◆1番(
佐美三洋君) ありがとうございました。今回の質問をするに至った理由につきましては,1月にあったある会合で,地元の20代の若者と会う機会がありました。その若者は私が市議選に出馬した際に,とにかく早く光回線を網田に引いてほしいと訴えていた1人であります。昨年12月
議会定例会において,
先ほど企画部長の答弁のとおり,
辺地総合整備計画の
計画変更案が承認されたことを基に,
網田地区にも遅くとも令和4年3月までには光回線が整備されることを伝えたわけであります。多分,喜んでくれると思って伝えたわけですが,そのリアクションは,まだそんなにかかるんですか。もう網田からは若者はいなくなりますよと,そういう言葉が返ってきました。たたみかけるように,特に今の高校生は自宅に帰ってからも,
スマートフォンで
Youtube等の画像や動画を見る機会も多く,重い,遅い,止まる,サクサク見られないといった不満を口にしている。これでは地元に魅力を感じろと言っても無理ですと吐き捨てるように話してくれました。 また,4月の終わりだったと思います。昨年11月,
網田地区に縁あって,東京から移住して来られたイラストレーターの方からの相談がありました。この人は,
網田地区は
ADSL回線であるために,
モバイルWi-Fiルーターを使用し,
インターネットに接続して東京から発注されるイラストを描いて生業としている人であります。3月の終わりにその
モバイルWi-Fiルーターが故障し,また
Wi-Fiの基地局との不具合もあって,約1か月間仕事が取れなかったとのことであります。網田での
田舎暮らしは気に入っているけれども,光回線をどうにかしてほしいと,これまたこういう話を聞いたところであります。 このようなことから,今回の質問に至ったわけですが,調べていくうちに宇城管内において光回線が整備されていないのが,
網田地区全域と網津・轟の一部だけになっております。美里町も宇城市も,ほぼ
全域整備は完了しています。
網田地区の隣の
宇城市大田尾地区については,震災前,5年前に整備が完了しているとの話も聞いております。 また,話が飛びますが,市が進める
空き家バンク活用事業において,
西部地域への
定住移住を促進するためには,貸手となる対象者の
空き家バンクへの登録自体が上がってこなければ話になりませんが,一方,借手側の,選ぶ側の
移住定住の要件も考えておかなければなりません。
通信回線がどうなっているか,
通信速度はどうであるか,これは移住者にとって大変大きな移住の
判断ポイントであると思います。どんなに
定住移住を提案しても,基本的な整備が整っていなければ,成果を上げることはなかなか難しいのではないかと思います。徳島県の山間部に位置する過疎の町だった神山町は,いち早く光回線を整備し大都会に負けない
高速通信網を構築した結果,過疎の町から一転,若者やIT企業の
サテライトオフィスが続々と開設し,
地方創生の成功例,
神山モデルと言われております。 改めて申し上げますが,私たちのくらしや社会の在り方が,今回の
新型コロナウイルス感染症によって一変しました。そして,これまで以上に
情報伝達,
情報通信の重要性が増したように思います。元松市長は,今定例会の提案理由の中で,
学校ICT環境の
整備促進について触れておられます。その中で,政府が進める
GIGAスクール構想,
児童生徒に1人1台の
タブレット端末の
整備計画を前倒しし,学校が
臨時休校となった場合にも,
子どもたちが安心して学び続けられるような
ICT環境の整備を加速するとの説明をされました。つまり,
感染拡大防止や災害等,何らかの事情で登校できない
児童生徒が,自宅で端末を使って
オンライン授業を受けることも視野に整備するわけでありますが,現状のところ
網田校区や網津・轟校区の一部に住む
児童生徒は,光回線が未整備であることから,
オンライン授業に支障を来すことは避けられない状況にあります。 そこで,最後に一括して3点について,元松市長にお尋ねをしたいと思います。まず,第1点目は,本市における光回線の
整備状況において,既に17年前に整備が完了し,
サービスを享受しているエリアがある一方で,いまだ整備がされていないエリアが存在します。本市の均衡ある発展の観点から,既整備・未整備の現状をどう捉えておられるか。元松市長に見解をお伺いいたします。 次に,2点目ですが,今回の
新型コロナウイルス感染症対策によって,今年の初めまで我々が聞きなれない
テレワークや
リモートワーク,あるいは
オンライン授業といった言葉が,現在,毎日のように新聞やテレビで飛び交っております。先ほど申し上げました
GIGAスクール構想において,学校が
臨時休校の際にも,
宇土市内の
児童生徒が等しく支障なく安心して学び続けるためには,今の
辺地総合整備計画における光回線未
整備地区の
整備スケジュールでは遅すぎると思います。未
整備地区の
光回線整備を前倒しして,未
整備地区を一括して早急に整備すべきではないかと考えますが,この点について元松市長の見解をお伺いいたしたいと思います。 そして,3点目ですが,本年3月から第5
世代移動通信システム(5G)の
サービスが,日本の主要な都市部からスタートしております。遅かれ早かれ地方にも波及してくるわけでありますが,第5
世代移動通信システム(5G)の整備において,今回のような整備時期に格差があってはならないと考えますが,元松市長の見解をお尋ねしたいと思います。以上,よろしくお願いいたします。
○議長(
柴田正樹君) 市長,元松茂樹君。
◎市長(元松茂樹君) 御質問にお答えをいたします。
宇土地区をはじめとする
本市中心部は,先ほどからお話が出ていますとおり,平成14年12月に光回線が整備されております。その一方で,轟地区の一部,
網津地区の一部そして
網田地区の全域が,光回線未整備となっているのが現状でございます。このことは,真摯に受け止める必要があると思っております。このような市内の
情報通信格差を是正するために,早急な
西部地域の
光回線整備が必要だと考えております。 また,
西部地域への移住・定住を促進するためにも,景観や
住居物件等の
環境整備はもちろんのこと,生活に必要となる仕事を行う上では,より良い
インターネット通信環境が整っていることが,本市への移住・定住の増加につながる要件であることを認識しているところでございます。 以上のことから,本市の
情報通信格差に係る問題については,移住・定住や大
規模自然災害等の問題をはじめとして,先ほどから御指摘があっております直近における
新型コロナウイルス感染症対策を鑑みましても,対応は急がなければならないと考えているところでございます。 これは,先ほど御指摘もあったんですけども,近年,宇城圏域においても行政が費用の一部を負担する形で,光回線の整備が進んでおります。そんな中,本市の一部がいまだに未整備となっているのが現状でございますが,民間で採算を確保するのが難しいため,宇土市の負担が発生すると。その
費用負担が問題であるということが,
先ほど答弁にもありましたとおり,事業着手できなかった最大のネックとなっておりました。先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども,国の
補助制度も拡充をされました。そしてまた,
当該地域が
辺地指定を受けたことで,市にとって非常に有利な辺地債の活用ができるようになりました。これによって一定の目途が立ったということで,速やかな
事業実施を目指して,具体的に動き出したというのが今の状況でございます。 なお,
西部地域への
光回線整備については,
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び
総務省所管の第2次補正予算,こちらのほうにも事業が盛り込まれているようでございますが,この活用を前提として,
計画変更を含めた
事業実施の前倒しをしたいというところで,
電気通信事業者等をはじめとした関係機関との調整を急ぐように担当課に指示したところでございます。いろんな課題があるようでございますが,私もさっきの御質問にありましたとおり,網田をやってその後網津というよりも,できるならいっぺんにやったほうがいいというのは同感でございます。いろんな問題をクリアしながら,ここも計画を作ったからいいというわけではなくて,計画を少しでも前に前倒しして,
実施計画の中での格差を無くしていくというところで進めたいと考えております。 最後に,第5
世代移動通信システム(5G)でございますけれども,
電気通信事業者各社によりまして,今年の3月から都市部を中心とした一部のエリアで
サービス提供が開始されているところです。今後,全国へ段階的にエリアが拡大されていくものと想定されます。ただし,この5Gに関しましては,そのメリットが非常に強調されているわけでございますけれども,基地からの
通信エリアが極めて狭いという大きな問題があります。この問題は,
整備コストにも非常に大きな影響を与えるものでございまして,現在,通信のエリアを延ばすための実験や研究が,併せて進められているというのが現状でございます。先ほど都市部への導入という話もしましたけれども,現時点では,エリアというよりもスポットとしての整備が中心である。これは
通信エリアが狭いからでございますけれども,そう考えていくと,
エリア整備に入るまでには相当な時間がかかるだろうなと,今,私としては思っております。技術の進化が前提となってこの
エリア拡大をされていくものと思うんですけれど,この5Gが宇土にいつ入ってくるのか,現状では全く分からない状況でございます。しかし,
地域格差が生じるのはやはり良くないと思っておりますので,国の動向も注視しながら,特に,今回
電気通信事業者ともいろんな形で関わり合っていきますので,そういったところを起点とした連携強化にも努めてまいりまして,この格差が生じないような取組に結び付けていかなければならないと思っているところです。 以上です。
○議長(
柴田正樹君)
佐美三洋君。
◆1番(
佐美三洋君) 光回線未
整備地区の前倒しについても言及していただきました。前向きな答弁をいただきました。どうか,
網田地区及び網津・轟地区の未
整備地区について,一日も早い
光回線ケーブルの整備が完了しますように,切によろしくお願いをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策で新たな対応,新たな業務が発生している中でありますが,今回の質問に当たり,担当をされました執行部の皆さんには,誠意ある対応をいただき,
大変お世話になりました。幸い本市において感染者は出ておりませんが,これからも警戒を怠ることなく引き続き
感染予防業務に努めていただきますようお願い申し上げますとともに,一日も早い収束を祈念申し上げ,私の
一般質問を終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(
柴田正樹君) ここで換気のため5分間休憩いたします。換気の御協力よろしくお願いします。
-------○------- 午前10時24分休憩 午前10時28分再開
-------○-------
○議長(
柴田正樹君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。 質疑並びに
一般質問を続行いたします。 18番,福田慧一君。
◆18番(福田慧一君) おはようございます。
日本共産党の福田です。 今回は,
新型コロナウイルスに関係する問題を中心に質問いたしますので,よろしくお願いいたします。 まず,国保税,
介護保険料の減免について質問いたします。
厚生労働省は,4月8日に
新型コロナウイルス感染症の影響で,前年に比べ
事業収入が3割以上減少した加入者に対し,国保税の免除や減免をし,減免分を国が全額
財政支援するとの
事務連絡を出しております。
後期高齢者医療保険料,
介護保険料についても同様の連絡を出しております。これは,災害やその他特別な理由がある場合の減免を定めた国民健康保険法第77条に基づくもので,市町村の条例,規則に減免規定が無い場合,整備するよう求めております。この制度について,多くの加入者は知らないと思いますし,この制度の周知を徹底し,速やかに減免等を受けられるようにすべきと思いますが,担当課の取組について,
市民環境部長にお聞きいたします。
○議長(
柴田正樹君)
市民環境部長,小山郁郎君。
◎
市民環境部長(小山郁郎君) 御質問にお答えします。 市では,
新型コロナウイルス感染症の影響により,収入が減少した被保険者等の経済的負担を軽減するために,国の方針に沿って,国民健康保険税,
後期高齢者医療保険料及び
介護保険料の減免並びに国民年金保険料の免除を実施しています。 まず,国民健康保険税の減免について御説明します。対象となる方は,
新型コロナウイルス感染症により,主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯,又は主たる生計維持者の
事業収入等が前年に比べて3割以上の減少が見込まれる世帯,又は主たる生計維持者が事業等を廃止し又は失業した世帯のいずれかに該当する世帯とし,令和2年2月1日から来年3月末日までに納期限が設定されている,令和元年度分及び令和2年度分の国民健康保険税の減額又は免除を行います。1か月でも収入が前年比で3割以上減少した方は,御相談いただきたいと思います。 また,
後期高齢者医療保険料の減免については,熊本県後期高齢者医療広域連合が減免を行い,申請受付は本市で行うことになりますが,減免の対象となる方は,国民健康保険税と同様の減免要件となっております。 次に,
介護保険料の減免について御説明します。減免の対象となる方は,国民健康保険税と同様の減免要件であり,令和2年2月1日から来年3月末日までの間に納付期限が設定されている,令和元年度分及び令和2年度分の
介護保険料の減額又は免除を行います。国民健康保険税と同様に,1か月でも収入が前年比で3割以上減少した方は,御相談いただきたいと思います。 最後に,国民年金保険料の免除について御説明します。対象となる方は,令和2年2月以降に,
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し,所得が基準額以下まで下がった方で,学生も対象となります。 また,この免除のほか,失業を理由とした特例免除があり,前年所得に関係なく,失業等のあった月の前月から免除が受けられるため,
新型コロナウイルス感染症の影響の有無にかかわらず,失業された場合はこの特例免除により申請をされている方も多くいる状況です。 以上の減免制度については,市ホームページ及び広報うとに掲載するとともに,納税・納付通知へのチラシの同封,窓口での制度説明等により市民の皆様へお知らせし,必要な人へ必要な情報が届くよう周知に努めています。また各課の窓口職員が連携し,該当する人が漏れなく減免を受けられるよう情報共有をしてまいります。 以上でございます。
○議長(
柴田正樹君) 福田慧一君。
◆18番(福田慧一君) 減免の申請書を見ると複雑な手順じゃないかと思うわけであります。国の持続化給付金のように,1回でも前年の同じ月に比べ,既定の
事業収入の減少があれば申請できるように簡素化すべきだと思います。この点につきまして,我が党国会議員の質問の中で,「
厚生労働省は
事業収入の減少の算定は,自治体の判断に委ねる。」このように述べておりますので,その点を考慮してよろしくお願いをいたします。 次に,10万円の特別定額給付金について質問をいたします。この給付金は世帯主が申請をし,世帯主に支給されることになっております。しかし,配偶者などからの暴力により,被害者は住所を移さず避難先へ行く。こうした人たちも確実に定額給付金が届くようにしなければなりません。また,同じく虐待などによりセンターに入所している子どもに対しても,同じような措置を取る必要があると思います。この件について市の対応はどうなっているのか,
健康福祉部長にお聞きいたします。
○議長(
柴田正樹君)
健康福祉部長,岡田郁子さん。
◎
健康福祉部長(岡田郁子さん) まず,特別定額給付金のDV被害者等への支給については,これまで数件の相談を受けており,いずれも婦人相談員による面談を実施し,事実確認を行い,世帯主とは別に給付金を受けられるよう手配しております。 今後もDV被害等の相談があった場合は,給付金担当部署とDV等担当部署と適宜連携・調整を行いながら,対応してまいります。 次に,施設入所等児童の取扱いについては,所管する自治体等と連携し,支給を行っています。本市で現在把握している該当児童数名について,一部の児童は,里親による家庭での養育が行われていることを確認したため,里親である世帯主への支給を行いました。児童養護施設入所中の児童に対しましては,世帯主には対象児童を除いた世帯員分を支給し,該当の児童分は,施設長等による児童の代理人としての申請を受付,児童本人に支給を行います。 以上です。
○議長(
柴田正樹君) 福田慧一君。
◆18番(福田慧一君) こうした被害者の方々にも,確実に給付金が届くようによろしくお願いいたしまして,次に教育問題について質問いたします。 緊急事態宣言が解除されました。6月1日から本格的に学校が再開され,授業が始まっております。長期間の休校で,休校中はネット教材に取り組んでいる子どももいる一方で,勉強に手が付かない子どももいるなど,学力の格差が広がっていると思います。また,かつてないような長期間の休校で,不安やストレスもたまっているのではないかと思うわけであります。各種のアンケート調査でも,そのことが示されております。こうした状況の中で,学校ではコロナの感染防止対策をとり,学校を運営していく必要があります。感染防止の基本である身体的距離の確保,マスクの着用,手洗いの励行を挙げておりますが,大規模校では1クラス35名から40名程度で,身体的距離を確保できない。また,これから夏場にかかりマスクの使用で熱中症対策もしなければなりません。感染防止対策をとりながら,手厚い教育をどう進めていくのか,
教育部長に答弁をお願いします。
○議長(
柴田正樹君)
教育部長,宮田裕三君。
◎
教育部長(宮田裕三君) まず,教師,
児童生徒の
新型コロナウイルス感染防止対策についてお答えいたします。 現在,国から新しい生活様式の実践例として,感染防止のための三つの基本,身体的距離の確保,マスクの着用,手洗いの励行が示されております。これらの感染防止対策を交えながら,健康管理面と
環境整備面の二つの側面から具体例を御紹介いたします。 健康管理面については,
児童生徒が学校へ登校する前に,家庭で検温や健康状態の確認を行ってもらい,併せて登校した後に,学校で
児童生徒の健康状態を確認することとしております。また,発熱症状がある場合は,登校を控えることの周知,さらには手洗いとうがいの励行,マスク着用を原則とすることで,自身の健康管理を行うよう促しております。この取組は,
児童生徒のみならず,教職員においても同様に実施することとしております。また,教職員については,これらの取組に加えて,個別指導を行う際はフェイスシールドを着用するとともに,特に,妊婦や基礎疾患がある教職員については,先に述べました三つの基本に留意し,感染予防対策を十分にとるよう周知しております。
環境整備面については,三つの密,密閉・密集・密接が同時に重ならないような取組を実施しております。ただし,大規模校など密集が避けがたい場合などの対策として,常時窓を開け,換気を行っております。加えて,人が触れる箇所の消毒を徹底するなど衛生管理の徹底を行っています。 以上でございます。
○議長(
柴田正樹君) 福田慧一君。
◆18番(福田慧一君) 今答弁されたような対策をとりながら,授業を進めていくためには,教員や支援員の増員が必要であります。学校では,毎日消毒や清掃,
児童生徒一人一人の健康チェックを行わなければなりません。こうした業務が増えるわけであります。また,答弁されましたように,妊婦や基礎疾患を持つ教職員に対する配慮も必要であります。教員や支援員を増やす必要があります。政府は第2次補正予算で,教員を3,100人増やすとしていますが,全国の小・中学校は3万校あると言われ,10校に1人の増員であり,これでは余りにも少ないと言わなければなりません。支援員につきましても予算化しておりますが,国や県に対し,教員,支援員の大幅な増員を求め,授業に支障がないようにすべきであると思いますが,市の対策について
教育部長にお聞きいたします。
○議長(
柴田正樹君)
教育部長,宮田裕三君。
◎
教育部長(宮田裕三君) 教員や支援員の増員についてお答えします。 先週12日,国の第2次補正予算が成立しました。これには,学校の段階的再開に伴う
児童生徒等の学びの保障と位置づけた,学習保障に必要な人的体制の強化を図るための経費として,教員の加配や学習指導員の追加配置経費に対する補助が盛り込まれております。 これまで,市では,平常時の授業において,教育現場で支障を来すことがないよう支援員を雇用し,配置してまいりました。支援員の中には,既に退職した教員OB等も多く在籍しており,教育現場で大いに活躍されております。 議員御質問の
新型コロナウイルス感染症対策を背景とした授業時数等の確保及び充実のために,教員及び支援員を新たに増員することについては,市教育委員会としてその必要性を痛感しております。しかし,現実問題として,県内の教職員の雇用状況や本市の支援員の雇用状況等から見ても,人材確保が非常に困難な状況にあります。 このような現状に鑑み,人材の確保ができない場合の対策として,現在雇用している支援員の勤務形態を調整しながら,うまく活用できるよう工夫してまいります。 また,併せて,県教育委員会に対して県費教職員の人員確保に対する要望を行いながら,授業に支障を来すことがないよう取組を充実させてまいります。 以上でございます。
○議長(
柴田正樹君) 福田慧一君。
◆18番(福田慧一君) これまで経験したことのない中での緊急な取組であり,大変だと思いますが,人員確保に一層の努力をお願いをし,次に,感染防止に必要な非接触型の体温計,防護衛生用品,手洗い場水道蛇口の改善について質問いたします。体温については自宅で測ってくることになっていると思いますが,測ってこない
児童生徒もいると思いますし,必要な個数の非接触型の体温計を各学校に配置し,消毒液やマスク,紙タオルや石けんなど十分に行きわたるようにすべきであります。また,手洗い場の水道蛇口についても,手回しからレバー式に切替え,少しでも感染リスクを減らすようにすべきと思いますが,この点についても
教育部長にお聞きをいたします。
○議長(
柴田正樹君)
教育部長,宮田裕三君。
◎
教育部長(宮田裕三君) まず,非接触型体温計の
整備計画についてお答えいたします。 市内小中学校の体温計の
整備状況をみると,9割以上が接触型体温計であることから,国の第2次補正予算等を活用し,非接触型体温計を整備したいと考えております。 次に,防護用品の整備についてお答えいたします。 小中学校の休業期間中,学校再開に向け,授業中の飛沫感染を防ぐフェイスシールドの配布や,石けん及び泡ハンドソープの提供を行ってまいりました。また,ありがたいことに,複数の事業所等から消毒液やマスクをはじめとした多くの支援物資を御提供いただき,活用させていただいております。今後も引き続き,国の第2次補正予算等を活用し,これらの物資が不足することがないよう対応してまいります。 次に,学校の手洗い場水道蛇口の改善についてですが,現在のところ,
新型コロナウイルス感染症対策としての改修は計画しておりません。しかし,本年度,宇土小学校校舎,網津小学校校舎,花園幼稚園を除く全ての学校施設において,トイレの洋式化改修を行う予定ですが,改修を行うトイレの洗面台については,ウイルス感染を防止する意味でも衛生面を考慮した自動水栓にする計画としております。 今後,学校が本格的に稼働していく中で,対策を行うために様々な用品や環境面での整備等が必要となることが想定されます。感染を防止するためできる限り学校からの要望に沿いながら,確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(
柴田正樹君) 福田慧一君。
◆18番(福田慧一君) 次に,発熱児童,生徒の待機場所の確保について質問いたします。学校に来てから発熱などが出ることも考えられますし,また,夏場にかかるコロナウイルスによる発熱だけでなく,マスクをしているため熱中症による発熱も予想されます。保健室は子どもと教職員の利用が増えることも考えられます。保健室がクラスターの発生場所にならないように対策が必要であり,発熱や感染が疑われる
児童生徒の待機場所の確保などは,養護教員任せにせず,教育委員会が責任を持って対策をとる必要があると思います。発熱した
児童生徒の容体が急変した場合の搬送先につきましても,事前に医療機関へ相談し,確保していく必要があると思いますが,教育委員会の対応についてお聞きいたします。
○議長(
柴田正樹君)
教育部長,宮田裕三君。
◎
教育部長(宮田裕三君) まず,
児童生徒に発熱があった場合,保護者等が迎えに来るまでの待機場所の確保についてお答えします。 発熱症状があった場合は,至急,保護者と連絡を取り,迎えに来ていただくなどの措置を取りますが,この間の待機場所として相談室等を確保しています。ただし,保護者に連絡が取れないケースもあり,場合によっては待機時間が長くなることが予想されますので,複数の
児童生徒が待機できる環境を整える必要があります。 また,発熱症状だけでは,感染症なのか熱中症なのか判断がつかないことから,症状や状態が異なる
児童生徒を同室で休ませるわけにはいかないため,別の空き教室や特別教室など普段の授業で使用しない教室を利用する,又は部屋を仕切るなどの方法で,個々に区分して対応することを検討しています。 次に,医療機関へのつなぎをどう行うかについてお答えいたします。 学校で発熱症状を確認した後,医療機関へのつなぎをどのように行うかにつきましては,学校医と連携をとりながら,保護者と教職員等で十分な共通理解を図っておくことで,即座に対応できるような体制を今後整備してまいります。 今後とも細心の注意を払いながら,各学校の状況に応じた感染防止のための対策をとってまいります。 以上でございます。
○議長(
柴田正樹君) 福田慧一君。
◆18番(福田慧一君) 各学校との連絡を密にし,状況に応じた対応ができるようにお願いをしておきます。 次に,就学援助の柔軟な運用について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した世帯の
児童生徒に対し,援助制度の周知徹底を図り利用できるようにすべきと思いますが,この対応について
教育部長にお聞きいたします。
○議長(
柴田正樹君)
教育部長,宮田裕三君。
◎
教育部長(宮田裕三君) 就学援助制度の柔軟な運用についてお答えいたします。 本年4月に緊急事態宣言が出され,その後解除されたものの日本経済に与えた影響は大きく,深刻な状況下にあります。 そのような中で,市としましても家庭の経済状況が急激に悪化した家庭に対し,何らかの支援を行っていく必要があると考えております。 就学援助制度の受給要件としては,所得要件など11の要件を示しておりますが,家庭の経済状況の急変により,そのうちいずれかに該当した場合は,速やかに対象者となるように運用していきます。 また,新たな支援策として,宇土市
新型コロナウイルス経済対策商品券の給付を予定しております。これは基準日,6月1日までに認定を受けた令和2年度就学援助受給者が属する世帯の世帯主について,基本額1万円に2万円を上乗せし3万円分の商品券を給付するものでございます。 今後も継続して,就学援助制度の周知の徹底を行ってまいります。 以上でございます。
○議長(
柴田正樹君) 福田慧一君。
◆18番(福田慧一君) 次に,大学生,専門学校生に対する市独自の
財政支援を質問いたします。
新型コロナウイルスの影響で大学生や専門学校生など,アルバイト先がなくなり,収入の道を閉ざされ,生活に困窮する学生が増えております。アンケート調査でも学生の5人に1人,約20%の学生が学業を続けられないと答えております。国の第2次補正予算で学生に対する支援がなされ,県も支援策がとられました。しかし,アルバイト先がすぐに見つかるような状況ではありません。市も,未来をになう人づくりに力を入れています。市独自の
財政支援が必要と思いますが,市長の考えをお聞きいたします。
○議長(
柴田正樹君) 市長,元松茂樹君。
◎市長(元松茂樹君) お答えをいたします。 5月に入って間もない頃,アンケート調査の結果が報道されました。これを見て私も驚いたところでございます。私の子どもも県外の大学におりまして,アルバイトで生計をしているわけですけれども,アルバイトの収入が途絶えて非常に苦しいという話を聞いておりますので,余計実感がわいたところでございます。そんな中,大学においては独自に助成金を出したり,授業料を免除したりするところも出てきたわけですけれども,これはやはり国がすべきであるということは私も思っていたところです。 そのような中,国は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で,経済的に困窮する学生を支援するため,学びの継続のための学生支援緊急給付金を創設しました。中身については,対象が,大学院を含む国公私立大学・短大・高専・日本語教育機関を含む専門学校の学生のうち,家庭から自立して,アルバイト収入により学費などを賄っており,今回の
新型コロナウイルス感染症による影響で,アルバイト収入が大幅に減少し,修学の継続が困難になっている者という定義でございます。 対象者は約43万人で,給付額は一人10万円,住民税非課税世帯の学生に対しては20万円が支給されるという制度でございまして,今月12日に成立しました国の第2次補正予算に盛り込まれております。 また,熊本県においても生活困窮大学生のための給付金交付事業が創設され,県内及び県外に進学された大学生のうち,生計維持者の住民税が非課税である学生を対象に5万円が交付されます。 このような国・県の支援があるということで,一安心をしたところではございますけれども,市としましても追加で何ができるのか考えなければならないと思っております。国の第2次補正予算で,地方自治体に2兆円の臨時交付金が増額されました。宇土市にいくら来るのかはまだ分かっておりませんけれども,将来を担う学生たちの学びの芽を摘み取ってはならないという思いもありますので,先ほどの交付金を財源として,独自の支援策について具体的に検討していきたいと思っています。 以上です。
○議長(
柴田正樹君) 福田慧一君。
◆18番(福田慧一君) よろしくお願いしておきます。 次に,宇城医療圏域保健所体制の強化について質問をいたします。今回の
新型コロナウイルス感染の経験から,医療や保健所の体制を抜本的に強化し,第2次感染に備えた取組が必要であり,最近でもエボラ出血熱やエイズ,SARS,
新型コロナウイルスなど,数年ごとに感染症が発見され,対策がとられてきました。しかし,政府は医療費削減や社会保障予算を抑制し,保健や公衆衛生の予算,人員が削られ,保健所はこの30年間で約半分になり,人員も7千人減らされております。宇土にあった保健所もなくなっております。そのため,コロナウイルスのPCR検査では,日本は人口当たり,諸外国に比べて極端に少なく,韓国は日本の8倍,アメリカは14倍,欧州諸国は20倍から30倍となっております。そのため,医師が発熱者に対するPCR検査は必要と要求しても保健所が認めず,手遅れになる場合も出ております。第2波に備え,再度の緊急事態宣言を出さないようにするためにも,発熱者など,強い症状がある人だけを対象にしてきたこれまでの検査のやり方を根本的に変え,PCR検査対象者を大規模に広げ,感染者を早く発見し,特別な治療と隔離を行うようにする必要があります。そのためにも,コロナで医療や保健所の削減方針を転換する必要があります。宇城医療広域圏でも,公立病院の統合,病床の削減計画を中止させ,感染者対策に十分応えられるように体制を強化するよう国・県に要求すべきと思いますが,この点について市長の考えをお聞きします。
○議長(
柴田正樹君) 市長,元松茂樹君。
◎市長(元松茂樹君) 御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルスによる感染は,現在のところ一旦抑制されたように見えておりますが,これは間違いなく長期化すると思いますし,第2波,第3波として次の流行が来ると予測されているのも事実だと思います。 幸い,これまで宇城管内では感染者は確認されておりませんが,管内においても感染拡大に備えた検査体制や医療体制を整えることが喫緊の課題であると認識をしております。 現在,熊本県地域医療構想として,県単位の県地域医療構想検討専門委員会及び保健所単位となります地域医療構想検討専門部会が設置してあります。しかし,これらの専門委員会等は,熊本地震からの復旧・復興及び2025年に団塊の世代が75歳以上となります高齢社会を見据えた,医療・介護ニーズの急激な変化・増大への対応というという課題についての検討が主な内容となっておりまして,今回のような感染症対策については想定されておりません。 一方で,先ほども御指摘がありましたけれども,保健体制につきましては,1994年に保健所法が全面改正され,新たに地域保健法と改称されました。同法によって,保健所の統廃合など,公衆衛生全般の見直しが始まり,熊本県でも1997年に,保健所の再編が行われ,宇城圏域でも宇土保健所と松橋保健所が統合され宇城保健所となり,県内13保健所から10保健所に統合されたという背景もございます。 また,保健所には公衆衛生活動の中心として,感染予防対策や患者と医療機関をつなぐなどの重要な役割がございます。相談機関の第一線として,専門職の配置や管内自治体への適切な指導助言を行う体制づくりが必要であると考えております。 以上のことから,宇城管内においても,今回の感染拡大を教訓に,感染症対策にさらに重点をおき,今後PCR検査を含めた必要な検査体制を整え,専門医や病床を十分に確保していくため,市長会等を通じ国,県に要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(
柴田正樹君) 福田慧一君に申し上げます。発言時間の制限を超えておりますので,速やかに終了願います。
◆18番(福田慧一君) 市長会等を通じて,国や県に要望していくということでありますので,よろしくお願いをいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(
柴田正樹君) 換気のために5分間休憩いたします。11時5分より再開いたしますので,よろしくお願いします。
-------○------- 午前11時01分休憩 午前11時05分再開
-------○-------
○議長(
柴田正樹君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。 質疑並びに
一般質問を続行いたします。 17番,村田宣雄君。
◆17番(村田宣雄君)
一般質問の最終日で大変お疲れでしょうけども,今しばらくお付き合いをいただきたいと思います。今回質問いたしますのは,
学校給食センターの食材と取扱いの実態2点,それに農林水産省の
産地生産基盤パワーアップ事業への対応2点について質問いたします。 まず,
学校給食の食材の取扱いの実態についてですが,平成17年に食育基本法が成立し,
学校給食における国産・地場農産物の目標値が設けられたところであります。
学校給食における地場農産物を使用する割合の目標値は,地場で30%以上に,国産の食材を使用する場合の目標値は80%以上にそれぞれ設けられております。このような中で,熊本県全体の実態と言いますか実績は,地場農産物の使用割合は30%を超えておりますが,国産の使用割合は80%に届いておらず,70%台であります。 そこで,宇土市の給食センターにおける地場産・国産と宇土市産物の使用の割合の実態の御答弁をいただきたいと思います。
○議長(
柴田正樹君)
教育部長,宮田裕三君。
◎
教育部長(宮田裕三君) 市
学校給食センターにおける国産・地場産食材の使用状況についてお答えいたします。 平成17年に成立した食育基本法に基づき,国において第3次食育推進基本計画が策定されております。この計画の中に,
学校給食における地場産物等を使用する割合を増やすことを目標として,国産食材については80%以上,地場産である都道府県産食材については30%以上と設定されております。 国において数値目標の現状把握のために,
学校給食調理場を無作為に選定し,毎年6月と11月の各期5日間の
学校給食の献立に使用した,国産・地場産の食材数の割合調査が実施されています。 平成30年度の調査結果では,国産においては全国平均76.0%に対し,熊本県では69.9%と下回っていますが,都道府県産においては全国平均26.0%に対し,熊本県では45.8%とかなり上回っている状況にあります。 この状況の中,市
学校給食センターにおける食材の使用状況は,令和元年度の調査結果になりますが,国産68.5%,県産38.3%という状況にあります。なお,市産については8.0%という状況です。 また,現在,主食として週5回のうち3回提供している米飯の米については,市産を使用しております。副食で使用しているきゅうり,ミニトマト,なすについては,市産を含め宇城地域産を使用しております。 ただし,
学校給食における食材調達には,品質・規格・量・価格・配送等を踏まえた安定供給が確保されなければならない課題があります。 今後とも,できるだけ市産食材を使用して,その消費拡大につなげるとともに,
子どもたちへの地産地消等の食育を推進していきます。 以上でございます。
○議長(
柴田正樹君) 村田宣雄君。
◆17番(村田宣雄君) ただいまの答弁で大体分かりましたけれども,特に宇土産の農産物が,食材の割合から言うと8%ということで,非常に低位であります。したがって,これをどう解決するかということが次の質問につながっていきます。8%ということですので,熊本県の耕種自治体の給食センターの実態をちょっと調べてみますと,宇土市は最低クラスであります。ほかの地域は20%から30%前後になっております。そこの市町村の農産物の取扱いがなっているわけであります。したがって,今後については,今,
教育部長が言いました品質から,いろいろな安定供給の課題について答弁があったわけですが,それについてどう解決策を見いだすかということだと思います。 したがって,事例として申し上げますと,地元の農産物30%を超えている行政の取組を見ますと,これは行政内ですけれども,企画や教育委員会,経済部,さらに加えてJA等でプロジェクトチームをつくりながら,そこの産物をどう高めるかという議論がされているわけであります。したがって,その事例の中で特にJAに対して,
学校給食事業への取組をお願いしたいと思います。要するに生産管理指導から農産物の受発注調整,さらには配送,整備保管等についてお願いをされております。行政はJAに対しても補助金を出しておりますし,また,農家の方も
学校給食の農産物の生産について,協力される農家の方については,協力金の助成を企画しているところであります。そういういろいろなことを考えながら,宇土市としてもプロジェクトチームをつくり,それぞれの役割分担を決めて,宇土市農産物がより多く利用できるような体制整備を取り組んでいただきたい。市長にプロジェクトチームをつくって,今,私が申し上げました考え方について所見と言いますか,考え方の答弁をいただきたいと思います。
○議長(
柴田正樹君) 市長,元松茂樹君。
◎市長(元松茂樹君) お答えをいたします。
学校給食における地場産物取扱い拡大を趣旨とした体制整備についてということでございます。 昨年12月
市議会定例会におきまして,村田議員から中山間地域の農業生産体制に関する御質問の中で,棚田を含めた中山間地域の農作物を
学校給食センターの食材として使えるような生産から流通にわたって一貫した体制の整備。そのため,経済部,企画部,教育委員会等々との連携,そしてJAを含めた生産から流通にわたる課題を整理して,
子どもたちに対して宇土市でできた米や野菜等々について,是非供給できるような仕組みをつくっていただきたいという御意見をいただいたところでございます。
学校給食における地場産物の利用を拡大するメリットとしては,まず,市での給食会計でございますけれども,令和元年度決算額で年間約1億7千万円でございました。食材の需要と供給がつながれば,それだけ地元市内での消費拡大と経済効果に直結をいたします。 また,これは生産者側のメリットになりますが,流通コストの削減や決まった量で販売できるために経営の安定につながること。さらには地域の
子どもたちが食べる食材を提供することでのやりがいとともに,地域住民の地域への食や農への愛着や理解を深めることができると考えております。 一方で,デメリットについては,供給する食材については品質・規格・量・価格,また配送等を踏まえた安定供給が確保されなければならないこと。例えば,食材の出来栄えが良くない,大きさにかなりバラツキがある,生産が遅れる,急激に値段が高騰する,配送が間に合わない,種類が少ないなどの問題ですが,これはあってはならないことだと思います。 これらの問題に関しては,市側は発注側となりますので,受注側でその体制を整備し,維持継続していかなければなりません。さらに,現状において,これまで定期的に供給いただいている特に市内店舗・事業者等もあるわけで,その関連する生産者等への影響も考慮する必要がございます。 課題を挙げれば幾つもあるんですけれども,地域でどの時期にどのような作物が生産されているかという生産団体との情報共有,現実的に供給できるしっかりとした組織母体の検討,また,
学校給食のニーズに応じた地場産物の生産・供給の可能性,それに応じた地場産物の量・種類・時期を広げる手段の検討,年間を通した国・県・市産の食材割合の把握など,やるべきことはたくさんございます。しかし,そう言っては何もできませんので,できることから取り組む必要があるのかなと考えているところでございます。 今後,プロジェクトチームをつくりまして,他自治体の事例の検証や,生産団体等から作物等のその時期にあった旬・品質・量・価格等の情報提供をいただき,現生産作物をより多く使えるような献立を模索するなど,現生産作物等と
学校給食とのマッチングに取り組み,より多くの市産食材を使用できるように,より良い体制整備につなげていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長(
柴田正樹君) 村田宣雄君。
◆17番(村田宣雄君) プロジェクトチームをつくるという答弁であったろうと思いました。ただ,その中で私が言いたいのは,生産から流通まで宇土市で完結する体制というのが念頭にあります。今の食材を納めておられる方々は,田崎市場からの市場購入でありまして,給食センターが発注し,それを市場に行って購入をされて納めていられるわけであります。したがって,
宇土市内の市場からの購入でいいと思いますが,宇土市で給食センターの食材で使う農作物については,宇土市で完結できる生産から販売までの一貫体制ということであります。具体的に言いますと大変長くなりますので,この辺で終わりますけれども,特にプロジェクトチームをつくる中で,いろいろな御意見を出され,解決策を見いだしていただきたいというふうに思います。 次に移ります。次は,農水省の
産地生産基盤パワーアップ事業への対応であります。特に,全国の耕地地域に500か所の土づくり実証地域を設けるということで,農水省が今後取り組むわけであります。特に,堆肥の施用につきましては,畜産酪農地帯では非常に土づくりが熱心に展開されておりますが,宇土市は耕地地帯でありますが,土づくりの実践については,非常に低位であります。昨年から産地交付金の中でいろいろ堆肥施用とか土壌分析をやっておられますけれども,その利用実態につきましては,非常に利用されている農家が30名ということ,それと面積からしますと堆肥を施用されている面積に対して,全体面積に対して5%程度の実績しかないわけでありますので,これは宇土市全体の中で土づくり実証地域を設けていただいて,それの分析効果を広く農業者の皆さんに提供することが大事だというふうに思っております。 そこで,農水省の補助金があるわけでありますので,それの内容説明と実証地域を設けて事業展開するかについて御答弁を賜りたいと思います。
○議長(
柴田正樹君)
経済部長,山口裕一君。
◎
経済部長(山口裕一君) 御質問にお答えします。 農林水産省は,
産地生産基盤パワーアップ事業において,生産基盤強化対策として全国的な土づくりの展開を実施するとしています。全国的な土づくりの展開を図るため,牛ふん堆肥等を実証的に活用する取組を支援するとしており,地力を高めて生産基盤を安定させるため,堆肥の購入費や散布に要する人件費など,堆肥施用に係る農家の経費を補助するものでございます。 本市の中山間地域などでは堆肥を活用していない地域もありますので,これらの地域でも堆肥の活用を促進していく必要があると考えております。本事業の実施に当たり,現在,農業者へ要望調査を行っているところですが,事業採択後は土づくり実証地域において,地力の増進や作物の収量アップにつながる効果的な取組を支援していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(
柴田正樹君) 村田宣雄君。
◆17番(村田宣雄君) 取り組むということだというふうに理解をしましたけれども,農業者への要望調査を今行っているということでありますが,その調査を踏まえ,どの地域に実証地域を設けるのか,例えば網田地域に設けるのか,緑川地域に設けるのか,轟に設けるのか。そこらあたりを十分精査をしながら,要するに土づくりが普及するような場所,そして,その場所を設置したならば,その事業効果等をよく分析されて,広く農家の方に情報提供をしていただきますようにお願いを申し上げておきます。 最後の質問です。稲作省力化対策の一環として新しい技術の栽培への取組の考え方でありますが,特に稲作農家の春作業の省力化として,直播とか高密度播種とか疎植栽培等々があるわけであります。先進地においては,栽培の工程に必要な農機の減価償却費やリース代の一部の助成,国の支援にプラスして,それぞれの市町村の独自政策もありますし,省力化の技術の普及を図っているところもあります。そこで,宇土市として,春作業の省力化と普及状況と,支援についての考え方をお伺いいたします。
○議長(
柴田正樹君)
経済部長,山口裕一君。
◎
経済部長(山口裕一君) 御質問にお答えします。 土地利用型作物においては,生産費の低コスト化が経営安定・向上につながる有益な施策とされています。生産費の低コスト化を実現する手段としては,新技術の導入がございます。 栽培方法においては,直播栽培,疎植栽培,育苗箱全量施肥,側条施肥,全量基肥施肥,密苗栽培など,主に育苗段階や植えつけ段階で実施すると,低コスト化に効果がある新技術がございます。 これら新技術の導入については,専用の農業用機械等が必要な場合もございますが,農林水産省では,
産地生産基盤パワーアップ事業における収益性向上対策として,農業用機械のリース導入・取得に係る経費を支援するとしています。 農林水産統計,農業経営統計調査によると,平成30年産米生産費は10アール当たり12万8,724円です。生産費をおおむね1割以上低下するよう設定することが,低コスト化を実現するための目標とされており,土地利用型作物の生産者が多い本市においても,新技術の導入等による省力化対策は推進していく必要があると考えられます。 本市において,農林水産省補助金に対する上乗せ補助や,市補助事業などの市独自対策等は実施していませんが,これら補助事業の情報提供と事業推進を積極的に行っていく必要はあります。新規に農業用機械を導入した際の減価償却やリース費の一部に対する助成については,宇土市農業再生協議会において協議する必要があると考えております。
○議長(
柴田正樹君) 村田宣雄君。
◆17番(村田宣雄君) 再生協議会などで協議をするということでありますが,春作業ですからもう今年は間に合わないわけであります。したがって,時間も相当ありますので,新技術の導入について十分議論をされて,前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。これもある意味では,直播した補助,それと通常田植えの補助,価格を設け本当に省力化できたのかどうか,最終的に米の収量が同一なのか,多いのか少ないのか,そこらあたりの分析をしていただいて,これもやはり農家の皆さんにデータといいますか,効果の情報提供を是非やっていただきたいというふうに思います。農業は非常に厳しい局面でありますので,経済部をはじめ各部門連携をとっていただいて,前向きに取組をしていただきたいというふうに思います。 これをもちまして,
一般質問を終わります。
大変お世話になりました。ありがとうございました。
○議長(
柴田正樹君) 以上で,質疑並びに
一般質問は全部終了いたしました。質疑並びに
一般質問を終結いたします。
-------○-------
△日程第2
常任委員会に付託(議案第38号から議案第60号)
○議長(
柴田正樹君) 日程第2,議案の委員会付託を行います。 まず先に,委員会付託の省略についてお諮りいたします。議案第61号,宇土市農業委員会の委員の任命についてから,議案第72号,宇土市農業委員会の委員の任命についてまでの人事案件12件については,会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
柴田正樹君) 御異議なしと認めます。 よって,議案第61号から議案第72号までの12件については,委員会付託を省略することに決定いたしました。 それでは,ただいま委員会付託を省略いたしました議案を除く市長提出議案第38号から議案第60号までの23件につきまして,本日配付の令和2年6月
市議会定例会議案
常任委員会付託一覧表のとおり,それぞれ所管の
常任委員会に付託いたします。
-------○-------
△日程第3
常任委員会に付託(請願・陳情)
○議長(
柴田正樹君) 日程第3,請願・陳情については,議席に配布の請願・陳情文書表のとおり所管の
常任委員会に付託をいたしましたので御報告いたします。 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。 なお,
常任委員会は,22日文教厚生
常任委員会,23日総務市民
常任委員会,24日経済建設
常任委員会となっておりますので,よろしくお願いいたします。 次の本会議は,6月30日火曜日に会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。どうもありがとうございました。
-------○------- 午前11時29分散会 令和2年6月
市議会定例会常任委員会別付託議案一覧表総務市民
常任委員会 議案第38号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第1号 令和元年度宇土市一般会計補正予算(第8号)について 議案第39号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第2号 宇土市税条例等の一部を改正する条例について 議案第40号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第3号 宇土市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 議案第42号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第5号 宇土市固定資産評価員の選任について 議案第43号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第6号 令和2年度宇土市一般会計補正予算(第1号)について 議案第44号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第7号 令和2年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について 議案第45号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第8号 宇土市国民健康保険条例の一部を改正する条例について 議案第47号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第10号 宇土市税条例の一部を改正する条例について 議案第48号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第11号 令和2年度宇土市一般会計補正予算(第3号)について 議案第49号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第12号 令和2年度宇土市一般会計補正予算(第4号)について 議案第50号 宇土市災害応急措置の業務に従事した者に対する損害補償に関する条例 について 議案第51号 宇土市手数料条例の一部を改正する条例について 議案第52号 宇土市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について 議案第53号 宇土市税条例の一部を改正する条例について 議案第54号 宇土市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 議案第59号 令和2年度宇土市一般会計補正予算(第5号)について経済建設
常任委員会 議案第38号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第1号 令和元年度宇土市一般会計補正予算(第8号)について 議案第43号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第6号 令和2年度宇土市一般会計補正予算(第1号)について 議案第48号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第11号 令和2年度宇土市一般会計補正予算(第3号)について 議案第49号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第12号 令和2年度宇土市一般会計補正予算(第4号)について 議案第59号 令和2年度宇土市一般会計補正予算(第5号)について 議案第60号 令和2年度宇土市公共下水道事業会計補正予算(第1号)について文教厚生
常任委員会 議案第38号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第1号 令和元年度宇土市一般会計補正予算(第8号)について 議案第41号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第4号 宇土市介護保険条例の一部を改正する条例について 議案第43号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第6号 令和2年度宇土市一般会計補正予算(第1号)について 議案第46号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第9号 令和2年度宇土市一般会計補正予算(第2号)について 議案第48号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第11号 令和2年度宇土市一般会計補正予算(第3号)について 議案第49号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第12号 令和2年度宇土市一般会計補正予算(第4号)について 議案第55号 宇土市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を 定める条例の一部を改正する条例について 議案第56号 宇土市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 の一部を改正する条例について 議案第57号 宇土市立幼稚園一時預かり保育条例の一部を改正する条例について 議案第58号 財産の取得について 議案第59号 令和2年度宇土市一般会計補正予算(第5号)について 令和2年6月宇土
市議会定例会請願・陳情文書表*継続審査になっている陳情*┌──┬─────┬──────────────┬─────────────┬────┐|受理| 受 理 | 陳 情 の 件 名 | 陳情者の住所・氏名 | 付 託 ||番号| 年月日 | | | 委員会 |├──┼─────┼──────────────┼─────────────┼────┤| | | |熊本市中央区神水1丁目14-41| || | | |2019年原水爆禁止国民平和大| || | | |行進熊本県実行委員会 | ||令和| |2019年原水爆禁止国民平和大行|代表委員 | ||元年| R1.6.12 |進への支持・賛同のお願い |熊本県原水協 畠田ミツ子 |総務市民|| 2 | | |熊本県被団協 長曽我部久 | || | | |熊本県国公議長 紫垣雅英 | || | | |熊本県労連議長 楳本光男 | |├──┼─────┼──────────────┼─────────────┼────┤|令和| |介護施設の人員配置基準の引き|熊本市中央区神水 | ||元年| R1.10.24 |上げのため国に対し意見書の提|1-20-15-102 |文教厚生|| 4 | |出を求める陳情書 |熊本県医療労働組合連合会 | || | | |執行委員長 一二三 美香 | |└──┴─────┴──────────────┴─────────────┴────┘...