宇土市議会 > 2020-06-17 >
06月17日-02号

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  1. 宇土市議会 2020-06-17
    06月17日-02号


    取得元: 宇土市議会公式サイト
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    令和 2年 6月 定例会          令和2年6月宇土市議会定例会会議録 第2号            6月17日(水)午前10時00分開議1.議事日程 日程第1 質疑・一般質問  1.芥川幸子議員   1 避難所新型コロナウイルス感染拡大防止対策について   2 GIGAスクール構想の実現について   3 子育て支援について  2.藤井慶峰議員   1 職員定数の適正化と労働環境の改善について  3.中口俊宏議員   1 職員の育成と組織づくりについて   2 安全・安心なまちづくりについて2.本日の会議に付した事件 議事日程のとおり3.出席議員(18人)    1番 佐美三   洋 君       2番 小 崎 憲 一 君    3番 今 中 真之助 君       4番 西 田 和 徳 君    5番 園 田   茂 君       6番 宮 原 雄 一 君    7番 嶋 本 圭 人 君       8番 柴 田 正 樹 君    9番 平 江 光 輝 君      10番 樫 崎 政 治 君   11番 野 口 修 一 君      12番 中 口 俊 宏 君   13番 藤 井 慶 峰 君      14番 芥 川 幸 子 さん   15番 山 村 保 夫 君      16番 杉 本 信 一 君   17番 村 田 宣 雄 君      18番 福 田 慧 一 君4.欠席議員(なし)5.説明のため出席した者の職・氏名 市長      元 松 茂 樹 君   副市長     谷 崎 淳 一 君 教育長     太 田 耕 幸 君   総務部長    杉 本 裕 治 君 企画部長    石 本 尚 志 君   市民環境部長  小 山 郁 郎 君 健康福祉部長  岡 田 郁 子 さん  経済部長    山 口 裕 一 君 建設部長    草 野 一 人 君   教育部長    宮 田 裕 三 君 総務課長    光 井 正 吾 君   危機管理課長  東     顕 君 財政課長    上 木 淳 司 君   企画課長    宮 崎 英 児 君 まちづくり推進課長           健康づくり課長 西 山 祐 一 君         加 藤 敬一郎 君 学校教育課長  田 尻 清 孝 君   指導主事    太田黒 保 宏 君6.議会事務局出席者の職・氏名 事務局長    野 口 泰 正 君   次長兼議事係長庶務係長                             牧 本   誠 君 議事係参事   永 守 未 和 さん  庶務係参事   松 本 浩 典 君                午前10時00分開議             -------○------- ○議長(柴田正樹君) これから本日の会議を開きます。             -------○------- △日程第1 質疑・一般質問 ○議長(柴田正樹君) 日程第1,質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので,順次これを許可します。 14番,芥川幸子さん。 ◆14番(芥川幸子さん) おはようございます。公明党の芥川でございます。 まずは,市長をはじめ職員の皆様には新型コロナウイルス感染対策におきまして,様々な対応,また市独自の支援策を講じるなど御尽力をいただき,大変にありがとうございました。 早速ではありますが,通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まずは,避難所における新型コロナウイルス感染防止対策につきまして質問させていただきます。新型コロナウイルス感染症の拡大により,災害時の避難所運営が課題となっております。今回の新型コロナウイルス感染症が収束しない中で,地震や集中豪雨による土砂災害浸水被害など大規模災害が発生し,住民が避難を余儀なくされる場合に備え,避難所での運営を円滑に行うなど避難所運営マニュアルの見直しが進んでおります。 本市におきましては,災害発生時に避難所運営を迅速かつ円滑に実施できるように,宇土市避難所運営マニュアルを作成してありますが,今回の新型コロナウイルス感染症が収束しない中での避難所における感染症対策は,決して十分ではないように思います。また,今回の新型コロナウイルス感染防止対策を盛り込んだ避難所運営マニュアルの作成は,大変重要であると考えております。総務部長に,本市の作成状況につきましてお伺いいたします。 ○議長(柴田正樹君) 総務部長杉本裕治君。 ◎総務部長杉本裕治君) おはようございます。御質問にお答えいたします。 本市では,平成31年3月に宇土市避難所運営マニュアル事前準備編),(避難所開設運営編),(様式集)を作成し,各行政区長に配布しております。本マニュアルは,熊本地震での避難所運営における公助の限界という反省を生かし,自主防災組織を中心とした共助による避難所運営を円滑に進めるための内容となっております。また,本マニュアルを活用し,昨年度の総合防災訓練では,初めての試みとして,自主防災組織による避難所レイアウト訓練を実施いたしました。 本マニュアルでは,一般的な感染症予防に対するルールは取り決めているものの,今回の新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症に関しましては,対応できておりません。 また,令和2年4月7日付けで,内閣府・消防庁・厚生労働省の連名で「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」が発出されました。この通知の主な留意事項としましては,まず,親戚や友人の家等への避難の検討。次に,避難者健康状態の確認。次に,手洗い,咳エチケット等の基本的な対策の徹底。次に,十分な換気の実施,スペース確保等。最後に,発熱,咳等の症状が出た者のための専用スペース確保等が挙げられております。 これを踏まえ,本市におきましても,避難所従事職員向けマニュアル避難所運営の手順書(コロナ対応編)を作成し,6月1日に全職員に通知しているところでございます。 今後,国や県の情報,また他自治体先進事例等を参考に,新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ,市民向け避難所運営マニュアルの作成に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 芥川幸子さん。 ◆14番(芥川幸子さん) 御答弁ありがとうございました。 次に,新型コロナウイルス感染症対策を取り入れた,避難所開設運営訓練につきましてお尋ねをいたします。大規模災害のため多くの人が集まる避難所で,新型コロナウイルス感染拡大をどう防ぐか,そうしたことを念頭においた避難所開設運営訓練が,各地の自治体で行われております。また,避難所における新型コロナウイルス感染症対策の一環として,内閣府防災担当より新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設運営訓練ガイドラインが作成をされました。 その中で避難所運営訓練は,避難所運営に際しての必要人員の検討,役割分担,手順,課題等について確認するに当たって有効であるため,感染拡大防止に配慮の上,積極的に実施することが望ましく,訓練実施に当たって参考としていただくようお願いをするとしております。その上で,被災者はもちろんのこと,避難所運営スタッフの感染を防止するため,避難所という密になりやすい空間の中で,感染拡大防止策を徹底することは極めて重要となっております。不特定多数の人が大勢集まる避難所では,あらゆる場所にウイルスに触れるリスクが潜むと言われております。特に注意が必要なのは,寝泊まりする共有スペースでございます。新型コロナウイルスを含む飛沫は,床に落ちた後も5日程度感染力を持つ可能性があるということでございます。感染を予防するためには,床から離れることが必要で,床から30センチほどの高さが保たれ,リスクを抑えることができる段ボールベッドを設置することが有効と言われております。また,飛沫防止のため一定の高さのあるパーティションの設置も有効とされております。感染リスクを減らすために,どのような対策ができるのか,事前の準備や備えが大変重要であると考えます。総務部長に,新型コロナウイルス感染症対策を取り入れた避難所開設運営訓練につきまして,本市の取組をお伺いいたします。 ○議長(柴田正樹君) 総務部長杉本裕治君。 ◎総務部長杉本裕治君) 御質問にお答えいたします。 今年度の避難所開設につきましては,広報うと6月号にも掲載しましたとおり,新型コロナウイルス感染症対策として,風水害時に開設する市内7地区の第1次避難所のうち,宇土地区轟地区走潟地区緑川地区の4か所を通常開設する施設より広い施設へ変更し,避難者同士が一定の間隔を確保できるような対策をしております。 具体的には,宇土地区は,福祉センターからecowin宇土アリーナへ。轟地区は,轟地区公民館から轟地区農業者トレーニングセンターへ。走潟地区は,走潟小学校体育館から走潟地区体育館へ。緑川地区は,緑川地区公民館から緑川地区農業者トレーニングセンターへそれぞれ変更しております。 また,避難所の密集をさけるため,可能な限り親戚や知人宅などへの避難を優先していただき,避難所へ避難するときはマスクの着用,避難所では手洗い,うがい,咳エチケットなどの徹底をお願いしております。 さらに,受付時に問診と検温を実施するとともに,避難者に発熱などの症状がある場合は,別室等での待機やパーティション等の設置により対応することとしております。 このように今後の避難所運営に対しましては,先ほど答弁しました,職員向けマニュアル避難所運営の手順書(コロナ対策編)を基に,対応することとしております。しかし,熊本地震のような大災害時における今回のような新型コロナウイルス感染症対策を取り入れた避難所開設や運営についても,事前の準備や備えは大変重要であると認識しております。 そこで今後は,他自治体先進事例等を参考にしながら,本市の総合防災訓練非常参集訓練等の中で,新型コロナウイルス感染症対策を取り入れた避難所開設運営訓練の実施を検討していきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 芥川幸子さん。 ◆14番(芥川幸子さん) 御答弁ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。次は,GIGAスクール構想の実現につきましてお伺いをいたします。新型コロナウイルス感染拡大によって臨時休校を余儀なくされました。休校中の3か月間,子どもたち保護者の皆様,学校関係者はもちろん,社会全体としても教育に対して不安を抱いた期間だったと思います。当初,多くの学校では,4月から再開することを見越してプリントを作成し,子どもたちに渡して自主学習を行っていました。ところが4月になっても新学期が始まってすぐに休校になり,5月末まで続きました。子どもたちは新しい学校,クラスにはなったけど,担任がどんな人か分からない。精神的な不安が大きかったと思います。その様子をすぐそばで見ている保護者の方にとっては,プリントが配布されたものの,子どもたちは暫く頑張ったとしても,子どもたちが頑張り続けることは難しいという心配も出てきたように思います。 文科省が,4月16日に休校などを実施している1,213の自治体に対して行った調査によりますと,休校中の家庭学習の指導法としては,教科書や紙の教材を活用した方法が100%で,デジタル教科書デジタル教材が29%,テレビ放送が24%,教育委員会が独自に作成した授業動画が10%です。また,4月の段階で自治体によっては,オンライン学習を始めた学校がありましたが,そういうところは既に子どもたちに1人1台のパソコンが整備をされていて,すぐに対応できたということでございます。オンラインで,しかも同時双方向で授業を実施した自治体は,全国で5%という大変低い実施率だったそうです。 本市でも,臨時休校中は先生方も苦慮されたとは思いますが,児童生徒たちへの学習機会の確保につきましては,どのような取組をされたのか。県内及び本市の状況につきまして,教育部長にお伺いいたします。 ○議長(柴田正樹君) 教育部長宮田裕三君。 ◎教育部長宮田裕三君) 新型コロナウイルス感染症対策のため行った臨時休業中の児童生徒への学習機会の確保について,お答えいたします。 まず,県内自治体の主な取組状況ですが,国が示すGIGAスクール構想では,1人1台の端末整備を目標として掲げています。この整備計画につきましては,令和2年度から令和5年度までの整備計画であったため,環境が整っていない自治体が多く,基本的には紙媒体での学習が大半を占めておりました。そのような中,高森町では,県のモデル事業で1人1台の端末整備が完了しており,テレビ会議システムを使用した双方向授業が行われました。また,熊本市では,1人1台の端末整備は完了していませんでしたが,タブレットを貸出し,動画配信での授業や健康観察が実施され,テレビ局と連携して学習動画の放送が行われました。 次に,本市の取組状況についてお答えいたします。 本市においても,多くの自治体と同様に端末整備が完了しておらず,令和元年度末時点では,小学校で約8人に1台,中学校で約9人に1台の割合となっており,1人に1台の整備ができておりませんでした。 したがって,本市の各小中学校では,紙媒体での学習を中心に実施しました。具体的には,教科書に基づく家庭学習の課題の提示,また,ワークブックやドリル集等の副教材の使用,教科書に沿った学習プリントの作成,さらに文部科学省県教育委員会から紹介のあった家庭学習支援につながるテレビ放送等のサイトを紹介して,各学年の実態に応じた学習指導を行いました。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 芥川幸子さん。 ◆14番(芥川幸子さん) 御答弁ありがとうございました。 国は,学校のICT化が進まない現状を踏まえ,昨年12月にGIGAスクール構想として,学校ICT環境の抜本的な改善とICTを効果的に活用した,多様な子どもたちを誰一人残すことのない,公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びの実現を目指していくことを打ち出し,今年度から国が直接予算を投入して,学校のICT化に乗り出す予定でございました。全国の小中学生1人に対してパソコンタブレット端末を1台確保し,学校内に高速大容量の通信ネットワークを構築する計画でございます。文科省は,当初令和5年度までに端末整備の実現を目指していたところですが,今年度内に大幅に前倒しして実現するとして予算を計上いたしました。学校へのICT環境整備は,教育の質向上につながると期待されております。校内での双方向型の一斉授業や生徒一人一人の状況に応じた個別学習,ネットや動画を活用した授業などが可能になります。仮に災害や感染症の発生といった緊急時の臨時休校があっても,児童生徒が端末を持ち帰り,オンライン学習ができるようになります。 先ほども申しましたが,先行して整備に取り組んでいた自治体は,コロナ禍の中でオンライン授業ができ,児童生徒へ学習の機会を確保し,役立てることができております。国は,GIGAスクール構想の実現に対して予算枠は設けられましたが,活用するかどうかは自治体に委ねられています。本市では,市長がいち早く生徒1人に1台の端末を確保し,学校へのICT環境の整備をすると言っていただきましたので,大変うれしく思っているところでございます。同政策の円滑な実施を後押しするため,文科省自治体などからの相談に対応するICT活用教育アドバイザー事務局を設け,ICT環境整備のサポートに全力を挙げるとしております。 そこで,本市におけるGIGAスクール構想での事業の実施内容と今後の活用につきまして,教育部長にお伺いをいたします。 ○議長(柴田正樹君) 教育部長宮田裕三君。 ◎教育部長宮田裕三君) まず,GIGAスクール構想での事業の実施内容についてお答えします。 昨年12月文部科学省が決定した,令和元年度から令和5年度までの学校ICT整備目標であるGIGAスクール構想実現パッケージでは,児童生徒1人に1台のパソコン整備が示されております。本市においても,この方針に基づき計画的に整備を行うため,令和2年度当初予算では,約3人に1台程度になるように予算計上を行っておりました。 しかし,新型コロナウイルス感染症の影響により,令和5年度までに整備予定であった国の補助事業公立学校情報機器整備費補助金が令和2年度中に前倒しとなりました。このため,国の補助金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し,早急に1人1台の端末整備を行う予定です。ただ,事業を進めるに当たっての課題として,端末の整備だけでは運用が困難であり,オンラインを使用して学習を行うためのセキュリティの確保や,使用方法についての子どもたちへの指導等も必要となります。さらに,段階的な指導マニュアルの作成や教職員への研修を行うため,GIGAスクールサポーターの配置が必要です。 また,教職員がテレビ会議システム等を使用して,オンライン授業を行ったり,デジタル教材等を利用できるように教職員用端末の整備も併せて行います。これらの経費については,5月25日付けで補正予算専決処分を行わせていただいております。 今回,様々な事業者から補助金内で整備可能な学習ツールを含む,パッケージが提案されており,内容を精査するとともに,熊本県が実施する共同調達実施内容も踏まえ,年内に発注を行う予定です。しかし,全国の自治体が年度内に発注を行うため,納品については相当時間がかかることが見込まれます。 次に,今後の活用についてお答えします。 インターネットを利用する学習では,家庭内にネットワーク環境が整っていることが必要になります。市内には光回線が未整備の地域もあり,ネットワークが利用できない家庭もあります。このため,この整備を急ぐとともに,暫定的な対策として,学校のネットワークを利用する方法が考えられます。現在,全ての小中学校には光回線によるネットワーク環境を整備しており,今年度中に体育館も含めた校内全てで利用可能な環境になります。ネットワーク環境が整っていない家庭においては,教室や体育館を使用して学習を行うことも検討しております。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 芥川幸子さん。
    ◆14番(芥川幸子さん) 御答弁ありがとうございました。 昨年12月に,経済協力開発機構OECDが発表した調査によりますと,日本の子どもたちが学校の授業でICTを使う時間が,加盟国中で最下位でございました。一方で,SNSやゲームをする時間はトップでございます。今の子どもたちデジタルネイティブ世代ですが,遊びでしか使っておりません。なぜなら,学校が情報化しておらず,学校で体系的な指導をしていないからできる子はできるし,できない子はできないままになっております。その結果,SNSなどにおいて情報モラル不足が問題になっているところです。今,国際社会では,自分でICTを使って情報を収集し,自分なりの考えを明確にし,それを誰かに伝えてディスカッションするような能力が重要だとして,教育を進めております。できるだけ早くGIGAスクール構想が実現しますよう,どうぞよろしくお願いいたします。 それでは,最後の質問に移ります。最後は,子育て支援に関して質問させていただきます。子育て世代包括支援センターにつきましては,平成27年9月より質問してまいりましたが,本年4月より宇土市子育て世代包括支援センターが開設をされました。開設の状況と事業内容についてお伺いをいたします。併せて,産後ケア事業につきましてお伺いをいたします。近年は,核家族化や晩婚化が進み,出産前後で心身が不安定な状態にもかかわらず,実家などに頼れない母親が少なくありません。そうした中,地域で実家に代わる機能を果たそうと出産後の母と子への心身のケアや,育児相談などを行うのが産後ケア事業でございます。全国でさらに普及させるため,同事業の実施を市区町村努力義務とする改正母子保健法産後ケア法が昨年11月に成立をいたしました。改正法では,対象者を出産後1年以内の母子と明記し,心身の状態に応じた保健指導や療養に伴う世話,授乳指導育児相談などを行うとしました。実施方法については,短期入所型,通所型,居宅訪問型の3類型を示し,病院や診療所助産所の活用など,地域に応じた取組がなされております。そして,事業を効果的に実施するために,子育て世代包括支援センターなどの関係機関と連携することが,改正法に盛り込まれました。 そこで,この産後ケア事業についての実施状況につきまして,健康福祉部長にお伺いをいたします。 ○議長(柴田正樹君) 健康福祉部長岡田郁子さん。 ◎健康福祉部長岡田郁子さん) 子育て世代包括支援センターは,妊産婦及び乳幼児の健康の保持並びに増進に関する包括的な支援を行うことにより,妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する機関です。本市では,今年4月から健康づくり課が主管となり,市保健センター内に宇土市子育て世代包括支援センター,愛称さぽUTOを開設いたしました。さぽUTOの愛称は,市民から公募により決定したものです。 同センターでは,妊産婦及び乳幼児等の支援に必要な情報の把握や妊娠・出産・育児に関する相談業務情報提供などのほか,心身の不調や育児不安があるなどの理由により,継続的な支援を要する妊産婦の支援プランの作成等を行います。開設から現在まで,支援プラン作成に至る対象の相談はあっておりませんが,今後身近な相談窓口として御活用いただけるよう周知してまいります。 次に,産後ケア事業は,出産後の心身共に不安定になりがちな時期に,お母さんと赤ちゃんの健康を守り,健やかな育ちを支援するため,心身のケアや育児相談などを行うことで,産後も安心して子育てができる支援体制を確保する事業です。 令和元年12月6日付けで母子保健法の一部を改正する法律が公布され,産後ケア事業母子保健法上に位置づけられました。本市においては,新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり,いまだ事業の実施に至っておりませんが,今後この法律の施行を受けて,この産後ケア事業子育て世代包括支援センターの事業の一つとして取り組めるよう,他自治体の状況を参考にしながら,準備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(柴田正樹君) 芥川幸子さん。 ◆14番(芥川幸子さん) 御答弁ありがとうございました。 妊娠・出産期において,母親が孤立することなく,安心して子どもを産み育てられる宇土市になることを願いまして,今回の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長(柴田正樹君) 議事の都合により暫時休憩いたします。10時35分から再開いたします。ここで議場内の換気を行いたいと思いますので,御協力お願いします。             -------○-------                午前10時30分休憩                午前10時35分再開             -------○------- ○議長(柴田正樹君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 13番,藤井慶峰君。 ◆13番(藤井慶峰君) 皆さん,おはようございます。無所属の藤井です。 3月議会で質問する予定でした二つの質問のうち,1点だけ質問させていただきます。 小泉内閣あたりから行財政改革が叫ばれ,全国の自治体行財政改革に取り組んでまいりました。それは本市でも同様であります。一面では,人員削減行財政改革の本丸といった風潮があったようにも思えます。本市でも実際に,人員削減行財政改革の中心であったように思います。3年前の熊本大地震のとき,市長をはじめ職員の皆様方には,自らも被災者でありながら市民のために大変な御苦労をお掛けいたしました。不眠不休で頑張っておられていたことを記憶しております。また,新型コロナウイルス対策においても同様に御負担をお掛けしていることと思います。 そこで,休日出勤や残業も相当増えているのではないかと思いますが,職員の労働環境健康状態が気になるところであります。そこで,休日勤務した職員は,振替休日が取得できているのかどうか。また,令和元年度の職員一人当たり平均の時間外勤務時間はどのような状況なのか。また,時間外手当はきちんと出されているのか。職員が無理しない職場環境をつくることも大事であります。現在,病気休職者は多いのか。職員が病気に追い込まれるような状況にないのか。以上3点について,一括して総務部長に答弁をお願いいたします。 ○議長(柴田正樹君) 総務部長杉本裕治君。 ◎総務部長杉本裕治君) 御質問にお答えいたします。 まず,休日勤務に対する振替休日の取得状況について申し上げます。 休日の勤務が必要な場合は,所属長が職員に勤務を命じ,この勤務に対しては休日の振替を行うこととしています。休日勤務に対する振替休日の管理は,各所属において,休日勤務命令伺い兼命令簿により行っているため,所属長に対して,振替取得の徹底をお願いしたいと考えております。 次に,令和元年度の時間外勤務の実績を申し上げます。 平成31年4月1日時点の職員数266人のうち,管理職が46人であり,課長補佐以下の職員220人から,派遣職員や育児休業中の職員等を除いた212人が時間外勤務の対象となる職員となります。 この212人の時間外勤務の実績につきましては,休日勤務分の時間数を含めた総時間が3万5,464時間で,一人当たりの平均は年間約167時間,月平均では約14時間となっております。また,手当につきましては全額を支給しております。 続きまして,長期休職者の現状について申し上げます。 職員が私傷病により療養を必要とする場合,病気休暇として90日の取得を可能としております。この後,さらに療養が必要な状態が継続する場合は,3年を超えない範囲で病気休職とし,療養させることができます。本年4月1日時点における病気休職中の職員は,2人となっています。 総務課では,休職者本人,主治医及び産業医と随時面談を行い,本人の体調や配慮すべきこと等の情報共有を図り,その職員に合ったリハビリ出勤のプログラムを立てて復職に向けた支援を行っております。先ほど述べました休職中の1人は,現在,復職に向けたリハビリ出勤を実施しており,もう1人は自宅療養を行っています。 なお,長期療養が必要な状態になる前の手だてが大事と考えております。そこで,年間3回実施しております職場の上司による個人面談は,職員自身の体調面での不安などを相談できる場として位置づけております。 また,メンタルヘルス等の相談ができる窓口の業務委託も行っています。この相談窓口は,正職員,会計年度任用職員とその被扶養者が,電話やメールで臨床心理士などに健康相談ができ,状況によっては,県内の施設で専門家の面談を受けることができるものです。この窓口に関する情報につきましては,毎週水曜日に繰返し全庁メールで周知しております。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 藤井慶峰君。 ◆13番(藤井慶峰君) ありがとうございました。私のところにも,以前ちょっと休日勤務の代休が取れないというような話を耳にしましたので,本日質問させていただいたわけでございますが,しっかり指導して代休が取れるようにしていただきたいと思います。また,職員が過重労働にならないよう御配慮いただきたいと思います。 次に,職員定数の適正化と労働環境の改善についてお伺いします。 熊本地震からの復興予算で本市の予算額は大きく膨らんでおりますが,地震前は人口規模は,本市よりも5千人ほど少なく,10年ほど前はほとんど変わらなかったのでございますが,予算規模は同程度の人吉市。人吉市の昨年の職員数が341人でありました。本市は266人ということでございますから,そういった点では,単純計算して75人少ないということになるわけでございます。本市の場合,一人一人の負担が大きくなっているのではないかと想像するわけであります。そういう点も踏まえて,今後の職員定数の適正化と労働環境の改善について,市長の考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(柴田正樹君) 市長,元松茂樹君。 ◎市長(元松茂樹君) お答えをいたします。 職員の採用方針につきましては,宇土市定員適正化計画を策定していますので,この計画にのっとり,職員採用を実施しているところでございます。 宇土市におきましては,昭和57年以降,業務量に応じた職員数を確保するため,計画を策定して職員削減に取り組んできました。この職員削減は,民間委託と合わせた行財政改革の大きな柱としてきたところでございます。しかし,第5次計画の実施期間中に起きました熊本地震を受けまして,長期間引き続く業務が急増いたしております。そこで,平成29年3月に計画を見直しまして,初めて増員の計画となります11人の職員を増員して,269人とする目標を掲げたところでございます。この目標に関しては,第5次計画では達成できなかったため,平成31年4月に策定した第6次計画において,この目標を引き継いでいるところでございます。 第6次計画の初年度となる令和2年4月に,269人を目指していたところでございますが,先ほどの答弁にもありましたとおり,4月の時点で266人ということで目標を達成しておりません。年度中の急な退職等があったことが要因ではございますが,この不足分については,令和3年度採用において目標の達成を目指しているところでございます。 また,社会の情勢が目まぐるしく変化をして,先行きが不透明な状況を踏まえまして,第6次計画におきましては,計画期間中である令和2年度中に適正な職員数を新たに精査しようということにしておりまして,必要があれば再度見直すことも考えているところでございます。 熊本地震が発生しました平成28年以降,通常業務に加え震災業務が,職員への過重な負担となっていたことは否定できません。しかし,全国の自治体から中長期の職員派遣をいただきながらではありますが,着実に復旧・復興が進み,震災業務は縮小をしているところでございます。それでも,現時点でも4名の派遣をいただいております。県内では,熊本市から保健師,天草市から一般職員,発災直後から派遣をいただいております長崎市から建築士,そして協定を結んでおります市川市から建築士という4名でございます。これまでも多くの自治体から,数多くの優秀な職員さんを宇土市に派遣をいただいて対応させていただいたところでございまして,本当に心から感謝をしているところでございます。 一方で,新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対策,あるいは国の地方創生推進の影響,各種制度の改正など多様化する社会の変化により,通常の業務量が増加している一面も間違いなくあると思います。 このような状況を的確に捉えまして,業務の見直し,特に熊本地震が突発的な災害だったということもあって,業務に上乗せで業務が加わっているという状況もございます。ということで,見直しをして効率化を図っていこうと,集約をしていこうということを目指した改善を進めたいと考えております。その上で適正な職員数の把握に努め,職員が働きやすい職場環境の充実を図っていきたいと考えているところです。 以上です。 ○議長(柴田正樹君) 藤井慶峰君。 ◆13番(藤井慶峰君) 御丁寧な答弁ありがとうございました。元松市長はもともと市の職員でありましたから,私は心配する必要ないのかもしれませんけれども,長期病気療養休暇を取っている職員や,新規採用で入庁したものの僅かな期間で退職された職員もおられるということを聞いております。今後,職員の増員については予算が伴いますが,より良い労働環境をつくっていただきたい。そしてまた,特にこの職員採用に当たっては,簡単に辞めないような人材の確保に努めていただきたいと思います。そこをお願いしておきたいと思います。 今日は,新型コロナウイルスの関係で,あえて短くさせていただきました。御丁寧なる答弁ありがとうございました。これで質問を終わります。 ○議長(柴田正樹君) 議事の都合により暫時休憩いたします。10時55分から再開しますのでよろしくお願いします。議場内の換気を行いますので,御協力お願いします。             -------○-------                午前10時49分休憩                午前10時54分再開             -------○------- ○議長(柴田正樹君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 12番,中口俊宏君。 ◆12番(中口俊宏君) おはようございます。 質問の前に,皆様方に報告を1件いたします。それは,私ども新しく会派を結成いたしました。会派名は,宇土市政研究会「志」です。略して宇土市政研「志」としております。4月1日に議長あてに結成届出をいたしました。メンバーは,野口議員,西田議員,今中議員,そして私です。活動といたしましては,地域の活性化対策,宇土市の発展等々であります。一生懸命議員活動に取り組んでまいります。また,各議員の皆様とは,各事案につきまして連携を深めて,連携を強化して取り組んでまいりますので,よろしくお願いいたします。生まれたばかりの会派ですので,各議員の皆様,各執行部の皆様,今後とも御指導,ごべんたつのほどよろしくお願い申し上げます。 それでは,質問に入ります。質問は,一つが職員の育成と組織づくりです。私が質問する内容と趣旨につきましては,実は昨日の16日の熊日新聞に,内容と趣旨のことがありましたので,これを紹介させていただきます。 熊日の紙面の県北ワイドという紙面がありますけども,この中に,町村交差点というのがあります。これにつきましては,大津町議会で議員が質問されて,それに副町長が答弁されておりますので,この内容をちょっと紹介いたします。議員が,町職員の事務処理ミスが相次いで発覚したと。これに対して再発防止に問題があるのではないかという議員からの質問でした。副町長さんは,その防止対策そのものに問題はない。しかし,決裁中に誤字,脱字,法令根拠の曖昧なものが目につくと。管理職のチェック機能がどこまで働いているのか。というのがありまして,そして今後は気を引き締め,管理職の指導,研修を強化すると述べたと記事は伝えております。私が今から質問することも,この趣旨内容が含まれておりますので紹介をいたしました。 その一つが,職員研修の実施状況につきまして質問をいたします。 職員の皆さんが,多様化する市民のニーズに対応したり,行政事務の効率化及び人員不足等に対応するため,そのためには,職員一人一人がその職に必要な知識・技能を習得することが必要になります。 そのために,自己研さん,自分で勉強することはもちろんですけれども,組織として研修の機会が必要であります。採用時の研修,昇任されたときの研修及び職場において上司が部下へ指導する,いわゆる機会教養等々があるかと思いますが,これらの研修の実施状況につきまして総務部長に質問いたします。 ○議長(柴田正樹君) 総務部長杉本裕治君。 ◎総務部長杉本裕治君) 御質問にお答えいたします。 人材育成は,組織にとって大変重要なことと認識しております。そのため,ほかの自治体に先駆けて平成18年に本格導入しました人事評価制度の主目的を,人材育成と位置づけまして,管理職のリーダーシップや指導力の強化などを図り,職員のスキルアップに努めております。特に,上司によります面談を年3回行い,部下職員の育成に努めております。 研修につきましては,毎年,職場内研修と職場外研修を実施しております。 職場内研修では,日常の業務をとおして上司が部下を指導育成していくほか,職場外研修を受講した職員が,研修終了後に職場内で研修を行うことで,学びの共有を図っております。 職場外研修では,熊本県市町村職員研修協議会,NOMA,市町村アカデミー,自治大学校などが開催します研修に職員を派遣し,職務遂行上必要な知識・技能などを養い,複雑・高度化する行政需要に,柔軟に対応できる職員の育成を図っております。令和元年度では,七つの研修機関に延べ106人の職員を派遣しております。 このほか,市役所に講師を招き,毎年,全職員を対象に人権研修を行うほか,そのときに必要なテーマで行う特別研修を実施しております。なお,昨年度の特別研修は非常勤職員を含む全職員を対象に,ハラスメント研修を行いました。 また,階層別研修として,新任課長・係長研修,5年目・10年目研修,新規採用職員研修,管理職向けの面接技法研修や評価者研修なども実施し,役職や経験年数に応じて求められる職務能力の向上を図っております。 令和元年度の新規採用職員研修では,先輩職員が講師となり,地方公務員法,地方自治法,防災,文書管理,財務,総合計画など12分野の研修を行いました。このほか,消防本部での規律訓練,地元農家や障がい者施設での異業種交流,自動車運転講習など外部研修をとおして,市職員としての心構えや基礎知識の習得を図っております。さらには,研修の前期と後期でレポートを作成させ,文書作成能力の向上も図っております。 なお,今年度の各研修につきましては,新型コロナウイルス感染症の影響によりまして,各研修機関で開催が予定されていました多くの研修が,中止や延期となっております。このため,今後の感染症の拡大状況等を注視し,職場内・外の研修を実施していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 中口俊宏君。 ◆12番(中口俊宏君) 部長から答弁がありました。 次に,職員の資質の向上と職場づくりにつきまして質問をします。今日におきまして,刻々と変化する社会情勢に的確に対応できる職員の育成と資質の向上対策,併せまして,職員が働きやすい職場づくり,これは必要不可欠です。最近の話ですけれども,市民の方から「最近の職員の方には覇気がない」という声を聞いたことがあります。私どもは,一期目のときかと思いますけれども,職員有志で5時15分か5時半頃から,いわゆる業務終了後に宇土市の将来を語り合うなどオフサイトミーティングというのが開催されていたかと思います。このことはマスコミに大きく報道され,職員有志の前向きな姿勢,やる気を感じ,また頼もしさを感じた次第でございました。そのほか,職員の各グループで勉強会,研修会等々が開催されまして,宇土市の活性化対策や将来像につきまして,いろんな話合いがなされ,そして提言書として元松市長に提言されたこともあったかと思っております。そういったことを考えてみますと,現在と比較して前の職員,10年ぐらい前になりますけども,活気があったような気がするわけであります。職員個々の育成・資質の向上対策,そして明るい職場づくり・働きやすい職場づくり,これは,皆様,所属長の責務の一つかと思っております。各所属長を代表されまして,それらの対策につきまして宇土市の組織の要であります総務部長に質問いたします。 ○議長(柴田正樹君) 総務部長杉本裕治君。 ◎総務部長杉本裕治君) 御質問にお答えいたします。 職員個々の能力を最大限に発揮し,組織として生産性を向上させるためには,職員の育成と働きやすい職場づくりは欠かせないものであり,このことは,所属長の責務とも認識しております。 これまでコミュニケーションや人材育成のツールとしてきました人事評価制度における個別面談や職員研修に加え,令和2年度からは,各部署における更なるミーティングの推進や,新規採用職員をサポートする体制づくりに取り組んでおります。 職員の育成や明るく働きやすい職場づくりには,風通しが良く,誰もが意見を言える環境が必要であり,そのためには,職員間のコミュニケーションが大切だと考えます。この対策を講じることが,職場内の活気にもつながると思いますので,今後も効果的な取組を検討してまいります。 また,新型コロナウイルス感染症対策により,社会全体におきましては,テレワークやオンライン会議などの新しい働き方や,日常生活でも3密を回避し,人との間隔を空けたり,食事中や会話時に対面を控えるなど,あらゆる場面で新しい生活様式が求められております。 この新型コロナウイルス感染症がもたらす社会変化の中で,本市でも職員の働き方や職場内・外におけるコミュニケーションの取り方が大きく変わってくると感じております。 熊本地震後,通常業務のほかに新たに震災業務が加わり,復旧・復興の業務を優先的に行ってまいりました。さらに,今年は,新型コロナウイルス感染症の拡大により,感染予防や拡大防止はもちろんのこと,市民や企業に対する幅広い支援が新たに必要となっております。 今後,震災業務や感染症対策が落ち着いていく中で,先ほど申し上げました,個別面談や職員研修の更なる充実と,各部署におきますミーティングや新規採用職員のサポート体制などの取組を活性化させていくことで,職員各自がそれぞれの立場で,宇土市の将来像を思い描き,互いに意見し合う雰囲気が形成され,活気ある組織になっていくのではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 中口俊宏君。 ◆12番(中口俊宏君) 部長から答弁がありました。組織を動かすのは人です,マンパワーです。優秀な後継者づくりなど,人材の育成につきまして各所属長の皆さん,上級幹部の皆さんに期待をして,次の質問をいたします。 2つ目の質問は,安全・安心なまちづくりです。この中の一つが,各行政区における自主防災組織の現状と取組につきまして質問をいたします。 各地区で自主防災組織が結成されておりますけれども,特に熊本地震の災害対応を通じまして,地域は地域で守るというような自主防災組織の必要性が再認識されております。そこで,本市の各行政区における自主防災組織の結成率と,各行政区の主な活動状況につきまして,総務部長に質問をいたします。 ○議長(柴田正樹君) 総務部長杉本裕治君。 ◎総務部長杉本裕治君) 御質問にお答えいたします。 各行政区における6月1日現在の自主防災組織は,全157行政区中138行政区が結成しており,世帯カバー率は91.51%となっております。 主な取組としましては,各行政区の自主防災組織による自主防災訓練や地区公民館主催で行われる成人講座において,防災講話や消火器の取扱い等の各種訓練を行っております。 また,例年10月に開催しております宇土市総合防災訓練では,市内全地区で,自主防災組織を中心に,民生委員の方にも御協力いただき安否確認訓練を実施しております。昨年度は,運動公園グラウンドにて,自主防災組織を中心に消火器訓練やAEDを使った救急救命訓練のほか,初めての試みとしまして,避難所内のレイアウトを決める避難所運営訓練を実施しております。 なお,今年度の自主防災訓練につきましては,新型コロナウイルス感染症拡大防止のため,行政区長に対し5月21日付けで文書を発送し,次のとおりお願いしております。 まず,危機管理アドバイザーによる講師派遣の一時中止のお断りと,自主防災訓練の実施の自粛をお願いしております。併せて,少人数で実施できる情報伝達訓練や,宇土市総合防災マップによる危険区域の確認等の活動を御検討いただくようお願いしております。なお,講師派遣等の再開時期については,今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況を見ながら,判断していくこととしております。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 中口俊宏君。 ◆12番(中口俊宏君) 部長から答弁がありましたように,本市の自主防災組織の結成率は91.51%。自主防災組織の問題点,課題等々は他の自治体同様に高齢化が進んでおりまして,果たして有事の際,十二分に機能するかどうか。中には疑問符がつくような感じもいたしました。昼間,火災が発生したと仮定した場合に,昼間は特に高齢者の方や,高齢者の一人暮らし世帯も多くあり,初期消火活動,もう何名の方が先ほどもありましたように,消火器の操作ができられるか,少しは不安になるようなことがありました。 そこで,今後の対策につきまして質問をしますけれども,併せて提言をいたします。それは,防災活動に経験と知識を有する人の活用であります。各地区には,消防署に勤務をされたOBの方,あるいは長く消防団活動をされた方々,あるいは防災士の資格を有する方々がおられると思います。その人たちなど,防災に関して経験と知識を有する方々を,仮称ですけども何々地区防災アドバイザーとしてお願いをしまして,各行政区の区長さんと連携をして,地域の防災活動につきまして訓練の指導やあるいは啓発活動等々に生かすことも必要ではないかと思い,提言をいたします。 これらのことを含めまして,各地区の自主防災組織がより良く機能するための今後の対策につきまして,総務部長に質問をいたします。 ○議長(柴田正樹君) 総務部長杉本裕治君。 ◎総務部長杉本裕治君) 御質問にお答えします。 本市におきましても,自主防災組織がさらに機能していくような体制づくりは重要であると認識しております。 危機管理課におきましては,元消防署職員経験者を危機管理アドバイザーとして採用しており,先ほど答弁いたしました自主防災組織の防災訓練や,各地区公民館主催で行われます成人講座での,防災講話等を行っております。 また,一昨年度から,地域で活躍できる人材として,まずは防災活動の経験があり,地域のことをよく知る消防団幹部経験者が防災士の資格を取得しております。取得人数は,一昨年度が7名,昨年度が7名で,また今年度も7名の資格取得を予定しており,合計21名となる見込みです。防災士の資格を取得された方々には,今後,自主防災組織の中心的な役割を担っていただきたいと考えております。 さらに,今年度,平成31年3月に作成しました避難所運営マニュアルを基に,各地区自主防災組織協議会及び避難所運営委員会を立ち上げる予定としておりました。しかし,新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして,本協議会の発足を見合わせており,今後,新型コロナウイルス感染症の収束状況を見ながら,準備を進めていくこととしております。これは,有事の際,地域の方々でスムーズな避難所運営ができるよう,事前に役割やルールを検討する場となります。ここでも,防災士資格取得者等が中心的な役割を担っていただければと考えております。 行政区長会をはじめ,地域住民の皆様には大変お世話になりますが,各地区の自主防災組織の役割,また地域住民による共助の重要性の周知・啓発に努め,引き続き地域の防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 中口俊宏君。 ◆12番(中口俊宏君) 総務部長から具体的な答弁がありました。今後の諸対策を期待いたしまして,質問を終わります。 ○議長(柴田正樹君) 以上で,本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は,明日18日木曜日に会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。どうもありがとうございました。             -------○-------                午前11時14分散会...