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1. 宇土市議会 2020-06-18
   06月18日－03号

   
   取得元: 宇土市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   令和　２年　６月　定例会　　　　　　　　　　令和２年６月宇土市議会定例会会議録　第３号　　　　　　　　　　　　６月１８日（木）午前１０時００分開議１．議事日程　日程第１　質疑・一般質問　　１．野口修一議員　　　１　人口の変化と移住定住　　　２　キリシタンの歴史顕彰　　　３　介護と家庭　　　４　アスベスト被害と肺の病　　２．樫崎政治議員　　　１　介護現場における新型コロナウイルス感染症対策について　　３．今中真之助議員　　　１　消防団活動について　　　２　教育行政について　　　３　マイナンバーカードについて　　　４　公共交通について２．本日の会議に付した事件　議事日程のとおり３．出席議員（１８人）　　　　１番　佐美三　　　洋　君　　　　　　　２番　小　崎　憲　一　君　　　　３番　今　中　真之助　君　　　　　　　４番　西　田　和　徳　君　　　　５番　園　田　　　茂　君　　　　　　　６番　宮　原　雄　一　君　　　　７番　嶋　本　圭　人　君　　　　　　　８番　柴　田　正　樹　君　　　　９番　平　江　光　輝　君　　　　　　１０番　樫　崎　政　治　君　　　１１番　野　口　修　一　君　　　　　　１２番　中　口　俊　宏　君　　　１３番　藤　井　慶　峰　君　　　　　　１４番　芥　川　幸　子　さん　　　１５番　山　村　保　夫　君　　　　　　１６番　杉　本　信　一　君　　　１７番　村　田　宣　雄　君　　　　　　１８番　福　田　慧　一　君４．欠席議員（なし）５．説明のため出席した者の職・氏名　市長　　　　　　元　松　茂　樹　君　　　副市長　　　　　谷　崎　淳　一　君　教育長　　　　　太　田　耕　幸　君　　　総務部長　　　　杉　本　裕　治　君　企画部長　　　　石　本　尚　志　君　　　市民環境部長　　小　山　郁　郎　君　健康福祉部長　　岡　田　郁　子　さん　　経済部長　　　　山　口　裕　一　君　建設部長　　　　草　野　一　人　君　　　教育部長　　　　宮　田　裕　三　君　総務課長　　　　光　井　正　吾　君　　　危機管理課長　　東　　　　　顕　君　財政課長　　　　上　木　淳　司　君　　　企画課長　　　　宮　崎　英　児　君　まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　市民保険課長　　山　口　る　み　さん　　　　　　　　　加　藤　敬一郎　君　福祉課長　　　　松　下　修　也　君　　　高齢者支援課長　柘　植　さや子　さん　学校教育課長　　田　尻　清　孝　君　　　指導主事　　　　太田黒　保　宏　君　文化課長　　　　池　田　和　臣　君６．議会事務局出席者の職・氏名　事務局長　　　　野　口　泰　正　君　　　次長兼議事係長兼庶務係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　本　　　誠　君　議事係参事　　　永　守　未　和　さん　　庶務係参事　　　松　本　浩　典　君　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（柴田正樹君）　これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第１　質疑・一般質問 ○議長（柴田正樹君）　日程第１，質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので，順次これを許可します。　１１番，野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　おはようございます。会派「志」の野口です。６月議会の質問の機会をいただきありがとうございます。　今回の一般質問は，人口の変化と移住定住について，キリシタンの歴史顕彰について，ほか２点について質問させていただきます。執行部におかれましては，簡潔明瞭な回答をお願いいたします。　最初の質問は，宇土市の過去１５年間の人口変化を宇土市の統計から検証する中で，平成１３年度版，平成２８年度版を比較して驚いたのが，花園地区以外全て人口が減少していることと，特に網田地区は，人口４,５７５人から３,４９２人と大きく減少しています。１５年間で１千人を超える減少は驚きました。実は網津地区も同様で，人口４,２７１人から３,５２１人に減少しています。それと違っているのが花園地区で，８,４４５人から９,８２６人と増加しております。　そこで聞きたいのが，平成１３年度版から平成２８年度版の統計の１５年間の人口推移を基に予測する，これから１０年後２０年後の宇土市の人口変化について御報告ください。全地区ではなく，特徴的な地区の人口について平成２８年度版の統計をベースとして，１０年後２０年後の予想値をお願いします。加えて人口を年齢別に分けた比率も報告ください。企画部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君）　企画部長，石本尚志君。 ◎企画部長（石本尚志君）　おはようございます。御質問にお答えいたします。　平成１３年度から平成２７年度の１５年間の人口推移について，平成２８年度版の宇土市の統計に掲載されています住民登録人口で申し上げますと，市全体では１５年間で１.９６％人口が減少しています。また，人口が最も増加傾向にある花園地区では１３.７１％増加し，逆に最も減少傾向にある網田地区では２２.３１％減少している状況でございます。　議員の御質問のとおり，この１５年間の人口の推移が今後も続くとして，単純に推計することは困難ではありますが，そのように仮定し，現時点から１０年後，２０年後の人口を予測してみますと，１０年後の令和１２年度の市の人口は３万７,０４０人で，平成２７年度人口と比較した場合７４１人の減少，２０年後の令和２２年度の市の人口は３万６,５５５人で，対平成２７年度比では１,２２６人減少すると予測されます。　また同様に，花園地区と網田地区の１０年後，２０年後の人口を予測しますと，まず花園地区では，令和１２年度の人口は１万１,１７４人で，対平成２７年度比１,３４８人の増加，令和２２年度の人口は１万２,１９５人で，対平成２７年度比２,３６９人の増加となります。一方，網田地区では，令和１２年度の人口は２,７１３人で，対平成２７年度比７７９人の減少。令和２２年度の人口は２,３０９人で，平成２７年度比１,１８３人の減少となります。　これらの数値は，先ほど申し上げましたように，住民登録人口いわゆる住民基本台帳に登録された人数を基に単純計算したものであり，現在の人口減少社会の実情とは乖離している可能性があります。なお，第２期宇土市まち・ひと・しごと創生総合戦略における人口ビジョンでは，平成２７年の国勢調査人口や出生・死亡の自然増減，転入・転出の社会増減の影響を踏まえて，１０年後の令和１２年の目標人口を３万５,１９４人，また２０年後の令和２２年の目標人口を３万３,８０９人と推計しております。　次に人口の年齢別比率について申し上げます。　市全体の年齢別比率につきましては，国勢調査を実施した平成１２年と平成２７年の１５年間で，０歳から１４歳の年少人口は２.６％減少し１４.１％，１５歳から６４歳の生産年齢人口は５.２％減少し５８％，６５歳以上の老年人口は７.８％増加し２７.９％となっています。　傾向として，年少人口や生産年齢人口については減少し，老年人口については増加しておりますが，人口ビジョンの将来展望では，１０年後の令和１２年は年少人口１４.３％，生産年齢人口５３.６％，老年人口３２.０％，また２０年後の令和２２年は年少人口１５.５％，生産年齢人口５１.６％，老年人口３２.９％と推計しています。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　詳しいデータから予想を立てて報告いただき感謝します。宇土市の人口，１０年後２０年後については，ぞっとするほど網田地区から人がいなくなるのだと思いました。網津地区も同様です。まちづくりは人づくりとよく言いますが，人そのものがいなくなればまちづくりどころではないと危惧します。報告から令和２２年度宇土市の全体人口の予測は３万６,５５５人，花園地区は１万２,１９５人となる予測で，花園地区は市全体の３分の１を占め，人口構成の労働需要が多くなると考えられ，宇土市の経済，財政の重心が大きく東へ移動します。この質問をした思いは，震災からまだ４年で財政は厳しいですが，網津・網田にまだ人がいる今だからこそ，ヒト・モノ・カネをつぎ込み地域再生，活性化が必要です。そこを皆さんに御理解いただくことをお願いして，次の質問に移ります。　人口が減るなら移住を推進するのはどこの自治体も同じです。宇土市もこれまで東京など移住者を集める活動や，地域おこし協力隊の募集を含めてやってこられました。そこで宇土市の移住促進の情報発信及び活動は，どんな方法と現地活動を含めやってきたか。また関東圏の移住者の情報発信の拠点である，通称，東京移住相談センターである，ふるさと回帰支援センターについての認識と，これまでの活用について報告ください。企画部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君）　企画部長，石本尚志君。 ◎企画部長（石本尚志君）　はじめに，本市の移住促進の情報発信及びその方法についてお答えいたします。　都市圏を対象に，本市の自然環境や生活利便性を発信することで，宇土での暮らしに対する興味・関心を持ってもらえるように「Ｒｅ：宇土の暮らしはどう？」という移住促進ＰＲ動画を作成し，ＹｏｕＴｕｂｅで公開しております。また，移住地としての本市の魅力や，移住をスムーズに行うためのステップを，イラストや写真で分かりやすく紹介したパンフレットを作成しております。このパンフレットには，移住後の暮らしなどを知っていただけるように，実際，移住された方のインタビューも掲載し，移住相談会などで配布しているところでございます。　また，平成２９年度に地域おこし協力隊による「宇土のまちなか・いなかを満喫する　１泊２日の移住体験ツアー！」を開催し，３組６名の方に御参加いただきました。体験ツアーでは，長部田海床路など本市の名所や景勝地を案内し，好評を得ております。　次に，東京の移住相談センターについての認識と活用についてお答えいたします。　東京の有楽町に，地方暮らしや地域との交流を深めたい方をサポートするため，東京都・大阪府を除く４５道府県の自治体と連携して，地域の情報を提供し，都市と田舎の橋渡しによって地方の再生，地域活性化を目指した，ふるさと回帰支援センターがございます。このセンター内に熊本県の相談員が常駐しており，移住相談の内容について，情報共有を図っております。先ほど述べましたパンフレットなどにつきましても，資料コーナーに置かせていただいております。　また，熊本県主催の移住相談会が，年に数回，ふるさと回帰支援センターで開催されております。昨年１０月に開催されましたくまもと移住相談会に参加し，お集まりいただいた２６名の方々に，本市の自然や魅力等を直接お伝えしております。その後，本市に興味を持っていただいた方に対し，個別相談を実施しております。　ただ，今年度の相談会の実施につきましては，新型コロナウイルス感染症のため，現時点では未確定の状況となっております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　報告ありがとうございます。これまで市としての努力を認めたいと思います。人口減ならどこの地域も移住者を求め続けているのが現状です。熊本県はふるさと回帰支援センターでの移住先ランキングは，２０１４年６位，２０１５年１７位，地震が起きた２０１６年１８位，２０１７年以降は２０位以下に落ちています。２０１４年から２０１９年までの１位は，山梨県と長野県が交互になっていて，東京に近いし新幹線もあるからだと思います。しかし，熊本県は２０１４年の６位が，地震もあり２０位以下になっています。そんな状況の中に，ＩＣＴ支援の地域おこし協力隊の呼び掛けに応じていただいた方へ感謝をするばかりです。初日，市長が紹介された市役所入り口の体温センサーの開発は，すばらしい地域貢献活動と思います。やはりＩＣＴ技術は，今の生活に必要なツールです。コロナウイルス感染予防としてリモートワークやオンライン会議が重要視され，地方でも通信環境があれば高度な仕事ができます。網田校区と網津地域にも，都会並みの５Ｇと同等の高速通信の整備をお願いいたします。　次の質問に移ります。二つ目のテーマは，宇土市におけるキリシタン文化・歴史についてです。平成になり取り組まれた宇土市の市史編さん作業から，大きく小西行長を見直される展開になっていて，とてもうれしい出来事です。そこで，初めに聞きたいのは，これまで天草四郎の歴史検証，明治以前のキリシタン関連の歴史検証について，どんな調査を研究してきたのか。また，小西行長関連のキリシタンに関する歴史検証についても報告をお願いします。教育部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君）　教育部長，宮田裕三君。 ◎教育部長（宮田裕三君）　市では，天草四郎や小西行長等の宇土とゆかりがあるキリシタン関連資料について，平成５年から１７年間にわたって実施した市史編さん事業に伴い，専門家による詳細な調査を行いました。その成果については，平成１６年に出版した新宇土市史資料編第３巻，平成１９年に出版した通史編第２巻に収録しています。平成２１年には新宇土市史の普及版である宇土の今昔百ものがたりを出版し，この中で天草四郎や小西行長に関する歴史を分かりやすく解説しています。　特に小西行長については，関係する古文書を網羅的に収録した小西行長基礎資料集を平成１７年に出版するとともに，平成２０年度からは最新の調査研究成果を基に，その人物像や国内外での功績を再評価する顕彰事業に取り組んでおります。これまでシンポジウムを含め通算２５回の講演会を開催し，毎回市内外から１００名を超える御参加をいただいており，参加人数は延べ３,５００名にも上ります。今年３月には，平成２５年から２６年までの講演会の内容を収録した再検証小西行長第４集を出版いたしました。　また，天草四郎については，天草島原の乱の直前まで，家族と共に現在の宇土市旭町付近に住んでいたことが分かっています。父の益田甚兵衛は，小西行長の家臣であり，家族全員がキリシタンでした。新宇土市史では，天草島原の乱に至るまでの経緯や，一揆軍が籠城した長崎県南島原市の原城における幕府軍との攻防等について詳しく記述しています。　今後も，市史編さん事業や，資料調査等を通じて収集した天草四郎や小西行長に関する資料の整理や調査研究に取り組むとともに，その成果等を広く公開し，より多くの市民に対して宇土の歴史を知る機会を積極的に提供したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　市史編さんの内容を含め，詳しく小西行長検証と天草四郎に関する研究の報告ありがとうございます。話を聞きながら思うに，宇土市のキリシタン文化は，豊臣時代と江戸初期にだけキリスト教の活動があると推察します。２０１８年７月，天草長崎の潜伏キリシタンの歴史が世界の文化遺産の認定を受けたのは，戦国時代の豊臣時代のキリシタン文化があったからこそ築いたと考えられます。九州は戦国時代，豊臣時代に活躍した黒田如水，長政親子，大友宗麟といったキリシタン大名もいましたし，多くのキリシタンの歴史が残る地域です。今世紀になりヨーロッパ巡礼ブームのもと，九州のキリスト教の聖地巡りを他の地域と連携して，世界のキリスト教徒に発信する取組をお願いします。　次の質問に移ります。天草・長崎の激戦のキリシタンを認定した先ほどの世界文化遺産ですが，実は韓国に近い対馬・壱岐にもキリシタン文化が残っているのは御存じと思います。豊臣時代から広がった宇土を拠点とする長崎，壱岐・対馬，韓国までのキリシタン文化圏のつながりの検証，島原南部，天草，長崎，壱岐・対馬の潜伏キリシタンのつながりをつくるためにも，ユネスコ世界文化遺産の認定並みの理解と現在の活動状況を知ることは必要と思います。市としてどのように理解をしているのか報告をお願いします。また，宇土市の天草四郎も含むキリシタン文化検証と天草・長崎の世界文化遺産との連携の可能性についての見解をお願いします。教育部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君）　教育部長，宮田裕三君。 ◎教育部長（宮田裕三君）　平成３０年７月にユネスコ世界文化遺産に登録された長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産は，天草島原の乱が舞台となった長崎県南島原市の原城跡など，長崎県や熊本県に所在する潜伏キリシタン関連の城跡や集落，教会などの１２の遺産群で構成されています。本県で唯一登録された天草市の崎津集落は，キリスト教禁教下における潜伏キリシタンの信仰継続を示す集落で，崎津教会等の関連遺産があります。　さて，本市においては，キリシタン関連の文化遺産として小西行長が築城した近世宇土城跡があります。行長の銅像がある本丸跡一帯は公園整備を行っており，市民の憩いの場となっております。天草四郎の関連では，旭町に天草四郎ゆかりの里として市の文化財に指定した場所があり，現地には，天草四郎や天草島原の乱を紹介した解説サインを設置しています。　市では，これまで天草や長崎とキリシタンの歴史や文化に関連する調査を連携して行ったことはなく，天草四郎や小西行長に関する調査協力依頼もほとんどありませんでした。しかし，天草は宇土と同じく有明海に面し，宇土半島の先端に天草諸島が連なるという地勢的特徴から，古来より地域間の交流が活発に行われてきました。現在は，松島有明道路等の開通で以前より交通利便性が向上しております。また，原城跡が位置する南島原市は，本市とは有明海を隔てた対岸に位置しております。　これらの地域とキリシタン文化を通じて連携し，講演会やシンポジウムの開催，ゆかりの地を巡るツアー等を実施することで，市民が地域の歴史や文化を知り，その魅力を再発見することにつながるとともに，交流人口の拡大等，地域振興や観光振興にもつながることが期待されます。今後，キリシタン関連の世界文化遺産を有する地域等との連携について検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。
   ◆１１番（野口修一君）　報告ありがとうございます。今後の可能性についても語ってもらい，楽しみが増えた気がしました。小西行長は，倭寇貿易で財を成したと学びました。大陸，特に朝鮮半島の貿易は現在でも重要な地域と思います。小西行長に縁があった対馬や韓国の小西行長が築城した城跡のある地域との文化交流や歴史顕彰を含め，これから民間として取り組める可能性がありますし，その活動が国と国との友愛にも貢献できると考えます。これからも宇土市のキリシタン，小西行長，天草四郎の検証が活発になり，市内外，九州外から研究に，交流に，さらに世界のキリスト教徒のインバウンド観光客が来航されることを願っています。　次のテーマに移ります。在宅介護についてです。この質問は私のおばが最低年金だったおばあさんを家でずっと介護し，最後は寝たきりでしたが本当に献身的にやっていました。その経験からいつか質問したいと調べていて，介護は様々に違うケースがありますので，一般的な状況について私が理解を深めるための質問です。在宅介護をされている介護人の状況は，配偶者だったり子どもさんだったりと思いますが，家族数や介護ランク，介護人の男女比などについての報告をお願いします。健康福祉部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君）　健康福祉部長，岡田郁子さん。 ◎健康福祉部長（岡田郁子さん）　本市では，宇土市在宅介護手当支給規則に基づき，全て一般財源で，御自宅で高齢者を介護されている御家族に，在宅介護手当を支給しています。　市では，この手当の受給者を在宅介護をされている方と捉えております。支給対象としているのは，御自宅で常時介護を必要とする要介護３，４，５の方を介護している方で，昨年度は２４名に支給しました。　要介護者の介護度の内訳は，要介護３が１０名，要介護４が１１名，要介護５が３名で，介護されている方は，男性１０名，女性１４名となっており，男女比は男性４２％，女性５８％です。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　報告ありがとうございます。やはり少ないなという印象です。これは時代でもあり，家庭で支えきれない現実もあるのだろうと思います。私のいとこは北九州で社会福祉法人の総事務長をしていますが，北九州ではヘルパーの仕事が無くなってきているそうで，家庭で介護をしきれなくなり，施設を頼る家族がほとんどになりヘルパーを使う家庭が減り続けているとのことです。宇土市も同様の変化が起きているように思います。今後注目する必要があると考えています。　次の質問に移ります。私の同級生ですばらしい介護実践者がいます。あじさいの湯の館長の松下さんは，会社を早期退職されヘルパー２級の資格を取り，両親の介護を献身的にされました。そこで，松下さんやおばの在宅介護のケースについて，何も資格の無い人の介護とヘルパーの資格を取って介護する違いは何か。それと，支援額の増額は必要ではないのか。また，家庭介護でのヘルパー資格取得についての見解もお聞きします。健康福祉部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君）　健康福祉部長，岡田郁子さん。 ◎健康福祉部長（岡田郁子さん）　先ほど答弁しました宇土市在宅介護手当支給規則による手当は，全て市独自の措置です。家族介護者の訪問介護員等の資格の有無を問わず，支給額は同額としており，要介護３の方には年額６万円，要介護４，５の方には年額１２万円を支給しています。　次に，家族介護者への訪問介護員の資格取得の推進については，国や県は特に推奨しておりませんし，市も同様であります。ただ，御家族が自ら資格を取得して介護に当たられることは，介護される方も安心して身を委ねることができると思われ，大変すばらしいことだと思います。　しかしながら，家族介護の在り方として，近年では，現役で働いている方が，親族を介護するため退職する，いわゆる介護離職が人手不足の中の社会問題となっており，国の施策としても，介護離職を避けるよう，仕事と介護の両立のための制度の充実を推進しています。常に家族介護を勧めるのではなく，公的介護保険制度の理念である介護の社会化も推進する必要があると考えております。　最後に，家族介護者への支援の拡充につきましては，現在支給している在宅介護手当は，制度を開始した平成１２年度は対象となる介護度は要介護４と５の方でしたが，平成２５年度から，対象を要介護３の方まで広げ，制度の拡充を図っております。併せて，県下１４市の状況と比較しても，支給額及び要介護３以上を対象にしている点など，本市は手厚い状況であることから，拡充については現在のところ考えておりません。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君。 ◆１１番（野口修一君）　詳しい説明いただき，働き方改革の中で国，介護離職をさせない社会の方針から，資格取得は仕事をリタイアした後の家族介護のやり方だと理解できました。介護ヘルパーを活用して，家庭での温かい介護環境を多くが望むことですが，現実はかなり厳しい状況が起こります。北九州のいとこも，家庭で支えられない高齢者を受け入れるために施設は増え続けていると話していました。宇土市では，家庭介護支援を介護レベル３まで下げたことは大きな進歩と思います。誰もが通らなければいけない高齢者への道，いつまでも元気が望まれることですが，介護と認知症がこれからの長寿社会の最大の課題です。認知症に関しては９月議会で，中高年の生活習慣と認知症については取り上げるつもりです。　次の質問に移ります。最後のテーマは，アスベストが原因の肺の病についてです。この質問をするきっかけは，佐賀県在住で網引の同級生が中皮腫になり，最後肺がんで５８歳で亡くなりました。その同級生は長く建築現場で働いた人でした。また今年１月に放送された阪神淡路大震災２５年の検証番組で，建築資材のアスベストが原因とする中皮腫・肺がんの病を取り上げました。番組で中皮腫を最近発症した人が記憶をたどる場面があり，仕事は建築でないのになぜ中皮腫になったのかを振り返り，住んでいた住宅に隣接する学校が地震の被害を受け，解体するときに風で飛んできたアスベストの粉塵が原因ではないかと思っているとありました。その当時の学校解体では，工事用保護幕で周囲を囲んでいたと思います。コロナウイルスの飛沫感染ではないですが，保護幕を風で越えたアスベストの小さなほこりが周囲へ流れたものと推測します。４年前，熊本地震で宇土市でも１千戸を超える家屋を解体されました。解体現場の状況の多くを確認したわけではないですが，全部の現場が保護幕で囲われて解体されたのか，解体現場の職人の防塵防護策はどうだったのか。そこで，熊本地震の被災家屋解体においては，アスベストの解体作業についてはどのような指導をしたのか。それと，アスベストが原因で中皮腫・肺がんについて，さらにアスベスト被害者救済の国の制度についてもお尋ねします。健康福祉部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君）　健康福祉部長，岡田郁子さん。 ◎健康福祉部長（岡田郁子さん）　熊本地震で被災した家屋の公費解体を行うに当たっては，本市と熊本県解体工事業協会との間で，被災建物等解体・撤去処理に係る発注・管理業務委託契約を取り交わしました。そして，この契約書に盛り込んだアスベスト飛散・ばく露防止のための特記仕様書に従って，解体現場ごとにアスベストへの対応を行うことになっておりました。　まず，解体前に，解体工事業協会の調査者が，全ての解体家屋の建材等にアスベストが含まれていないか調べ，アスベストの含有が疑わしい建材等の場合は，検査機関にて検査を行っております。そして実際にアスベストが含まれた家屋の解体作業現場では，解体工事業協会が事業者に対して，作業方法やばく露防止法等の指示を行い，作業員が呼吸用保護具を着用することや，撤去物に粉じん飛散抑制剤を十分に浸潤させた上で作業することなどを指導されております。さらに，アスベストの除去が困難な解体の場合には，県環境保全課や宇城保健所へ相談・報告を重ね，安全を確認しながらフィルター付き局所集じん装置等を使用し作業を実施しております。　次に，アスベストと中皮腫及び肺がんとの関係について御説明いたします。中皮腫及び肺がんは，悪性の腫瘍で，その発症は，アスベストを取り扱う作業などに従事し，アスベストを吸い込んだこととの関連が明らかになっています。中皮腫は，胸膜や腹膜，心膜にできる腫瘍で，若い時期にアスベストを吸い込んだ方に発症しやすく，また肺がんは，アスベストの繊維が，肺細胞に刺激を与えることで発症すると言われております。どちらの病気も，アスベストを吸い込んでから発症までに，１５年から５０年の潜伏期間があるとされております。　なお，アスベストによる健康被害については，仕事により発症したときは労災補償の対象となり，それ以外の被害者を救済するために石綿健康被害救済法が制定されており，救済給付等の支給制度が実施されております。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　野口修一君に申し上げます。発言時間の制限を超えておりますので，速やかに終了をお願いします。 ◆１１番（野口修一君）　詳しく説明をありがとうございます。まだ地震の記憶が新しい今の時期に，家屋解体とアスベストが原因の肺の病を知っていただき，発病が２０年先，３０年先と言われることをみんなに知らせることで，のちのち身内の方に肺病が出たときに，市や保健所に尋ねてほしいと願っております。　移住定住とキリシタンの歴史について，ほか２件について質問させていただきました。執行部におかれましては，簡潔明瞭な回答をいただき感謝いたします。これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（柴田正樹君）　議事の都合により暫時休憩いたします。１０時３５分から再開いたします。ここで議場内の換気を行いたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３４分再開　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（柴田正樹君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　１０番，樫崎政治君。 ◆１０番（樫崎政治君）　おはようございます。宇土、みらいの樫崎でございます。　ただいまより一般質問を行います。今回は，介護現場における新型コロナウイルス感染症対策についてをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。　今回の新型コロナウイルス感染拡大によって，全国的に大きな危機に面しているわけでございますが，介護の現場でもそのような状況が起こっております。デイサービス，通所介護を中心に，感染リスクを恐れた事業所等が休業に踏み切る動きが出て，従来のサービスが受けられず，高齢者が心身の機能を低下させるケースが起こっております。また介護の負担増に直面する家族も増加。通所介護の場合に役割を増す訪問介護も，ヘルパーや人員の不足に悩む施設も出てきております。今回，本市の介護関連事業所で新型コロナウイルス感染における影響，問題点を複数の事業所ケアマネジャー職の方に話を聞くことができ，たくさんの意見を聞きましたので，その中から質問をしたいと思います。　まずはじめに，施設等における面会制限による利用者状態の把握への影響について，ケアマネジャーの方に聞いたところ，居宅支援事業所が人を対象とした仕事であるため，一番の影響は，ケアマネが施設等に入れず，施設入居者・利用者の状態の把握が難しかったこと。また，施設入居者の方の面会制限で，本人に面会できず電話対応のためしっかりとした状態確認が取りづらい。また，デイ施設で制限があるので，こまめなアセスメントができないなどの意見がありました。今回の感染症対策で，新型コロナウイルス感染症は介護サービスの利用にどのような影響を与えているのか。また施設や病院，面会制限による介護保険認定調査の遅れにより，必要なサービスが利用できないといった現状があるともお聞きしておりますが，本市の状況はどんな方法があっているのかお尋ねいたします。健康福祉部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君）　健康福祉部長，岡田郁子さん。 ◎健康福祉部長（岡田郁子さん）　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う，介護保険サービスの利用状況についてお答えいたします。　まず，本年４月の介護給付費の実績を，令和元年４月分及び県内で感染者が発生する前の同年１１月と１２月の２か月分との実績と比較しました。給付費の総額では，大きな減少は見られませんでした。市内では新型コロナウイルス感染症対策を理由に，休止している事業所はなく，全体的な利用者数も例年と変わっていないと考えられます。しかし，有料老人ホーム等の居住系施設に入所されている方については，感染拡大防止の観点から，外出することを制限する措置を取られた施設があり，外部の通所介護の利用ができなかったケースもあるようです。このような施設入所者を受け入れている小規模な通所介護事業所では，利用者数が減少し，収入に影響を受けていると思われますので，今後検証していく必要があります。　また，御本人が新型コロナウイルスに感染，又は感染者の濃厚接触者となられた場合には，介護サービスの御利用を控えていただくことになりますが，これまで感染者は無いため，利用制限は特に発生しておりません。　また，介護保険認定調査につきましては，介護認定調査員が御本人に面接して規定の訪問調査を行う必要がありますが，国から新型コロナウイルス感染症対策のため臨時的な取扱いが示され，本市においてもこれを運用しております。　内容は，継続して介護認定を更新する更新申請については，御本人や御家族から訪問調査を控えるよう申出があった場合は，認定調査を行わず，現在の介護度の認定期間を１年延長できることになっております。　また，初めて要介護認定を行う新規申請と，御本人の状態変化による区分変更申請をされた方については，面会制限などにより認定調査が遅れた場合，認定結果が出る前でも，見込みによる暫定的なケアプランにより介護サービスの利用開始ができることとなっておりますので，介護サービスが必要なのに利用ができないという事態が発生しないよう，介護保険施設や介護支援専門員に周知徹底を行ってまいります。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　樫崎政治君。 ◆１０番（樫崎政治君）　ありがとうございます。今回，感染症対策のため国から臨時的な取扱いも示され，本市においてもそれを運用しているということであります。初めて要介護認定を行う新規申請と，御本人の状態変化による区分変更申請をされた方は，面会制限などで認定調査が遅れた場合でも，認定結果が出る前でも，見込みによる暫定的なケアプランにより介護サービスの利用開始ができるということになっていると。介護サービスが必要なのに利用できないという事態が発生しないように取り組んでいただきたいと思います。　私自身ですね，今回ケアマネから話を聞いて特に思うことは，初めて要介護認定を行う新規申請の場合，施設等の入居者に対して外部からの申請で会うこともできずに，申請時に支援と介護，これは支援か介護って大きな差があるわけですよね。その判定が非常に難しく延ばし延ばしになっているケースがあるのではないかと，私思うんですよ。ちょっとしたことで要介護，要支援になるとか。全然やはり市の対応というか支援が変わってくるので，こういうこともやはりケアマネジャーさんに周知徹底していただければと思ったところであります。そして，円滑になるように進めていただきたいと思うわけでございます。　１番目の質問と関連になりますが，ケアマネジャーの意見を抜粋してちょっと読み上げさせていただきます。　介護サービスの利用制限の影響。これは面会制限より介護保険認定調査にも影響が出て，認定結果の遅れにより暫定での支援が余儀なくされる。そのことにより利用者がサービスを一旦利用できなくなったり，不安が生じる。なかには訪問看護，リハビリができない事態が起こっていた。　利用者の健康面での影響については，利用していたサービスの利用ができなくなり，少なからず利用者の健康面の影響が生じる。特に独居の方。利用しているデイサービスなどの施設が休業となり，状態の悪化，認知症の進行に家族が対応ができなく，デイサービスに行けなくて施設に閉じ込められている状態になる。うつ病になりそうと言われた利用者もいた。また，病院を受診したくても，感染を考えると受診できないと話されている重度高齢者もいらっしゃいました。　利用者と家族との関係における影響につきましては，施設の面会制限により会えないため家族のきずなが断ち切られ，利用者が不安になったり，認知症が進行し，家族を忘れてしまうことがある。施設によっては全くシャットアウトしたり，ガラス越しや風通しのいいところで面会できたり，熱など異常がなければ別の個室で面会できるところもあった。対応に統一性が無かったという話もお聞きいたしました。また，施設で面会できずにそのまま入院になり病院で面会もできず，入院中に急変し結局家族と会えないまま亡くなった方もいらっしゃいます。施設職員も同じように買い物に行ったり生活をしているのに，なぜ家族は数分だけでも会えないんだと言われることもあった。このような意見が，ケアマネジャー職の方々からの意見であります。　有料老人ホームなどの施設の利用者の方とも面会制限や，在宅でこれまで訪問介護等を利用されていた方が，サービスの利用を控えることにより，ケアプラン作成への影響又は家族等の面会制限や必要なサービスを利用できなくなることで，利用者の健康面や家族との関係にどのような影響があるのか。健康福祉部長にお尋ねいたします。 ○議長（柴田正樹君）　健康福祉部長，岡田郁子さん。 ◎健康福祉部長（岡田郁子さん）　この度の新型コロナウイルス感染症予防のため，多くの介護保険施設や医療機関などが，数箇月間にわたって外部からの面会を制限する措置を取られました。このことが，ケアプラン作成や，利用者の健康状態，家族関係に影響を及ぼしたことは十分予測されます。まず，ケアマネジャーによる利用者の状態把握が必要なケアプラン作成については，国から特例的な取扱いとして，当初のケアプランで計画されていた各種サービスを利用できなくなった場合でも，適切なモニタリングを行っていればケアプラン作成料を請求できるよう示されておりますので，その内容を居宅介護支援事業所に周知しております。　また，入所施設によっては，入所中の方が，御家族と会えないことで精神的に不安になられることがないよう，スマートフォン無料アプリのビデオ通話等を活用しての遠隔的な面会や，窓越しの会話などができるような工夫をされている事業所もありました。　一方で，訪問介護につきましては，基本的には，御本人から利用を控える旨の申出がない限りは，通常どおりのサービス提供をされ，休止されている利用者に関しましては，電話での安否確認や，御本人には会わず玄関先で御家族から健康状態をお聞きするなどの対策が講じられております。　高齢者は新型コロナウイルス感染症に感染した場合に，重篤な症状が発生する恐れがあり，全国各地の高齢者施設でいわゆるクラスター感染が発生し，死者も出ていることを鑑み，各施設としては面会を制限しながらも，高齢者への影響ができるだけ小さくなるような対策をされております。市としましても今回のような面会制限については生命を守るため，やむを得ない措置であると考えております。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　樫崎政治君。 ◆１０番（樫崎政治君）　ありがとうございます。施設等も面会制限は致し方ないかと思います。入居者が入所施設で家族と会えないことで，精神的に不安になられることがないよう，スマートフォンやタブレット，ビデオ通話等を活用しての遠隔的な面会や，また窓越しの会話などができるような工夫をされている事業所もあるということですが，ほとんどの事業所がこういうことを行っていないと私は思っておりますので，確かに１事業所ぐらいだと思っております。是非，こういうことを本市の事業所におきましては，周知徹底してそういう利用をしていただきたいということをしていただければと思っております。　続きまして，リスクマネジメントのための地元行政や保健所と介護事業所との連携についてお尋ねします。先月，保健所に感染症発生時の流れの確認をさせていただきました。その中でのリスクマネジメントのための地元行政や保健所の連携を図り，介護現場での感染の可能性がある場合，手順を確認，周知することも大切なことじゃないかと私自身再確認させていただきました。感染症を予防するために必要なマスク，消毒液，防護服など衛生用品について介護事業所の備蓄は十分なのか。また感染が発覚した場合，行政・保健所・事業者はどのように連携し対応していくのか。健康福祉部長お尋ねいたします。 ○議長（柴田正樹君）　健康福祉部長，岡田郁子さん。 ◎健康福祉部長（岡田郁子さん）　新型コロナウイルス感染症の拡大により，本市においても介護保険事業所等で，感染予防のために使用するマスクや手袋，消毒液などの衛生材料の不足は深刻な状況でした。これらの物品につきましては，国や県及び市の備蓄分や民間企業や団体からの寄附を受けて，各事業所に配布しました。最近ようやく一部の衛生材料が流通しはじめたようですが，依然として不足しているのが現状です。また，県が，需給が逼迫している消毒液等を業者から一括購入し，自力では購入できない介護施設等へ配布する事業も実施されております。今回の物品不足を教訓に，平常時から各施設において衛生材料等の備蓄に努められるよう指導，助言を行ってまいります。　また，本市で感染者が確認された場合の連携については，まず宇城保健所において感染者の周辺調査や濃厚接触者の特定が行われることになっております。感染者が高齢者施設等の利用者であれば，その施設の職員や同室者等，接触の可能性のある人のＰＣＲ検査や診療が実施されます。事業所においては，利用者や職員の中から感染者が出た場合，施設名等の公表に同意しないことも可能ですが，市としては，感染拡大防止のため公表に御協力いただくよう働きかける役割があると認識しております。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　樫崎政治君。 ◆１０番（樫崎政治君）　ありがとうございます。個人情報等いろいろ問題もあると思いますが，地元行政，保健所と介護事業所等の連携をこまめに行っていただければと思うわけでございます。　最後の質問になります。介護における新型コロナウイルス感染症対策のための財政支援はどのようなものがあるのか。健康福祉部長にお尋ねいたします。 ○議長（柴田正樹君）　健康福祉部長，岡田郁子さん。 ◎健康福祉部長（岡田郁子さん）　介護施設等における感染拡大防止対策のための財政支援として，感染が疑われる者が発生した場合の介護施設等の消毒・洗浄経費及び介護施設等における簡易陰圧装置・換気設備の設置に係る経費に対し，国，県からの補助があります。　また，地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を財源として，介護施設等が感染予防のため，複数の同室者が入居している多床室を個室に改修する場合に，定員一人当たり９７万８千円の定額補助が実施されます。　このほかにも，今後，国や県の感染拡大防止に係る新たな補助事業が示される可能性がありますので，介護保険事業所等には随時周知を行ってまいります。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　樫崎政治君。 ◆１０番（樫崎政治君）　ありがとうございます。感染拡大防止に係る新たな補助事業が示された場合は，随時周知を行っていただければと思います。また，ほとんどがこの県，国の補助事業になりますけど，できれば，今後市もそういう事業等があれば対策を講じていただければと思うわけでございます。　今回のコロナ禍によって，介護保険制度の屋台骨が大きく揺らいでおります。政府が推進してきました国と生命と暮らしを守る基盤をいかに毀損させてきたかを改めて鮮明にし，地域の体制で介護，福祉，医療，保険などのケアの労働に従事している人々の存在と重要性を今回再確認することができました。今後，要求されることはコロナ後も，元の状態に戻すのではなく，その中であぶり出している介護保険制度の問題点を具体的に事実に基づいて，制度面の検証と改善を行うべきではないかと思うわけでございます。以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（柴田正樹君）　ここで換気のために暫時休憩いたします。１１時から始めますのでよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分再開　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（柴田正樹君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　３番，今中真之助君。 ◆３番（今中真之助君）　宇土市政研「志」の今中です。早速質問させていただきます。　まず，消防団活動についてでございます。私は，平成２３年から現役の消防団員でございまして，今年４月から１２名いる班の班長をすることになりました。１年間，班の運営はもとより予防消防に励んでいきたいというふうに思っているところでございます。そのような中，新型コロナウイルス感染拡大防止のために，活動が制限されていることがあります。４月開催予定の新入団訓練も中止になりましたが，意思疎通を図るべき詰所での寄り合いも開催できておりません。ＳＮＳのグループＬＩＮＥを通じて何とか事務連絡は取れておりますが，恐らくほかの分団，班も同様ではないかと思います。そこで，コロナ自粛期間における活動の影響と今後の訓練の予定についてお尋ねいたします。総務部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君）　総務部長，杉本裕治君。 ◎総務部長（杉本裕治君）　御質問にお答えいたします。　まず，消防団について御説明いたします。消防団とは，消防組織法第９条に，消防本部及び消防署と共に消防事務を処理するための消防機関として位置づけられております。また，同法第２０条には，「消防団の長は，消防団長とする。」とあり，同条第２項では，「消防団長は，消防団の事務を統括し，所属の消防団員を指揮監督する。」と規定されております。　このように，消防団は消防団長を長とした組織であり，消防団の活動や訓練等に関しては，原則，消防団内で決定することとなっておりますことを，あらかじめ御理解いただきますようお願いします。　さて，今年度の消防団の活動及び訓練についてですが，新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により，毎年４月に開催される新入団員を中心とした新入団訓練は延期することとしており，５月に予定しておりました緑川水防演習は中止となりました。また，８月に玉名市で開催が予定されておりました，熊本県操法大会も開催中止が決定しております。　なお，毎月行っていただいております水出し訓練及び広報活動については，参加する団員のマスクの着用と，積載車への乗車人員を通常４名から６名のところを３名程度に限定し，窓を全開にして，密にならないよう配慮いただいております。また，梅雨前に準備する土のう作りの際には，全団員マスク着用の上，場所や時間を分散して対応いただいております。さらに，５月１３日に松山町で発生した枯草火災に対して，第２分団から２２名の団員に出動いただいております。　このように，新型コロナウイルス感染症が拡大する中，消防団の皆様には，消火活動や風水害に備える防災活動に御尽力いただき，誠に感謝申し上げます。　今後の訓練等につきましては，新型コロナウイルス感染症の収束状況を見ながら，日本消防協会及び熊本県消防協会の方針などを踏まえ，訓練再開に向け準備を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　今中真之助君。 ◆３番（今中真之助君）　ありがとうございました。　続いての質問に移ります。消防団は主に２０代から４０代で構成されております。サラリーマン団員も増え，仕事を理由に活動がおろそかになり幽霊団員となるのも珍しくはありません。また，１年１年団員も歳を取りますから，４０代になると退職へと向かうので，維持をしていくためには新入団員が必要となるわけでございます。言わずもがな西部地区においては，過疎の進行が進んでおりますので，その新入団の対象となるべく数が不足しております。　そこでお尋ねいたします。新入団員の募集の状況と今後の班体制などの見通しについてお尋ねいたします。総務部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君）　総務部長，杉本裕治君。 ◎総務部長（杉本裕治君）　御質問にお答えいたします。　答弁内容につきましては，平成３０年第２回定例会におきます宮原議員への答弁と一部重複する内容となっておりますが，御了承いただきたいと思います。　消防団の新入団員の募集状況につきましては，各分団が年間をとおして人員確保に御尽力されているところですが，人員確保には大変苦慮されております。　本市におきましても，広報紙に募集のお知らせを掲載するとともに，各行政区の掲示板にも団員募集の案内ポスターを掲示しております。また，市の新採職員に対しましては，各分団への入団はもとより，市役所消防隊や女性消防隊への入隊も含め，加入促進を図っているところでございます。　次に，消防団の今後の見通しについてですが，現在，本市の消防団員数は条例定数６２０名に対し，令和２年４月１日時点で６１４名となっております。昨年度の退団者が４５名に対し，今年度の新入団員は４３名となっており，前年度比で２名減少している状況でございます。　近年，少子高齢化の影響や人口流出等により，消防団員の確保が年々難しくなっている状況の中，消防団と協力しまして，平成１３年度に女性消防隊を結成，平成２６年度に機能別消防団員制度を導入，平成２７年度に市役所消防隊を発足させ，消防団員数の確保に努めてきたところでございます。　そのような中，花園地区におきましては，平成２８年度に５班体制から６班体制に増加しましたが，特に網田地区におきましては，団員の確保が難しく，平成１６年度，平成２７年度，平成３０年度の３回にわたり，班の統合を行い，１０班体制から７班体制に減少しております。　市としましては，今後，団員数の減少が懸念される中，消防力の維持のため，引き続き消防団と連携の下，消防団員の確保に努めるとともに，団員数を考慮した組織の見直しについて随時検討を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　今中真之助君。 ◆３番（今中真之助君）　御答弁ありがとうございました。今，花園地区は班が増えているということが分かりました。人口が増えているからでしょうけども，単純に人口が増えているから班を増やせばいい，定員を増やせばいいというわけでもないと思います。網田と花園で２０代から４０代の人口が例えば３倍違うとした場合に，ただ班も３倍違うということでは決してありません。活動面積のほうもあると思います。ちなみに危機をあおるようですけども，網田地区に住む成年男性の人口をいいますと４０代は現在１３５名います。３０代は１２２名，２０代は１０２名，１０代は９１名，０歳から９歳が７４名と。１０年ごとに１５％程度減っていっているんですよ。１０年後と２０年後，３０年後は大変厳しい状況になっていくというような状況なので，恐らく今僕は網田地区を言いましたが，花園以外の分団も同様であるというふうに推察します。そこら辺の具体的な認識というのは，消防団単独としてもつことがなかなか難しいというふうに思います。今のまま維持できないということを是非，行政側，担当課として危機感を促してほしいというふうに思います。　また，新入団募集の手法ですけれども，ポスターを掲示する。無いよりはあったほうがいいかもしれませんが，網田７分団の新入団の方に話を伺うと，ポスター見て入ったかと聞いたら１人もいないんですよ。大抵は親の推薦とか，もともと親が団員でその親に話をして入ってもらうとか，そういったことが多いんです。もちろん網田に住んでいない，宇土に住んでいらっしゃる人も対象になってきたんですよ。ということで，ちょっと時間の関係ではしょりますが，保育園とか地域でたくさんの保育園の運動会とかございますね。その保護者，ほぼ全員参加しますよ，男性とかお父さん。そこでのデモンストレーションみたいなことを，消火器の放水とかそういったものを子どもと一緒にやってもらえれば，消防団員じゃない人にやってもらえれば，理解も進んで消防団の活動に参加してくれるようになるんじゃないかなと思いますので，子育て支援課なのか，別の担当課なのかもしれませんが，是非，共通認識として持ってほしいなと思います。　続いての質問です。サラリーマン団員が増えてきたと申しましたが，実際は火事などの有事の際に真っ先に駆け付けられるのは，農業，漁業の自営の団員になります。農業・漁業従事者の団員を増やしていく，維持していくのも重要なことです。特に漁業者の多い長浜，戸口地区は，網田の３分の１の行政区に値しますけれども，そこに住む０歳から１４歳までの子どもたちの数は５０％います。地域を維持しているのは，漁業後継者の割合が高まってきているという証だと思います。ところが，毎年海苔の最盛期と消防操法点検大会の時期がかぶり，２月中の分団活動に支障を来し，逆に自営の経営にも消防活動が支障となっているという現状がございます。温暖化の影響で近年の海苔の採取は１１月末から３月の頭までです。　そこで提案です。議会でこういうような要望を発言することは本意ではございませんが，地域の消防団員の確保・活動，そして何よりも地域の生業活性化と定住促進を訴える者の１人として無視することはできません。操法点検大会の開催時期を見直すことはできないでしょうか。総務部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君）　総務部長，杉本裕治君。 ◎総務部長（杉本裕治君）　御質問にお答えいたします。　毎年２月末に開催されます消防点検は消防団最大のイベントとして，分列行進や通常点検，小型ポンプ操法等が披露されます。特に，小型ポンプ操法は，県の操法大会の予選会も兼ねており，優勝した班は県大会に出場することとなります。よって，各分団，優勝を目指し，２月上旬から約３週間，ほぼ毎日操法の練習をされていることと思っております。　現在の２月末の開催時期につきましては，議員が危惧されておられますように，海苔の生産者の方におかれましては，繁忙期と重なってしまうものと認識しております。しかし，消防団には様々な業種の方が在職しておられ，それぞれの事情に合わせることは大変難しいものと考えられます。　消防点検の開催時期に関しましては，消防団本部及び幹部会議等消防団内部で決定されるものであります。市としましては，この本部会議等に事務局として出席をいたしますので，議員からの発言の主旨をお伝えしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　今中真之助君。 ◆３番（今中真之助君）　ありがとうございます。極端に５月６月に開催時期をずらすと，たばこの今度は最盛期に当たるわけで，そういったことは望んではいないんですけども，是非，協議のほうをよろしくお願いいたします。　続いて，教育行政についてでございます。５月３０日，３１日の熊日に，県内小中学校に通う子どもたちのアンケート結果が掲載されていました。学校再開を不安に思う子どもたちは１割ほどいたみたいです。実際，娘が通う網田小学校１年生の保護者に尋ねたところ，１８名中５名が学校に行きたくないと５月上旬頃申しておりました。通常の学校が再開されて３週間ほどになり，その５名も幾分楽しく学校に通っているようでございます。不安に思う理由としては，学校の友達や先生に接触できないことがあるのではないかというのがあると思います。学校によっては休校中の対応が異なっていたということもありましたので，学校再開後の心のケアの対応と休校中の学校の児童生徒への対応，そして学校再開に向けた登校時の学校の児童生徒への対応についてお尋ねします。教育長お願いします。 ○議長（柴田正樹君）　教育長，太田耕幸君。 ◎教育長（太田耕幸君）　まず，学校再開後の心のケアへの対応についてお答えいたします。　何らかの不安を抱える子どもたちへの対応として，まずは，担任等が心がけて子どもたちの様子を見ること，学校と児童生徒本人及びその保護者がしっかり相談しあえる体制をつくること，そして学校全体で共通理解を図り，解決に向けて取り組む体制を築くことを念頭に，対処しているところです。　それでも解決が困難なケースについては，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門家の活用により，児童生徒の心のケアの支援を行っていくこととしています。　次に，休業中の学校の児童生徒への対応と，学校再開に向けた登校時の学校の児童生徒への対応についてお答えします。　まず，休業中の学校の児童生徒への対応につきましては，児童生徒の様子を確認する取組として，次のようなことがあります。　ある小学校では，教師が，毎週月曜日に時間割と学習プリント等を各家庭の郵便ポストに届け，学習したものを回収する取組を行いました。また，ある中学校では，午前と午後に分けたり，学年を三つに分けたりして分散登校を実施，その際に，登校できなかった生徒の家庭を教師が訪問し，学習指導をした取組もありました。そのほかに，小学校では，家庭でみることができない小学３年生までの児童の受入れを行い，午前８時３０分から午後２時まで生活指導等を行いました。　次に，学校再開に向けた登校時の学校の児童生徒への対応につきましては，全ての小中学校において，３密が同時に重ならない条件に配慮しながら，学校規模に応じたやり方で分散登校などを行いました。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　今中真之助君。 ◆３番（今中真之助君）　御答弁ありがとうございました。学校によっても取組が違ったようですけれども，市長は，第２波があることを前提に取組を行っていかなければならないというふうに申されております。細心の注意を払って学校運営をしていただくことはもちろん，家庭を訪問されている取組は子どもたちの不安を知っておくべきとすばらしい動きだというふうに思います。教師は子どもと触れ合っていないと給料をもらえないという精神を持ってほしいです。できればいい取組を，今後休校にならざるを得なかったときは，是非，統一してやっていただきますようにお願いいたします。　続いて３番目の質問ですけれども，昨日，芥川議員の質問の答弁をお伺いして，ある程度納得できましたので，私の思いだけ述べさせていただきます。私は，もともとこのＩＣＴ機器を活用した授業を行うべきだというふうに，議会でも再三申しておりました。今回１人１台タブレットを支給されるようでございますけれども，是非，授業でうまく活用して，効率よく授業をやっていただきたいというのがあるんですけれども，第２波，そしてまた別の理由で休校にならざるを得なかった状況に備えて，学校でも自分でそのタブレットを使って勉強できるんだというようなことも，のちに教えていってほしいなと思います。　次の質問に移ります。夏休みが２５日間と公表されましたが，正直それぐらいの縮小で授業日数が足りるのかと心配になりました。また，来年度進学する小学校６年生とか中学３年生は受験があるので，ライバルは他市町村の同級生ですから，学力の差を不安に思い，例年よりも学習塾に通う児童生徒が多くなるのではないかと思います。ただでさえ，その保護者は収入が減ることが予想されるわけです。本来，私は学習塾は必要ない，学校で解決するべきだというふうに思っているわけですが，今回は違います。今年度休校となった期間，４・５月の授業日数の確保はどのようにしていくのか。そして，来年度に進学する小学６年生と中学３年生への支援策は検討しているのか，お尋ねいたします。教育部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君）　教育部長，宮田裕三君。 ◎教育部長（宮田裕三君）　まず，今年度休業となった期間，４・５月の授業日数の確保についてお答えします。　４・５月に授業ができなかったのは，合計２９日間です。この授業日数を確保するために，宇土市内の全小中学校において，夏季休業日を１２日間短縮，また冬季休業日を３日間短縮した上で，６月及び７月には午前中のみの土曜授業を３日間実施することで１.５日を確保し，合計１６.５日分の授業日数を確保いたします。　このほかに，行事の精選として，学校では，家庭訪問，歓迎遠足，委員会活動，クラブ活動，スポーツテスト，学級懇談会など，また，宇土市小体連陸上大会，全国学力学習状況調査などの中止により，８日間程度授業日数を確保できます。　また，学校によっては必要に応じて，９月以降も土曜授業を実施するなど，各校で教育課程の工夫を行ってまいります。　次に，来年度に進学する小学６年生と中学３年生への支援策についてお答えいたします。　令和２年３月９日付文部科学省通知，新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業に関するＱ＆Ａにおいて，卒業を迎える学年の児童生徒に，３月末までに指導すべき内容の指導を行うことができなかった場合は，進学先の学校と情報を共有し，進学先の学校で，必要に応じて補充的な学習など個に応じた指導を行う等の配慮が考えられる旨，記載されております。　しかし，できるだけ本年度中に，学習指導要領に示された内容を指導する必要がある小学６年生と中学３年生については，特に本年度中に学習内容を計画的に実施できるよう，教育課程の工夫等を行っていきます。　今後，文部科学省は，教科書の内容を授業で取り扱う部分と，家庭学習など授業以外で学ぶ部分に仕分けた学習モデル案を取りまとめるということですので，国の動向も注視しながら，対応してまいります。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　今中真之助君。 ◆３番（今中真之助君）　御答弁ありがとうございました。宇土市の教育はすばらしい，コロナ禍においてもすばらしいこのまちで育ったと，収束したときに言われることを祈念しまして，次の質問にいきます。　マイナンバーカードについてです。マイナンバーカードの活用は行政事務を円滑にする上で，大変重要なツールだというふうに思います。コロナ救済のための特別給付金の際は円滑な手続き給付が期待されたわけですが，いろいろ不具合も見られたわけでございます。また，全国的にも普及が進んでいない現状があります。ちなみに私は持っています。　そこで，質問にいこうと思いますが，１番と２番の予定だった質問は，すみませんが削除しまして，３番目の質問のみをさせていただきます。地域通貨としての活用です。普及しない理由の一つにメリットが無いということが挙げられると思います。健康保険証としての活用がのちに実施されるようでありますが，病院に行かない人はそれまた価値が無いものになります。マイナポイントとしての活用が９月から始まりますけれども，私は宇土市の経済活性化の件でも，地域通貨としての活用が考えられると思いますがいかがでしょうか。市民環境部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君）　市民環境部長，小山郁郎君。 ◎市民環境部長（小山郁郎君）　マイナンバーカードの今後の活用についてお答えします。　まず，国においては，健康保険証としての活用が２０２１年３月から予定されています。そのため，市においても，２０２３年３月末までに，ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有できるよう普及促進を図るため，交付円滑化計画を策定し，取り組んでいる状況です。また，今後，給付金等を迅速に給付できるよう，マイナンバーと金融機関の口座との紐づけについて検討がされております。　次に，地域経済活性化策としてマイナポイント事業があります。マイナポイントは，キャッシュレス決済を利用した消費者に対して国から付与されるポイントです。申請にはマイナンバーカードとマイナポイントの予約が必要です。還元率はチャージ又は決済によって２５％，上限５千円分のマイナポイントの付与が予定されており，２０２０年９月から２０２１年３月末まで期間限定の施策となっております。　同事業を地域の経済活性化策の一環として展開していくためには，地域の商店等におけるキャッシュレス決済の導入が必要になってきます。そのため，市では，国の補助金を活用し，市内の商店等のキャッシュレス決済の導入促進を図ることとしています。また，マイナポイントの予約方法が分からない方や，パソコン等の必要な機材が無い方のために，マイナポイント予約の支援も行っております。　最後に，本市でのマイナンバーカードの地域経済活性化等への活用については，まずはカード普及率を促進していくことが重要であると考えています。そして，それと並行して，活用策についても国や他市町村等の動向を調査研究していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　今中真之助君。 ◆３番（今中真之助君）　御答弁ありがとうございました。区役にポイントが付くとかボランティアの活性化など，様々な活用もされるというふうに思います。少しずつ活用が前進していくことを望みます。　続いて，最後の質問です。公共交通についてです。先月末，熊日をはじめ，ほぼ全紙に掲載されました２０１８年度のＪＲ九州の赤字路線。１７路線中，熊本県関係が５路線，本市に６駅あるＪＲ三角線も１７路線中１０番目の不採算路線。２億７,３００万円の赤字であったと公表されておりました。ＪＲ九州側は，この公表は廃止路前提ではないと言っておりますが，４年前に上場した東証一部上場企業です。株主の意向が反映されやすいわけです。不採算案件をずっと黙認されることは考えられません。三角町を含め過疎エリアを走る路線が急に通学・通勤者が増えることは考えられません。このまま何もしないと切り捨てられることになるでしょう。今回，公表された不採算路線では，既に地元関係者の協議がスタートしているところもあるようです。三角線が赤字幅からいってすぐに早急な協議が必要だとは思いませんが，一昨年は１本減便となったことで，地元利用者の危機感は高まっております。赤字幅が減ることはＪＲ九州側にとってとても良いことです。地元の意識高揚は好都合であると思いますし，ＪＲ九州経営側の真意を伺いたいです。こういう議論は廃線議論が高まる前からやるべきだというふうに思います。市としてもアクションを起こしてほしいです。　そこでお尋ねいたします。ＪＲ三角線存続における市の考え方と，これまでＪＲ九州側と何らかの協議は行われてきたのか，また今後についてお尋ねしたいと思います。企画部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君）　企画部長，石本尚志君。 ◎企画部長（石本尚志君）　御質問にお答えいたします。　ＪＲ三角線は，熊本駅と三角駅を約５０分で結ぶ宇土半島の基幹となる鉄道であり，沿線には日本の渚百選などにも選ばれている干潟で有名な御輿来海岸をはじめ，多くの観光スポットが点在しています。利用者の多くは，通勤・通学や買い物，通院などの地域の足として利用されているほか，平成２３年からＡ列車で行こうなどの観光列車も運行し，観光地への移動手段としても活躍しています。しかし，ここ数年は，少子化などの影響もあり，利用者が減少傾向にあります。　このような状況の中，本市としましても今回の公表に関しては，議員の御指摘のとおり，ＪＲ三角線の廃線につながるのではないかと大変危惧しているところです。地域の移動手段の確保，観光振興や地域振興の面からも，本市を運行する鉄道は存続すべきだと考えています。　今回，営業損益が公表された線区のうち，乗客の減少が著しい７線区の沿線自治体との間には，昨年１１月以降，路線活性化のための検討組織が次々と設置されております。　これまで宇土市は，ＪＲ三角線の存続についてＪＲ九州と協議した実績はありませんが，近い将来，必ず協議が必要になってくるものと思われます。継続が難しくなってからでは手遅れになってしまうため，本市においても同様の検討組織を設置し，路線の維持・継続策について沿線の市民の参加や市民との協働，また，沿線自治体との連携も考慮し，具体的に検討を進めていくことが必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　今中真之助君。 ◆３番（今中真之助君）　御答弁ありがとうございました。網津・網田地区活性化推進議員連盟で，公共交通への要望等を超党派で行いました。すぐにデマンドタクシーなどを早急に検討して，予算化していただいた企画部隊でございます。大いに期待しています。よろしくお願いいたします。　以上で，一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（柴田正樹君）　以上で，本日の質疑並びに一般質問を終わります。　次の本会議は，明日１９日金曜日に会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２４分散会...