帯への臨時特例給付金・住居確保給付金等が国の施策として支給され，市においても全世帯に商品券を配布するなど，独自の事業をプラスして行っております。このような支援の効果として，現状，本市においては，新型コロナウイルス感染症拡大による，困窮を理由とした生活保護の開始が２世帯にとどまっているという要因じゃないかなと思います。しかし，現在のような状況が長引けば，経済的な困窮度は増します。当然，生活保護の申請及び受給者の急増につながってくるのではないかなと非常に危惧しているところでございます。　また，事業者向けの支援として，市では小規模企業者事業継続給付金事業を行っています。新型コロナウイルス感染症の地域経済に与える影響が長期化していることもあり，一度これは増額をしておりますけれども，市内事業所への経済的な支援も関係団体と連携を取りながら，今後も継続して検討していく必要があると考えているところでございます。　しかしながら，生活困窮者あるいは事業者に対する支援を市単独で実施するのは，財源的に無理がございます。議員からも御指摘がございましたけれども，近々，国の第３次補正が行われるとの報道もありますので，国・県に対して，引き続き財政的な支援や新たな支援策の創設などを要望してまいります。　以上です。 ○議長（中口俊宏君）　福田慧一君。 ◆１８番（福田慧一君）　その点，よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。学校給食費の取扱いと就学困難な児童生徒の支援について質問いたします。学校給食費の公会計化についてお聞きいたします。文科省は７月，学校給食費を各自治体の公会計化に移すよう指針を出しました。これは学校給食の徴収・管理は教員の本来の業務ではなく，教員の負担軽減の立場から公会計化を進める必要があるとしています。県内の各自治体も取組は遅れておりますが，本市としても公会計化を進める必要があると思いますし，市の取組について，教育部長に答弁をお願いいたします。 ○議長（中口俊宏君）　教育部長，宮田裕三君。 ◎教育部長（宮田裕三君）　御質問にお答えいたします。　平成２９年１２月に文部科学省は，学校における働き方改革に関する緊急対策を取りまとめ，取組を進めております。この一環として平成３１年３月に，学校における働き方改革に関する取組の徹底についての通知があっておりますが，この中には，代表的な業務の在り方に関する考え方について記載されており，その一つとして，給食費を含めた学校徴収金の徴収・管理については，基本的に学校以外が担うべき業務として整理されています。　また，令和元年７月に文部科学省は，学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを策定し，教員の業務負担の軽減等に向け，学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる公会計化を促進するとともに，保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を，地方公共団体自らの業務として行うことを促進しています。　本市における学校給食費の取扱いの現状については，ほとんどの自治体と同様に，私会計により各学校が保護者から毎月給食費を徴収し管理を行っているため，学校での業務負担が発生している状況にあります。　公会計化の取組につきましては，平成３１年２月の市の総合教育会議等において協議・検討を行っておりますが，様々な検討項目がある中で徴収・管理システムの整備と維持における予算措置，組織体制整備における人員配置等が大きな課題となっています。　このように公会計化の取組には課題がありますが，今後とも文部科学省から示されたガイドラインを参考に，学校・関係部署等と協議・課題等を整理し，併せて既に実施している自治体の公会計化に伴う予算規模や人員配置等の状況を把握するなど調査研究を行い，具体的な検討を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中口俊宏君）　福田慧一君。 ◆１８番（福田慧一君）　多くの教員が学校で仕事が終わらず，自宅に持ち帰り仕事をしなければならない中で，個人情報の入ったＵＳＢメモリを紛失するということが起きておりますし，教員の業務軽減の立場からも，早く移行していただくようにお願いいたします。　次に，就学援助制度の利用につきましてお聞きいたします。コロナ感染の影響で解雇や雇止めなどにより，生活が苦しくなり，就学が困難な児童生徒が増えていると思います。就学援助制度の周知徹底を図り，積極的に利用するようにすべきであります。市の取組と利用状況はどうなっているのか。また，国の追加支給が決定しているＰＴＡ会費，クラブ活動費，生徒会費についても追加して支給すべきと思いますが，教育部長の答弁をお願いいたします。 ○議長（中口俊宏君）　教育部長，宮田裕三君。 ◎教育部長（宮田裕三君）　まず，就学援助制度の周知状況についてお答えいたします。　現在，毎年２月上旬頃，在校生には学校を通じて就学援助制度の案内を配布し，小学校新１年生には，教育委員会から保護者全員に郵送で案内をしております。また，市ホームページや市刊行紙の宇土市子育てガイドブックや生活便利ブックなどにも就学援助制度の概要，申請方法等を掲載し周知促進を図っております。今回のコロナ禍においては，９月に再度保護者に対して，学校から就学援助の案内チラシを配布しております。また，宇土市新型コロナウイルス経済対策商品券給付事業を通じて，就学援助制度のＰＲを行っております。　今後も引き続き，ホームページへの掲載や学校を通じた通知により，保護者に対して周知を行ってまいります。　次に，新型コロナウイルス感染症の影響による申請についてですが，昨年と本年の申請者数の比較を基にお答えします。　本年５月以降の年度途中の申請者数は，１１月末現在で４４人となっております。昨年度の同時期と比較しますと２４人の増加となっており，約２倍程度増加しています。この増加数の中には，新型コロナウイルス感染症の影響によるものもあると考えられます。　最後に，現在の支給対象経費以外のＰＴＡ会費，クラブ活動費などの新たな費目の追加については，県内他市において，いまだ支給費目として導入した事例が少ないことから，他市との均衡性を鑑み，引き続き他市の動向に注視しながら，導入の方向で検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（中口俊宏君）　福田慧一君。 ◆１８番（福田慧一君）　今回３点の質問をいたしましたが，具体的な提案もしておりますし，是非取り上げていただきたいと，このようにお願いいたしまして一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中口俊宏君）　以上で，質疑並びに一般質問は全部終了いたしました。質疑並びに一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第２　常任委員会に付託（議案第１０３号から議案第１２２号） ○議長（中口俊宏君）　日程第２，議案の委員会付託を行います。　まず先に，委員会付託の省略につきましてお諮りします。諮問第４号から諮問第５号，人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについての人事案件については，会議規則第３６条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中口俊宏君）　御異議なしと認めます。　よって，諮問第４号から諮問第５号については，委員会付託を省略することに決定いたしました。　それでは，ただいま委員会付託を省略いたしました議案を除く市長提出議案第１０３号から議案第１２２号までの２０件について，本日配布の令和２年１２月市議会定例会議案常任委員会付託一覧表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　以上で，本日の日程は全部終了いたしました。　なお，常任委員会は，１２月７日総務市民常任委員会，８日経済建設常任委員会，９日文教厚生常任委員会となっておりますので，よろしくお願いいたします。　次の本会議は，１５日に会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。お疲れ様でした。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分散会　　　　令和２年１２月市議会定例会常任委員会別付託議案一覧表総務市民常任委員会　　議案第１０４号　税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例及び宇土市後　　　　　　　　　　期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について　　議案第１０５号　宇土市企業振興促進条例の一部を改正する条例について　　議案第１０６号　宇土市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について　　議案第１１０号　指定管理者の指定について（網田レトロ館）　　議案第１１７号　令和２年度宇土市一般会計補正予算（第１２号）について　　議案第１１８号　令和２年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について　　議案第１２１号　令和２年度宇土市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について経済建設常任委員会　　議案第１０３号　宇土市指定管理者の管理する公の施設に係る関係条例の整備に関する条　　　　　　　　　　例について　　議案第１０７号　宇土市河川使用料徴収条例の一部を改正する条例について　　議案第１０８号　宇土市営住宅条例等の一部を改正する条例について　　議案第１１４号　指定管理者の指定について（宇土マリーナ）　　議案第１１７号　令和２年度宇土市一般会計補正予算（第１２号）について　　議案第１２０号　令和２年度宇土市漁業集落排水施設整備事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　について　　議案第１２２号　令和２年度宇土市水道事業会計補正予算（第２号）について文教厚生常任委員会　　議案第１０３号　宇土市指定管理者の管理する公の施設に係る関係条例の整備に関する条　　　　　　　　　　例について　　議案第１０９号　宇土市入学準備祝金給付基金条例の一部を改正する条例について　　議案第１１１号　指定管理者の指定について（宇土市健康福祉館）　　議案第１１２号　指定管理者の指定について（宇土市老人福祉センター，宇土市西部老人　　　　　　　　　　福祉センター）　　議案第１１３号　指定管理者の指定について（宇土市養護老人ホーム芝光苑，宇土市軽費　　　　　　　　　　老人ホーム（Ｂ型）芝光苑）　　議案第１１５号　指定管理者の指定について（宇土市網津公民館網引分館）　　議案第１１６号　指定管理者の指定について（宇土市民会館）　　議案第１１７号　令和２年度宇土市一般会計補正予算（第１２号）について　　議案第１１８号　令和２年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について　　議案第１１９号　令和２年度宇土市介護保険特別会計補正予算（第２号）について...