令和 １年１２月 定例会 令和元年１２月
宇土市議会定例会会議録 第３号 １２月３日（火）午前１０時００分開議１．議事日程 日程第１ 質疑・一般質問 １．
野口修一議員 １ アクティブラーニングとＩＣＴ教育 ２
小学校部活廃止の検証 ３ 学校と防災・避難 ４ 新公共交通網の検証 ２．
中口俊宏議員 １ 企業誘致の現状と対策について ２ 安全・安心なまちづくりについて ３．
藤井慶峰議員 １
人権啓発活動の取組について ２ 教職員の
労働環境改善と教育環境の改善について ４．
芥川幸子議員 １ 宇土市学校給食について ２ 通学路の安全対策について ３
マイナンバーカード普及について ４ 風疹の拡大防止について ５
資源ごみ収集について ６ 政策手法について２．本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３．出席議員（１８人） １番 佐美三 洋 君 ２番 小 崎 憲 一 君 ３番 今 中 真之助 君 ４番 西 田 和 徳 君 ５番 園 田 茂 君 ６番 宮 原 雄 一 君 ７番 嶋 本 圭 人 君 ８番 柴 田 正 樹 君 ９番 平 江 光 輝 君 １０番 樫 崎 政 治 君 １１番 野 口 修 一 君 １２番 中 口 俊 宏 君 １３番 藤 井 慶 峰 君 １４番 芥 川 幸 子 さん １５番 山 村 保 夫 君 １６番 杉 本 信 一 君 １７番 村 田 宣 雄 君 １８番 福 田 慧 一 君４．欠席議員（なし）５．説明のため出席した者の職・氏名 市長 元 松 茂 樹 君 副市長 谷 崎 淳 一 君 教育長 太 田 耕 幸 君 総務部長 杉 本 裕 治 君 企画部長 石 本 尚 志 君
市民環境部長 小 山 郁 郎 君
健康福祉部長 岡 田 郁 子 さん 経済部長 山 口 裕 一 君 建設部長 山 本 保 廣 君 教育部長 宮 田 裕 三 君 会計管理者 宮 下 喬 君 総務課長 上 木 淳 司 君
危機管理課長 東 顕 君 財政課長 光 井 正 吾 君 企画課長 宮 崎 英 児 君
市民保険課長 山 口 る み さん 税務課長 池 田 和 臣 君
環境交通課長 草 野 一 人 君
健康づくり課長 中 熊 照 美 さん
学校教育課長 田 尻 清 孝 君 指導主事 太田黒 保 宏 君 生涯
活動推進課長 湯 野 淳 也 君 文化課長 野 田 恵 美 さん
給食センター所長 藤 本 勲 君６．
議会事務局出席者の職・氏名 事務局長 野 口 泰 正 君 次長兼議事係長兼庶務係長 牧 本 誠 君 庶務係参事 徳 村 佳 亮 君 議事係参事 永 守 未 和 さん 午前１０時００分開議
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（柴田正樹君） これから，本日の会議を開きます。
－－－－－－－○－－－－－－－
△日程第１ 質疑・一般質問
○議長（柴田正樹君） 日程第１，質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので，順次これを許可します。 １１番，野口修一君。
◆１１番（野口修一君） 皆さん，おはようございます。１２月議会で質問の機会をいただきありがとうございます。今回の一般質問は，教育関連について２点，
少年スポーツの育成環境について，ミニバスについて質問をさせていただきます。 執行部におかれましては，簡潔明瞭な回答をお願いして，これから後は質問席にて質問させていただきます。
○議長（柴田正樹君） 野口修一君。
◆１１番（野口修一君） 最初は新しい学習法の
アクティブ・ラーニングと
ＩＣＴ教育支援について質問します。昨年，
地域おこし協力隊を活用して，学校のＩＣＴ教材を含む支援を提案し，今年採用された方は作業に従事されていると思います。 そこで，現状の報告と今後の学校との協力体制，教師の
ＩＣＴ教育力向上の研修等をどうしていくのかについて報告をお願いします。教育部長お願いします。
○議長（柴田正樹君） 教育部長，宮田裕三君。
◎教育部長（宮田裕三君） まず，ＩＣＴ教育の現状についてお答えいたします。 小学校については，平成２７年度に
ノート型パソコンを整備し，各学校にタブレットを５台ずつ配備しております。また，本年度は無線ＬＡＮの環境を整備し，新たに全体で２８０台のタブレットと兼用できる
ノート型パソコンの購入を行います。 中学校については，平成３０年度に無線ＬＡＮの環境を整備し，全体で１１０台のタブレットと兼用できる
ノート型パソコンを配備しました。それまでは，
パソコン教室の
デスクトップ型パソコンで授業を行っておりましたが，各教室で活用を行えるようになり，
パソコン教室は，本年度の英語のリスニングとトーキングの試験で使用しております。 現状では，小中学校とも共通したソフトウェアを使っておらず，
デジタル教材等の使用方法が統一されていないため，先生方のＩＣＴの習熟度の違いで授業に差がある状況があります。それを解消するため，来年度から小中学校１０校の環境を統一し，サーバー内に
授業支援ソフトを構築し，
プログラミング教育等に活用を行っていきます。 次に，
地域おこし協力隊を活用した学校との協力体制，教職員の
ＩＣＴ教育力向上の研修についてお答えいたします。 今年度８月から
ＩＣＴ支援員として学校教育課に1人配属されております。現在，各学校へのヒアリングを行い，課題を把握し，来年度導入予定の
授業支援ソフトの活用方法を検討していただいております。また，来年度からの本格的な稼働や小学校の新
学習指導要領へ対応するため，他自治体での取組状況の把握や，今後は先生方との情報交換や指導力向上のための講習会等の開催を計画しています。 以上です。
○議長（柴田正樹君） 野口修一君。
◆１１番（野口修一君） 報告ありがとうございます。現状報告というか，まだ３か月４か月なのでこんなものかなというふうに聞いておりました。３年しかないのでどんどん前に進むようにやってほしいと思います。報告の中で，中学生については平成３０年度に全体で１１０台のタブレットを兼用する
ノート型パソコンを配布するとあります。クラスで１台当たり何人になるかは不明ですが，教育は行政の根幹にある事業ですので，時代に遅れることなく整備をお願いしたいです。これは，６日前，１１月２７日の政府発表で，小中学校の児童生徒に１人１台のパソコンか
タブレット端末を配備する，総予算４,０００億円と出ておりましたので，是非この政府予算を活用し１人１台の
タブレット配備をお願いしたいと思います。また，ＩＣＴの教育支援については，
地域おこし協力隊が採用されたのは８月のことで，もう１２月なので実践できる人を採用してあると思いますので，残りは３年ありませんので是非準備を急ぐべきではないかなと思います。また，報告から来年度から小中学校１０校の環境を統一し，サーバー内に
授業支援ソフトを構築し，
プログラミング教育等に活用を行うとのことですが，
プログラミングに関しては先進例がたくさんありますので，担当の
地域おこし協力隊をどんどん他市へ派遣し，先送りすることなく教師の
ＩＣＴツールの技術講習を増やし，来年度の環境統一，
事業支援ソフト開発の関われる人材育成にも力を注いでほしいと思います。
小規模自治体の小回りの良さを生かし，子どもたちの育成に尽力をお願いしたいと思います。 次に質問に移ります。
アクティブ・ラーニングの理解と実践についてです。まず，
アクティブ・ラーニングという教育方法はいつ頃起こり，どんな内容であるか歴史も含め，
教育委員会としてどこまで理解をしているのか。また，宇土市の現状について報告をお願いします。教育部長お願いいたします。
○議長（柴田正樹君） 教育部長，宮田裕三君。
◎教育部長（宮田裕三君）
アクティブ・ラーニングの歴史及び内容を
教育委員会はどう理解しているのかについてお答えします。 まず，
アクティブ・ラーニングの歴史としては，平成２４年８月の文部科学省が設置する
中央教育審議会の答申，新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け，主体的に考える力を育成する大学へ～において，グループ・ディスカッション，ディベート，グループ・ワーク等による課題解決型の能動的学習として示されました。令和２年度からの新
学習指導要領では，主体的・対話的で深い学びと文言を代えて示されています。 次に，
アクティブ・ラーニングの内容については，教育手法の一つであり，教師から子どもへ一方向に授業を行うのではなく，子どもたちが双方向な学び等を通じて，能動的な学習から生涯にわたり学習する基盤を培うことが重要だと考えております。 次に，宇土市の現状についてお答えします。 自らの考えを持ち，それについて調べ，違い等に気づき，考えを出し合って高め合い，一人一人が資質・能力を身に付けていく授業を展開するための一つの方法として，ＩＣＴをツールとして活用することが求められます。ＩＣＴの効果的な活用により，個の学びとともに，集団としての向上も図られるような多様な学習が可能になると考えておりますが，現状では，設備等が不十分な面もあるため，十分な活用ができていません。今後，計画的な整備が必要だと考えています。また，ハード的な整備だけでなく，個々に応じた指導や支援ができるように，
ＩＣＴ支援員の活用やＩＣＴに関する情報提供等を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 野口修一君。
◆１１番（野口修一君） 報告ありがとうございます。説明の中で
アクティブ・ラーニングは，平成２４年８月の
中央教育審議会の答申，新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け，主体的に考える力を育成する大学へ～において，との説明でした。また，内容で，課題解決型の能動的学習の主体的・対話的で深い学びが示されたとありました。確かに
学習指導要領ではありますが，この現在の
アクティブ・ラーニングのもともとの教育理論は，大正時代の自由教育にあると言われています。現代社会の目標とするモデルが多様化する時代になり，個性を伸ばす教育が求められています。私は現在の
アクティブ・ラーニングの動きは，
大正デモクラシー時代日本に新教育運動で広がった自由教育が復活しつつあると考えております。当時の自由教育のニーズは明治時代の画一的で
詰め込み主義の授業に対する批判から，様々な新しい学習方法が試みられました。内容は子どもたちの自主性を重視した教育の取組でした。大正６年に東京の成城小学校の設立を皮切りに，幾つも私立学校ができました。その一つが作家の羽仁進氏の両親が設立した自由学園で，現在でも東京都の東久留米市にあり，幼稚園から小学校，大学までの一貫教育の学校法人として存在しています。この自由学園は，昨日，今中議員がＳＤＧｓの質問の資料を紹介されていた先進事例の学校で，生活に欠かせない食育の取組が持続可能な社会づくりの能力育成につながると高く評価をされています。大正時代に始まった新教育運動は，戦前の軍国主義の台頭の流れから，個性的な人間は不都合という軍部の圧力を受け，廃校あるいは教育法が廃止されてきました。今年の夏，杉本議員，藤井議員と私の３人で和歌山県橋本市にあります，
きのくに子どもの村小学校を視察しました。ここは，近畿圏域から集まる全寮制で１学年２０人程度の小学校で，中学校，高校も併設する小規模の学校法人です。この学校は文科省の
学習指導要領ではなく，１年から６年までを四つのグループというかコースに分けて，年間の
教育プログラムは全て学校内で考案し，授業を実施し，評価する
教育システムになっていました。建築，農業，演劇などのグループの
メンバー決めは，担当する教師が
年間プログラムをプレゼンテーションして，児童それぞれが選択し，
グループ全員で協力して完了させる仕組みです。もちろん国語・算数・理科・社会の４教科はプログラムの中で年齢に合わせて教材を作成し指導をされています。まさに
アクティブ・ラーニングの教育で，もちろんＩＣＴの活用もすばらしいものでした。この学校の分校が北九州と長崎県波佐見町にあります。後の話が長くなりました。 次の質問に移ります。視察した
きのくに子どもの村小学校までの取組は必要ないですが，文科省の
学習指導要領の中で，個性を引き出す教育に
アクティブ・ラーニングと次世代を生きるためのＩＣＴの活用は欠かせません。今後，宇土
市教育委員会としての考えと対応についてお聞いします。教育部長お願いいたします。
○議長（柴田正樹君） 教育部長，宮田裕三君。
◎教育部長（宮田裕三君） 個性を引き出す
教育アクティブ・ラーニングと次世代を生きるためのＩＣＴの活用について，
教育委員会としての考えと今後の対応策についてお答えします。 先ほどの答弁と重複する部分もありますが，
アクティブ・ラーニングにより子どもが主体的・対話的で深く学び，資質・能力を高める授業を実践するには，その手段としてＩＣＴを活用するとともに，指導の充実を図ることは欠かせません。
市教育委員会としましては，昨年度，中学校のパソコンを全て入れ替えましたが，本年度は同様に全小学校のパソコンを入れ替え，授業で活用できるＩＣＴ環境の充実を図ります。 また，これまで，タブレットを使用した学習活動を推進してきましたが，子どもたちにとっても，教師にとっても，目的に応じて扱いやすいことが求められており，これを可能にするジャストシステムが提供する学習・
授業支援ソフトを，次年度から全小中学校で使用できるようになります。これにより，例えば，体育の跳び箱の学習では，スムーズに跳べる子と，まだ跳べない子の動画を重ねることで，跳ぶための技のポイントが一目で分かります。子どもたちは，技のポイントやそのための場づくりなどを話し合うことで主体的・対話的に学び，技能習得していくことができます。 今後は，人工知能であるＡＩの飛躍的な進化が予想され，子どもたちがその良さ等を十分に把握し，活用していくことができることが求められることも視野に入れ，
ＩＣＴ支援員を計画的に派遣しながら，効果的なＩＣＴの活用を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 野口修一君。
◆１１番（野口修一君） 報告ありがとうございます。先ほどの
アクティブ・ラーニングに関しては，まだこれからということで手探りだと思います。ＩＣＴの支援の取組や今度入られた
地域おこし協力隊の方が非常に進めていかれると思いますが，最後にお話がありましたＡＩという教育が今から始まります。ＡＩは我々世代が経験したことのない教育になっていきます。それに関しては，先進的な取組を研究しながらやっていけばいいと思うんですが，教育の根本に関しては，歴史に学べという話もありますように，実は，
大正自由教育について８月２１日ＮＨＫのＢＳで，英雄たちの選択で１００年前の教育改革，大正新教育の挑戦と挫折で
大正デモクラシー時代の新教育運動が取り上げられました。現在でも十分に活用できるアイデアがたくさん紹介されていました。文科省の
学習指導要領だけで進行せず，個性的な人材育成は見本のないこれからの取組です。さらに，
プログラミング教育は未知の世界と言われています。是非，教師もそうですが
ＩＣＴ支援員をどしどし新しい取組に興味を持ち学ぶことをお願いして，次に質問に移ります。
小学校部活動廃止の状況についての質問です。これまで何度も質問してきたテーマですが，今年７月，熊本
県サッカー協会の各市町村協会の代表者会議があり，そこで一番の話題が小学校の部活動廃止後の指導をどうするかでした。えっ？と宇土市の方は思われるかもしれませんが，宇土市からするとまだこんなことをやっているのかと思いながら聞いていましたが，内容を聞くと宇土市の課題と同じことを取り組んでおられるなと逆に再確認をしました。要は市町村の悩みは指導者がいない，練習場所，練習時間の問題などなどです。宇土市の移行は早い取組でしたので，練習場所，時間等々はいろんな課題はありますが，どうにか始まったスポーツはやっとですが維持されております。しかし，宇土市も部活廃止の変化の中で，もともと小学校でやっていたスポーツが無くなり，網田や網津，緑川，走潟などでは一つか二つのスポーツになってしまいました。 そこで，再確認のため，各小学校でできなくなったスポーツは何か，各小学校の放課後の状況を検証して報告をお願いします。教育部長お願いします。
○議長（柴田正樹君） 教育部長，宮田裕三君。
◎教育部長（宮田裕三君） 御質問にお答えします。 熊本県は平成３０年度をもって小学校の
運動部活動を社会体育へ移行することを決定し，本市においては県より２年早く平成２８年度に社会体育への移行を完了しております。 平成２８年度において実施した，市内各小学校の聞き取り調査結果と，現在，
教育委員会で把握している情報になりますが，当時，市内小学校で活動していた
運動部活動は全体で３１部が存在しました。このうち社会体育へ移行できたところが２２部，移行できなかった部が９部ございました。 その移行できなかった９部の内訳としましては，宇土小学校で水泳部と卓球部の２部，花園小学校で陸上部の１部，緑川小学校では一つの競技に限定されない総合運動部の１部，網津小学校で軟式野球部と総合運動部の２部，網田小学校で男女別の総合運動部の２部，そして
宇土東小学校で
バレーボール部の１部となっております。 なお，移行できなかった９部の児童の活動状況については把握しておりませんが，現在，市内で約５０の各種クラブが存在しますので，それらのクラブへ所属している児童もいるものと思われます。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 野口修一君。
◆１１番（野口修一君） 報告ありがとうございます。各学校で多くのスポーツが消滅したことはとても残念に思います。特に野球や水泳といった伝統のあるスポーツの消滅は寂しい気持ちになります。確かにうと
スポーツクラブがありますが，街中以外からの送迎の問題，活動時間の制限から市街地に住む子どもも，児童の送迎が必要になる時間帯にしかないことや様々な日常生活に支障を来す状況が起こっていることを知っておく必要があります。教師の労働改革から始まった部活動廃止ですが，今のところ中学校の部活は維持するとありますが，いずれ中学校も波及していくだろうと想像しています。今回は廃止してしまったスポーツの復活の質問ではなく，部活が地域に移行する時点で体育協会は何をしていたかについて聞くために，前置きとして無くなったスポーツを確認しました。 そこで，今回，
小学校部活廃止の変化の中で，地域クラブ，昔の呼び方ですると
スポーツ少年団に移行をしましたが，７月の
県サッカー協会に出ていた課題のように一番の悩みは指導者がいないことです。サッカーに関して緑川地域の
サッカー少年団だけが，なぜか夜９時近くまで練習をしています。これは以前にも取り上げた廃止まで３年の猶予があったのに，当時の校長が初年度の４月にいきなり部活を廃止したので，コーチの準備が間に合わず，今も夜の練習になっております。他の学校は３年間の猶予期間にちゃんと準備ができたクラブはいわゆる社会体育に移行し，コーチの準備ができなかったスポーツは廃止されました。そこで，疑問に思っているのが，宇土市には体育協会があり，そのメンバーはほとんどが
スポーツ経験者であります。若い世代は現役のプレーヤーもいます。宇土
市体育協会，各地区の体育協会は，この部活動廃止でどんな役割をしたのか，現在はどんな関わりをしているのか，分かる範囲で結構ですので報告をお願いします。教育部長お願いします。
○議長（柴田正樹君） 教育部長，宮田裕三君。
◎教育部長（宮田裕三君） 本市において小学校の
運動部活動を社会体育へ移行した際の進め方としては，
市体育協会を含む
社会体育関係者，
ＰＴＡ代表者，学校代表者及び有識者で組織される宇土市
小学校運動部活動社会体育移行検討委員会を設置して協議・検討を行いました。その結果を踏まえ各学校とＰＴＡ，地域が中心となり，移行の検討を行っていただき，外部コーチがそのまま指導を引き継ぐクラブや新たな指導者により移行するクラブ，既存のクラブで活動する等様々な形で移行を進めてまいりました。 併せて
総合型地域スポーツクラブである，うと
スポーツクラブに御協力をいただき，児童が活動できる
ハンドボールチームのＨＣ宇土や
ミニバスケットボールクラブのＦＵＮＫＹ
ＢＡＢＹＳ等２５の各種クラブを運営していただいております。 議員御質問の
市体育協会の役割としましては，先に述べました
移行検討委員会の委員としての協力や
市体育協会加盟団体から指導者推薦などの協力をいただいております。 しかし，
市体育協会として，移行に関して実質的な協力はできていないのが現状であります。このため，今後は
スポーツ安全保険の加入案内や
指導者研修会も計画していきたいと考えております。また，社会体育へ移行した児童の
スポーツ環境を支えるため，更なる指導者の発掘や育成等にも努めてまいります。 具体的には，既に熊本県が作成されている，
指導者リストを参考に，
市体育協会が中心となって市のリストを作成し，指導者を紹介・派遣する支援体制について整えていきたいと考えております。 次に，市内に７つある地区体育会としての役割につきましては，各地区体育会が主体となって何かを行ったという事例は承知しておりませんが，
地区体育会役員や関係者が地域の一員としてクラブの設立に関わったり，指導者として活動されているケースは確認しております。 今後も，各地区体育会には，地域住民の
スポーツ活動の拠点として，
スポーツ振興のための役割を担っていただくとともに，併せて，児童を対象とした
スポーツ事業等の検討及び実施についても協力をお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 野口修一君。
◆１１番（野口修一君） 報告ありがとうございます。説明でありました派遣についても是非前向きにお願いしたい。それが一番の県の
サッカー協会もそうなんですけど，全てのスポーツで困っているところなので，人材発掘も含めて派遣のほうも御尽力いただければとお願いしたいところです。答弁の中で一つ疑問に思ったのが，熊本県において県独自で
指導者リストを作成し，指導者情報の把握に努めているとありましたが，廃止前も廃止後も宇土市
サッカー協会に一度も県から問い合わせがありません。７月の
県サッカー協会でも話題にも上がりませんでした。本当にやっているのか見えないのが現状です。これは次回のテーマで取り上げたいと思います。指導者発掘は，県よりも地域に近い市でやるべきだと私は思います。この情報は先ほどの地区協会も協力してほしいことですし，今後は指導者発掘，募集に力を入れていただき，厳しい状況にある地域クラブ，
スポーツ少年団を支えるような指導者派遣を積極的に取り組んでいただくことをお願いして，体育協会にもお願いしてこの質問を終わりたいと思います。 次の質問テーマに移ります。私は毎朝学校の前で登校指導をしていますが，台風等の自然災害が来そうなときの休校は，前日に決めて学校から連絡があります。私の記憶で過去に二度学校に着いてから，校長先生から「今日は市長の指示で休校です。」とありました。最初は台風，今年は大雨だったと思います。午後から風雨が強まる予想だったので，私はとてもいい判断だと思ったことですが，何で市長指示なんですか。
教育委員会あるいは教育長はその時どうしていたのか。日頃の自然災害予防のための休校などの指示はどこがしているのか。これも含めて，教育部長，報告をお願いします。
○議長（柴田正樹君） 教育部長，宮田裕三君。
◎教育部長（宮田裕三君） まず，今年７月３日の早朝，休校になったことについてお答えいたします。 当時の状況としては，前日７月２日夕方の時点において，翌日７月３日の午前中まで雨が降り続くという予報がありましたが，雨量は多くはないという予報でしたので，
教育委員会としては各学校の判断としておりました。 ７月３日当日，網田小中学校では，午前６時３０分に学校判断で休校を決定しておりましたが，他の学校においては，学校の判断により通常どおりということになっておりました。これと前後して最新の気象予報が発表され，午前中にかけて多量の雨が降り続くという予報に切り替わったため，市長から「休校にする必要はないか。」と打診があり，最終的に
教育委員会で休校を決定し，網田小中学校を除く全ての学校等へ緊急連絡を行ったところです。 次に，自然災害から児童生徒を守るための休校の指示はどこが出しているのかについて申し上げます。 自然災害でも広範囲に同じような影響を及ぼす台風については，
教育委員会で臨時休校等の判断をしております。しかし，大雨による休校につきましては，三つの中学校区によりそれぞれ状況が異なることから，基本的に学校の判断としております。また，このような対応におきましても，通学に際し危険の程度は様々な条件により異なりますので，安全の確保を最優先して登校することを各学校に周知しております。 現在，学校現場においては，休校を判断できる情報が少ないことなどを考慮し，今後は，
教育委員会からの最新の気象予報等の情報提供に努めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 野口修一君。
◆１１番（野口修一君） 報告ありがとうございます。危機管理の判断は限りなく現場に近い状況がいいのですが，校長あるいは教頭が想定が難しい自然災害を予想されるときに，児童の安全確保をどうしていくのか，迎えに来る保護者の状況も踏まえ，どれだけ考えているかではないかと思います。報告の中で，特に中学校は基本的に学校の判断としております。またこのような対応におきましても，通学に対して危険の程度も様々な条件で異なりますので，安全の確保を最優先して登校することを各学校に周知しておりますとありました。今年，関東・東北を襲った台風の大雨被害のニュースで，中学生の女子生徒が腰まで水に浸かりながら自転車を押して，家に向かう様子を見た人は多いと思います。あれだけ冠水すれば，周りの大人は手出しができない，多分毎日同じ道を通っているから水の中は歩けたと考えながらニュースを見ていました。答弁に，中学校は各学校に判断してとありますが，では，中学生一人一人が安全に自分の家に帰れるのは，どんな状況だと思われるでしょうか。校長が，副校長が，教頭が地域のハザードマップ，避難計画，避難ルートを想定外と言われる現代の大雨被害の状況で，生徒一人一人の帰宅ルートを全部把握しているのか。梅雨時，台風での大雨は常々教師の皆さんも想像されていると思います。私がそれに加えて海岸地域，干拓地は，台風時の高潮被害も想定すべきと考えています。今後，学校管理者はハザードマップの確認はもちろんですが，生徒一人一人の帰宅ルートや危険箇所を知ることが災害時の安全に帰宅させるか，保護者の迎えを必要とするかの判断ができると思います。そこまで考えて休校の判断をしていただけるとありがたいと思います。 次に質問に移ります。次の質問は東日本大震災で宮城県石巻市立小学校の児童が犠牲となり，先月の最高裁判決に関連し，学校と防災という観点から質問します。私は，震災の４週間後，４月６日に大川小学校すぐそばの北上川沿いの道路を通りました。河口から４キロメートル上った場所で長さ約１キロメートル堤防が決壊し，私が通った道路は，自衛隊が川原を埋め鉄板を敷いた仮設道でした。前置きの話が長くなりますが，東日本大震災で宮城県石巻市の大川小学校の児童が津波に飲み込まれ犠牲となった事件は，学校指導者の避難誘導の遅れが原因との仙台高裁の判決を受け，石巻市，宮城県がそれを不服として控訴していました。偶然にも昨年文教厚生常任委員会で東北に視察研修した初日に，仙台高裁で判決が出た翌日，地元紙の河北新報一面の記事になっていました。先月１０月１０日，最高裁が石巻市と宮城県に対し１４億３,６００万円の賠償命令が決定したことは御存知と思います。私はこの判決がどうなるかずっと注目をしてきました。この判決は教育現場の防災の考えを大きく転換すると思っていたので，判決が出た後にこのテーマの質問をしようと思って準備をしてまいりました。 そこで質問ですが，学校現場の防災・減災について今回の判決を受け，宇土市の
教育委員会としての見解と今後の対応について，教育長にお聞きします。教育長お願いいたします。
○議長（柴田正樹君） 教育長，太田耕幸君。
◎教育長（太田耕幸君） 議員の質問にお答えします。 この裁判では，校長や教頭をはじめとする学校側の管理責任と事前防災に関する不備等が争点となり，特に避難の誘導について日常の知識や経験の不足などが甚大な悲劇を招いてしまった事例となりました。 判決の中で，校長らには，児童の安全確保のため，地域住民よりもはるかに高いレベルの防災知識や経験が求められると指摘しています。市のハザードマップでは，大川小は津波の浸水想定区域外であったが，校長らは学校の立地などを詳細に検討すれば津波災害を予見できたと判断しています。その上で，校長らは学校の実情に沿って危機管理マニュアルを改訂する義務があったのに怠ったと指摘。市教委もマニュアルの不備を是正するなどの指導を怠ったとしています。 ここから得られる教訓は，学校の地理的条件を把握し，避難行動について，日頃地域住民と連携を図り，避難するタイミングや避難経路及び避難場所等の協議を詳細に検討しておくことが重要になります。 このことを踏まえ，
市教育委員会としましては，今後，事前防災への備えとして，マニュアルの整備はもとより，学校において，管理職をはじめとした教職員における危機管理意識の醸成のための研修，児童生徒への防災教育を地域レベルで学ぶことが必要であると考えます。 さらに，机上での学びだけでなく，東日本大震災のような予測不可能な災害発生下においても初動の対応だけを考えるのではなく，マニュアル的思考に陥らず，状況判断能力を培えるような訓練を地域と共に行うことが防災意識の向上につながると考えます。 東日本大震災の発生以後，市内の各小中学校においては津波に備えての避難場所・避難経路の確認を行い，避難訓練を実施しております。その中には，災害時における保護者への児童の引き渡し訓練を行っている学校もあります。また，各学校では新たに防災教育担当者を校務分掌の中に位置づけております。 今後さらに児童生徒の安全を守るために，
教育委員会及び学校が，あらゆる事態に対応できるよう連携し，防災意識の強化に努めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 野口修一君。
◆１１番（野口修一君） 宇土市の見解と学校の防災・減災の取組についての教育長の説明をお聞きして，今回の判決が，学校において防災に重点が置かれる方向にあるというのは共通認識だなというふうに思いました。今年３月４日，その河川津波についてＮＨＫの番組で特集があり，それを見るなかで北上川の津波の遡上は，最高４９キロ川上まで上がったそうで，その状況下で大きかった被害は河口から１２キロ付近までだそうです。大川小学校は先ほどお話ししたように河口から４キロ付近にありました。大川小学校の犠牲者は８４人，北上川流域では６００人を超える方が亡くなりました。けれど，私の東北の被災者支援活動の中で，石巻出身で山鹿市にお住まいの女性の活動家と出会いました。支援物資を何度か石巻市の避難所へ送る中で，石巻市の状況を語る中で，その方が北上川を挟んだ大川小学校の対岸の小学校の出身と分かり教えてもらったのが，その対岸の小学校は一人も亡くなっていないということでした。これは石巻市からの情報ですが，大川小学校で助かった児童たちは，先生たちが誘導する前，親の言いつけに従って震災直後すぐに学校を飛び出して高台を目指して逃げたそうです。それも山鹿市の女性から教えてもらいました。家族で防災や避難について語ることがとても大事だと思います。これは，思い出したことなんですけど，東日本大震災の後に県立大学五百旗頭前教授がお話をされておりましたが，明治に同じような大津波が来たときに小学校は５千人を超える犠牲者が出たそうです。当時は尋常小学校で３年生まで，今回の東日本大震災では８００人を超えなかったそうです。それはなぜかというと，防災教育と避難の徹底だという話をされておりました。巨大津波は確かに想定外の津波だったのかもしれませんが，大川小では，先生を含め８４人が犠牲になりました。かたや対岸の小学校は犠牲者がいないのです。この二つの小学校は，同じ中学校に通うそうです。犠牲になった子どもたちの保護者は，訴訟をしたくなるのが当然と思いました。九州ではあれほどの巨大津波は来ないかもしれませんが，松合の高潮被害は想定内と思っています。網津小学校の駐車場の海抜は３.５メートルです。１２人が犠牲になった松合地区の台風１８号の高潮の最高到達点は７.５メートルまで上がりました。もし，網津にその高潮が来れば，網津小学校の1階部分は１メートルを超える浸水になります。このような危険な状況は，各地区のハザードマップで確認できるはずです。今後は，宇土市の小中学校，幼稚園，保育園も防災という視点を運営の重要課題として捉え，指導を怠りなく
教育委員会と市役所にもお願いして次の質問に移りたいと思います。 防災の１番目の質問で，なぜ市長指示で休校ということと大川小学校最高裁判決などから，自然災害に対する小中学校の防災体制について質問します。私は先ほどお話ししたように，東日本大震災後に支援活動で回った時，福島県相馬市の向陽中学校の体育館の中の倉庫で二晩泊めさせてもらいました。その体育館には２５０人を超える住民の皆さんが避難され，朝の体操から，掃除，食事のルールを決めて過ごされておりました。その避難所のまとめ役が，相馬市在住で双葉町の中学校勤務だった先生で，職場，原発事故で全員避難なので，地元の中学校の避難所でお世話役をされていました。子どもが向陽中学校に通っている保護者でもありました。３年前，熊本地震で宇土市も小中学校が避難所になった経験から，大規模災害時に小中学校はとても重要であり，学校職員の役割も大きくなったと考えています。そして，本来の子どもたちの命を守るという点から，管理職に数名，防災情報や防災知識，避難所運営等の研修が必要ではないかという気になっております。防災研修で一番良いと思うのが防災士の取得です。 そこで宇土市として自然災害に備え，教育現場の管理職に複数名は防災研修を受けることを推進し，加えて防災士の資格を持つようにすればよいのだと思いますが，教育長にこれまでの自然災害と学校運営の経験を踏まえ，見解と今後の対応についてお尋ねをします。教育長お願いします。
○議長（柴田正樹君） 教育長，太田耕幸君。
◎教育長（太田耕幸君） 大川小学校津波訴訟判決を踏まえた今後の対応についてお答えします。 先ほどの繰り返しになりますが，大川小学校津波訴訟の判決を踏まえ，
市教育委員会としましては，今後，事前防災への備えとして，マニュアルの整備はもとより，学校において，管理職をはじめとした教職員における危機管理意識の醸成のための研修，児童生徒への防災教育を地域レベルで学ぶことが必要であると考えます。 また，自然災害が発生すると，小中学校は避難所として利用されることとなります。現時点では，避難所運営は学校では行っていませんが，避難所担当職員への協力や連携は，大変重要であると考えております。実際，熊本地震の際は，それぞれの学校で多くの協力を得ております。 次に，教育現場の管理職に防災士の資格を持つことはできないかについてお答えします。 自然災害に備えて，学校職員の災害時の判断は非常に重要なものであり，防災知識は必要であると考えます。 防災についての講習は，熊本地震後，毎年夏に県主催で防災教育講習会が開催されており，各学校から１名が参加しております。災害等が発生した時に，自助・共助のために主体的に行動できる児童生徒や学校職員を育成するための具体的な教育手法や事例報告等から研修を深め，各学校における防災教育の充実を図ることを目的に実施されております。今後は，この防災教育講習会を受講した教職員を中心に，防災意識の徹底と訓練を重ねてまいりたいと考えております。 また，議員御質問の防災士の資格取得については，他の自治体の状況を踏まえ検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 野口修一君。
◆１１番（野口修一君） これからの取組をお聞きして，今回の判決結果から，今後は指導要綱や学校の管理運営について国から指導が行われれば，言い方は悪いですけど今のようなマニュアル的な答弁ではなくなると私は思います。今後は，宇土市というか
教育委員会が指導して学校の防災対策をやることが必要になりますので，その準備をよろしくお願いいたします。 １１月１９日，上天草市の中学校が半年かけた防災についての学習の発表をＮＨＫニュースが取り上げていました。教師自身が防災・減災，さらに気象情報について学んでいけば，授業の中でも自然災害の知識を加味して指導できます。これこそ防災学習の
アクティブ・ラーニングと思います。教育長の説明にありました各学校における防災教育の充実を図る目的をお聞きしておりますけれども，是非，子どもたちが災害時に生き延びられる力を身に付けてほしいのです。管理職だけでなく，教師一人一人が防災知識を持ってほしいと願います。 １１月２１日グランメッセで，県が主催した先進建設・防災・減災技術フェアの防災セミナーで熊本大学，熊本県立大学，熊本学園大学，保健科学大学４大学が連携して，学生向けの減災型地域社会のリーダー養成プログラムの活動紹介を聞きに行きました。このプログラムは２０１４年から実施されていて，参加した学生の４割が防災士を取得していました。特に保健科学大学は熱心で，５年間で２６１人が防災士を取得しています。教師の防災研修は４大学の取組を参考にするもよし，どこかの大学と提携してこのプログラムに参加しても良いと思います。今回は学校運営における防災・減災の住民避難についてでしたが，本来の防災教育は子どもたちが自然災害で命を失わないことが目的と思いますので，授業にも防災・減災の視点を加えた学習を徹底することをお願いして，この質問テーマを終わります。 最後の質問テーマは，市街地循環を促す行長しゃん号，ミニバスについての質問です。９月１４日熊本県下の路線バス，コミュニティバス等が１日無料になり，その波及効果は阿蘇や天草などの観光地への利用者も増加したとニュースで報じております。公共交通の利用拡大が現代社会に与える影響は大きいなと感じたところです。 さて，宇土市では，先月初め市街地循環バス行長しゃん号の新コースが１ルート右回り左回り固定され，１０月初めに終日無料キャンペーンを行われました。そのことは議会初日に市長からも御紹介がありました。そこで，新コースになって２か月，現在どんな状況か利用者の感想も含め，企画部長，報告をお願いします。
○議長（柴田正樹君） 企画部長，石本尚志君。
◎企画部長（石本尚志君） 御質問にお答えします。 宇土市の市街地を循環するコミュニティバス行長しゃん号につきましては，平成２４年１０月に運行を開始して以来，平成２５年１０月，平成２７年１０月，そして令和元年１０月の合計３回に渡りルートの見直しを行っております。 今年１０月の見直しに当たっては，利用者の半数以上が高齢者で買い物を目的に利用されている状況を踏まえ，ルートの分かりやすさに重点を置き，これまでの内回り・外回り二つのルートを１本化して，商業施設が多く立地するＪＲ宇土駅東側エリアへルートを延伸しております。また，ルート１本化と商業施設への延伸に伴い，１便当たりの運行時間が長くなりますので，１日当たりの運行便数を１１便から８便へ減便しております。 この新ルートの利用状況についてですが，元松市長が開会の挨拶で報告しましたとおり，１０月１日からの５日間は，多くの市民の皆様に行長しゃん号を利用していただき，新ルートの利便性を実感していただくために，無料運行を実施しております。広報紙や新聞等に掲載されたこともあり，前年同期間中の約２倍に当たる延べ２６５人の皆様に御利用いただきました。 すみません，２か月間とおっしゃいましたけれども，１か月間の利用状況について御説明させていただきますと，同月前年比で３９人増の７９０人，１便当たりでは１.１人増の３.７人，１日当たりでは０.４人増の２９.３人でした。無料運行期間が含まれていますので，１０月の１箇月間では，単純に前年との比較はできませんが，１日当たりの運行便数の削減やルート一本化による影響について今後も利用状況を注視してまいります。 利用された方々からは，商業施設等に行くのに気軽に利用でき，分かりやすく大変便利になったとの声をいただいておりますので，より多くの方に利便性を実感していただけるよう今後も周知に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 野口修一君。
◆１１番（野口修一君） 詳しく報告ありがとうございます。少しずつ定着しているのはいいことではないかと思っています。また１日当たり０.４人増の２９.３人となったとのことですが，始まった頃に比べるとはるかに利用率が上がっていると思います。私も１１月３日の日に行長しゃん号に１日かけて全便乗りました。どんな年齢の男性がどこで乗り降りするのか，会話からどんな目的で乗っているのか調査してみました。利用状況は，コースがかわってルートが固定化され，さらにその日は無料ということもあり，まあまあの利用者でした。一つ問題というか無料の周知が足りなかったのか，赤ちゃんを抱いた若い女性が降りるときにお金を支払っていて，それを運転手が後で気づいて説明したことがありました。でも，この女性は日常的に使っている様子で，高齢者だけでなく，若い世代が買い物で利用していることは新しい気づきになりました。循環バス試乗で，会話や直接のお話，運転手さんからの意見等で大いに参考になるものばかりでしたが，７０代前半の男性は，脳梗塞をして車の運転ができなくなった。この循環バスをほぼ毎日利用しているとお話をされていました。右回り，左回りで乗るバス停が異なる場所があり，コース開始当初は戸惑いもあったようですが，今は市民に受け入れられ利用されているのは良かったなと思いながら乗っておりました。 そこで，次の質問に関連するんですけれども，宇土市の新公共交通の一つミニバスについてお尋ねをします。１０月３日に循環バス業者から日程調整しながら，ミニバスの全ての路線に乗車をしてみました。轟コース，住吉から鮟鱇，緑川北部，走潟コース，網引から網津，緑川南部，花園の三日から立岡，松山を通るコース，いろんな課題が見つかったのでこれについて一つお尋ねをします。循環バスについてお話をしたのでそれに関連はするんですが，ミニバスの全コースに乗ってみていろいろ意見を伺いました。その前にミニバスの利用状況は，住吉・走潟線と網津・緑川線は途中で満席になり，乗れなかった人を乗せるためにタクシーがすぐ来ました。三日から花園線は１日２往復で始発が８時半なので多様な使い方をされている様子を運転手の方から聞きました。路線が満席になると，すぐタクシーが来るのでいいですねという話も出ていました。まだ伸び悩んでいるのは轟コースかなという意見でした。ミニバスに乗車しての意見が多かったのが，帰りのバスの時間に間に合わせるために病院で前の順番の人に頭を下げて切り上げてもらっている。９時の始発をあと２０分か３０分早くしてもらいたい。また，あと３０分ぐらい早くすると循環バスに乗り換えて，宇土シティやクロス２１にも行けるという声が何人も聞きました。これは私が乗った経験ですけれども，宇土市に来られる市外からの人も，ミニバスに乗車できると利用者が増えるのでは。そのためには，ミニバス循環バスと連携活用する次の段階に向けた取組が必要と思っております。この点を踏まえ，今後の取組について再度お尋ねをします。企画部長お願いいたします。
○議長（柴田正樹君） 企画部長，石本尚志君。
◎企画部長（石本尚志君） 御質問にお答えします。 議員におかれましては，コミュニティバス行長しゃん号とミニバスのんなっせの全ての便に乗車され，利用者のニーズや乗車経験を踏まえた利便性向上に対する御意見，御提案をいただきましてありがとうございます。 ミニバスからコミュニティバスへの乗り継ぎにつきましては，今年１０月にコミュニティバスのルートを改正し便数も減便したことにより，一部のミニバス路線で，宇土駅や宇土シティでの乗り継ぎに３０分から５０分の待ち時間が生じており，御不便をおかけしている状況です。 御提案のとおり，コミュニティバス，ミニバス双方の利用者が増える取組として，両バスの連携・活用は大変重要であると認識しております。今後，ミニバスの時刻表を見直す際に，コミュニティバスとの連携を十分意識し，また市内医療機関の診療開始時間も考慮して，利用しやすい時刻表設定に努めてまいります。 また，市外からの来訪者の利便性や回遊性の向上により，人の交流を活性化することも，地域公共交通に求められる役割の一つにあります。本市では，市外の方や市の西部地区にお住まいの方が，ＪＲで宇土駅に来られた際に，コミュニティバス，ミニバスを利用して，宇土市を回遊していただけるよう，駅構内に両バスの停留所案内や時刻表を掲示しています。そのほか，運行情報がスマートフォンやパソコンで閲覧できるバスロケーションシステムをコミュニティバスに導入しており，今後も効果的なＰＲ方法を検討し周知に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 野口修一君。
◆１１番（野口修一君） 詳しい報告と今後の取組テーマを理解していただいて説明いただきありがとうございます。ミニバスの利用状況は増加傾向で，特に免許返納者にはとても有効な交通手段であり，乗車中の意見からもたくさんもらいました。循環バスでの脳梗塞された方の話を含め，よい傾向にありますので，最後に説明のあったミニバス循環バス連携という乗り継ぎやすさを考慮した運行時間の設定，乗り継ぎのバス停の場所，待ち時間，明確に分かるバス網，さらに宇土駅だけでなく，産交バスや電鉄バスとかとの連絡も分かると，なお良いのではないかと思いました。例えば，立岡の桜シーズンに宇土駅からミニバスを使い桜の観賞に出かけるような発想の時間帯も設定も良いと思います。また，宇土のまちを歴史散策してさるく，今はランブリングというそうですが，宇土駅から循環バスに乗り市街地のどこかに降りて宇土城址，西岡台，轟水源などを回る。逆に西岡神社から始めて市街地へ最後は循環バスで宇土シティで買い物して，宇土駅まで再度乗る日帰り旅もいいのではと思います。問題は，その時間のかかる作業を誰が考えるかです。企画部はいろいろあって忙しそうなので，一時期崇城大学などが自治体と連携して，地域活性化の支援活動が盛んでありましたが，最近はなかなか動きが見えないようです。 そこで一つの情報ですが，先週土曜日ＢＳ番組で東京の大正大学にある地域創生学部の活動の紹介がありました。そこの学部は４年間で２度提携している自治体へ４０日間現地へ行って地域活性化のフィールドワークを実施していて，成果も挙げています。地域創生学部は，２０１６年に創設された新しい学部で，提携している自治体は，九州ではまだ数箇所，玉名市，佐賀市，霧島市などの各県一つ程度です。宇土市でも，大正大学地域創生学部の学生と一緒に宇土市の日帰り旅のコースづくりとか地域活性化の共同研究ができるように，官学連携を提案したいと思います。是非，大正大学地域創生学部の活動を調査し，連携する取組を最後にお願いして本日の質問を終わります。 今回の一般質問は，教育関連について，
少年スポーツの育成環境について，コミュニティバス，ミニバスについて質問させていただきました。執行部におかれましては簡潔明瞭な回答をいただき感謝いたします。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（柴田正樹君） ここで，議事の都合により暫時休憩をいたします。１１時１０分から再開しますのでよろしくお願いします。
－－－－－－－○－－－－－－－ 午前１１時００分休憩 午前１１時１０分再開
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（柴田正樹君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 １２番 中口俊宏君。
◆１２番（中口俊宏君） おはようございます。中口でございます。本定例会に質問の機会をいただき感謝を申し上げます。質問は通告しました２点につきまして質問をいたします。 質問席から質問をいたします。
○議長（柴田正樹君） 中口俊宏君。
◆１２番（中口俊宏君） それでは早速質問に入ります。質問の一つは，企業誘致の現状と対策につきまして質問いたします。企業誘致につきましては，地域の活性化，産業の振興及び雇用の創出はもちろんのこと，定住対策あるいは移住対策等々，本市の発展において大いに期待が持てるものであります。 そこで質問の一つが，企業誘致のこれまでの主な成果につきまして，企画部長に質問をいたします。
○議長（柴田正樹君） 企画部長，石本尚志君。
◎企画部長（石本尚志君） 御質問にお答えいたします。 これまでの企業誘致につきましては，議員がおっしゃいましたように産業の振興と雇用機会の創出を図るため，本市の玄関口であるＪＲ宇土駅東口や市内３か所に整備しました工業団地への企業誘致に積極的に取り組んでまいりました。 主な成果としまして，ＪＲ宇土駅東口側に平成２５年１１月に大型商業施設クロス２１がオープン，平成２９年１０月には大型ホームセンターカインズが熊本県に初出店するなど周辺地域に商業施設が集積し，市内外から多くの誘客でまちににぎわいが生まれております。 また，ＪＲ宇土駅東側の通称園芸連跡地へＪＲ九州関連の企業を誘致し，今年８月には操業が開始されました。従業員は７５名ほどで主に鉄道電気工事，九州新幹線工事を行われており，地元企業との新たな取引開始などの需要や地元からの新規の雇用，関連企業等の新たな立地など，地域への経済波及効果に期待しているところでございます。 市内３か所の宇土，花園，緑川の工業団地につきましては，宇土，緑川工業団地は全て完売し，宇土工業団地で７社，緑川工業団地で１６社が進出されております。花園工業団地でも現在１社が操業され，工業団地全体で３５０名ほどの雇用が創出されておりますが，平成４年に花園工業団地を売却した企業におきまして，経営方針の変更や社会経済情勢の変化等により操業開始に至らず，現在も遊休地の状態が一部にある状況でございます。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 中口俊宏君。
◆１２番（中口俊宏君） 部長のほうから答弁がありましたけれども，宇土駅東口のカインズの出店，ＪＲ関係企業誘致ができたということであります。企業誘致の必要性，重要性につきましては，御案内のとおりですけれども，元松市長は，この企業誘致について本年第１回定例議会の所信表明の際，平成２８年度まで行っていた企業誘致アドバイザーによる企業誘致活動を再開したいということでありました。これを含めた今後の取組につきまして，企画部長に質問をいたします。
○議長（柴田正樹君） 企画部長，石本尚志君。
◎企画部長（石本尚志君） 御質問にお答えします。 今後の企業誘致の取組としましては，第６次宇土市総合計画で「地場産業の経営支援，企業誘致の推進により，市内の雇用と経済波及効果の拡大につなげる」ことを目的に，令和４年度までに，市内に進出あるいは増設される企業数を累計４企業とすること，また製品出荷額を１,０００億円超とする二つの数値目標を掲げております。 この目標の達成に向けまして，今年４月に任用しました企業誘致アドバイザーによるきめ細やかな企業支援や企業進出動向などの情報収集に努めるとともに，また市長のトップセールス等により，先ほど答弁しました遊休地状態にある花園工業団地への企業誘致に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 中口俊宏君。
◆１２番（中口俊宏君） 企業の誘致につきましては，一朝一夕にはできませんけれども，引き続き市長，副市長のトップセールス，あるいは企業誘致アドバイザーの活用等々，今後の取組に期待をしております。 次の質問に入ります。二つ目は，安全・安心なまちづくり。その中の一つが，火災予防対策につきまして質問いたします。昨年，本市におきましては，１２件の火災が発生しております。本年は１０月末現在９件発生して，そしてそのうち４件が建物火災ということであります。火災発生０件，火災発生がないことが望ましいことでありますけれども，そのための一般家庭向けの火災予防対策につきまして，総務部長に質問いたします。
○議長（柴田正樹君） 総務部長，杉本裕治君。
◎総務部長（杉本裕治君） 御質問にお答えします。 一般家庭への火災予防対策としましては，宇土市地域防災計画の中で定めております火災予防計画に沿って，防火意識の高揚と住宅用防災機器等の普及について取組を行っております。 まず，防火意識の高揚については，危機管理課で，防災アドバイザーとして消防署ＯＢを雇用し，希望される行政区に出張講座を行い，消火器の取り扱いや，火事に対する備えについて具体的で分かりやすい講話を行っております。 また，予防消防の一環としまして，春と秋の火災予防運動期間において，消防団による防火啓発に関する広報活動を行っております。 次に，住宅用防災機器等の普及に関しましては，平成２３年から住宅用火災警報器の設置が義務化され，宇城広域連合消防本部と連携して，先月開催されました，うき消防ふれあいフェア等のイベントで啓発活動を行っております。また，女性消防隊によります高齢者世帯を中心に各家庭を訪問し，住宅用火災警報器の設置等を啓発する住宅防火診断を毎年行っております。 このように，日頃から市民へ直接啓発に努めておりますが，万が一，火災が発生した場合も，消防団と宇城広域連合消防本部等関係機関が連携し，迅速に対応できるよう，各種訓練をとおして体制強化を図っております。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 中口俊宏君。
◆１２番（中口俊宏君） 今後も火災の発生がない火災０件を目指しまして，市民の皆様に対して積極的な防火対策をお願いしておきます。 その二つ目が，文化財関係施設に対する火災予防対策につきまして質問いたします。沖縄県首里城の火災につきましては，まだまだ記憶に新しいものがあります。その火災の原因につきましては捜査中ですけれども，あの首里城に火災対策用のスプリンクラーの設置が無かったのかと思った次第でした。 そこで，本市における文化財関係施設の火災予防対策につきまして，教育部長に質問いたします。
○議長（柴田正樹君） 教育部長，宮田裕三君。
◎教育部長（宮田裕三君） 市が管理している主な文化財関係施設として，国指定重要有形民俗文化財宇土の雨乞い大太鼓を管理・公開している大太鼓収蔵館，市指定有形文化財の中園邸や展示施設等で構成される網田焼の里資料館，市指定有形文化財の武家屋敷旧高月邸等があります。議員御質問のこれら三つの施設における防火対策の現状と今後の取組についてお答えいたします。 大太鼓収蔵館では，館内に消火器を常備するとともに，自動火災報知器を設置しており，万一の場合，市が機械警備を委託している警備保障会社へ異常が伝わる仕組みになっています。また，資料館入口付近には消火栓が設置されています。今後，国庫補助金を活用し，防火設備のより一層の充実を図る予定です。 網田焼の里資料館も同様に，消火器を常備するとともに，自動火災報知器を設置しており，万一の場合，警備保障会社へ異常が伝わります。また，本館の消防設備のメンテナンスは専門業者に委託しており，設備の点検を年２回行っています。 旧高月邸も邸内に消火器を常備しており，敷地と接する市道上に消火栓がありますが，自動火災報知器等の消防設備が未整備という課題があります。 今後は，既存の消防設備の定期的な点検だけではなく，電気火災防止対策や可燃物等の適切な管理等，日常的な火気管理をこれまで以上に徹底したいと考えております。特に，消防設備が十分とはいえない旧高月邸は，轟泉水道及び旧高月邸保存活用検討委員会の指導助言に基づき，必要な防火対策について検討したいと考えております。 なお，宇城消防署の協力のもと，文化財関係施設の防火訓練を毎年実施しております。貴重な文化財が火災で失われることがないよう，今後とも関係機関等と連携を取りながら防火管理体制の更なる充実に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 中口俊宏君。
◆１２番（中口俊宏君） 部長から，今後，防火管理体制の更なる充実に努められるとありましたけれども，今後ともよろしくお願いいたします。 最後の質問が，児童生徒の通学路の安全対策につきまして質問いたします。私の議員活動の原点の一つが，安全・安心な地域づくり活動であります。今回も，９月の定例会の質問に続きまして，児童生徒の通学路の安全対策，子ども見守り活動等々新たな視点から質問をいたします。平成２７年１０月に策定されました宇土市通学路交通安全プログラムにつきまして，その内容等につきまして質問をいたします。その一つが，目的について。二つ目が危険箇所の実査，把握については，これは誰が実査して把握をしているのか。三つ目は，危険箇所を把握した場合，その情報はどの機関，どの団体が共有しているのか。また，各校区の通学路において活動されている方々には，そういった情報が伝達されているのか。この点につきまして，教育部長に質問いたします。
○議長（柴田正樹君） 教育部長，宮田裕三君。
◎教育部長（宮田裕三君） まず，交通安全プログラムの目的，活動内容及び危険箇所情報の共有の現状についてお答えします。 平成２７年１０月に通学路の交通安全確保に関する取組の方針として，宇土市通学路交通安全推進会議において宇土市通学路交通安全プログラムを策定しました。 このプログラムの目的としましては，平成２４年４月以降，全国各地で児童等の列に自動車が突入し，死傷する事故が相次いで発生したことを受け，平成２４年８月に各小学校の通学路において，関係機関と連携して緊急合同点検を行い，必要な対策内容についても協議し，対策を実施しましたが，引き続き通学路の安全確保に向けた取組を行うことを目的としています。 活動内容としましては，継続的に通学路の安全を確保するため，緊急合同点検後も合同点検を継続するとともに，対策実施後の効果把握も行い，対策の改善・充実を行います。これらの取組をＰＤＣＡサイクルとして繰り返し実施することとしています。 また，危険箇所情報については，担当部署・関係機関及び通学路交通安全推進会議内で情報共有を行っております。 次に，子どもの見守り活動の現状についてお答えします。 子ども見守り活動の現状については，前９月市議会定例会の一般質問でお答えしたとおりで変更や追加はございません。
教育委員会としましては，本プログラムに基づき，学校から報告が上がった危険箇所について，関係機関と連携しながら対策を検討し，道路改良やガードレールの設置などの事業を実施していくとともに，子どもたちへの更なる交通安全の指導を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 中口俊宏君。
◆１２番（中口俊宏君） 部長のほうから答弁がありました。疑問に思うところが３点あります。これらについて，提言を含めて申し上げます。 一つ目が，通学路の実査と危険箇所の把握についてでございます。危険箇所の把握は，関係機関と連携して行うということでありますが，私は，保護者及び通学路の現場で活動している人々との連携が必要であり，それがなされていないということであります。通学路の安全対策，通学路の点検につきましては，関心があるのは特に児童生徒の小学校の子どもの保護者ではないかと思っております。新一年生，来年４月に一年生になります。今は保育園，幼稚園は親御さん，家族の方が車で送迎されているかと思います。４月には一年生として歩いて登校するわけです。その新一年生の保護者と子どもさんと一緒に自分の通学路を歩いてもらう。そしてどこが危ない所か，危険な所か，そういったところを学校に限定してもらう。あるいはアンケートを渡してそれを提出してもらう。そして，そこで危険箇所を把握する。そういった保護者との新たな連携活動も必要かと思っております。今は，関係機関の人が合同で実査して危険箇所を把握するということでありますけれども，その方々が異動しなければ同じ所を同じ人が点検するわけです。新たな視点から点検をする必要があると思っておりますので，これにつきましても，先ほど申しましたように提言をいたしておきます。 二つ目が，危険箇所の情報の共有ですけれども，この情報は，通学路交通安全推進会議の中で共有していると。現場を活動されている方が多々あります。皆さんも見かけられると思いますけれども，そういった方々に情報が伝達していないということです。やはりそういった危険箇所があれば，この情報をいかに有効に生かしていくか，これが大切だと思うわけです。いうならば事務方の対策だけでなくして，通学路の現場で活動している方々との情報交換，情報を共有して今後の対策を検討する，こういったことも必要かと思います。 ３点目が，この９月にも質問しましたけれども，子ども見守り活動につきまして部長の答弁では９月以降変更や追加はないということでした。他市と同様に，この通学路交通安全プログラムが全国の各市町村で策定されたと思いますけども，他市ではこの１０月に改定してあるんですね。ほとんどの自治体が，平成２７年１０月にこのプログラムをつくられました。しかし，他市では１０月に改定してある。平成３０年５月，新潟市で下校中の児童が殺害される事件が発生したことを受け，登下校時の子どもの安全確保に関する関係閣僚会議において，登下校防犯プランが取りまとめられました。他市においては，本プログラムに登下校時における防犯等の観点を取り入れ，関係機関に新たに防犯の関係者を追加することにより，今まで以上に通学路の安全確保を図っています。平成２７年４月に策定されたのを１０月に改定されております。本年６月，国が登下校防犯プランを示しました。ただいま話しましたように他市ではこれを受けて早速１０月に改定版ができております。本市は残念ながら，取組が今のところないということであります。先ほどの３点を含めまして，今後の子ども見守り活動につきまして，教育長にお尋ねいたします。
○議長（柴田正樹君） 教育長，太田耕幸君。
◎教育長（太田耕幸君） 通学路の安全対策の今後の取組についてお答えいたします。 近年，交通事故以外にも様々な事件が発生しており，平成３０年６月に国においても登下校防犯プランが取りまとめられ，プランに基づいて今年度も各学校において防犯点検を実施しております。現在，市では，交通安全の観点からの合同点検しか実施しておりませんが，通学路の安全確保という点では交通安全プログラムと合致するため，今後，一つのプログラムとして実施する方法等について検討を行い，令和２年２月に開催予定の通学路安全推進会議へ諮り，承認後，改正を行いたいと考えております。 また，先ほど答弁しましたとおり，危険箇所情報については，現状では担当部署及び推進会議内での情報共有にとどまっているため，ＰＴＡや老人会，宇土小学校の宇土さくら會，網田小学校のお散歩隊や，市青少年センター補導委員，市生活安全パトロール隊，交通指導員，交通安全協会等の実際に見守り活動を行っていただいている方々へ情報を提供し，危険箇所への重点的な対応等に結び付けていきたいと考えております。 なお，子ども見守りボランティアにつきましては，他市町村の状況を踏まえ，年度内に募集方法や見守り体制などについて関係機関と協議を行い，来年度開催する市青少年育成市民会議の中で検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 中口俊宏君。
◆１２番（中口俊宏君） 子ども見守り活動につきましては，宇城市の実施要領と他の地域の見守り等につきまして，コピーを皆さんに差し上げておりますので，参考にしていただければと思います。これにありますように，熊日の記事ですけれども，散歩で見守り防犯強化へ，あるいは宇城市の事業におきましてもやはり共通しているのは，地域の方々に公募してそして地域の方々が時間的，健康で，そういった意識のある人をお願いして，そこでその通学路で子どもを見守ると。これは散歩しながら見守ると。その時間帯にやらなんということではないんですね。宇城市のこれもそうですけど，時間があるとき，そしていい場所で，市からあるいは公共機関から支給されましたベストを着て，帽子をかぶって，そして見守りをやりましょうと。いわゆる地域の子どもたちを地域で守ろうというようなことです。予算は余り掛かっていないと思うんですね。やるかやらないかは個々の判断だろうと思うわけです。きつい言葉ですけれどもね。今まで教育長の答弁もありましたけれども，この事業に関して言えば，私は他市と比較して全般的に取組が遅いというような感じがいたします。この原因は何か分かりませんけれども，執行部のほうでその原因を検証すべきではないかと思っております。 私ども交通問題対策議員連盟におきましては，児童生徒のこの通学路におきます安全対策は重点活動の一つでもあります。執行部の皆さんと連携しながら，お互いに知恵を出しながら取り組んでまいりますのでよろしくお願いをいたします。 以上で，私の質問を終わります。
○議長（柴田正樹君） １３番，藤井慶峰君。
◆１３番（藤井慶峰君） お疲れ様です。無所属の藤井です。今回も一般質問の機会をいただきましてありがとうございます。 質問については，質問席からさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（柴田正樹君） 藤井慶峰君。
◆１３番（藤井慶峰君） まず第一番目に，
人権啓発活動の取組についてお伺いいたします。本市でも
人権啓発活動の取組をしておられることはよく承知しております。先月１１月１５日，国会においてハンセン病家族補償法が成立しまして，家族に対する補償金が支払われることになりました。この件で最も大切なことは，家族，親族の方々が偏見と差別によって苦しんでこられた原因を取り除くことであります。ハンセン病はプロミンという特効薬が発見されるまでは，遺伝病とか伝染病とか不治の病とか言われ，間違った認識から差別と偏見のために，患者とその家族，親族まで故郷を追われ，人として生きる権利さえ奪われてきました。まとまりかけた縁談や就職が駄目になったり，家族に発病した人がいることが知れて離縁させられたり，会社を退職させられた人もいました。家族が発病して一家心中する事件もありました。そのような悲劇が全国で多く発生しました。ハンセン病は遺伝もしない感染力も極めて弱い，栄養状態が良ければまず発病することのない病気にもかかわらず，間違った認識とハンセン病学会の既得権益を守るために，間違った政策を続けてきたのが政府でありました。１９９６年４月，国の隔離政策と，ハンセン病で隔離された人たちに対する断種手術や避妊手術，妊娠した女性に対する堕胎手術を強制していた，らい予防法が廃止され，強制堕胎の根拠になっていた優生保護法も廃止され，母体保護法に変わりました。しかしながら，長い間国民の意識に刷り込まれた偏見や差別意識は解消されることなく，今も厳しい現実があります。私は，曹洞宗の人権啓発相談員として全国の宗門僧侶の人権学習指導や人権啓発テキストや啓発ビデオの制作に携わってまいりました。今も熊本市の人権啓発推進総室の講師としてハンセン病ほか
人権啓発活動にも取り組んでおります。 その間，関西のある住職から相談を受けたことがあります。その一例を紹介いたします。その住職の檀家さんのＡさんが，東京の多磨全生園に入所しておられました。Ａさんの御家族は故郷に御健在です。年に何度か実家のある関西までお墓参りに行かれるんですが，公共交通機関を使うことが憚られるので，東京からタクシーで行かれる。その時，実家の前を通ってお墓に行かれます。タクシーを止めて実家に寄れば，家族に会えるのに寄れない。それは，家族が差別されることを恐れるからであります。Ａさんは故郷のお墓に入れないことは覚悟しておられましたが，せめて故郷の地に眠りたいという思いから，菩提寺に観音様の石仏を寄附することにして，その石仏の下に自分の遺骨を埋葬させていただきたいと住職に手紙でお願いされたそうです。住職としては，総代会の了解を得るために総代会を開きました。そうすると総代さんの中からＡさんが元ハンセン病患者であることを理由に猛反発を受け，その願いが叶わなかったということでありました。住職はこの話を涙ながらに私に話してくれました。私は，私がお伺いして総代さん方を説得すると言いましたが，家族が差別されるから駄目ですと泣くばかりでありました。この件はいまだ解決しておりません。「もういいかい骨になってもまあだだよ」という入所者の句があります。療養所の人は死んでも引き取ってもらえない，亡くなられた入所者の御遺骨が納骨堂にたくさん並んでおります。今もなお療養所で暮らしておられる方々が自由に故郷へ帰られる，ハンセン病の元患者さんを家族，親族に持つ人が，その事実を知られることを気にしなくてよい環境をつくることが急務であると思います。熊本地裁判決もハンセン病問題について国が啓発活動を怠ってきたと厳しく指摘しております。 先月２１日，国立療養所菊池恵楓園の創立１１０周年記念式典に招かれまして出席しました。私がハンセン病問題に携わった頃，２３年前は７５０名ほどの入所者がおられましたが，今は１８０名を切っておられます。平均年齢も８４歳を超えられております。したがって一刻の猶予もならないのであります。国や県もハンセン病だけでなく部落差別や性差別，様々な人権啓発のパンフレット等を作成しております。そういう資料の活用も含めて本市として是非とも早急に取り組んでいただきたいと思います。教育長として，市としての考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（柴田正樹君） 教育長，太田耕幸君。
◎教育長（太田耕幸君） ハンセン病回復者等の人権問題につきましては，今日でも，ハンセン病療養所入所者の多くが，社会における根強い偏見に加え，高齢のため療養所を退所することが困難な状況にあるなど，依然として偏見や差別が根強く残っており，引き続き，正しい知識の周知・啓発に取り組む必要があると考えております。 現在，部落差別をはじめ，あらゆる偏見差別に対処するための本市の取組につきましては，平成２２年に策定し，今年３月に改訂しました宇土市人権教育・啓発基本計画を基に，行政，学校，企業，民間団体，家庭，地域が，それぞれで担うべき役割を踏まえながら，相互に連携し，人権教育・啓発活動の推進に取り組んできたところであります。その中で，市民に対して，人権問題を正しく理解していただくために，市内小中学校から募集した作文・ポスター・標語などの人権作品や人権に関する啓発記事を年４回，市広報紙とホームページに掲載しております。また，毎年１２月を人権月間として，市立図書館内に人権図書コーナーを設置し，さらに，毎年２月には，市民会館において人権フェスティバルとしてハートフルフェスタを開催し，人権問題についての正しい理解と問題解決への積極的な関心と態度の育成に努めるなど市民への周知・啓発活動に取り組んでいるところでございます。 そのほかにも，人権擁護委員や各小中学校の人権教育主任など，地域社会や学校で人権教育の指導者となられる方々を対象とした市人権教育
指導者研修会を毎年開催し，人権教育指導者の資質の向上にも努めているところでございます。 また，各小中学校の人権教育への取組としましては，日頃から人権教育は教育活動を行う上での基盤と考え，特に部落差別問題については，市内の全小中学校で学習を行っており，教職員においても授業研究会等で取り組んでおります。また，ハンセン病回復者等の人権や水俣病をめぐる人権についても，各学校でＤＶＤや資料などを活用して，児童生徒一人一人の人権尊重の意識を高める教育に努めている状況でございます。 このように本市としましても，人権教育・啓発活動の推進に取り組んでおりますが，先日，議員の皆様にお知らせしましたように，宇城地域において，ある特定の地区や住民を誹謗中傷する内容の貼り紙が発見されました。この差別的内容の貼り紙事案を受けて，宇城地域の２市１町で構成する宇城地域人権危機管理連絡協議会におきまして，差別を「しない・させない・許さない！」の啓発チラシを作成し，チラシの内容を基に各市町で周知・啓発を行ったところです。本市では，市民に対してはチラシの行政区回覧・ホームページや広報うと１２月号への掲載，また，市職員，市内小中学校やＰＴＡ会員に対してもチラシを配布し，周知・啓発を行ったところでございます。 近年，宇城管内のみならず，管外においてもこのような差別事象が発生しております。本市におきましても，差別を許さない社会の実現を目指すために市民全てに人権問題についての正しい理解を広めていくことが必要と考えております。そのためには，市民一人一人の意識と行動につなげていく必要がありますので，今後，ハンセン病回復者等の人権問題に関しても，同様に広報紙やホームページへの掲載や人権フェスティバルとして行うハートフルフェスタ等の機会をとおして，人権問題に関心を持っていただくよう，広く市民に周知・啓発を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 藤井慶峰君。
◆１３番（藤井慶峰君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。部落差別についてもただいま教育長が述べられたように，最近宇城地域内で部落差別を意味する差別落書き事件が惹起したことも聞いております。こういう差別事象は，結婚とか就職，人生を大きく左右する時に心の中の差別意識が表面化するものであります。普段は多くの人が無関心ですから，もうここに掲載しても興味が無ければ読まない，又はホームページを見るための環境にない方は見ることもできませんし，あっても見ない人が多いと思います。したがって，あらゆる手段を講じる必要があると思います。さらに２１日に菊池恵楓園の記念式典で，恵楓園を退所された中修一さんという方とお会いしました。中さんの話では，つい最近，宇城市の三角小中学校で，全校生徒の人権学習で話をしてきたということでありました。私は，それは良かったですねということをお答えしたところであります。学習する方も当事者の話が一番耳に入りますし，記憶に残ると思います。本市でも，何年か前に人権
指導者研修会に菊池恵楓園の入所者の方を講師として招かれました。私もそれを拝聴いたしました。再度，是非ともこの中さんのような当事者に，あらゆる機会を捉えて講師をお願いされることを切に希望したいと思います。人権問題は，人が人として生きる権利を保障するか否かの問題，命に関わる問題であります。その点を踏まえて市民一人一人の心に届く人権啓発に取り組んでいただきたいと思います。そのことを強く希望しておきます。
○議長（柴田正樹君） ここで一旦切ります。ただいまから，昼食のため暫時休憩をいたします。午後は１時から再開いたしますのでよろしくお願いします。
－－－－－－－○－－－－－－－ 午前１１時５２分休憩 午後０時５６分再開
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（柴田正樹君） 午前中に引き続き，会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 １３番，藤井慶峰君。
◆１３番（藤井慶峰君） それでは，午前中に引き続きまして一般質問を続けさせていただきます。 先ほどは
人権啓発活動についてお伺いしましたが，２問目は教職員の
労働環境改善と教育環境の改善についてお伺いしたいと思います。この夏，複数の教師が１人の新人教師を虐待するという耳を疑うような事件が明るみになりました。多くの国民が強い衝撃を受けたことと思います。また，各地で教師やクラブ活動の指導者による行き過ぎた体罰が行われているということも明らかになりました。本市ではそのようなことはないか，教育長にお伺いします。ただ，質問を続けさせていただきまして，まとめて答弁をいただきたいと思います。 そして２番目は，全国各地で，教師が１８歳未満の少年少女に対する買春行為や不純異性交遊，あるいは盗撮行為を行うという事件が発生しております。そのような事件を起こした教師がしばしば口にするのが，ストレスがたまっていて解消するためにやったというものでございます。私も先月，宇城地域の教育現場の先生たちと意見交換をさせていただきました。働き方改革の一環で残業を減らせ，早く帰れなどと言われるが，仕事は決して減っていない。したがって仕事が終わらない。その結果，土曜日や日曜日に出勤して仕事をしている。子どもたちの相手をする時間が少ない等の意見がございました。先日の決算審査特別委員長の報告の中でも質疑があったということで，教職員負担についてもふれられておりました。ネットで資料を探しましたところ，熊本県教職員組合のホームページに，働きやすい職場づくりアンケートという調査報告が載っていましたので見させていただきました。今年の６月の勤務実態調査で２,２７６名の教師の方が回答しておられました。ひと月当たりの超過勤務時間が４５時間を超える教師が，２０１６年から２０１９年までの４年連続で７割を超えるというふうになっております。６月の土日の１０日間のうち，何日間仕事をしましたかという質問に対しては，全体で４分の１強の人が５日間以上学校で仕事をしています。採用されて１年から３年目の先生方は５割弱，中学校では５割を超えております。６月の土日に学校に行かなかった人は，全体と１年から３年目の人では３０％，中学校では１９％でありました。学校のある日の時間外を短くしても，結局休日出勤して仕事をしているという実態が明らかになりました。土日でも学校が開いているというのが当たり前になっているのではないかという思いをいたします。学校施設の管理，職員の健康管理ともに管理面に問題があると分析しております。また，土曜授業の代休が取れなかった人は，前年より減って５％になったと記してあります。しかし，原則同一週とされているのにもかかわらず，同一週に休めたのは僅か５％，９割の人が同一週以外で，それも実際には休んでいないという声もあったと記してありました。学校で提案されるときも，初めから代休は長期休業中にと言われることが多いとのことで，土曜授業は負担が多いと書いてあります。実際に先生たちに話を聞いてみても，残業は減らせと厳しく言われるが仕事は減らない，時間が足りないから自宅に持ち帰ったり，休日に出勤したことにしないで仕事をする，つまり一般でいうサービス残業をしているということもあると聞きました。クラブ活動の社会体育への移行等によって少しずつではありますが，負担の軽減は進んでいるということでもあります。昨日，今中議員の最後の質問にもありましたが，先生たちが仕事に追いつかない，先生も生徒も生きた人間です。いろんな生徒がいます。人員不足も重なって対応できない先生が，心身共に疲れ切って病気をして休む。そうすると，さらに他の先生に負担が掛かって悪循環が起きていることがあるのではないか。今では学校がブラック企業化しているのではないかとさえ思われます。実際，教職員採用試験の受験者が激減しています。そこにも表れているのではないかと思います。私は，教職員には仕事の減量化を図り，できる限り余計な負荷をかけない，児童生徒と落ち着いた気持ちで接することができる環境をつくる必要があると思うわけでございます。 そういった点を踏まえて，宇土市独自の対策を講じることができないか，教育長にお伺いいたします。
○議長（柴田正樹君） 教育長，太田耕幸君。
◎教育長（太田耕幸君） まず，教職員間のいじめや教職員による児童生徒に対する体罰については，現時点で学校からの報告は受けておりません。 次に，教職員の労働環境の改善については，仕事の減量化や負担軽減が必要であると考えております。近年，子どもや家庭環境も大きく変わってきており，いじめや不登校の問題，支援を要する児童生徒の問題等，個々に対応しなくてはならない事案が増加している状況であり，そのため教職員の時間外労働が問題となっております。このようなことから，教職員の負担軽減と子どもたちへの個別の支援充実を図るため，宇土市独自で非常勤講師を配置しております。本年度は昨年度より１人増加し，小学校２２人，中学校６人，計２８人の非常勤講師を教職員の補助として配置しております。 また，教職員の事務の効率化を図るため，今後，統合型校務支援システムの導入に向け調査・検討を行い，これまで紙ベースで行ってきた作業を順次電子化していく計画であります。 このように，ＩＣＴを活用することで，仕事の減量化や負担軽減に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 藤井慶峰君。
◆１３番（藤井慶峰君） ありがとうございます。いろんな形で努力をされるということで承っておきます。先生方と意見交換してみましたら，太田教育長の話が出まして，太田教育長は先生方の間で非常に評判がいい。実に話をよく聞いてくださるという意見がございまして，私も太田教育長を見ておりましてそう思っております。今，答弁を拝聴しましたところ，教職員の負担軽減のために，独自の非常勤講師の配置や今後も教職員の事務の効率化を図るためのシステムの導入等を計画しておられるということで期待をしたいと思います。これは，すぐ簡単に解決する問題ではございませんので，どうぞ一つ一つ進めていっていただきたいと思います。ここで一つ苦言を言いますと，答弁の中でやるぞといってもやってもらわないと困るんです。効果を出していただきたいだい。本気でやっていただきたいと思います。昨日，議会が終わった後，今中議員ともちょっと私の質問のことと今中議員の質問のことで話しました，やはり現場の先生たちは大変です。小規模学校ほど先生が少ないものだから，交代の先生が足りないということで，１人の先生が休んだら他の人に負担が掛かってその人がまた休むというようなことで，大変な状況が起きているということをお聞きしたわけでございます。そういったことも含めまして，本気で取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。この件につきましては，また機会があれば質問させていただきますので，どうぞよろしくお願いいたします。 今日は人権啓発のことと，そして教育現場のことについて質問させていただきました。御丁重な答弁ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（柴田正樹君） １４番，芥川幸子さん。
◆１４番（芥川幸子さん） 皆様，お疲れ様でございます。公明党の芥川でございます。本日最後の質問でございます。よろしくお願いいたします。今回は学校給食についてなど６点につきまして質問させていただきます。執行部の皆様には，前向きな御答弁をいただきますようお願いいたしまして，質問席より質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（柴田正樹君） 芥川幸子さん。
◆１４番（芥川幸子さん） それでは通告に従いまして，順次質問をさせていただきます。 まず初めに，今月から開始されました学校給食における食物アレルギー対応食につきましてお伺いをさせていただきます。本市の学校給食センターでは，食物アレルギーを有する園児，児童，生徒に対して，２０１５年度より詳細な献立表の配布，牛乳停止が開始されて，２０１７年９月より調理を伴わない個食品の代替食が行われております。今年度はアレルギー対応の調理室が完成したことにより，今月から除去食対応が開始されたところでございますが，まずはその申請状況をお伺いしたいと思います。そしてまた乳アレルギーの症状が重い子どもには，飲用牛乳の停止やパンの停止という状況になっております。この状況を何とか変えていただけないかという声をお聞きいたしました。例えば，代替食対応にしていただいて，牛乳が飲めない子どもさんにはお茶や豆乳などの代替食で提供している学校もありますし，またパンを食べることができない子どもさんには，パンの代わりに米飯などを提供しているところもあります。食物アレルギーのある児童生徒は，原因食品の症状の程度が一人一人異なるため，アレルギー症状を正しく理解することが重要でございます。その上学校給食によるアレルギー症状を起こさせないために，関係者の皆さんが大変配慮されていらっしゃることと思います。もし，可能であれば今後の取組として，牛乳やパンの代替食の導入を是非とも検討していただきたいと思います。教育部長に代替食の検討など，今後のアレルギー対応食の取組につきましてもお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（柴田正樹君） 教育部長，宮田裕三君。
◎教育部長（宮田裕三君） 今月１２月から学校給食におけるアレルギー対応の一環として，アレルギー原因食物を除去し調理を行った除去食の提供を開始しました。 まず，現段階の食物アレルギー除去食の申請状況についてですが，今年９月から申請受付を開始し，その後，保護者・学校・給食センターの栄養教諭の三者で面談を行い，その内容を確認しながら受付しております。申請受付者数は，幼稚園児３名，小学生２４名，中学生２名の合計２９名となっています。また，申請のあった主なアレルギー食物は，卵，乳，エビ，カニ，魚，ナッツ類等となっています。 次に，乳アレルギーの症状が重く，牛乳やパンが食べられない子どもへの対応等，今後の食物アレルギーの対応食の取組についてですが，市では，園・学校における食物アレルギー対応の基本方針に基づき，アレルギー対応の取組を進めています。この基本方針では，食物アレルギーを有する園児，児童生徒が，他の子どもたちと同じように給食時間や学校生活を安全かつ楽しんで過ごせることを目指していくと定めております。 しかし，現時点では，乳アレルギーの症状が重い子どもには牛乳やパンの提供ができなかったり，多品目のアルギー食物除去のケースではおかずが提供できないこともあります。このため，今後牛乳やパンの代替食を導入することや，除去食におけるアレルギー食物の対応範囲を広げる等，段階的にアレルギー対応をさらに充実させるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 芥川幸子さん。
◆１４番（芥川幸子さん） 御答弁ありがとうございました。教育部長の御答弁にありますように，食の安全の確保やコスト面等を検討しながら，段階的にアレルギー対応をさらに充実させるよう取り組んでいかれるということでありますので，是非ともよろしくお願いいたします。 次に，通学路の安全対策につきましてお伺いをさせていただきます。午前中，中口議員より通学路の安全対策につきましての質問がありましたが，私のほうからも違う視点から道路の安全対策につきましてお伺いをしたいと思います。最近は，住宅の増加に伴い，通学路におきまして車の交通量が多くなってきた箇所が見受けられます。以前は登下校中に車がほとんど通っていなかった道が，住宅が増加したことで新しい道ができ，通り抜けになった場所もあって，以前より交通量が増えてきております。その上に道路幅が狭い通学路では，離合の際に大変危険な場所があります。このように道路幅が狭い通学路の危険箇所は，道幅の拡張が必要ではないかと思います。市では，通学路における道路拡張が必要な箇所を把握されているのかをお伺いしたいと思います。また，通学時間と通勤時間が重なったときに，子どもたちが歩いているのに大変危険だと思う場所も見受けられます。事故が起こらないようにと不安に感じている保護者の方も多数おられます。そこで，通学路における車の登校時の進入禁止や一方通行などの交通規制，そして最高速度を３０キロに制限するゾーン３０の導入，そしてまた保育園児の安全を確保するため，保育施設周辺の道路でドライバーに園児への注意喚起など重点的に対策を講じるキッズゾーンの整備など，安全確保を検討していただきたいと思います。教育部長に，現在の通学路の安全確保についてどうなっているのかをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（柴田正樹君） 教育部長，宮田裕三君。
◎教育部長（宮田裕三君） まず，通学路の危険箇所の把握については，各学校で通学路の点検を行い，危険と判断される箇所について
教育委員会で取りまとめております。この取りまとめたものを基に，本市では通学路交通安全プログラムを活用し，国，県，市，警察，
教育委員会などの関係機関が連携し，通学路の危険箇所についての情報の共有及び今後の対策について検討を行っております。 次に，現在の安全確保について申し上げます。 道幅が狭く危険な箇所については，道路拡張の検討も行いますが，すぐに対策を講じることが困難な箇所が多いため，白線の引き直しやカラー舗装等を必要に応じて実施しています。しかし，予算上の制約もあり年度内に全てを完了することは困難なため，学校での交通指導や危険箇所に職員や地域ボランティアを配置し指導を行っております。 また，危険箇所について拡張・拡幅等の整備に合わせて時間指定の通行規制も警察により検討が行われますが，規制をかけると近隣住民の方の生活にも影響が出ることから，慎重な検討が必要であるため，規制の判断には相当の時間を要します。 今後も危険箇所については，関係機関と連携を図り，ゾーン３０の設定や道路拡幅など事業化へ向けた協議と合わせて，学校での指導等を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 芥川幸子さん。
◆１４番（芥川幸子さん） 御答弁ありがとうございました。子どもたちが安全に安心して通学できるように，更なる検討，対策をお願いしたいと思います。 次に，マイナンバーカードにつきましてお伺いをいたします。２０１６年１月から交付が始まったマイナンバーカードでございますが，先月１１月１日現在の普及率は，全国で１４.３％，交付枚数は１,８２３万枚余りにとどまっております。なかなか普及が進まない状況にあるように見えます。内閣府の世論調査によりますと，マイナンバーカードを取得しない理由として，必要性が感じられない，身分証になるものはほかにあるなどの回答や，個人情報の漏えいが心配などの声が挙がっております。政府は先月，行政手続きの電子化を検討するデジタル・ガバメント閣僚会議を開き，マイナンバーカードの所有者を対象にしたキャッシュレス決済時のポイント付与制度の概要を決定し，併せて健康保険証としての活用など一層の普及に向けた工程表を公表しております。健康保険証として利用が本格的に始まる再来年の３月末までに，６,０００万枚から７,０００万枚まで交付を広げ，２０２３年３月末までには，ほぼ全ての住民がマイナンバーカードを保有することを目指すとしております。 そこで，本市におけるマイナンバーカードを活用した施策や交付状況等についてお伺いをさせていただきます。併せて，今後の取組，スケジュールについても企画部長にお伺いをさせていただきます。
○議長（柴田正樹君） 企画部長，石本尚志君。
◎企画部長（石本尚志君） 御質問にお答えいたします。 これまで実施してきたマイナンバーカードを活用した主な施策ですが，住民票等の証明書のコンビニ交付サービスや，母子手帳交付や児童手当の各種申請がオンライン上で可能なぴったりサービスでの活用が挙げられます。 ちなみに，本市における利用状況ですが，コンビニ交付サービスでは平成３０年度実績で５９４件の証明書が発行されています。この件数は，コンビニ交付サービスの対象となっている証明書全体の約１.５％に相当します。 次に，現在の本市におけるマイナンバーカードの交付状況について御説明いたします。 現在のマイナンバーカードの交付率は，令和元年１１月１日現在で本市は１２.５％，先ほど議員おっしゃいましたように全国では１４.３％となっております。 今年の９月に国が開催しましたデジタル・ガバメント閣僚会議で，
マイナンバーカード普及に係る国の全体スケジュールが示されました。このスケジュールでは，令和４年度末までにほとんどの住民がカードを保有するという想定がなされており，このことを踏まえ本市においても，令和元年１０月にマイナンバーカード交付円滑化計画を策定したところでございます。 当該計画における令和４年度までの交付率の想定ですが，令和２年度末には，交付率４７.４％，令和３年度末には交付率７０.６％，令和４年度末には交付率９３.７％の達成を想定しております。 今後の交付率向上の本市の取組として，今年度末から地域等への出張申請受付の開始や令和２年度以降は本庁，支所における月数回の土日・夜間開庁を予定しており，マイナンバーカード取得普及に努めてまいりたいというふうに思っています。 最後に，マイナンバーカードの普及策における今後のスケジュールですが，国が作成しているマイナンバー制度導入後のロードマップ案では，先日報道にもありましたとおり，令和２年９月から令和３年３月までの期間限定ではありますが，マイナンバーカードを活用した買い物用ポイント，マイナポイントの実施や，令和３年３月からマイナンバーカードの健康保険証利用などが予定されております。今後も国の動向を注視し，関係部署と有効な推進体制を構築し，普及策に取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 芥川幸子さん。
◆１４番（芥川幸子さん） 御答弁ありがとうございました。今後マイナンバーカードの取得普及に対して，丁寧に対応していただくことをお願いいたします。 次に，風疹の拡大防止につきましてお伺いをいたします。全国的に風疹の流行が続く中，妊娠中の母親が風疹に感染することで，おなかの赤ちゃんに障がいが出る先天性風疹症候群の子どもが最近東京都内で確認をされました。母親が妊娠中に風疹に感染したということでございます。東京都は妊娠する前の女性だけではなく，免疫を持たない男性などもワクチンを接種してほしいと呼び掛けております。先天性風疹症候群は，母親が妊娠中に風疹に感染することで，生まれてくる赤ちゃんの目や耳，それに心臓などに障がいが出るもので，国立感染症研究所によりますと，全国では埼玉県，大阪府，東京都で４例の報告があるということです。昨年は首都圏の成人男性を中心に３,０００人近くがり患し，今年も既に患者数は１０月２３日現在で２,２３８人になっております。深刻な事態と言わざるを得ません。来年には東京オリンピック・パラリンピックが開かれ，世界各国から多くの観光客が来日することも考えれば，感染拡大防止への対策が急務であります。風疹の感染拡大を防ぐためには，患者数が女性の４倍にも上る男性への対応が肝心でございます。とりわけ過去にワクチンの予防接種を受けておらず，免疫力が低いとされる１９６２年度から１９７９年度生まれの男性への感染予防が重要となっております。約１,５００万人に上る該当者に対しては，今年の４月から３年計画で風疹の抗体検査と予防接種が無料で受けられるクーポン券の郵送が始まっております。ところがこのクーポン券の利用が進んでおりません。厚生労働省は１０月１日，７月末までの利用率が約８.４％だと発表をしております。仕事などで受診を先延ばしにしている人も少なくないと思いますが，妻や子，妊娠後も働く同僚らの感染リスクを高めかねないと思います。早めに医療機関に足を運んでほしいと願う次第でございます。 本市でも風疹予防に関する啓発事業を一層強化していただきたいと思います。特にクーポン券の周知と利用促進を強く訴える必要があると考えます。自分に限っては感染しないといった油断は禁物であります。大切な未来の宝に被害が及んでからでは遅いと強く思っております。そこで，本市での風疹の抗体検査と，予防接種の無料クーポンの利用率及び今後受診率を上げるための市の方策を，
健康福祉部長にお伺いいたします。
○議長（柴田正樹君）
健康福祉部長，岡田郁子さん。
◎
健康福祉部長（岡田郁子さん） 風疹は，感染者の咳やくしゃみのしぶき，飛まつなどによって他の人にうつる，感染力が強い感染症です。成人がかかると症状が重くなることがあり，また妊娠早期の妊婦が感染すると，胎児が眼や耳，心臓に障がいが出る先天性風疹症候群になる可能性があります。 国は，来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックなどの開催による訪日外国人の急増を踏まえ，過去の予防接種法により，当時風疹ワクチン接種対象とならなかった年代の人の風疹抗体価を上昇させ，今後の風疹流行を予防するための追加対策を講じることになりました。本市では，今年７月末に，この事業の対象である昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの男性３,９９３名に，風疹抗体検査及びその結果が陰性の場合のワクチン接種に使用できる無料クーポンを送付しております。 ９月末時点で，対象者全体の７.６％に当たる３０５名が抗体検査を受検されています。また，その３０５名のうち１２.４％に当たる３８名の方が抗体検査の結果が陰性であったため，無料クーポンを利用してワクチン接種を受けておられます。 今後，抗体検査の受検率を上げるための市の方策として，対象の方が受けやすいよう市内の内科医院等の医療機関のほか，市の特定健診や職場での定期健診などでも無料クーポンが使用できるようにするなど多くの機会を設けております。また，広報うとやホームページ等での周知のほか，未受検者へ無料クーポンを再度送付し，個別勧奨を行う予定としております。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 芥川幸子さん。
◆１４番（芥川幸子さん） 御答弁ありがとうございました。市としては，広報うとやホームページ等での周知をしていただき，何よりも未受検者の方へ無料クーポンを再度送付するということでございます。対象者の方が必ず受診していただけるように，積極的な周知をお願いいたします。それとともに免疫を持たない３０代から４０代の男性などにも積極的にワクチンを接種するよう呼び掛けもしていただきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。 次に，
資源ごみ収集につきましてお伺いをいたします。本市では，
資源ごみ収集は２０年以上前から，毎月の収集日に各地域では地域資源ごみ回収場所において地域の方が回収をされております。環境省が定めるリサイクル率は，ごみの重量に対して資源化できた割合で計算をされておりますが，全国平均では２０１７年度調査で２０.２％でありますが，本市のリサイクル率は，年々低下しているものではないかと思われます。これまで資源ごみ分別収集の品目を追加されたりしておりますが，本年からは生ごみの回収も中止されていますので，今後の対策が重要になってくるかと思われます。 そこで，
市民環境部長に，資源ごみ開始してから現在までの，収集品目等の取組状況及び過去５年間のリサイクル率の推移をお伺いしたいと思います。また，リサイクル率低下の原因がどこにあるのか，課題について，その対策について今後の取組をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（柴田正樹君）
市民環境部長，小山郁郎君。
◎
市民環境部長（小山郁郎君） 御質問にお答えします。 資源ごみの分別収集は，廃棄物の減量化対策として平成１０年度から燃えるごみ，燃えないごみとともに収集を開始しております。 資源ごみ分別収集の品目としましては，平成１０年度の開始時は，段ボール，新聞紙，布類，雑誌・紙箱類，アルミ缶，スチール缶の６種類となっておりました。 平成１２年度には，ペットボトル，トレー・発泡スチロール，紙パック，生きビン，茶色ビン，透明ビン，その他の色ビンの７種類を追加し１３種類となり，平成１７年度には蛍光管を追加し１４種類となっております。 また，平成２３年度からは，毎月第１水曜日の資源ごみの収集とは別に，週１回になっていますが，容器包装プラスチックの収集を開始しております。なお，資源ごみの品目につきましては，追加した容器包装プラスチックにトレー・発泡スチロールを統合したため，収集品目の増減はなく１４種類のままとなっています。 その後，平成２４年度には，廃食用油，インクカートリッジの２種類を追加し１６種類となり，平成２７年度には，乾電池を追加し１７種類となり，現在に至っております。 このほか，現在，休止中となっています生ごみの分別収集を平成１５年度から開始しております。 次に，過去５年間のリサイクル率の推移をお答えします。 平成２６年度が１９.４％，平成２７年度が１７.８％，平成２８年度が１３.３％，平成２９年度が１４.５％，平成３０年度が１４.６％となっております。 現在，公表されている直近の全国平均のリサイクル率は，先ほど議員から御報告いただいたとおり平成２９年度で２０.２％となっており，熊本地震の影響もありますが，本市のリサイクル率は全国平均よりも低い状況となっております。
資源ごみ収集における課題としましては，リサイクル率が全国平均よりも低く，年々低下傾向にあり，また，生ごみ収集を今年３月から休止しているため，本年度以降さらにリサイクル率の低下が懸念されるところです。 リサイクル率低下の原因としましては，資源ごみ分別収集開始から２０年以上が経過し，市民の分別に対する意識の低下や，市民ニーズの変化により，月１回朝７時から８時の決まった時間での
資源ごみ収集では難しくなってきていること，さらに，店舗など民間での資源ごみ回収場所が増えてきたことなどが考えられます。 そのため，今後リサイクル率を向上させる対策としまして，改めて，市民にごみの減量化（リデュース），再使用（リユース），再生利用（リサイクル）等，廃棄物の減量化の必要性の周知啓発を行い，廃棄物の分別の徹底を図っていきます。 また，本市の広報紙で民間の資源ごみ回収場所を広く市民に周知してまいります。 さらに，毎月第１水曜日の資源ごみの日以外にも，市民が資源ごみを持ち込めるような簡易施設の設置の検討を行ってまいります。 なお，現在休止している生ごみ収集につきましては，これまで生ごみを受け入れてきた施設の再開の目途は立っておりません。また，他の同様の民間施設は，近隣には存在しませんでした。 そのため，生ごみ収集については中止し，代わりに各家庭での生ごみの減量化を促すため，生ごみ処理機購入に対する補助金制度の創設を検討してまいります。 このほか，燃えるごみについては，宇城広域連合の宇城クリーンセンターで焼却処理を行っており，焼却灰については埋め立てにより処理されています。 現在，新たな焼却施設の整備が計画されており，焼却灰のセメント原料化を行い再資源化できるよう計画されていることから，今後の本市のリサイクル率の向上にもつながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 芥川幸子さん。
◆１４番（芥川幸子さん） 詳しい説明，御答弁ありがとうございました。今後の取組として，市民の皆様が資源ごみを持ち込めるような簡易施設の設置，また生ごみ収集については中止し，生ごみ処理機購入に対する補助金制度の創設などを検討されるということでございますので，それでも，何よりも市民の皆様の意識改革や分別の習慣化に取り組むことを周知することだと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 最後の質問になりますが，政策手法について質問させていただきます。人の行動や心理を分析する行動経済学の知見を生かすナッジと呼ばれる手法が，今注目を集めております。ナッジとはもともと英語で「そっと後押しをする」という意味だそうです。行動経済学では，個人の選択の自由を残しつつ，ちょっとした伝え方の工夫など手助けすることにより，人々に賢い選択を促す手法と定義をしております。ナッジの概念は，提唱した米国の行動経済学者リチャード・セイラー教授が，２０１７年ノーベル経済学賞を受賞したことで広く知られるようになり，欧米を中心に公共政策への応用が進んでおります。国内の自治体などでも，人々をより良い行動へと自発的に促すこの仕組みが採用され始めております。 その例としまして，東京都八王子市では，２０１６年度に行われた大腸がん検診のモデル事業があります。大腸がんの早期発見には，毎年の受診が望ましいことから，前年度に検診を受けた人へ検査キットを送付し，受診を促してきたそうでございますが，そのうち約３割は受診せず無駄になっていたということです。そこで，当市は，「人は得る喜びよりも失う痛みの回避を優先する」というナッジの理論を活用して，未受診者をＡ，Ｂの二つのグループに分け，Ａには，検診を受ければ来年も検査キットを送ります。またＢには，受診しないと来年は検査キットを送ることができませんとの趣旨のメッセージを送り，受診率を比較いたしました。その結果，Ｂの受診率がＡより７ポイント以上もアップしたということでございます。 また，広島県ではナッジを防災に応用しております。同県では近年，豪雨や土砂災害が相次ぎ，防災意識の向上に努めていますが，避難勧告などが出されたとき実際に避難する人は少ないのが悩みの種で，住民の避難行動へ着実につなげるため，昨年の秋から防災や行動経済学などの有識者を交えた研究チームで，避難行動に関する調査を始めたそうであります。その中で「あなたが避難することはみんなの命を救うことになる。」といった，自分の行動が他人の行動に対して影響を与えることを強調することが効果的であると判明したことから，研究を踏まえ，県は今年６月，自治体が報道関係者向けに避難の呼び掛けに活用してもらうリーフレットを配布，既に大雨の警戒時に知事のコメントなどを取り入れております。 それから，国のほうでも厚生労働省が今年４月がん検診の事例集，「受診率向上施策ハンドブック明日から使えるナッジ理論」を公表しております。そこでは，がん検診対象者に対して，ただ説明するのではなく行動に至るきっかけの提供を目的とした，より効果的な取組として，行動経済学のナッジ理論に基づいた好事例を紹介し，受診勧奨を推進しております。 このように補助金や規制といった従来の政策手法と比べて，手間や費用をかけずに高い政策効果を上げられるナッジの利点があります。また，ナッジ理論を用いた周知や啓発活動などによる行政運営の効率化や市民サービスの向上につながっていくと思います。そのためには，ナッジ理論に関する職員研修等も必要だと考えます。総務部長に本市の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（柴田正樹君） 総務部長，杉本裕治君。
◎総務部長（杉本裕治君） 御質問にお答えいたします。 ナッジ理論につきましては，民間企業をはじめ，国や地方公共団体の公共政策等の分野にも取り入れられております。 有名な具体例としましては，男性用小便器にハエの絵を描くことで，清掃費用を大幅に削減できたという効果的な成功例があります。 これは，「人は的があると，そこに狙いを定める。」という心理分析結果に基づいて，「小便器を正確に利用させる。」というナッジ理論の考え方でございます。 本市におきましても，健康や医療の分野における生活習慣病の改善や納税意識・防災意識の向上に有効な手法の１つになると捉えており，様々な業務へ取り入れることができるものと考えております。 そのようなことから，今年度，健康づくり課において，特定健診受診率向上のための対策として，ナッジ理論を活用しています。これまでは，特定健診を受けたい人には，事前の申込をお願いし，申し込んだ方に市から受診券を送付するという形式でしたが，今年度は特定健診受診対象者全員に受診券を送付しております。対象の方は受診するか，しないかの選択をせず，全ての人が受診することが当然で，指定された日に受診してもらうという形に誘導しております。 昨年度は，特定健診受診対象者が６,０６８人，そのうち受診者は２,２２１人，受診率は３６.６％でした。今年度は９月末現在で，受診対象者が６,６３１人，そのうち受診者が２,３５２人となっており，最終的な受診率も若干向上するものと思われます。 今後は，効果の検証と，がん検診受診率向上への応用を検討してまいります。 また，今後活用が期待されるものとして，防災対策への活用が挙げられます。本市でも，台風や大雨による被害が予想される場合は，早めの避難を呼び掛けているところですが，先ほど議員がおっしゃいましたように，ほかの自治体ではナッジ理論の手法を活用した避難誘導により，避難率が向上するといった調査結果も出ており，安心・安全な場所への早期避難が期待されております。さらに，税収納向上対策として，英国政府で立証されています納税意識の向上に関する方策等様々な行政事務への活用が考えられ，また，期待されるところです。 一方で，これらを効率的・効果的に活用していく上で，職員の正しい知識の習得が求められております。 今後は，ナッジ理論の持つ有効性について，十分に理解することが重要であり，そのためには，専門的な研修等に参加することなど，先進事例を参考に調査研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（柴田正樹君） 芥川幸子さん。
◆１４番（芥川幸子さん） 御答弁ありがとうございました。今年度，健康づくり課においては，ナッジ理論を活用して特定健診の受診率が向上しているとの御答弁で，今後は，効果の検証とがん検診受診率向上への応用も検討していくということでございます。結果的には，市民の皆様の命を守ることにつながっていきますので，このような手法を様々な業務に取り入れていただくことをお願いいたしまして，今回の私からの質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○議長（柴田正樹君） 以上で，本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は，明日４日水曜日に会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。どうもありがとうございました。
－－－－－－－○－－－－－－－ 午後１時４７分散会...