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1. 宇土市議会 2020-09-08
   09月08日－02号

   
   取得元: 宇土市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   令和　２年　９月　定例会　　　　　　　　　　令和２年９月宇土市議会定例会会議録　第２号　　　　　　　　　　　　９月８日（火）午前１０時００分開議１．議事日程　日程第１　質疑・一般質問　　１．園田　茂議員　　　１　轟水源公園の残り区間の道路拡幅について　　　２　人口減少と少子化対策について　　　３　正代関の応援体制について　　　４　南部農免道路について　　　５　宇土市ジュニアスポーツ応援委員会について　　２．宮原雄一議員　　　１　消防団員の充実強化法について　　３．樫崎政治議員　　　１　新型コロナウイルス対策について　　　２　市税等の納入について　　４．野口修一議員　　　１　認知症予防から学ぶ健康づくり　　　２　ノーマライゼーション２．本日の会議に付した事件　議事日程のとおり３．出席議員（１８人）　　　　１番　佐美三　　　洋　君　　　　　　　２番　小　崎　憲　一　君　　　　３番　今　中　真之助　君　　　　　　　４番　西　田　和　徳　君　　　　５番　園　田　　　茂　君　　　　　　　６番　宮　原　雄　一　君　　　　７番　嶋　本　圭　人　君　　　　　　　８番　柴　田　正　樹　君　　　　９番　平　江　光　輝　君　　　　　　１０番　樫　崎　政　治　君　　　１１番　野　口　修　一　君　　　　　　１２番　中　口　俊　宏　君　　　１３番　藤　井　慶　峰　君　　　　　　１４番　芥　川　幸　子　さん　　　１５番　山　村　保　夫　君　　　　　　１６番　杉　本　信　一　君　　　１７番　村　田　宣　雄　君　　　　　　１８番　福　田　慧　一　君４．欠席議員（なし）５．説明のため出席した者の職・氏名　市長　　　　　　元　松　茂　樹　君　　　副市長　　　　　谷　崎　淳　一　君　教育長　　　　　太　田　耕　幸　君　　　総務部長　　　　杉　本　裕　治　君　企画部長　　　　石　本　尚　志　君　　　市民環境部長　　小　山　郁　郎　君　健康福祉部長　　岡　田　郁　子　さん　　経済部長　　　　山　口　裕　一　君　建設部長　　　　草　野　一　人　君　　　教育部長　　　　宮　田　裕　三　君　総務課長　　　　光　井　正　吾　君　　　危機管理課長　　東　　　　　顕　君　財政課長　　　　上　木　淳　司　君　　　企画課長　　　　宮　崎　英　児　君　まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　税務課長　　　　深　田　　　徹　君　　　　　　　　　加　藤　敬一郎　君　福祉課長　　　　松　下　修　也　君　　　健康づくり課長　西　山　祐　一　君　農林水産課長　　湯　野　淳　也　君　　　土木課長　　　　渡　邉　　　聡　君　都市整備課長　　豊　田　栄　二　君　　　生涯活動推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　田　雅　之　君６．議会事務局出席者の職・氏名　事務局長　　　　野　口　泰　正　君　　　次長兼議事係長兼庶務係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　本　　　誠　君　議事係参事　　　永　守　未　和　さん　　庶務係参事　　　松　本　浩　典　君　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（柴田正樹君）　これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第１　質疑・一般質問 ○議長（柴田正樹君）　日程第１，質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので，順次これを許可します。　５番，園田茂君。 ◆５番（園田茂君）　おはようございます。心配されました台風１０号も何とか過ぎ去りましたけれども，被災された皆様には心からお見舞いを申し上げるとともに，一刻も早い復旧を祈念いたします。　さて，今回の一般質問は，５問用意いたしましたけれども，時間内でなるべく終えるようによろしくお願いいたします。　まず，轟水源公園前の残り区間の道路拡幅について伺います。公園手前道路の拡幅により地元の皆さんも大変喜んでおります。市長の人気も上々でありまして，多分次も大丈夫かとは思いますけれども，あとの問題は残り１８０メートルほどのバスとの離合もできるための道路の拡幅ですが，隣の西岡台等の遺産などの問題もあり，簡単ではないとは思いますけれども，今後の問題点について，建設部長に伺います。 ○議長（柴田正樹君）　建設部長，草野一人君。 ◎建設部長（草野一人君）　おはようございます。御質問にお答えします。　市道・北段原線は，歩道部を除いた道路幅員が８メートルとなっており，また，令和元年度に整備が完了した市道・宮庄３号線は，道路幅員が７メートルとなっております。　議員御指摘のこれらを結ぶ約１８０メートルの区間は，道路幅員が４.７メートルから５.５メートルとなっており，前後の道路と比べると狭くなっている状況です。　この区間の道路拡幅に対する問題点といたしましては，道路の一方は住宅が建ち並んでいることから，用水路部分を暗渠化し，道路として使用する方法と，用水路を西岡台側に付け替え，現在の用水路敷きを埋め立てて道路を拡幅する方法が考えられます。しかし，この用水路は市が管理する準用河川・塩田川であり，大雨時には河川断面いっぱいに水が流れ，雨の状況によっては越水することもあることから，河川の暗渠化は難しいと考えております。　また，西岡台側に河川を付け替え，道路を拡幅する方法につきましては，西岡台の土地が史跡宇土城跡として国から指定されており，文化財として形状を変える行為はできないことから，西岡台側への拡幅につきましてもできない状況となっております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　園田茂君。 ◆５番（園田茂君）　１８０メートルの残り区間の道路拡幅については，大変な問題が残っているのは承知しておりますけれども，将来的には是非実現させなければならないと思っております。道路拡幅のためにはどのような方法があるか。また，今後の市の見通しを建設部長に伺います。 ○議長（柴田正樹君）　建設部長，草野一人君。 ◎建設部長（草野一人君）　お答えします。　道路拡幅の方法につきましては，先ほど答弁しましたとおり，河川の暗渠化，西岡台側への河川付け替えによる道路拡幅は難しいため，住宅地側への拡幅の方法しかないと考えております。　しかし，住宅地側への拡幅につきましては，居住されておられる方々の道路拡幅に対する御理解と御協力が必要であると同時に，家屋の移転補償や用地買収などに多額の費用を要することから，実際に事業を実施することは難しいと考えております。　現在，この１８０メートルの区間につきましては，大型バスの離合は難しいものの，現状の幅員でバスの通行は十分可能であることから，市としましては，当面の間は，現状のままでの利用をお願いしたいと思います。　なお，今後，道路の利用状況により支障を来すようであれば，地元の方々と協議を行いながら改善策を講じていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　園田茂君。 ◆５番（園田茂君）　川のほうへ拡幅するのが自然な形だと思いますけれども，いずれは解決すべき問題ですので，今後とも行政と共に考えていきたいというふうに思っております。　続きまして，人口減少と少子化対策についてお伺いいたします。総務省の人口統計では，昨年は５０万人の人口減で，出生者も８６万人台で過去最低ということですけれども，私が議員になったときは，宇土市の人口も３万８千人台いたわけですけれども，本年は３万６千人台となっておりますが，宇土市の人口ビジョンの現状の比較を伺います。また，年少人口の将来展望を企画部長に伺います。 ○議長（柴田正樹君）　企画部長，石本尚志君。 ◎企画部長（石本尚志君）　御質問にお答えいたします。　平成２７年度に策定しました宇土市人口ビジョンにおいては，平成２２年を基準年とし，平成２７年には３万７,３４４人，令和２年には３万６,８４３人に減少すると予想しておりました。　この宇土市人口ビジョンでは，国勢調査人口を基に推計を行っておりますが，今現在，令和２年度の国勢調査が完了していませんので，住民基本台帳と比較させていただきますと，令和２年８月３１日現在，３万６,８８９人となっており，およそ予想どおりの推移となっております。　また，本年３月に策定しました第２期人口ビジョンにおいては，５年後の令和７年には３万５,７８０人まで減少する将来展望となっており，そのうち，０歳から１４歳までの年少人口については，令和２年に４,９６２人と推計していますが，５年後の令和７年には４,８８８人と，７４人が減少する将来展望となっています。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　園田茂君。 ◆５番（園田茂君）　少子化対策として，人口のうち高齢者が自然に減るのはこれは仕方がないとして，少子化を防ぐのは国の政治の責任であると基本的に思います。非正規雇用の増加により生活不安定化に悩み，経済的に見通しが立たないため，晩婚化や少子化が止まらない状況であります。国に思い切った経済対策をしてもらいたいと思いますが，宇土市の人口減少対策としても，いろいろな対策をしておりますけれども，若い人を少しでも呼び込むために，優良な宅地を提供するのも一つの対策かと思います。もともと住みよさランキングでも常に上位であり，松橋，富合あたりに比べても，宇土市の宅地は安いと業者からも聞いておりますが，都市計画上の問題点や今後の方策を建設部長に伺います。 ○議長（柴田正樹君）　建設部長，草野一人君。 ◎建設部長（草野一人君）　お答えします。　農業の振興を図るべき地域として指定している農振農用地区域において，宅地開発をする場合は農振除外の手続きが必要となりますが，都市計画区域内においては，第一種住居地域や第一種中高層住居専用地域などの住宅系用途地域を拡大することで，農振農用地区域から除外されることになります。市としましても，民間による宅地供給を進める上で，住宅系用途地域を拡大することは有効な手段であると考えております。　実際に，住宅系などの用途地域の拡大を行うには，宇土都市計画マスタープランのほか，宇土都市計画マスタープランの上位計画である宇土市総合計画や県策定の区域マスタープランなどとの整合をとりながら進めていくことになります。　現在の区域マスタープランの用途地域は，宇土都市計画の用途地域と同じ配置であるため，用途地域を拡大するためには，まずは，県と協議し区域マスタープランの用途地域を拡大する必要があります。　しかし，近年，全国的に人口減少が進んでいる中で，国の方針として，コンパクトなまちづくりが進められており，用途地域の拡大に対するハードルは高くなっています。また，県からは，区域マスタープランを変更するためには，具体的な宅地開発計画を示すよう求められており，現在，計画が無い中では，用途地域の拡大は難しい状況です。　なお現在，市では，民間による住宅開発につながる施策として，今年度から都市計画道路北段原線の神馬町の未整備区間に着手し，住環境の向上に努めているところです。　また，このほかにも宅地開発においては，治水対策も重要な課題であり，現在，船場川などの河川改修や県事業による排水機場等の整備にも鋭意取り組んでいるところです。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　園田茂君。
   ◆５番（園田茂君）　それでは，次の質問に移ります。　正代関の応援体制について伺います。９月１３日から９月場所が東京の両国国技館で開かれますけれども，今年に入ってからの活躍は目を見張るばかりであります。幼少の頃から知る者としては驚くばかりであります。東の関脇で２桁を上げる力士になった今，大関も視界に入ってきた感があり，昭和３８年の牛深市出身の栃光関以来，５８年ぶりの大関も夢ではなくなったと思います。昨年できた後援会も，地元区長が会長で頑張っておられます。勝った日の花火の打ち上げも有名になり，喜ばしい限りであります。あれだけの力士はなかなか出るものではありません。相撲協会の看板力士に成長した今，いずれは市長が前面に出て，市全体で応援体制をつくる時期に来ているのではないかと思いますが，市長の考えを伺います。 ○議長（柴田正樹君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　正代関への応援体制についてお答えいたします。　御承知のとおり，正代関は初土俵から1年半で十両に昇進をされました。その後，私が団長となりまして，平成２８年１月に特定の力士の後援会ではなく，今後も誕生が期待される宇土市出身の全ての力士を応援するという目的で，宇土市出身力士応援団のほうを設立しております。この応援団については，園田議員をはじめ，有志の皆様の御協力をいただきまして，正代関を囲む激励会の開催，あるいは化粧まわしの贈呈なども行っているところでございます。　その後，昨年９月に正代関の地元支援会を中心とした有志の皆様で結成される正代関宇土市後援会が正式に発足をいたしました。正代関も大変喜ばれているところでございます。　ちょうど後援会発足前の場所が，３勝１２敗と大敗に終わった場所だったんですが，その後，後援会が発足していろんな活動を始めておられるわけですけれども，非常に活躍をし始めたのがその後援会の発足後でございます。私も後援会には顧問として参加させていただいているところでございますが，先ほど，こういう力士がなかなか出ないというお話もありましたとおり，この発足後の正代関の活躍については，４場所連続勝ち越しで敢闘賞３回，２回の優勝争いに加わるなど，今，東の関脇でございますけれども，その力を存分に発揮しているところでございます。　明らかに相撲が変わったと皆さんおっしゃいます。私もそう思います。そういうことも考えますと，今一番油の乗り切った時期でございまして，今後もますます活躍されることが期待されます。先ほど申しましたように，後援会ができた後，非常に調子が良くなったということも考えますと，この後援会の存在自体が正代関にとって大きな力の源になっているんじゃないかなと思うところでございます。　将来的に，この正代関の後援会，もう少し大きな規模でとおっしゃることも私も十分分かるところでございます。しかしながら，地元の地区の皆さんが今この後援会を立ち上げられて約１年経ったところ，そして花火の打ち上げ，この花火に対する協賛も非常に多く集まっているということも聞きますし，県外からも支援をいただいているという話も聞きます。非常に頑張って地元で支えておられるのが，現在の後援会の状況でございます。　現状，後援会発足後の正代関の活躍も顕著です。そう考えると，先ほど申しましたが将来的なことは少し置いておきまして，今すぐに私たちがすべきことは，まずは後援会のサポートではないかなと思います。後援会の皆さんと共に力を合わせて正代関を支えていくというのが，今の時点の私たちの考えでございます。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　園田茂君。 ◆５番（園田茂君）　正代関後援会につきましては，彼が現役の期間という期限でありますけれども，今から５，６年は全盛期が続いて，どこまで成長するか分かりませんけれども，この後援会を一つの団体として，婦人会やほかにもたくさん補助交付団体がありますけれども，補助交付団体としての対象としていただくわけにはまいりませんでしょうか。市長に伺います。 ○議長（柴田正樹君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　市としての支援についてお答えをさせていただきます。　先ほどの応援体制の中でもお答えしましたが，市としては，後援会とタイアップする形で支援，応援を行っているところであります。　今年の１月場所では，ｅｃｏｗｉｎ宇土アリーナ（宇土市民体育館）のロビーにおきまして，１１日目から５日間のパブリックビューイングを行いました。また，千秋楽には，後援会関係者及び市民の皆さんなど約３００名近い方がお集まりになられ，正代関に声援を送ったところでございます。　残念ながら優勝には一歩届きませんでしたが，１月場所終了後には，仮設庁舎及びｅｃｏｗｉｎ宇土アリーナ（宇土市民体育館）に，二場所連続敢闘賞を祝う懸垂幕を設置しまして，広く市民の皆様へ周知を図るとともに正代関の偉業をお祝いしたところでございます。　また，先場所の７月になりますけれども，新型コロナウイルスの影響もありまして，市民の皆様に残念ながら周知はできませんでしたけれども，優勝の可能性を残した千秋楽においては，後援会と協力しまして少人数ではありますが，パブリックビューイングを実施し，約５０名の皆様と優勝に向けた応援を行ったところでございます。　個人に対する後援会でございますので，現時点で後援会の補助金については考えておりませんが，市としましては，引き続き後援会とタイアップした形で正代関を支えてまいりたいと思っております。その活動の中で，当然行政として費用負担すべきものも含まれてまいります。広く広報することも含めてでございますが，こういったことについては，議会の皆様の御理解をいただきながら柔軟に対応していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　園田茂君。 ◆５番（園田茂君）　ありがとうございました。今場所も１３日から始まりますけれども，今場所も多くの花火が上がりますように祈念しますし，ハラハラドキドキの１５日間をまた楽しんでいきたいと思っていますので，皆様どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして，南部農免道路についてお伺いいたします。順調に工事が進んでいた南部農免道路の工事が途絶えて久しくなりますけれども，５７号線の朝夕の緩和，それに鶴塚踏切の朝夕の緩和にも対応できるいい道路だと思うんですけれども，現在の遅れている原因と今後の見通し，また問題点を踏まえて経済部長に伺います。 ○議長（柴田正樹君）　経済部長，山口裕一君。 ◎経済部長（山口裕一君）　御質問にお答えします。　南部農免道路は，熊本県が事業主体として当該地域の農業輸送における走行経費の節減によって農家経営の安定を図る目的で，起点部の椿原町から終点部の網津町までの区間，約５,２００メートルの基幹的農道でございます。　平成５年度から事業に着手し，区間を３期に分けて整備が行われています。現在は起点から網津町の砕石場付近まで約４,４５０メートルが完了しており，終点部の網津町市道梅崎平原線まで約７５０メートルを残すところでございます。　整備が遅れている原因としましては，計画路線上に点在していた相続困難等の未登記用地について，関係者との協議等に期間を要したことによるものでございます。しかし，昨年８月に法定相続人へ土地の名義が変更され，その後，本市に寄附採納があっております。　また，終点部の計画路線変更の調整等が進んでいないのも原因の一つであり，現在，熊本県が地権者側と協議を行っているところでございます。　最後に，今後の事業計画になりますが，熊本県の説明では，今年度は未整備区間の実施設計を行う予定となっております。また，令和３年度から，その実施設計を基に用地買収と一部工事の実施を計画しております。　工事の完了は，令和５年度を予定しておりますが，国の予算配分や用地買収の難航により事業が延伸する可能性もございます。本市としましても，引き続き，熊本県と密に連携を図り，事業の早期完了に向けて取り組みたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　園田茂君。 ◆５番（園田茂君）　大変いい道路ですので，事業の早期完成に向けて取組を是非お願いいたします。　最後に，宇土市ジュニアスポーツ応援委員会についてお尋ねいたします。本年３月に，議員１６名の連名で提出しました，宇土市ジュニアスポーツ応援委員会の設立に関する要望書の取組状況と今後の計画について，教育部長に伺います。 ○議長（柴田正樹君）　教育部長，宮田裕三君。 ◎教育部長（宮田裕三君）　御質問にお答えいたします。　まず，要望書の内容としましては，宇土市のジュニア世代におけるスポーツの現状や課題を認識し，ジュニア世代の育成・支援を推進するとともに，第６次宇土市総合計画に掲げております，地域スポーツ活動の充実及び競技スポーツの推進の施策の充実を図るため，行政，教育委員会，指導者代表，ＰＴＡ代表，学識経験者等で構成する宇土市ジュニアスポーツ応援委員会の設立を要望するものとなっております。　また，この要望書の中で，当該委員会において次の４点を協議することとされております。１点目として，宇土市ジュニアスポーツ育成応援基金の設立について。２点目として，スポーツ大会出場補助金について。３点目として，スポーツ指導者の育成・支援について。４点目として，ジュニアスポーツの推進全般についてでございます。これを受け，宇土市ジュニアスポーツ応援委員会設立のため，県内各市における状況調査等を行っている状況であります。　具体的には，要望書に掲げられております協議事項について，事前調整が必要なものを関係部署の協力を得ながら，他市における補助額や手続き等の流れについて調査を行い，事前準備等を併せて進めているところであります。　今後の計画としましては，年度内に委員会を設立し，要望書に掲げてある四つの協議事項について，応援委員会の中で具体的な取組を決定したいと考えております。 ○議長（柴田正樹君）　園田茂君。 ◆５番（園田茂君）　今年はコロナ禍の中で，大会もほとんど無く寂しい年ではありましたけれども，将来に向けて子どもたちのために我々議員も一緒に協力し，いい体制をつくれたらというふうに思いますので，今後ともよろしくお願いいたします。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（柴田正樹君）　ここで，議事の都合により暫時休憩いたします。１０時３０分から再開しますので，よろしくお願いいたします。換気を行いますので，御協力よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分再開　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（柴田正樹君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　６番，宮原雄一君。 ◆６番（宮原雄一君）　おはようございます。六政会の宮原です。４月から山村議員，小崎議員と共に３名で六政会を結成いたしました。今後ともよろしくお願いいたします。　早速質問に入ります。消防庁消防白書によると，平成２５年１２月，議員立法により消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立しております。その中で，消防団員の処遇の改善として，消防団員の年額報酬及び出動手当について，活動内容に応じた適切な支給を地方公共団体に働きかけるとともに，特に支給額の低い市町村に対して引上げが要請されています。消防団員に一定額の報酬と手当を支給するよう地方交付税でその額を措置してあると思います。本市の地方交付税算定に係る消防団経費の基準財政需要額の算定額を総務部長にお尋ねいたします。 ○議長（柴田正樹君）　総務部長，杉本裕治君。 ◎総務部長（杉本裕治君）　御質問にお答えいたします。　まず，基準財政需要額について御説明申し上げます。基準財政需要額とは，各地方団体の財政需要を合理的に測定するために，当該団体について地方交付税法第１１条の規定により算定した額で，標準的な水準における行政を行うために必要となる一般財源の額を算定したものです。その算定は，各行政項目別にそれぞれ設けられた測定単位の数値に，必要な補正を加え，これに測定単位ごとに定められた単位費用を乗じた額を合算することとなっております。　次に，議員御質問の消防団経費につきましては，行政項目，消防費の中に算入されており，この消防費に対する測定単位は人口となっております。また，単位費用は，人口１０万人の団体を標準団体行政規模として算出してあり，令和元年度は１万１,３００円となっております。　これを基に算出しました令和元年度の消防費，いわゆる常備消防費も含めての基準財政需要額は，人口３万７,０２６人×補正係数１.２４５×単位費用１万１,３００円，合計の５億２,０８９万６千円となっております。　さらに，この消防費に係る基準財政需要額のうち，消防団経費に当たります非常備消防費分を積算しますと５,１６２万２千円となります。　なお，消防団に関する支出としましては，団員報酬や出動手当のほか，積載車の購入経費，県消防ポンプ操法大会の経費等があり，職員の人件費を除いた令和元年度の支出額は５,２４６万２千円となっております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　宮原雄一君。 ◆６番（宮原雄一君）　答弁ありがとうございました。県内１４市，人口規模の違いはあるかもしれませんが，消防団員年額報酬と出動手当１回当たりの金額が最も高い市の金額，また最も低い市の金額，また１４市の平均金額，そして本市の金額を総務部長にお尋ねします。また，退職報償金や福祉共済掛金の負担についてもお尋ねします。そして，今後，本市消防団員の処遇改善についてもお聞かせください。 ○議長（柴田正樹君）　総務部長，杉本裕治君。 ◎総務部長（杉本裕治君）　最初に，消防団の皆様には，日頃から消火活動や風水害に備える防災活動等に御尽力いただき，誠に感謝申し上げます。　御質問にお答えいたします。　まず，県内１４市の消防団の一般団員の年額報酬額についてお答えします。１４市の中で最も高いのが，上天草市で３万１,７００円。最も安いのが，山鹿市で１万５千円。１４市の平均は約２万８００円です。なお，本市は１万６,２００円で，１４市中低いほうから２番目となっております。　次に，火災発生等において，消防団員が出動した場合に支給される出動手当についてお答えいたします。なお，出動手当につきましては，本市では回数ごとに支給しており，他市では年額での定額支給等を採用しているところもあります。このように，各市，支給方法にバラつきがありますので，本市と比較が可能な県内１１市での火災時１回当たりの出動手当を比較して報告させていただきます。　１１市の中で最も高いのが，上天草市で２,３００円。最も安いのが，荒尾市，水俣市，玉名市で１,５００円。１１市の平均は約１,９００円です。本市は，火災等災害時の出動のほか訓練や会議等への参加も含め一律２,２００円となっており，１１市中高いほうから２番目となっております。　最後に，年額報酬や出動手当のほかに，消防団員退職報償金に関する負担金としまして，団員一人当たり年額１万９,２００円，総額１,１９０万４千円，さらに，消防団員の福祉共済金の掛金として，団員一人当たり年額３千円，総額１８４万２千円を市が全額負担しております。　今後，消防団を中核とした地域防災力の更なる充実強化を図るため，引き続き，消防団と連携のもと，消防団員の確保に努めるとともに，報酬等につきましても，他市の状況を参考にしながら，見直しを検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　宮原雄一君。 ◆６番（宮原雄一君）　答弁ありがとうございました。　熊本地震から４年経ちますが，今年になって県南部を中心に多くの犠牲者と甚大な被害が出た７月の熊本豪雨，そして９月の６日から７日未明にかけての前例のない猛烈な強さで九州各地に被害をもたらした台風１０号，本市においても被害調査の段階と思いますけれども，今のところ大きな被害がないと聞いております。安心しております。被災された方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。　このように頻繁に自然災害が出る中で，消防団員は火災防御活動や住民の避難支援，被災者の救出・救助など，大きな成果を上げております。地域住民からも高い期待が寄せられているのが現状です。　しかし，現実は令和元年度，消防庁の消防団に関する調査結果を確認しますと，皆様にもちょっと資料を提出しておりますけれども，私もここに資料を持っております。都道府県別で消防団員年額報酬の平均，一番高いのが東京都で６万１,２５９円，一番低いのが山梨県で１万２,２５９円。熊本県は２万３,４９６円で３３位となっております。その県内で本市は１万６,２００円。１４市の中で１３番目。４５市町村の中で４０番目となっております。かなり低い水準であります。もちろん，人口レベルや財政力の差があるかもしれませんけれども，それでも低いと思います。本市消防団は，活動としても昨年度は女性操法大会で準優勝，さらに過去の大会では全国で準優勝をしております。６年前には，５分団が県の男子ポンプ操法大会で準優勝など輝かしい成果を出しているとともに，災害時，日常の防災活動など多岐にわたり活躍されています。しかし，近年の消防団員の不足が現状の最も大きな課題でもあります。　この問題解決の対策としても，出動手当は問題はありませんが，年間報酬等見直しの検討をしていただき，是非とも消防団員の処遇の改善をよろしくお願いいたしまして，以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（柴田正樹君）　ここで１分間換気を行います。御協力よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４４分再開　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（柴田正樹君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　１０番，樫崎政治君。 ◆１０番（樫崎政治君）　おはようございます。宇土、みらいの樫崎でございます。ただいまより一般質問を行います。今回は，新型コロナウイルス感染症対策と市税等の納入についてお伺いいたします。よろしくお願いします。　まず初めに，新型コロナ対策について伺います。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中，感染者に対する根拠のない偏見や中傷が広がっております。私の周囲でも起こっております。８月３日の夕方，お店の従業員から，宇土市でも新型コロナウイルスの感染が出たみたいですねと尋ねられ，市内の特定の店舗の従業員が感染したらしいとのことで，私も存じていません。どなたからお聞きしましたかと尋ねますと，お客様から聞きました。私はすぐに事務局に確認したところ，そのような報告は上がっていないと言われました。その２時間後に事務局からＰＣＲ検査で陽性になった方が出ましたと報告があり，陽性になった方は，翌日，医療従事者の方であることが分かり，店の従業員は感染しておらず，誤報であったことが分かったということです。　本市で差別や偏見，誤報等の拡散等があったのか，健康福祉部長にお尋ねいたします。 ○議長（柴田正樹君）　健康福祉部長，岡田郁子さん。 ◎健康福祉部長（岡田郁子さん）　８月３日午後８時に宇土市で最初の感染者の発生が県から発表されて以降，新型コロナウイルス感染症対策室では，８月３１日時点で感染者に関する問い合わせを２７件受け付けております。　具体的には，８月４日に９件，８月５日に８件の電話があり，それ以降は新規感染者の発生が報道されると，数件の問い合わせがある状況です。問い合わせの内容としては，感染者が市内のどこに住む方なのか，また自分が聞いた噂やインターネット上の情報は正しいのかといったお尋ねが多く，自分自身との接触がないかを確かめたい方がほとんどでした。　また，議員がおっしゃったとおり，市内の特定の店舗の従業員が感染した，市内の医療機関の職員が感染したという２件のデマ，誤報が大きく広がり，大変な風評被害を受けられたということを把握しております。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　樫崎政治君。 ◆１０番（樫崎政治君）　ありがとうございます。不安感が原因とみられ，インターネット上での個人を特定する動きもあります。しかし，強まる差別を恐れるあまり，感染の可能性があっても隠すことにつながりかねません。新型コロナウイルス感染症が拡大する中，本市におかれましても，感染症を特定するような情報や誤った情報が拡散していますが，それらに対する市の対策についてお尋ねしたいと思います。元松市長お願いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　御質問にお答えいたします。　先ほど，健康福祉部長からの答弁にもありましたとおり，本市においても感染者を特定するような問い合わせ等があったほか，インターネット等で誤った情報が拡散されることにより，感染者やその関係者はもちろんのこと，全く身に覚えのない方々に対しても偏見や差別があったものと認識しております。　感染者やその御家族はもちろん，全く関係のない企業や市民が差別や偏見，風評被害等で苦しむということは，決して許されることではございません。　そのため，本市としましては，様々な情報が錯綜し，市民の皆様が誤った情報に惑わされることなく，冷静な対応と感染予防の徹底に努めていただくよう，これまであらゆる手段を活用し，正しい情報の発信と啓発に努めてまいったところでございます。　具体的には，まず，７月末から防災行政無線での放送をはじめ，市のホームページやＦａｃｅｂｏｏｋ，市公式ＬＩＮＥにおいて，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に対する市長メッセージを掲載したところでございます。　内容としましては，市民の皆様に対して，県や市が発信する正しい情報を確認していただき，冷静な行動と，感染者やその関係者への不当な扱いや嫌がらせ，誹謗中傷を絶対に許さないなどの人権への配慮についてお願いをしたものでございます。　加えまして，同月には市立の小中学校や保育所，学童クラブ等の各施設に対しまして，新型コロナウイルス感染症に関し，職員の方々が正しい情報に基づき，人権擁護の観点から適切な行動をとられるよう通知文を発出しております。　さらに，今月の広報うと９月号におきましては，新型コロナウイルス感染症に関し，市民の皆様に人権に配慮した適切な行動をお願いする旨の記事を掲載するとともに，来月号にも同様の趣旨の記事を掲載することとしております。　コロナ禍の収束が見えない中，姿の見えないウイルスに対する恐怖心あるいは不安感から根拠のない偏見や差別が起こることがないよう，本市としましては，今後も引き続き，県や関係機関と連携をし，あらゆる機会や手段を活用し，恐れるべきはウイルスであり人ではないこと，そして人権への配慮について，市民の皆様に粘り強く周知・啓発を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　樫崎政治君。 ◆１０番（樫崎政治君）　ありがとうございます。感染予防の妨げになる，市長も言いましたけど，敵は感染者ではなくウイルスであります。病気が不安を呼び，不安が差別を生み，差別が更なる病気の拡散につながります。新型コロナが生み出す負の連鎖を断ち切るためのガイドを作成していただき，差別を撤廃，正しく恐れることが重要ではないかと思うわけでございます。　次の質問に入らせていただきます。市税等の納入について伺います。まず初めに，口座振替の状況について伺います。市民環境部長お願いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　市民環境部長，小山郁郎君。 ◎市民環境部長（小山郁郎君）　それでは，最初に市税等の口座振替の状況についてお答えいたします。市県民税，固定資産税，国保税からなる集合税の納付方法につきましては，金融機関や市会計窓口等でお支払いいただきます納付書払いと，金融機関の口座からの引き落としによる口座振替払いの２種類がございます。平成３１年度実績で，集合税納税義務者の約６割の方が口座振替による納付を御利用いただいております。　次に，口座振替不能の場合の取扱いについてお答えいたします。口座振替不能の主な原因は残高不足によるもので，口座振替不能となった場合は，口座振替不能通知書と納付書を送付し，送付した納付書で納付いただいております。なお，当該月に口座振替不能が発生しても，翌月以降は引き続き口座振替により納付いただけます。　口座振替のメリットとして，納税者にとっては一度金融機関窓口でお申し込みをいただくと，手続き完了後は，納期の都度，納税のために金融機関等へ出向く必要がなくなり，さらに納め忘れもなくなります。　また，市としても期限内にほぼ確実に納税が見込めること，費用面でも口座振替手数料は１件当たりゆうちょ銀行が１０円，ゆうちょ銀行以外の金融機関が１１円と，比較的安価な経費であるメリットがあり，これからも口座振替の推進に力を入れていきたいと考えております。　なお，口座振替の推進に当たっては，申し込み用紙の記入例を分かりやすくなるよう工夫したり，窓口で記入のお手伝いをする等，口座振替の手続きに関する納税者の負担を少しでも軽くするよう，引き続き努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　樫崎政治君。 ◆１０番（樫崎政治君）　ありがとうございます。　実は，先月うちの妻が，宇土郵便局に夕方５時半頃遭遇した青年のことについて，ちょっとお話しします。納税するために午後５時半頃窓口に駆けつけて，この用紙では，郵便局では４時までで，市役所の窓口ですと５時までの入金になりますので，本日は入金できませんんと言われ，青年が一言，私は，勤務は５時１５分までなので，それでは納税できないと言って郵便局を出ていく光景を目にしたと。青年が出た後，窓口では丁寧に対応されたものの，時間外に入金できる方法を聞いてみますと，市役所に置いてある振替用紙を金融機関に持っていき，手続きができるとのことでした。結局，市役所の窓口に行き，金融機関に時間内に行かなくてはならないなど，この青年のような時間外でも納入したい人の対応はないのかと気の毒に思った。妻から話を聞いたばかりであります。　民間企業ではコンビニ払いやクレジット決済，ペイジー払いなどの納付方法があります。本市ではこのような取組について考えていないのか。市民環境部長にお尋ねいたします。 ○議長（柴田正樹君）　市民環境部長，小山郁郎君。 ◎市民環境部長（小山郁郎君）　御質問にお答えいたします。　宇土市では，これまで口座振替の推進を積極的に行ってきたところでありますが，全国の市町村では，納付書による納付のうち，金融機関や市会計窓口以外での納付方法として，コンビニ納付やインターネットを利用したクレジットカードによる納付，ペイジー収納サービス等を利用して納付ができる自治体もあります。　まず，税のコンビニ納付については，県内１４市のうち，７市が導入をしております。コンビニ納付は，納税者の利便性向上や納税方法の拡大につながり，納税環境の向上という側面では大きく寄与するものであると考えます。　コンビニ納付を導入する場合の経費につきまして，概算ではありますが，システム改修費等の導入時経費が約７００万円，それから運用に係る維持管理費等で毎年約５０万円と，１件当たりの取扱い手数料６０円が必要となります。現在の金融機関や市会計窓口での納付書払い１件当たりの取扱い手数料が３３円ですので，仮に，現在納付書で納めている方の２割がコンビニで納付すると，システム利用料と手数料の増額分を合わせて，年間約７６万円のランニングコストが増加する見込みとなります。　次に，クレジット納付についてですが，県内１４市のうち導入しているのは１市のみであります。スマートフォンやタブレット等の携帯端末を使い，インターネットを通じ納付サイトへアクセスし，クレジット納付対応の納付書のバーコードを端末のカメラで読み込ませます。そしてクレジットカードの情報を入力することで納付ができるというものです。インターネットに接続できる環境と納付書，クレジットカードがあれば，自宅でもどこでも納付ができます。ただし，あくまでもインターネットを利用した納付であり，市の窓口やコンビニエンスストア等の窓口でクレジットカードを使って納付することはできません。　クレジット納付を導入する場合の経費につきまして，概算ではありますが，システム改修等の導入時経費が約９００万円，それから運用に係る維持管理費等で，仮に，現在納付書で納めている方の２割がクレジット納付を利用すると，窓口での納付書払いと比較して，年間約３６万円のランニングコストが増加する見込みとなります。　ただし，納税者側にも納付金額に応じたシステム利用料金が発生し，１回クレジット納付を利用するごとに，利用者負担が発生します。例えば２万円を納付する場合，１回１８０円の利用者負担となります。納税者に利用者負担が生じるクレジット納付は，導入自治体においても，利用実績は極めて低い状況であります。　最後にペイジーの収納サービスによる納付についてですが，具体的な内容は，税金や公共料金，各種料金などを，納付書に印刷された番号を使い，金融機関に設置されたＡＴＭで支払うことや，インターネットバンキングを利用している方は，携帯端末等を利用すれば２４時間いつでも納付できるというものです。　ペイジー収納サービスも，導入や運用には費用が発生します。宇土市の基幹系システム業者にも導入実績が無いため，現時点では導入時経費や運用経費が把握できておりません。いずれにしても，それなりの費用が掛かるものと考えております。現在のところ，県内に導入している市はございません。　各種の納税方法については，納税者にとっての利便性向上や納税方法の拡大につながり，納税環境の向上に寄与するものであると考えます。　しかしながら，いずれの方法にいたしましても，システム改修費等の導入時経費や，維持管理費，比較的単価の高い取扱い手数料が必要となります。現状の窓口での納付書払いは取扱い手数料のみで，単価も３３円と安価であります。さらに，その窓口での納付書払いと比較しても，口座振替の取扱い手数料は１０円又は１１円でより安価であります。　以上のような背景から，今後とも市としましては，これまでも取り組んでまいりました，コストが安く，安全，便利で期限内にほぼ確実な納税が得られる口座振替の推進に力を入れていきたいと考えております。ただし，社会情勢や市民の生活スタイルの変化，他市の導入状況につきましては，引き続き注視していきたいと考えています。　なお，お仕事などで市役所や金融機関の営業時間内にお支払いができないという方からの御相談に対しましては，口座振替をお勧めするとともに，時間外や土曜・日曜・祝日でも納付ができるよう，郵便局のＡＴＭで使用できるゆうちょ銀行指定の払込書を送付して個別に対応しております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　樫崎政治君。 ◆１０番（樫崎政治君）　ありがとうございます。コンビニ払い等もコストが掛かりすぎて導入は難しいということでありますが，今後，是非考えていただきたいと思います。　唯一，時間外で納付できるシステムが，郵便局でのＡＴＭ専用機での払込書を発行しての納付であります。このシステムは，市外に住んでいる方のためにつくったシステムであったかと思います。ほとんどの方が知らない，知らされていないのではないのでしょうか。また，ここに宇土市の納付通知書がありますが，よければ，銀行３時まで，郵便局４時まで，市役所の窓口では５時までと，何かの形で記載していただきたい。また，この青年のような仕事等で納付できない人のために，郵便局ＡＴＭで納付できることをはっきり記載していただきたい。また，郵便局の窓口での対応等でも，納付できる時間帯に窓口に来たときに，この用紙では納付できないと対応するだけではなく，ＡＴＭで納付も可能な方法がありますから市役所税務課に電話で相談してみてくださいと，一言付け加えるだけでも，この青年の今後の対応は変わってくるような気がいたします。是非，郵便局との細かな連携をしていただきたいと思うわけでございます。　金融機関への納付振替につきましても，銀行，郵便局に足を延ばさなくても済む方法も考えていただきたい。民間企業では，お客様が銀行や店舗に行かなくても済むシステムというかやり方，方法があるわけでございます。この青年のような，何回も納付のために行政，金融機関に行かなくて済むような取組を，是非検討していただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（柴田正樹君）　ここで，議事の都合により暫時休憩いたします。１１時１０分より再開しますので，よろしくお願いいたします。換気を行いますので，御協力お願いします。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０９分再開　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（柴田正樹君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　１１番，野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　おはようございます。会派「志」の野口です。９月に質問の機会をいただきありがとうございます。　今回の一般質問は，認知症の人，アルツハイマー病と中年期の健康づくりについて，性的マイノリティの公的権利パートナーシップ制度について質問させていただきます。執行部におかれましては，時間制限もありますので簡潔明瞭な回答をお願いいたします。　最初の質問は，６月議会で質問した高齢者の課題の続きですが，高齢者の５人の１人とも４人に１人とも言われる認知症についてです。質問の前に，人が老いていく中で家族や仲間と昔の出来事を思い出し語ることは，自ら生きてきた人生を振り返るとても楽しい時間です。認知症はその楽しみを取り上げる病です。何度もお話ししましたが，私の父はアルツハイマー病を患い，最後は家族も分からなくなりました。感情はあるかもしれませんが，記憶を無くすと会話ができなくなります。認知症とは，人間の生きる意欲も尊厳も取り去ります。　そこで，まず確認のために聞きたいのが，高齢者の病，認知症についての説明とアルツハイマー病の原因について報告ください。健康福祉部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君）　健康福祉部長，岡田郁子さん。 ◎健康福祉部長（岡田郁子さん）　認知症とは，生後一旦正常に発達した種々の精神機能が慢性的に減退・消失することで，日常生活・社会生活を営めない状態をいいます。つまり，後天的原因により生じる知能の障がいである点で，先天的な知的障がいとは異なります。　認知症のタイプとしては，最も多いのはアルツハイマー病で，約６割から７割を占めるとされています。次に，脳梗塞や脳出血によって発症する脳血管性の認知症，レビー小体型認知症などが続きます。　その中のアルツハイマー病が発症する要因については，まだ完全には解明されていませんが，脳の中で長い時間をかけて生じる，複雑な一連の事象によって発症することが次第に明らかになってきました。具体的には，遺伝や環境及び生活習慣などの複数の要因が絡み合っているとされ，研究が進むほど，遺伝子がこの病気の発症に大きな役割を果たしていると考えられるようになりました。しかし，遺伝子以外にも，多くの要因がアルツハイマー病の発症と進行に影響している可能性が示唆され，認知機能低下と血管及び代謝に関する症状，具体的には心疾患，脳卒中，高血圧，糖尿病及び肥満などは関連しているのではないかと，大きな関心が寄せられているところです。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　報告ありがとうございます。認知症には，三つのタイプがあることは皆さんも御存じと思います。今回は，そのうちのアルツハイマー病について詳しく聞きます。その原因が，若い時期の生活習慣が影響していることが今の説明でも分かりました。アルツハイマー病をさらに知るために，最新の研究資料の公開等から見えてきたアルツハイマー病とはどんな病か，さらに詳しく御説明ください。健康福祉部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君）　健康福祉部長，岡田郁子さん。 ◎健康福祉部長（岡田郁子さん）　先ほど答弁しましたように，アルツハイマー病には認知機能低下と，血管及び代謝に関する症状，いわゆる生活習慣病が関連しているのではないかと言われています。　生活習慣病とは，過食や偏食のある食習慣，運動不足，喫煙，多量の飲酒，ストレスなどの不適切な日頃の生活習慣が原因で発症，進行する疾患の総称です。主な生活習慣病として，糖尿病，高血圧症，脂質異常症，肥満症，動脈硬化症などが挙げられます。これらの生活習慣病が認知症のリスクを高める要因となっているとし，生活習慣を改めることがアルツハイマー病を予防するといった研究があります。これによりますと，アルツハイマー病を予防するには，生活習慣病を予防すること又は既に生活習慣病がある場合は，その病気の治療を行うことが有効であり，適切な生活習慣は多くの疾患を予防することができるものと考えられます。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　アルツハイマー病の原因は，食習慣，運動不足，喫煙，多量の飲酒，ストレスなどがありましたが，実はほかにもたくさん原因があり，その数３６になるというのがアメリカの脳学者デール・ブレデセン博士です。デール氏の３０年間の研究をまとめた本「アルツハイマー病真実と終焉」に，発病の原因は，食習慣から糖質の摂り過ぎでインスリンが多量になることや，ビタミンやホルモンなどの栄養素も不足，アミノ酸の増加，体内で栄養バランスの不調，金属や生物毒素などの有害物質等も原因であると突き止められておられます。体の栄養バランスが崩れたり，毒素などで炎症が起こると，脳にあるＡＰＶという記憶細胞が突き出たひも状のものが，正常なら二つに分断するのが，炎症作用で四つに分断されてしまい，その余分な一つ，アミロイドベータが脳内に放出されます。資料の１です。アミロイドベータがアルツハイマーの原因であることは以前から分かっていましたが，デール博士の研究が出るまでは，原因物質アミロイドベータを取り除く研究が盛んでしたが，治療にはつながりませんでした。　次に，アルツハイマーになる確率，リスクな話です。人間の遺伝子に対立遺伝子ＡｐｏＥ４（アポイーフォー）というものがあります。この遺伝子は，人類がまだ原人の時代から持っていて，アメリカ人の２５％，７,５００万人がＡｐｏＥ４の複製の保有者で，そのうち約７００万人がＡｐｏＥ４の複製２本を保有していると分析されています。関連資料は２です。　次に，ＡｐｏＥ４の対立遺伝子を持つ方のアルツハイマー病の発症時期について，複製を２本持つ人，つまり両親からもらった人は４０代から５０代に症状が出る。複製を１本持つ人は５０代後半から６０代に起こる。複製が１本も無い人は症状の発現は通常６０代から７０代である。ここで，症状発現度は認知機能が落ちたことではなく，最初に説明した脳内の減少で，最後に発生するアミロイドベータが少しずつ脳に蓄積が起こり始める時期のことです。それと昔の人間は短命でしたが，文明の発達で長生きできるようになり，体に悪影響を起こす生活習慣で，体内にたまった物質を脳が敵と勘違いしてアミロイドベータを分泌するようになります。増え続ければ記憶伝達の役割をするシナプスの機能が低下し，早い人は１０年も経たずに認知症の症状が出ます。この本に日本人のＡｐｏＥ４の保有率は９％と紹介されています。デール博士の紹介する番組で東京医科歯科大の浅田隆特認教授が，日本のアルツハイマー病患者は８０代以上が多いと語っていました。私の勝手な解釈ですが，ＡｐｏＥ４の保有者が少ないのが原因ではないかと思っています。話が長くなりましたが，これを聞いてもらい，次の質問に移ります。　宇土市の健康づくり，中年期で４０代，５０代に分けて，年代別にどのような健康づくりあるいは運動の推進をしているのか，現状の報告を健康福祉部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君）　健康福祉部長，岡田郁子さん。 ◎健康福祉部長（岡田郁子さん）　本市での健康づくり事業は，健診事業を除いては，対象者を年代別に分けての実施はしておりません。現在，３０歳以上の国民健康保険の被保険者を対象に，生活習慣病の早期発見や重症化予防を目的とした，特定健診を無料で実施し，受診者全員に対し，健診結果のデータの見方の説明や，生活習慣改善の必要性など，健康づくりに関する情報提供を行う結果説明会を実施しています。　また，健診の結果，メタボリックシンドロームの該当者や予備群と判定された方々には，市の保健師や管理栄養士等による個別の面談を行い，生活習慣改善などの目標を設定し，３か月後に取組の評価を行う保健指導を実施しております。　さらに今年度からは，がん検診などを含めた，各種検診の受診率向上や生活習慣の改善及び健康づくり活動の定着を図り，市民一人一人が健康で生き生きと暮らせることを目標に，１８歳以上の市民を対象とした宇土市健康づくりポイント事業・うとん健康ポイントを開始しました。これは，個人ごとに健康づくりに関する目標を設定していただき，それを実践することでポイントが獲得でき，市の特産品等をもらえる抽選に応募ができるというもので，市民の健康づくりに関する意欲向上や，目標達成のための刺激を与えるインセンティブを取り入れた事業でございます。　このように様々な健康づくり事業を展開しているところですが，４０代から５０代の年齢層の特定健診受診率や保健指導実施率は，６０代以上の方と比較すると低い数値となっています。まさに，この年代の方々に健康に関心を持っていただくことが大きな課題となっております。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　説明ありがとうございました。これまでの健康づくり，特に中高年の健康には健康診断が中心であったことは，私も認識しております。予防する病は，高血圧，糖尿病，心臓病などの内臓の疾患が中心で，認知症については言われてこなかった。これは，治らない病気であるという認識がありました。私も同様です。私は，デール博士のアルツハイマー病の原因研究を読み替えて，アルツハイマー病になるには中年期どんな生活習慣をやれば早く発病するかとすることで，自らの食習慣，運動，日々の暮らし方を見直せば，高齢期にアルツハイマー病にならない，発病を遅らせることが理解できます。アルツハイマー病はどうしてなるのか。その原因をしっかり知ってもらい，中年期の健康づくり，生活習慣の改善につなげたいのです。　そこで，四つ目の質問に移ります。今回の質問意図は，デール博士の研究から，中年期から健康づくりに，アルツハイマーの予防につながる生活習慣の普及啓発をしてはどうかです。健康福祉部長に考えをお聞きします。 ○議長（柴田正樹君）　健康福祉部長，岡田郁子さん。 ◎健康福祉部長（岡田郁子さん）　リコード法は，アルツハイマー病及び軽度認知障害に対し回復を図る治療法で，脳と身体の健康を活性化させ，脳へのダメージを軽減させる治療法です。その治療プログラムは，食事，運動，睡眠といった生活習慣の指導や，脳の栄養不足を補うサプリメント，脳トレーニング，ストレス対策など多岐にわたっています。　具体的には，医学的根拠等に基づいて，食事内容や生活習慣を改善し，さらには炎症を取り除き，ホルモンや栄養を適正化し，解毒のプロセスを活性化するなど，身体を整える機能性医学の手法をとることになっています。　また，ＷＨＯのガイドラインによりますと，運動の習慣化，禁煙，アルコール摂取の抑制，健康的な食事，血圧，コレステロール，血糖値のコントロールにより，認知症の発症リスクを減らすことができるとされており，適切な生活習慣は，認知症予防に役立つことが示されています。アルツハイマー病は高齢者の病と思われがちですが，研究によると４０代からアルツハイマー病の進行は始まり，現状では症状がなくとも生活習慣を見直すことで将来の発症を防げるとしております。　これらリコード法及びＷＨＯのガイドラインにおいては，双方共に適切な生活習慣がアルツハイマー病を予防するとしております。先ほど答弁しましたとおり，本市では４０代から５０代の年齢層の特定健診受診率が，６０代に比べ依然として低い数値となっており，この健康無関心層へのアプローチの強化が必要と考えております。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　リコード法やＷＨＯガイドラインを報告してもらえて，後の話がしやすくなりました。生活習慣といわれる中高年の様々な病気と，アルツハイマー病の予防につながる生活習慣の改善を知ってもらうことで，取り組む人も増えるのではと考えます。リコード法の治療はまだ臨床研究の段階ですが，着実に成果を出し，支持する医療関係者も増え，日本でも取組を始めています。また，生活習慣が認知機能に影響を与える研究は，世界に広がり，２０１５年フィンランドでは軽度の認知症患者１,２００人を２年間生活習慣の改善と運動プログラム，記憶機能の回復訓練を続けることで，認知機能が２５％改善した研究報告も出ています。しかし，リコード法の治療は，アメリカでも保険適用がなく，費用はとても高額となりますので，宇土市として取り組む必要はありません。今回の質問の目的は，デール博士のアルツハイマー病研究や，フィンランドの研究等を参考に，中年期からアルツハイマー病の予防につながる健康プログラムを新たにつくることです。アルツハイマー病は脳が次の三つの代謝と毒物の脅威から身を守ろうとすることで起きます。一つが感染や食事又は他の原因で炎症を起こす。二つ目，補助的な栄養素，ホルモン，その他脳内栄養となる分子の低下や不足，三つ目，金属やカビなどの微生物の毒物などの有害物質などで，この三つの脅威を取り除くことに中年期から取り組むとアルツハイマー病にならないことを伝えていきます。それと，何度も出てきましたリコード法の治療を簡単に説明すると，野菜中心の食事，体を動かす，８時間の睡眠が望ましい，夕食は寝る３時間前まで，夕食から朝食まで１２時間空ける，ストレス解消が何か必要とあります。五つとも大事なのですが，中でも運動はアルツハイマー病を進行させる役目をしているインスリンの抵抗力を減少させる効果があるため，一日４５分から６０分，週に４，５回程度必要とあります。関係資料の３に，できれば避けたい食品にこれは入っておりますが，日本人の主食は米です。好き嫌いもあります。ですから，それぞれの生活に合わせて自分に合う健康プログラムを計画し，実行することも必要です。アルツハイマー病の治療の研究は，まだ発展途上ですが，予防策である生活習慣の改善はすぐにでも実践できます。生活習慣の改善を４０代から取り組めば，アルツハイマー病の方も減らせますし，後期高齢者の医療費，介護費の削減にもつながります。私は，日本人のＡｐｏＥ４遺伝子保有者数の少なさから，５０代，６０代の生活習慣の改善の効果が出ると考えております。是非，新たなアルツハイマー病予防の健康プログラムづくりをお願いして，次のテーマに移ります。　ノーマライゼーションの考え方を基にしたＬＧＢＴの方々との共生についての質問です。日本にノーマライゼーションという言葉が広がったのは３０年ほど前から，熊本県では，熊本市のピネル記念病院の精神科医小笠原嘉祐先生がデンマーク視察後に，講演などでたびたび紹介があり，広く熊本で知られるようになりました。当時は，健常者と障がい者の共生を訴える考え方でした。あれから四半世紀，ノーマライゼーションの思想は現在ではどう理解されているのか，行政サービスの中での状況も含め報告をください。健康福祉部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君）　健康福祉部長，岡田郁子さん。 ◎健康福祉部長（岡田郁子さん）　初めに，ノーマライゼーションについて御説明いたします。　ノーマライゼーションとは，障がいのある人もない人も互いに支え合い，地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会を目指すという理念です。　この理念に基づき，障がい者の自立と社会参加の促進を図り，障がいの有無にかかわらず，全ての市民が地域社会での共生を図っていくことが重要だと考えております。　国においては，ノーマライゼーションの推進に当たり，平成７年１２月に政府の障害者対策推進本部において，障がいのある人が地域社会の中で共に暮らせる社会を創ることを目指した障害者プランが決定されました。　また，熊本県においては，平成１５年３月に策定された第３期熊本県障がい者計画で「ともに生きる」という理念を掲げ，住まいや日中活動・就業の場といった地域生活の場の確保や，学校教育・社会教育の充実を図りました。　さらに，２０年近く経った現在もその理念を引き継ぎ，第５期熊本県障がい者計画の中で，障がいのある人もない人も「ともに生きる」社会を基本理念の一つとしております。　これら国・県の方針を受け，本市におきましても平成１９年３月に策定した宇土市第1期障がい者プランから継続して，ノーマライゼーションを計画の基本理念として掲げております。　現在も，宇土市第３期障がい者プランにおいて，障がいや障がいのある方に対する理解と正しい知識の普及啓発に努めるとともに，ノーマライゼーションの理念の定着を図っていくこととしております。　今後も，障がいのある人，ない人にかかわらず，共に安心して暮らせる社会の実現を目指して，各種施策に取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　現状の報告ありがとうございます。ノーマライゼーションの理解は進んできていると私もおいおい感じております。それとＬＧＢＴですが，それこそノーマライゼーションという言葉が広がっていた頃，精神科学会では現在の性的マイノリティＬＧＢＴは性同一性障害という言葉で，精神的障害者として社会に理解をしてもらおうということが始まっていました。あれから３０年，性同一性障害は社会的に認知が広がり，人の性志向の多様性を公称して，現在ではＬＧＢＴという言葉で理解は進み，都市部でのＬＧＢＴを認め合う運動に広がることで，市民にも理解され公的支援も整ってきています。　最後の質問に移ります。ノーマライゼーションという考え方と性同一性障害の多様性を認める社会運動は，宇土市でも少しずつ理解が広がってきました。そこで市長にお尋ねします。ＬＧＢＴを精神的な障がいとしていた時代を経て現在があり，ノーマライゼーションの行政という考え方から，今後，宇土市は，公営住宅などの公的施設利用の許可に対して，パートナーシップ制度を導入する考えはあるのか。２年前の１２月議会でも聞きました。再度，市長に見解をお尋ねします。 ○議長（柴田正樹君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　お答えします。　ＬＧＢＴなどのいわゆる性的少数者については，昨年，ＬＧＢＴ総合研究所が実施した性自認に関するアンケート調査の中で，約１０人に１人がＬＧＢＴなどの性的少数者に該当するという結果が示されました。衝撃的な数字だと正直感じました。こんなに割合が高いのかというのが正直なところでございます。　このことからも，本市においても一定数のＬＧＢＴの方々がおられるものと推測され，家族や職場などで自分自身がＬＧＢＴであることを打ち明けることができず，又は理解してもらえないなど，日常生活の中で大変苦しい思いをされているのではないかと認識をしております。　パートナーシップ制度の導入につきましては，平成３０年第４回市議会定例会において，同様に御質問をいただいたところであり，自治体が同性カップルに証明書等を交付することにより，公的なパートナーとして認めるものでございます。　本年７月末時点で全国５６の自治体で導入され，県内では熊本市が昨年４月から実施をしておられます。　熊本市の導入経緯につきましては，ＬＧＢＴを支援する団体からの要望書の提出，そして，その後の市と当該団体等との意見交換等を踏まえ，導入を決定されたものと伺っております。現在２組がこの制度により認知されておられます。　この制度の導入によりまして，先ほど議員のお話にもありましたとおり，公営住宅への同棲カップルとしての入居が可能となるほか，何よりもカップルであることを法的に認められるということ，また，ＬＧＢＴなどの性的少数者に対する社会的認知度を深める大きな契機になると考えております。しかしながら，既にこの制度を導入している自治体でのパートナーとしての認知件数を見ましても，人口規模にもよりますが，先ほど申しました熊本市をはじめ，件数が少ないところも多いことから，制度自体の幅広い周知を含め，現時点で何が課題・問題点としてあるのか，引き続き，先進自治体の情報収集し，研究をしてまいりたいと考えております。　また，併せまして，市民の誰もが互いに価値観や個性，性の違いを認め合い，ノーマライゼーションの理念が深く浸透するためには，市民の皆様にＬＧＢＴについて正しく理解し，共感していただくことが何よりも重要だと思います。　私自身，昨年１月に市教育委員会が主催しましたＬＧＢＴをテーマとする研修会に参加しました。ＬＧＢＴが決して特別ではないことを学び，そして，当事者の方々の苦しみや切実な思いを強く認識することができました。本市としましても，このような研修会等をとおして，引き続き市民の皆様への啓発に努めるとともに，本市にとってどのような取組が必要なのか，ＬＧＢＴの方々の声にしっかりと耳を傾けながら，パートナーシップ制度の導入を含め，効果的な施策の実現に向け取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　ありがとうございました。まだ県内でも少ない事例ですが，熊本都市圏を担う宇土市ですので，新しい考えの人たちが移住してくるような手立ては必要と思い，最後にパートナーシップ制度についてお尋ねしました。そういう方の相談があったときには，是非パートナーシップ制度の導入することを検討願います。また，ＬＧＢＴについての市民の理解はまだこれからという面があります。市長も言われる共感するまでには大分時間がかかると思いますので，継続的にノーマライゼーションの共生の面からも配慮いただくことをお願いして，この質問を終わります。　今回の一般質問は，アルツハイマー病と中年期の健康づくりについて，パートナーシップ制度について質問しました。執行部におかれましては，簡潔明瞭な回答をいただき感謝いたします。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（柴田正樹君）　以上で，本日の質疑並びに一般質問を終わります。　次の本会議は，明日９日水曜日に会議を開きます。　本日はこれをもって散会をいたします。どうもありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３８分散会...