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08月30日-02号

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  1. 宇土市議会 2018-08-30
    08月30日-02号


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    平成30年 9月 定例会(第3回)         平成30年第3回宇土市議会定例会会議録 第2号            8月30日(木)午前10時00分開議1.議事日程 日程第1 質疑・一般質問  1.芥川幸子議員   1 教育環境問題について   2 子育て支援について   3 公営住宅への入居について   4 安全運転に対する意識向上について  2.中口俊宏議員   1 宇土地区の活性化対策について   2 ふるさと宇土応援寄附金について   3 安全・安心なまちづくりについて  3.野口修一議員   1 森里川海の保全   2 熊本地震・水害のボランティア活動   3 地域おこし協力隊   4 自治体の運営と体質2.本日の会議に付した事件 議事日程のとおり3.出席議員(18人)    1番 今 中 真之助 君       2番 西 田 和 徳 君    3番 田 尻 正 三 君       4番 園 田   茂 君    5番 宮 原 雄 一 君       6番 嶋 本 圭 人 君    7番 柴 田 正 樹 君       8番 平 江 光 輝 君    9番 樫 崎 政 治 君      10番 野 口 修 一 君   11番 中 口 俊 宏 君      12番 藤 井 慶 峰 君   13番 芥 川 幸 子 さん     14番 山 村 保 夫 君   15番 杉 本 信 一 君      16番 村 田 宣 雄 君   17番 浜 口 多美雄 君      18番 福 田 慧 一 君4.欠席議員(なし)5.説明のため出席した者の職・氏名 市長      元 松 茂 樹 君   教育長     太 田 耕 幸 君 総務部長    杉 本 裕 治 君   企画部長    石 本 尚 志 君 市民環境部長  瀧 口 卓 也 君   健康福祉部長  宮 田 裕 三 君 経済部長     山   亨 君   建設部長    山 本 和 彦 君 教育部長    山 本 保 廣 君   会計管理者   舩 田 元 司 君 総務課長    野 口 泰 正 君   危機管理課長  江 河 一 郎 君 財政課長    光 井 正 吾 君   企画課長    田 尻 清 孝 君 まちづくり推進課長           環境交通課長  草 野 一 人 君         淵 上 真 行 君 福祉課長    加 藤 敬一郎 君   子育て支援課長 中 山 好 美 さん 健康づくり課長 中 熊 照 美 さん  農林水産課長  山 口 裕 一 君 都市整備課長  山 崎 恵 一 君   都市整備課技術総括                             甲 斐 裕 美 君 学校教育課長  渡 辺 勇 一 君6.議会事務局出席者の職・氏名 事務局長     山 郁 郎 君   次長兼庶務係長 湯 野 良 子 さん 議事係長    牧 本   誠 君   議事係参事   永 守 未 和 さん                午前10時00分開議             -------○------- ○議長(山村保夫君) これから,本日の会議を開きます。             -------○------- △日程第1 質疑・一般質問 ○議長(山村保夫君) 日程第1,質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので,順次これを許可します。 13番,芥川幸子さん。 ◆13番(芥川幸子さん) 皆様おはようございます。公明党の芥川でございます。今任期中最後の一般質問の機会となりますので,どうぞよろしくお願いいたします。今回は,教育環境問題についてなど4点につきまして質問をさせていただきます。執行部におかれましては,前向きな御答弁をいただきますようお願いいたしまして,質問席より質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(山村保夫君) 芥川幸子さん。 ◆13番(芥川幸子さん) それでは,通告に従いまして質問させていただきます。 まず初めに,学校施設や通学路におけるブロック塀等安全確保の推進についてお伺いをいたします。本年6月に発生しました大阪府北部を震源とする地震により,小学4年の女子児童がブロック塀の下敷きとなり亡くなるという痛ましい事故が発生をいたしました。この事故を受け,文部科学省が全国の学校の安全状況を緊急調査したところ,約4分の1に当たる1万2,640校で建築基準法に適合しないなど,危険な塀があることが今月10日分かりました。このうち約8割の1万122校が,発覚後に撤去するなど応急的な対策を講じていたということでございます。もともとブロック塀などのない学校は全体の60.2%で,ブロック塀などのある学校のうち6割以上に問題があったことになります。 そこで,本市における学校施設や通学路において安全性に問題のあるブロック塀等を有する学校は何校あったのか。現状と今後の対策についてお伺いをいたします。 次に,通学路交通安全プログラムに基づき,改めて通学路を確認すべきと考えますが,通学路の安全点検はどのようになっておりますでしょうか。また,通学路に面している民間のブロック塀等の安全につきましても確認をしていただきたいと思います。民間が所有するブロック塀等に関しては,解体や補強などの対策はなかなか難しいと思われます。撤去費用等の支援など,個人の所有者の負担が軽減できるような支援も必要になるかと思いますので,その点もお考えいただければと思います。教育部長に御答弁をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(山村保夫君) 教育部長山本保廣君。 ◎教育部長山本保廣君) 芥川議員の御質問にお答えいたします。 学校施設内にあるブロック塀等の現状についてですが,6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀の事故を受けて,6月19日に教育委員会でも緊急点検を行っております。 点検の結果,敷地境界にあるブロック塀においては,既存不適格となる塀はありませんでしたが,化粧ブロックの一部が破損している学校が1校,その他既存不適格となっているボールの壁打ち工作物のある学校が2校,また目隠しブロック塀のある学校が2校ありました。 今後の対策として,既存不適格のブロック壁を撤去及び補修を行うために,今定例会において国の社会資本整備総合交付金を財源とする補正予算を上程しており,今後2年間で行う予定としております。 また今回,併せて擁壁についても点検を行い,網田小学校の周囲に構築された空積みの石積が基準に適合していないことが判明したため,今定例会において,改修の設計費に係る補正予算を上程しております。 次に,通学路の安全確保につきましては,通学路交通安全プログラムに基づき毎年,国土交通省宇城地域振興局・学校・市役所の関係機関・教育委員会・PTA・交通指導員で合同点検を実施し,危険箇所の抽出を行っています。今年も8月31日に合同点検を実施することとしており,関係機関と協議して,対策案を作成し通学路の安全確保に努めています。 また通学路のブロック塀等の安全対策についても,現在,学校での把握の状況を調査しており,既に回答があっている学校では,通学路の変更や地元への情報共有を行っておりますが,危険となるブロック塀の所有者が個人の場合,解体や補強までは至っていない状況であります。 しかしながら,現在,市において今年度中に国の社会資本整備総合交付金事業を活用した補助制度の創設を検討中であり,今後は個人所有のブロック塀等の解体や補強の進捗も加速するのではないかと思われます。 以上となります。 ○議長(山村保夫君) 芥川幸子さん。 ◆13番(芥川幸子さん) 御答弁ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。 次に,学校のICT環境整備の推進についてお伺いをいたします。平成32年度から本格的に実施される新しい学習指導要領においては,小学校のプログラミング教育を必修とするなど,情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力と位置づけて,ICTを活用した学習活動を飛躍的に充実することを求めております。その前提として学校のICT環境が整っていることが必要でございます。しかし,必ずしも整備が十分ではない自治体が多くあるのが現状ではないかと思います。全国の自治体における学校のICT環境の状況につきましては,国の調査結果が都道府県別市区町村別に公表をされておりました。国は昨年12月に学校のICT環境に係る整備方針の策定をいたしました。本年度から全国の全ての公立学校で3クラスに1クラス分の児童生徒用パソコン,普通教室の無線LAN整備などが実現されるよう地方財政措置を講じております。地方財政措置は自治体の一般財源となりますが,全ての子どもたちがICTを活用した学習に取り組めるよう,平成32年度を見据えて学校のICT環境を早急に実現していくことが必要となるのではないかと思います。 そこで,本市の状況をお伺いしたいと思いますが,文部科学省から出されている学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果によりますと,本市はタブレット電子黒板等のICTの導入が遅れているように感じましたが,現状と今後の整備計画を教育部長にお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(山村保夫君) 教育部長山本保廣君。 ◎教育部長山本保廣君) お答えいたします。 学校教育におけるICT教育環境の整備状況については,現在全小中学校のパソコン教室にパソコン及び一部タブレットを導入し,電子黒板は,宇土小学校においては2台,その他の学校には1台ずつ導入しております。 導入形態としては,小学校においてはサポート・メンテナンスを含めた5年間の利用料という形で導入しておりますが,中学校においては備品として購入している状況です。 小学校の現在の利用契約が平成31年度末までとなっておりますので,平成32年度に向けて小中学校全体のICT教育環境の整備を行いたいと考えております。 今後の計画としましては,平成32年度から市内小中学校で同一レベルの環境のもとで,授業が行われるように,段階的な整備を計画しております。平成30年度は今定例会において補正予算を上程しております鶴城中学校住吉中学校無線LAN環境整備と併せて,中学校3校分のタブレット120台を購入予定です。 平成31年度は,小学校の無線LANを再整備し,中学校と同程度のタブレットを購入したいと考えております。また,ハード整備と並行して,授業支援ソフトのシステムを構築し,平成32年度から市内小中学校で運用できるよう整備を行う予定です。 その他,教職員のICT能力及び指導力の向上が必要となるため,教職員のICT能力・指導力の向上を図るだけでなく,授業でのICT活用をサポートする人材も必要だと考えております。その方法として,地域おこし協力隊の活用も検討しております。 以上となります。 ○議長(山村保夫君) 芥川幸子さん。 ◆13番(芥川幸子さん) 御答弁ありがとうございました。今の教育部長の御答弁によりますと,今年度から段階的な整備を計画し,平成32年度から市内小中学校で運用できるよう整備を行う予定ということでございました。小学校のプログラミング教育をはじめとするICTを活用した学習活動の充実や,子どもたち情報活用能力の育成に向けて,積極的に取り組んでいただきますようどうかよろしくお願い申し上げます。 それでは,続きまして部活動指導員配置促進事業に関して質問をさせていただきます。昨年4月より,中学校,高等学校において校長の監督を受け,部活動の技術指導や,大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員学校教育法施行規則に新たに規定し,制度化をされました。そして本年3月,スポーツ庁から「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が出されており,市教育委員会は本ガイドラインにのっとり持続可能な運動部活動の在り方について検討し,速やかに改革に取り組むとされております。また指導,運営に係る体制の構築の中では,部活動指導員の任用,配置に当たっての記載がなされております。 そこで,教育部長にお伺いいたしますが,外部指導者活用に関するガイドラインの作成や部活動指導員についての研修や課題について,また今後の対策についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山村保夫君) 教育部長山本保廣君。 ◎教育部長山本保廣君) 初めに,外部指導者活用に関するガイドライン作成についてお答えいたします。 平成30年3月にスポーツ庁より出された「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」において,運動部活動の方針の策定については,「市区町村教育委員会は,本ガイドラインにのっとり,都道府県の「運動部活動の在り方に関する方針」を参考に,「設置する学校に係る運動部活動の方針」を策定する。」と明記されております。 教育委員会としましては,このガイドラインを受け,平成30年7月26日に一部改正された熊本県の指針にのっとり,本年8月10日付けで本市の「中学校における運動部活動の指針」について,熱中症予防に関する項目の追加,練習時間の変更等,一部改正を行いました。 市では,現在,運動部活動指導員は配置しておりませんが,各学校の校長が委嘱する外部指導者としては,31名に委嘱しているところです。外部指導者については,指針の中に「校長は,教職員以外に外部の指導者を求める場合には,指導者の人格が生徒に与える影響の大きいことを考慮し,学校教育活動の一環である運動部活動の意義に対する理解と指導者としての資質と能力を備えた人物を年度ごとに委嘱する。」と明記しており,各学校の校長が,そのスポーツの技術だけでなく,指導者としての資質・能力を総合的に判断し,毎年度委嘱を行っているところです。 外部指導者に関しての課題といたしましては,指導方法について外部指導者担当教職員との意見の違いが生じる場合もあるという点です。その場合においては,話し合いを行うことで共通理解を図って指導に当たっております。教職員には,毎年異動があり,担当が変わることがありますが,外部指導者に引き続き指導を行っていただいているおかげで,切れ目のない指導ができております。 次に,外部指導者に対する研修についてお答えします。 ガイドラインにおいて,「都道府県及び学校の設置者は,運動部顧問を対象とするスポーツ指導に係る知識及び実技の質の向上を図るための研修等を執り行う。」とされています。 市教育委員会としては,運動部活動顧問を対象とした市独自の研修は実施しておりませんが,毎年度,県教育委員会が実施する指導力向上研修会への参加について,学校をとおして通知をしています。今後も学校と協力して周知等を図っていきたいと考えております。 以上となります。 ○議長(山村保夫君) 芥川幸子さん。 ◆13番(芥川幸子さん) 御答弁ありがとうございました。教職員には,毎年異動があり担当が変わることがあるが,外部指導者が引き続き指導を行っていただいていることで,切れ目のない指導ができているということでございました。外部指導者として,本市では31名の方に委嘱しているということでございますので,外部指導者に対する研修の充実も是非お願いをしたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 最後に,教育長にお伺いをいたします。近年,運動部活動等における指導者のパワハラ等が起こっておりますが,本市ではどのような方針で行っているのかをお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○議長(山村保夫君) 教育長,太田耕幸君。
    ◎教育長(太田耕幸君) 議員の質問にお答えいたします。 教育委員会では,運動部活動の指導の在り方等を定めた「運動部活動の指針」を,先ほど教育部長が答弁いたしましたように,本年8月10日に一部改正を行いました。この改正において,指導者についての変更事項はなく,部活の在り方については,従来から,「運動部活動は,学校教育活動の一環として行われる。」と明記しており,指導方針についても,「指導に当たっては,担当顧問の意思のみで行われることなく,学校教育活動の一環として,校長を中心とした責任体制のもと,学校の指導方針に沿って行う。」としております。また,「対外試合中心勝利至上主義に偏らないようにする。」「生徒の多様なスポーツニーズに応え,一人一人が自己実現できるような指導に努める。」といった配慮事項も定めております。 指導者に対しても,「学校教育の一環である運動部活動の意義に対する理解と指導者としての資質と能力を備えた人材を年度ごとに委嘱する。」「肉体的,精神的な負担や厳しい指導と,体罰等の許されない指導をしっかり区別する。」としております。 以上のように,教育委員会としましては,運動部活動はあくまでも学校教育活動の一環として行っておりますので,生徒の自主性を尊重しながら,勝利至上主義に偏ることなく,個人差やニーズに応じた活動を工夫するなど,多くの生徒に活動の機会が与えられるような教育的配慮のもとで指導が行われるように指針を定めております。この指針につきましては,校長先生方に説明をするとともに,各学校にも配布しております。外部指導者と担当職員が,この指針にのっとり,校長の責任のもと全職員と連携協力して指導に当たることで,生徒たちが,自己肯定感を高め,自分の適性等に応じて,生涯にわたるスポーツとの豊かな関わりが持てるよう,各学校と連携して取組を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山村保夫君) 芥川幸子さん。 ◆13番(芥川幸子さん) 御答弁ありがとうございました。スポーツ庁から出されているガイドラインの中にも,指導者として,このように書いてございました。「生徒に対して,生徒の人格を傷つける言動や体罰はいかなる場合も許されない。」と記載をされております。教育委員会としても,本市においては,部活動等における指導者のパワハラなど決して起こることがないよう注視をしていただきたいとこのように思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは,子育て支援についての質問に移らせていただきます。1点は,不育症の周知や患者支援の推進につきましてお伺いをいたします。不育症とは,これまでも何度か質問させていただきましたが,もう一度ちょっと説明をさせていただきます。「2回以上の流産・死産やまた生後1週間以内の赤ちゃんの死亡,このような早期新生児死亡を繰り返して結果的に子どもを持てないこと。」と定義をされております。流産の確率は年齢とともに上がるため,晩婚や晩産化が進む近年では,深刻な問題の一つでもあります。厚生労働省の実態調査では,流産は妊娠の10%から20%の頻度で起こると言われております。流産を繰り返す不育症患者の方は全国で約140万人,毎年約3万人が新たに発症し,妊娠した女性の16人に1人が不育症であると言われております。不育症の原因につきましては,子宮形態異常が7.8%,甲状腺の異常が6.8%,両親のどちらかの染色体異常が4.6%,抗リン脂質抗体症候群が10.2%等で,原因不明は65.3%にもなるということでございます。しかし,厚生労働省研究班によりますと,検査や治療によって80%以上の方が出産にたどりつけると報告をされているところでございます。つまり,不育症を知り,適正な検査や治療をすれば多くの命を守ることができます。流産の原因となる血栓症や塞栓症に対する治療及び予防のために行う,在宅自己注射に用いるヘパリンカルシウム製剤が平成24年1月から保険適用になり,不育症に悩む女性や家族にとって朗報となりました。不妊症と比べ,いまだ不育症を知らない人が多く,流産・死産したことによって心身共に大きなダメージを受け,苦しむ女性の4割は,強い心のストレスを抱えたままでございます。厚生労働省は,平成23年度不育症の相談マニュアルを作成し,自治体に配布をいたしました。そして,平成24年10月に全国の相談窓口の一覧表を公開しております。都道府県ごとに不育症相談窓口が設置されて,63か所で不育症の相談が可能になりました。不育症の治療には多額の費用が掛かることから,公的助成を行っている自治体もあります。このようなことから,不育症に悩む方に対して,正確な情報を提供し,心理的な相談や医学的な相談を行い,患者支援の取組を行っていくことが必要であると考えます。 そこで,健康福祉部長に3点ほどお伺いをしたいと思います。1点目は,不育症について本市はどのような認識をお持ちなのかお伺いをいたします。2点目は,気軽に相談できる窓口体制の充実が必要だと思いますが,相談窓口と周知啓発をどのように行っているのかお尋ねをいたします。3点目は,不育症の方の検査や治療の多くが保険適用されておりません。患者支援として経済的負担軽減を図り,治療を受けやすくする不育症の治療費助成制度についてのお考えをお伺いしたいと思います。健康福祉部長,よろしくお願いします。 ○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,宮田裕三君。 ◎健康福祉部長(宮田裕三君) まず,不育症に対する本市の認識についてお答えいたします。 厚生労働省では,不育症の原因等の研究を進めている一方で,不育症であることを誰にも相談できずに一人で悩んでいる方が多いという問題点も指摘されているところです。まずは,流産や死産を繰り返す苦しみなどの相談に対応するとともに,正確な情報を提供することが必要であると考えております。そのためには,相談対応ができる人材の育成が急務であると感じているところです。 現在のところ,不育症に特化した相談窓口は開設しておりません。宇土市特定不妊治療費助成事業の申請時や,健康相談・電話相談時に不育症に対しての相談を受ける機会はあるように思いますが,多くは,不育症治療を実施している医療機関等に直接相談されるのではないかと推測されます。しかしながら,相談機関の一つとして適切な対応ができるよう,窓口の充実と周知啓発に力を注ぐことは必要ではないかと考えております。 次に,不育症検査や治療費に係る支援助成についてですが,国においてはまだ公費支援は行われておりません。自治体独自で実施しているところが全国的に徐々に増えてきております。九州管内でいえば,県全体で取り組んでいる宮崎県,そこに上乗せ助成をしている市町村が2市1村。福岡県では1町,佐賀県では1市,大分県では3市1町,長崎県では3市,鹿児島県では2市1町,沖縄県では1村,熊本県では小国町・南小国町・南阿蘇村の2町1村という状況であります。宇土市においては,実態を調査した上で対応を検討していきたいと考えておりますが,相談等の把握手段が少ないことから難しい状況であります。まずは国や県での支援が実現できるよう,機会を捉えて要望していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山村保夫君) 芥川幸子さん。 ◆13番(芥川幸子さん) 御答弁ありがとうございました。この不育症はまだまだ知らない方が多いのが現状でございます。でも,見えないところで苦しんでいらっしゃる方がいらっしゃいます。どうか一日でも早く不育症で悩む方に正確な情報をお知らせする機会をつくっていただき,経済的負担を軽減していただくことをお願いいたします。 次に,乳幼児健診における小児がんの早期発見につきましてお伺いしたいと思います。我が国では,小児の死亡原因の第1位は小児がんとなっております。小児がんの患者とその家族の方は,発育や教育への対応など成人のがん患者の方とは異なる課題を抱えていらっしゃいます。小児がんの発症数は,年間に2,000人から2,500人と少ないですが,小児がんを扱う医療施設は全国に200程度しかなく,多くの医療機関では小児がんに対する医療経験が乏しい中,小児がん患者は適切な医療を受けられないことが懸念をされています。そのため早期発見に向けた住民への啓発が重要になると考えます。また,小児がんの中には網膜芽細胞腫という眼のがんがあります。発症は,出生児1万5千人から1万6千人に1人と少なくございますが,このがんは5歳までに95%が診断をされており,その多くは家族が子どもの眼の異常に気づき,受診に至っているそうでございます。素人でも病状に気づきやすい小児がんとも言えます。腫瘍が眼球内でとどまっている場合,眼球を摘出しないで可能な限り残す方針で治療することが多いそうです。そのためには早期発見が重要なことは言うまでもありません。網膜芽細胞種は白色瞳孔や斜視の症状が表れるので,これらを乳幼児健診でチェックできれば,早期発見につなげることができるのではないかと思います。 そこで,乳幼児健診の問診票の眼の項目に,白色瞳孔を追加してはどうかと思いますので, 本市の見解を健康福祉部長にお伺いをいたします。 ○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,宮田裕三君。 ◎健康福祉部長(宮田裕三君) 小児がんの一つである網膜芽細胞腫についてですが,眼底と呼ばれる眼の奥一面に広がっている網膜に発生する悪性腫瘍のことをいい,先ほど芥川議員が申されましたように,乳幼児に多い病気であり,出生児1万5千人から1万6千人につき1人の割合で発症すると言われております。網膜に腫瘍ができると視力低下を起こしますが,乳幼児にとってはものが見える・見えないという状態が分からず,伝えられないことから,保護者や家族が気づいて受診する場合が多いようです。 保護者や家族が気づく症状としては,眼球が夜のネコの眼のように白く光って見えたり,左右の眼球の向きが合っていない,まぶたが腫れているというようなことが言われています。現在実施している乳幼児健康診査におきましては,医師の診察において眼球について診ていただいているところですが,やはり保護者の気づきも大事にしていきたいと思いますので,気づきの機会といたしまして,問診票への記載を検討していきたいと考えます。 以上でございます。 ○議長(山村保夫君) 芥川幸子さん。 ◆13番(芥川幸子さん) 御答弁ありがとうございました。今の御答弁によりますと,気づきの機会として,問診票への記載を検討していくということでございますので,どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは,次の質問,公営団地への入居に際しての連帯保証人の取り扱いにつきましてお 伺いをいたします。昨年の民法改正により,個人根保証契約に限度額の設定が必要とされることになったことから,公営住宅入居に際して連帯保証人を確保することが難しくなり,公営住宅に入る生活困窮者が入れないような事態が懸念をされています。公営住宅への入居に際しての保証人の取り扱いにつきましては,事業主体の判断に委ねられていますが,近年では身寄りのない単身高齢者の方などが増加していますので,今後公営住宅への入居に際して保証人の確保が難しくなると考えます。さらに,法務省の行政評価によりますと,公営住宅は国土交通省において住宅セーフティネットの中核として位置づけられているものの,民間賃貸住宅への入居に困難を伴う高齢者や障がい者,生活保護受給者の方が保証人を確保できないことにより,公営住宅への入居を辞退した例が見られたということでございます。 そこで,国土交通省においては,従来事業主である自治体に示してきた公営住宅管理標準条例という条例雛形を今般見直し,連帯保証人を必要としないこととする通知を本年3月30日に発出されております。既に,あくまで連帯保証人を求めるかどうかは,条例等で事業主である自治体の判断でございますが,ほとんどの自治体が国土交通省の条例雛形をそのまま使われております。住宅セーフティネットの中核をなす公営住宅を必要とする住宅弱者に提供できるように連帯保証人要件をなくす条例改正を実現していただければと思いますが,いかがですか。建設部長に本市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(山村保夫君) 建設部長,山本和彦君。 ◎建設部長(山本和彦君) お答えいたします。 現在,公営住宅への入居に対しましては,宇土市営住宅条例及び宇土市営住宅条例施行規則に基づき,請書に連帯保証人を連署することとしております。現在,県内14市全ての自治体においても同様の規定による取り扱いを行っているところであります。なお,宇土市においては「特別の事情があると認められる方に対しましては,請書への連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。」という規定も設けており,災害や火災等で緊急的に一時入居された方の連帯保証人を不要とした事例はありますが,一般的な入居者の連帯保証人は免除していないのが現状です。 このような中,今年に入り,市が管理する公営住宅の一人暮らしの高齢者世帯において,近所の方から「部屋の中で倒れているのではないか。」という通報が2件発生しております。市では管理上の問題で公営住宅の合鍵を所有していないため,請書に記載された連帯保証人に緊急連絡を行い,連帯保証人の方が所持していた合鍵で対応をお願いし,幸いにも大事には至らず最悪の事態を防いだ事例もございます。 今後,民法改正に伴う公営住宅への入居に際しての連帯保証人の取り扱いにつきましては,平成32年4月の法施行に合わせて適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山村保夫君) 芥川幸子さん。 ◆13番(芥川幸子さん) 御答弁ありがとうございました。公営住宅を必要とする住宅弱者の方々が入居できるように,どうか適切な対応をよろしくお願いいたします。 最後に市公用車のドライブレコーダーの設置につきましてお伺いをいたします。近年,安全運転への意識向上と事故発生時の迅速な処理を行うため,公用車にドライブレコーダーを設置する例が多く見られるようになりました。民間においてはタクシー業界やバス・トラック業界など,運送事業者などで既に設置が進んでおり,個人需要についても次第に高まりつつあるという現状でございます。このドライブレコーダー設置による効用につきましては,単に事故やトラブルの際の当事者責任の明確化だけではなく,安全運転の意識向上や,ヒヤリ・ハット事例の収集により交通安全教育への活用を行うこと,さらには動く防犯カメラ的な役割を果たすことが指摘をされております。 そこで,総務部長にお伺いをいたします。現在,本市で保有する公用車においてのドライブレコーダーの設置状況について,もし設置していないのであれば,今後,導入を考えているのかお伺いをいたします。 ○議長(山村保夫君) 総務部長,杉本裕治君。 ◎総務部長(杉本裕治君) 御質問にお答えいたします。 ドライブレコーダーにつきましては,現在のところ公用車には設置しておりません。しかし,職員の安全運転意識及び運転マナーの向上,交通事故発生時における事故責任の明確化を図るため,昨年度から設置の方向で検討を行っております。 検討する中で,ドライブレコーダーの映像及び音声には,個人情報に該当する特定の個人を識別するものが含まれることから,個人情報保護を考慮した運用方針及び管理体制を定める必要があります。そこで,8月上旬に開催された市情報公開・個人情報保護等審査会において審査をいただいております。 今後は,審査会における意見を参考に,ドライブレコーダー設置に関する運用方針等を策定し,導入に係る費用の予算を上程する予定としております。 なお,導入を予定している公用車は,現在,財政課で集中管理をしているマイクロバスを含む公用車13台であります。その他の公用車につきましては,導入後の運用状況・費用対効果を分析の上,追加導入について検討を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(山村保夫君) 芥川幸子さん。 ◆13番(芥川幸子さん) 御答弁ありがとうございました。設置の方向で検討を行っているということでございますので,よろしくお願いいたします。 これをもちまして,今回の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。 ○議長(山村保夫君) 11番,中口俊宏君。 ◆11番(中口俊宏君) おはようございます。中口です。今定例会におきまして質問の機会をいただき感謝申し上げます。質問は,宇土地区の活性化対策等3点を質問いたします。 質問席から質問いたします。 ○議長(山村保夫君) 中口俊宏君。 ◆11番(中口俊宏君) 質問の一つが,宇土地区の活性化対策につきまして質問いたします。その一つが,宇土地区の活性化対策につきましては,企業誘致の現状についてお尋ねをいたします。地域の活性化対策につきましては,いろんな要因,取組があるかと思います。経済の活性化,雇用を考えた場合,本市に企業を誘致することが必要であります。本市は天草から水俣から,あるいは人吉方面から熊本方面への通過点でもあり,政令都市熊本市には接しており,JR宇土駅あるいは国道3号,57号線が走っております。言うならば,交通の利便性に極めて優れており,企業誘致については条件が揃っているかと思います。企業誘致の現状につきまして企画部長に質問をいたします。 ○議長(山村保夫君) 企画部長,石本尚志君。 ◎企画部長(石本尚志君) 質問にお答えいたします。 宇土地区における企業誘致の取組につきましては,第5次宇土市総合計画で「宇土市の玄関口づくり」を重点施策として,宇土駅東側への企業誘致活動を積極的に行ってまいりました。 その結果,平成25年11月に大型複合商業施設「クロス21UTO」がオープン,平成29年10月には,大型ホームセンター「カインズ」が熊本に初出店するなど周辺地域に商業施設が集積し,市内外から多くの誘客でまちににぎわいが生まれております。 また,今年1月に,宇土駅東側にある土地開発公社所有地の一部を,JR九州関連企業へ売却いたしました。鉄道の電気工事等を行われる企業で,従業員は約70名から80名,来年以降の操業開始を目指しておられます。今後は,新たな雇用創出と地域活性化に期待しているところでございます。 このように,近年,宇土地区への企業進出が活発な状況にあり,市内に進出を検討されている企業からの問い合わせも増えてきております。地域の方々からも「宇土シティ北側の民有地について,企業誘致先としての有効活用を図りたい」との御提案をいただきましたので,企業から問い合わせがあった際に,候補地として御紹介させていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山村保夫君) 中口俊宏君。 ◆11番(中口俊宏君) 企画部長から企業誘致についての答弁がありました。この企業誘致と合わせまして,土地の有効活用を含めた今後の活性化対策につきましてお尋ねをいたします。元松市長は3期目に当たり,ローカル・マニフェストに「県道14号・ウキウキロード沿線エリアの土地利用の検討」がありました。また,広域連合の事業として宇城広域連合消防本部の建て替え等々があります。これらの土地の有効活用を含めまして,今後の宇土地区の活性化対策につきまして元松市長の考えをお尋ねいたします。 ○議長(山村保夫君) 市長,元松茂樹君。 ◎市長(元松茂樹君) お答えいたします。 宇土地区の活性化対策について,今お話がありました県道14号周辺は,交通の利便性がよくて,宇土市全体の活性化をけん引する,大変重要なエリアだという認識を持っております。県道14号・ウキウキロード沿線エリアを中心に,将来的な発展を見据えつつ,民間開発を誘導するための土地利用方法について,研究を始めたところでもございます。 また,この県道14号周辺において,今後民間開発が行われた場合に懸念されるのが,雨水排水処理でございます。これまで手をつけられなかったのは,その問題が一番大きかったものと思っておりますが,排水機場の整備が非常に重要になってくると思っております。現在,治水対策としまして,船場川の河川改修工事をはじめ,移設整備計画のあります松原排水機場の早期完了に向けて取り組んでいるところでございます。また,今年7月には,松原排水機場整備促進協議会の皆様をはじめ,県議,宇土地区市議の皆様とともに,実施主体でございます熊本県へ,事業の早期完了への要望活動を実施したところでもございます。 また,宇城広域連合消防本部・北消防署についてのお話もありましたが,この建物が築42年を経過しております。また熊本地震でも被災をしている建物でもございますが,老朽化が著しく進行しているということもありまして,新たな消防庁舎建設が必要となっております。現在,宇土市におきまして,建設候補地の取得準備を行っておりますが,移転建て替えとなった場合は,現在の県道14号に面する跡地,これは宇土市の所有地でございますが,ここをどのように有効活用するべきか,先ほど申しました土地利用の見直しと併せまして,市全体の将来的な発展を見据えながら,有効的な活用策を検討しなければならないと思っております。 また,企画部長が答弁しましたとおり,近年,宇土地区への企業進出が活発な状況でもございます。市内に進出を検討される企業からの問い合わせも非常に増えてきているというのが実情でございますので,今,市のほうで対応しておりますが,どうしても素人ではなかなか物事が進みません。そういう意味で,民間でいろいろな経験をお持ちの方を企業誘致アドバイザーとして雇用をさせていただく,以前そういった形をしていたんですが,これを再開しまして,企業の進出動向などの情報収集あるいは定期的な民間開発事業者との意見交換を行って,当該地区への企業誘致と土地利用の検討につなげたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(山村保夫君) 中口俊宏君。 ◆11番(中口俊宏君) 市長の答弁に,企業誘致アドバイザーの雇用を再開するということがありましたけれども,欲を言えば幅広い人脈を持った方を採用していただくことを大いに期待をしたいと思っています。 次に,二つ目の質問に入ります。二つ目の質問は,ふるさと宇土応援寄附金についての質問をいたします。その一つが,過去3年間のふるさと宇土応援寄附金の金額について質問いたしますけれども,このふるさと納税制度は詳細は省略しますけれども,地方自治体への寄附のことであります。これが注目される理由として5点ほど挙げられております。一つが,寄附をすること,応援すると自治体からの返礼品,お礼の品がもらえる。二つ目が,確定申告で税金の還付,控除があること。三つ目が,寄附先の好きな地域を選べる。四つ目が,複数の地域に寄附ができる。五つ目が,寄附の用途が選べるということであります。 そこで,本市における応援寄附金の過去3年間の寄附の金額につきまして,企画部長に質問をいたします。 ○議長(山村保夫君) 企画部長,石本尚志君。 ◎企画部長(石本尚志君) ふるさと宇土応援寄附金の過去3年間の寄附額についてお答えいたします。 平成27年度499万9,001円,平成28年度2億5,748万7,178円,平成29年度1億8,369万8,268円となっております。 平成28年度に寄附額が増えた要因としましては,平成28年10月にふるさと宇土応援寄附金のリニューアルを行い,返礼品の品目を増やすとともに返礼率を上げたこと,さらにふるさと納税専用サイトを開設し,クレジット決済を採用するなど,寄附者の利便性の向上を図ったことが考えられます。 さらに,熊本地震の発災もあり,全国から復旧・復興への応援的な寄附金が集まったものと推察されます。 また,平成29年度に寄附額が減少した要因としましては,総務省の指導に従い,返礼品の返礼率を低く見直したことや,ふるさと納税に取り組む自治体が増えたことなどが考えられます。 ちなみに,ふるさと納税における自治体の実質的な収入としましては,寄附額から返礼品の代金,送料,委託料等の経費を差し引いたものであり,その額はおおよそ寄附額の4割程度となっております。 以上でございます。 ○議長(山村保夫君) 中口俊宏君。 ◆11番(中口俊宏君) 部長のほうから,寄附金額が増加していることを挙げられました。私はこれ以外にも,これは担当職員の知恵と努力を忘れてはいけないと思っております。言うならば,努力して成果を出した職員につきましては高く評価するといった,努力をすれば報われる職場づくり,これにつきましても配意すべきと考えております。本題に入りますけど,先ほど五つの理由を挙げました。その一つとしてふるさと応援寄附金の寄附の用途も選べます。本市の場合,一つが教育分野での活用,二つ目が子育て支援分野での活用,三つ目が環境分野での活用,四つ目がその他として市政運営全般での活用があります。この教育分野では,どのような事業に活用をしているのか教育部長に質問をいたします。次に,子育て支援分野では同じようにどのような事業に活用しているのか,健康福祉部長に質問をいたします。初めに教育部長,次に健康福祉部長から答弁をお願いいたします。 ○議長(山村保夫君) 教育部長山本保廣君。 ◎教育部長山本保廣君) 議員の御質問のふるさと宇土応援寄附金の教育分野における充当事業の現状と今後の必要性についてお答えいたします。 ふるさと宇土応援基金を財源として,教育分野に関する事業として活用している主な事業としては,特別支援教育事業,多子世帯給食費補助事業などであります。 まず,学校教育関連になりますが,平成29年度は総額2,656万8千円を教育分野で活用させていただいております。 特別支援教育事業では,小学校に21名,中学校に6名の計27名の市独自の非常勤職員である特別支援教育講師を配置しております。特別支援教育講師を配置したことにより,学級担任等と連携して,発達障がいを含む障がいのある児童生徒,特別な配慮を必要とする児童生徒に対し,一人一人の特性に応じたきめ細やかな教育支援を行っております。配置の効果は非常に大きく,児童生徒の自立に向けた支援につながっていると考えております。 また,多子世帯給食費補助事業においても,補助対象者である児童生徒187人に対して給食費の補助,すなわち無償化を図ることで多子世帯の保護者の負担軽減に取り組むことができました。また,多子世帯のアンケートの結果も経済的負担が減ると回答した世帯が86%と高いことからも,教育分野における寄附金の活用度が高いと感じております。 次に,スポーツ関連になりますが,寄附金が充当されている該当事業は,各種スポーツの九州・全国大会等出場補助事業のみになります。この補助事業は,教育分野での充当事業ではなく,中高生のほか一般の方への補助も含むことから,市政運営全般での充当事業として,この寄附金を活用しております。 補助事業の過去2年間分の実績額等について申し上げますと,平成28年度は延べ244人に補助し,そのうち,中高生については,延べ189人に対して補助を行っております。 次に,平成29年度は延べ226人に補助し,そのうち中高生については,延べ176人に対して補助を行っております。この2年間の実績を見ますと,2年間共に中高生への補助の割合は,総数の約8割を占めており,昨年度からの小学校運動部活動の社会体育への移行に伴い,今後も補助金申請が増加することが予測されます。 今後の状況を見ながら,引き続き中高生のみならず,市民の皆様の更なるスポーツの高揚を図るため,スポーツ振興支援を積極的に展開していくよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,宮田裕三君。 ◎健康福祉部長(宮田裕三君) ふるさと宇土応援寄附金の子育て分野における充当事業の現状と今後の必要性について,お答えいたします。 ふるさと宇土応援基金を財源として,子育て分野に関する事業として活用している事業は,障害児保育事業,新生児家庭ごみ袋支給事業,ひとり親家庭等新入学児お祝い金支給事業,乳幼児等医療費助成事業であります。平成29年度は総額5,472万9千円を子育て分野で活用させていただいております。 まず,障害児保育事業については,保育所や規模保育所に対し,障害児保育に必要な加配保育士の人件費等を対象として補助するものです。九つの保育所等に対して補助を行いました。 次に,新生児家庭ごみ袋支給事業については,新生児の養育者の経済的負担の軽減を目的としており,新生児の出生日の属する月の末日から起算して6か月以内に申請された方に対し,新生児1人につき市の指定するごみ袋を50枚支給するものでございます。250人に対して支給を行いました。 次に,ひとり親家庭等新入学時お祝い金支給事業については,ひとり親家庭において児童が学校に入学する際に,その養育者に対して,入学児童1人に対して2万円を支給するものです。35人に対して支給を行っております。 最後の乳幼児等医療費助成事業につきましては,0歳から就学前までの乳幼児の保険診療による医療費の自己負担額について,全額助成を行う乳幼児医療費助成,また,小学生から中学生までの子どもの保険診療による医療費の自己負担額について,一つの医療機関で1か月当たりの医療費が,通院の場合1千円,入院の場合2千円を超えた額を助成する子ども医療費助成の内容となっております。この助成により,保護者の経済的負担が軽減されております。 このふるさと宇土応援寄附金の充当により,今後もきめ細やかな事業への活用の必要性を感じております。 以上でございます。 ○議長(山村保夫君) 中口俊宏君。 ◆11番(中口俊宏君) 教育部長健康福祉部長から答弁がありました。この教育の分野におきましては,必要な事業につきましては,教育委員会の先生方が検討されていると思いますけども,私が思いますに教育分野への寄附金につきましては,人づくりのために使ってもらいたいといった,寄附される方の思いがあるんじゃないかと思うわけです。その一つが奨学金の増額あるいは対象者の拡充,経済的な理由から勉学ができないならばそういった金を充ててもらいたいという方が,この教育分野への寄附金であるんじゃないかと私は推察しておりますけれども,この意見につきましては,教育委員会の5人の先生方がよく検討していただきたいと思っております。また,今定例会の開会日に市長の提案理由の中で,中学生のスポーツでの活躍の紹介がありました。私はすばらしい活躍であるかと思っております。このクラブ活動につきましては,以前保護者の方から,クラブ活動で中体連宇城地区,あるいは県,こうやって勝ち上がっていくのはうれしい。しかし,全国大会等へ出場する際には,旅費等々につきまして,相当な金額が必要です。クラブにおいては保護者の方が資金集めのために物品等の販売をされているところもありました。この全国大会出場等につきましては,補助率とかあるいは補助金を復活するなど,この点についても配慮されることを要望いたします。よろしくお願いいたします。 最後の3点目が,交通安全対策につきまして質問いたします。その一つが,交通安全対策ですけども,昨年本市において発生しました交通事故件数は134件,1人の方が亡くなられ175人の方が負傷しておられます。発生件数,死者・負傷者とも前年より増加しており,この痛ましい交通事故が1件でも減少することを願いまして,私ども交通問題対策議員連盟は活動を続けていきたいと思っております。 この交通事故防止の対策の一つに,信号機の設置,一時停止及び通行禁止等々の交通規制があります。宇土市総合計画元気プランの交通安全対策の推進の中には,交通事故防止のため地域の交通状況に応じて関係機関と協議しながら,信号機や横断歩道の設置及び車のスピード制限など交通規制の適正化を促進しますとの必要性が謳ってあります。 そこで,この交通安全対策についての質問の一つが,過去2年間,本市から宇城警察署への交通規制の要望件数,実現した主な交通規制につきまして質問いたします。 二つ目が,私ども市議会交通問題対策議員連盟から幾つか要望しております。また,市民の皆様からあるいは行政区から要望があっているかと思いますけれども,要望の多い交差点の交通規制について質問をいたします。その一つが,国道57号線築籠町の上田理容店のところの交差点における時間帯の右折禁止について。2点目が,松原交差点の右折時の矢印の表示について。3点目が新松原交差点の消防署側車線の増加に伴う道路の拡幅工事の進捗状況について。4点目が,南段原町のセブンイレブン前交差点,右折時の矢印の表示について。それぞれの進捗状況につきまして,市民環境部長に質問をいたします。 ○議長(山村保夫君) 市民環境部長,瀧口卓也君。 ◎市民環境部長(瀧口卓也君) 中口議員の質問にお答えいたします。 まず,宇城警察署への信号機設置や規制等の要望件数につきましては,平成28年度は,信号機の新設・変更が10件,横断歩道の新設・補修が8件,速度や一旦停止,右折禁止等の規制関係が5件となっております。 平成29年度は,平成28年度の要望内容と重複しますが,信号機の新設・変更が12件,横断歩道等の新設・補修が19件,速度や一旦停止,右折禁止等の規制関係が9件となっております。 これらの要望の中で実現したものとしましては,蝦サ橋西側交差点の信号機の設置,宇土駅西口広場前の信号機の視覚障がい者用音声機の設置等があります。このほかにも横断歩道の補修が8件,規制関係が1件実現をしております。 次に,御質問のあった4か所について現在までの進捗状況をお答えします。 まず,築籠町上田理容店前の交差点における時間帯右折禁止の規制につきましてです。これは,平成27年第2回宇土市議会定例会一般質問の中で中口議員から要望されたもので,平成27年度から,毎年宇城警察署に要望を行っているところです。また,今年5月30日には,地元の方にも同行していただき,宇城警察署交通第一課の担当の方と現地で立ち合いも行っております。市としましては,今後も引き続き宇城警察署に対し,時間帯規制の要望を行っていきたいと考えております。 次に,松原交差点の本町通り方面からの右折矢印信号設置につきましては,平成23年8月に地元から要望があったもので,その年から毎年宇城警察署に要望を行っているところです。独立した右折レーンがないため,右折矢印信号の設置は難しい状況でございます。 3点目の,新松原交差点の消防署側の車線の増加に伴う道路拡幅工事につきましては,県道を管理している熊本県宇城地域振興局に確認を行いました。平成28年度に道路の詳細設計を行い,今年5月に用地測量が完了しているとのことでございます。引き続き今年度から用地買収に着手するとのことであり,用地買収が順調に進めば,平成31年度中の工事着工を目標にするとのことでございます。 4点目の,南段原セブンイレブン前の交差点における轟方面からの右折矢印信号設置につきましては,平成27年9月に宇土市議会交通問題対策議員連盟から要望があったもので,平成27年12月に宇城警察署に要望を行っておりますが,警察からは,先ほどの松原交差点同様,矢印信号を整備するためには,独立した右折レーンがないため,現状では右折矢印信号の設置は難しいとのことでございます。 以上でございます。 ○議長(山村保夫君) 中口俊宏君。 ◆11番(中口俊宏君) それでは,最後の質問に入ります。 これから質問いたします市道の中央線大型自動車の交通規制につきましては,市議会交通問題対策議員連盟の有志を代表いたしまして,私のほうから質問をさせていただきます。 市道中央線における大型自動車の通行の際の振動,騒音これに関しましての交通規制要望につきましては,平成25年,当時本町3丁目から2丁目,松山方面への本町通りへの交通規制の要望がありました。あのとき一緒に地区の方々から要望があった事案であります。具体的には,深夜,早朝,大型自動車が通り,この振動等で眠れなくなった,体調が悪くなった,健康被害や敷地に亀裂が生じた等々の被害の声が多数ありました。大型車の通行禁止等々の要望でありますけれども,それ以後執行部でもいろんな対策を続けておられたかと思いますけれども,住民の方々から「先の進展が見えない。」,「どうなっているのか。」というような声が挙がりました。このことを受けまして本年5月,宇城警察署交通課長など,警察担当者,沿線地域の方々,市の執行部の方々,私ども議員連盟有志で対策会議を開催したところであります。その際,地域の方々から先ほど申しましたように健康被害等の深刻な被害の状況の訴えがありました。このことは市長や上級幹部の皆様には担当部署から報告があっていたかと思います。本件は宇土地区が抱える大きな課題の一つでもあります。今後の対策,取組につきまして,市民環境部長に質問をいたします。 ○議長(山村保夫君) 市民環境部長,瀧口卓也君。 ◎市民環境部長(瀧口卓也君) 中口議員の質問にお答えいたします。 市道中央線の交通規制につきましては,平成27年6月に大曲の踏切から本町通りの7行政区から陳情があったもので,大型貨物等が道路を通行するときに,住宅がひどい揺れに見舞われ,特に就寝時の揺れは睡眠の妨げとなっており,ストレスによる健康被害を被っていることから,路面改修工事と車両速度規制を行ってほしいというものでした。 路面改修工事につきましては,土木課において段差を解消するための工事をこれまで何度か行っておりますが,完全に段差をなくすことかできていないという状況です。 また,陳情書にあった時速40キロ規制を時速30キロ規制に改正する要望を宇城警察署に行いましたが,歩道が整備され,車線も確保されていることから,30キロ規制は困難であるということでございます。 そのため市としましては,今後の対策として,中央線における大型車の夜間の進入禁止を,宇城警察署に要望したいと考えております。 現在,宇土市商工会に大型車の夜間進入禁止の規制についての協議を行っているところでございます。併せて中央線周辺道路における現状を把握するため,振動調査を本年度中に実施することとしております。 今後,沿線住民の方からの状況の聞き取りや地元からの要望書の取りまとめを行い,振動調査の結果等と併せて,できるだけ早く宇城警察署に要望を行いたいと考えています。地元からの要望書の取りまとめにつきましては,交通問題対策議員連盟の皆様にも是非御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(山村保夫君) 中口俊宏君。 ◆11番(中口俊宏君) 部長のほうから答弁があり,中央線におきましては,大型車の夜間の進入禁止,これを警察署のほうに要望したいということでありました。今後,必要な計画,いろんな措置を行って,今年中あるいは今年度中に宇城警察署に対して要望ができますよう,スピード感を持った対応をお願いいたしまして,私の質問を終わります。 ○議長(山村保夫君) それでは,議事の都合により暫時休憩いたします。11時25分から会議を始めますので,よろしくお願いします。             -------○-------                午前11時17分休憩                午前11時25分再開             -------○------- ○議長(山村保夫君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 10番,野口修一君。 ◆10番(野口修一君) おはようございます。政風会の野口でございます。平成30年第3回議会で質問の機会をいただきありがとうございます。 今回の一般質問は,森里川海の保全について,熊本地震・水害のボランティア活動について,ほか2点について質問させていただきます。質問内容は,災害の検証で愉快な話ではないですがよろしくお願いいたします。執行部におかれましては簡潔明瞭な回答をお願いして,これから後は質問席にて質問させていただきます。 ○議長(山村保夫君) 野口修一君。 ◆10番(野口修一君) 最初のテーマは,森里川海の自然環境の保全についてですが,初めに聞いておきたいことは,宇土市,宇城市の熊本県央地域を襲った2016年6月20日深夜近くの集中豪雨について質問します。震災の2か月後に起こった豪雨被害はお二人の尊い命を奪い,多大な被害を与えました。聞きたいことは,2年前の宇土市が受けた豪雨被害について,被害状況の調査から豪雨の特徴を整理し御報告ください。総務部長,お願いいたします。 ○議長(山村保夫君) 総務部長,杉本裕治君。 ◎総務部長(杉本裕治君) 御質問にお答えいたします。 まず,平成28年6月20日深夜から21日未明にかけて発生しました豪雨災害による被害状況について御説明いたします。 市全体としましては,河川及び周辺道路等の被害箇所が30か所,家屋の被害については,り災証明書の発行件数からお答えいたします。全壊が3戸,大規模半壊と半壊が68戸,床上浸水が101戸,床下浸水が102戸となっております。 そのうち,飯塚川流域では,河川及び周辺道路等の被害箇所が6か所,大規模半壊と半壊が27戸,床上浸水が23戸,床下浸水が19戸。 次に,網津川流域では,河川及び周辺道路等の被害箇所が20か所,全壊が2戸,大規模半壊と半壊が37戸,床上浸水が43戸,床下浸水が43戸。 最後に,網田川流域では,河川及び周辺道路等の被害箇所が4か所,大規模半壊と半壊が2戸,床下浸水が1戸となっております。 次に豪雨災害が発生しました気象状況について御説明いたします。 気象庁によりますと,東シナ海から接近した梅雨前線上の低気圧が20日夜にかけて九州北部を通過し,このため前線活動が活発となり,21日朝にかけて大雨になったと発表しております。今回特徴的だったのが,東西に伸びた梅雨前線がほぼ真東へゆっくりと移動し,そこへ南からの暖かい湿った空気が断続的に流れ込んだために,長崎県雲仙岳や甲佐町,そして本市と緯度の近い地域に,いわゆる線状降水帯が発生したことです。 この線状降水帯とは,次々と発生する発達した雨雲が列をなして,組織化した積乱雲群によって,数時間にわたってほぼ同じ場所を通過又は停滞することでつくり出される線状に伸びる長さ50から300キロメートル程度,幅20から50キロメートル程度の強い降水を伴う雨域のことです。 その結果,20日午後11時20分に,熊本地方気象台から50年に一度の大雨として記録的短時間大雨情報が発表され,気象台が設置しております,馬之瀬町の防災センターの宇土観測所で,午後10時27分からの1時間に122ミリという2006年から観測を開始して最大の降水量を記録しました。また,熊本県が設置しております,網引観測所においては,午後10時50分からの1時間に136ミリという猛烈な降水量が観測されています。 さらに,甚大な被害をもたらした要因の一つとしまして,4月に発生しました熊本地震による地盤のゆるみ等が影響していると思われます。 そのため,この豪雨災害につきましては,平成28年熊本地震を起因とした災害として,激甚災害に指定されており,また,災害救助法にも適用されております。 以上でございます。 ○議長(山村保夫君) 野口修一君。 ◆10番(野口修一君) 詳しく分析,被害報告ありがとうございます。報告を繰り返すことはないんですが,飯塚川,網津川,網田川流域では,河川及び道路等の被害箇所30か所,住宅全壊2戸,大規模半壊・半壊66戸,床上浸水が66戸,床下浸水が63戸となっています。他の地域でも大きな被害が出ました。網田校区の長浜地区,浦小松地区も大規模半壊・半壊等々の被害があっております。報告を聞き,網引観測所において20日10時50分からの1時間に136ミリ降ったのには驚きの数字です。すごい豪雨の状況で集中豪雨の怖さ,短時間でも今回の被害が起こることを今後予想して,早め早めの避難が必要だということを気付かされます。 この報告を基に次の質問に移ります。私の自宅の川のそばで大きな被害を受けたんですけれども,被害内容に関心を持って網引あるいは網津あるいは飯塚川とか,網田の状況をちょっと見て回っていました。それと昨年九州北部豪雨へ私自身が泥出しにボランティアに行って見て回ったこと,さらに今年の西日本豪雨で広島の被害行動の土石流の状況などを見る中で,山林管理がとても大事だなということを考えるようになりました。網引の被害では河川の流木が橋などに引っ掛かり,堰やダムみたいな状況をつくり出し,土石流をせき止め,川の沿岸に土石流を溢れさせ家々に流れ込みました。その後の泥出しや片付けの苦労から,治山事業に注目するようになりました。 そこで,この質問準備のために,7月末県立図書館へ砂防と森林保全に関する著書と資料を調べに行きました。実はその資料の少なさに驚きました。やはり地方の人口減少から治山の予算が減らされ,都市部が重要視されているような感じを持って資料を読んでおりました。2年前の被害から砂防を重要と思ったのですが,宇土市はこれまでどんな土石流防止や砂防対策,土砂崩れ防止の事業をやってきたか,今後の取組を含めお聞きしたい。また,治山事業で山林の中を流れる小川や沢の護岸崩落保護などについてどんな事業があるのか,何度も同じことを確認することになるのですが,西日本豪雨の状況を見る中で再度お尋ねをします。経済部長お願いします。 ○議長(山村保夫君) 経済部長,小山亨君。 ◎経済部長(小山亨君) 議員御質問のこれまでの砂防対策などの取組と,渓流等の護岸崩落保護を目的とした治山事業の内容についてお答えいたします。なお,治山事業につきましては,平成29年第2回定例会の答弁と一部重複いたしますので,御理解いただきたいと思います。 まず,砂防対策につきましては,主な事業として県営の急傾斜地崩壊対策事業がございます。この事業の施工実績として過去5年間で申しますと,長浜地区など16件となっております。なお,今年度以降の予定箇所としましては,住吉地区で1件,轟地区で2件。また,その他の事業として,県営で行う土石流危険渓流での砂防事業がございます。この事業で施工された砂防えん堤の実績としましては,網田地区で5か所,網津地区で3か所となっており,今年度は網田地区で1か所整備中となっております。 次に,治山関係の取組でございますが,平成28年の豪雨によって網津町字野添を含む8か所で災害が発生しております。そのうち6か所を県営治山事業での復旧を要望しておりまして,人家が近くにあり崩壊規模が大きい網津町字野添と字大川の2か所は,災害関連緊急治山事業等で昨年度から工事が行われておりまして,今年度完了予定となっております。 また,その他の4か所も県営治山事業での復旧要望を行っておりますが,今年度までには採択に至っておりません。今後,継続して事業要望を行っていく予定でございます。また,残り2か所の網引町馬立と迫については,比較的小規模であったため,市営事業で復旧を行うこととなっておりますので,馬立については平成29年度に完了し,迫については今年度完了予定となっております。 続きまして,渓流等の護岸崩落保護を目的とした治山事業についてお答えします。 民有林治山事業として,県が事業主体となって行う予防治山事業がございます。この事業は,県が指定する山腹崩壊危険地区等の荒廃や崩壊等を未然に防止する事業でございます。実施要件としましては,1,2級河川上流,また,その他の河川流域で人家10戸以上の保護や公共施設の保護等を目的としており,工事規模としましては,1施行箇所の事業費が山腹で800万円以上,渓流で1,500万円以上となっております。この事業を実施する場合,森林所有者の土地使用承諾や保安林指定承諾等が必要となり,承諾後,国の計画承認申請等の手続きを行い,計画が承認された場合,実施までに最短で2か年程度期間を要すると思われます。実施可能な主な工種としましては,谷止工や土留工等となっておりまして,直近では平成19年度に岩古曽町の岩熊地区で谷止工が実施されております。 以上でございます。 ○議長(山村保夫君) 野口修一君。 ◆10番(野口修一君) 何回も聞くことになったんですけども,皆さんに記憶してもらうこと,被災地検証から対策として活用してほしいこともあり,再度詳しく説明を求めました。ただ,国の事業には様々な手続きが必要となり,時間と作業,準備が必要となります。説明の中でも森林所有者の土地使用承諾や保安林指定承諾等が必要となり,承諾後,国の計画承認申請等の手続きを行い,実施までに最短で2年程度期間を要するということです。国の予算を活用するには,調査と経緯,そして実施までの準備があることを地域住民に周知することが必要と思います。大変ですが,地道な活動こそ自然災害に強い地域に変える方法と考えております。二つの質問から,2年前に豪雨被害で九州北部豪雨さらには西日本豪雨被害から中山間の特徴がよく出ている水害ではないかと思っています。水による住宅地の泥水,土砂の流入被害,山林地域の管理放棄・所有者不明,林地放置の状況が大きな水害被害を出していると現地を見ながら気づきました。今後の調査と検証をお願いしたいところです。 次の質問に移ります。水害防止についての検証の中で川辺川ダムの反対運動で大きく取り上げられた緑のダム,いわゆる山林の保全と針葉樹を広葉樹に変える針広混交林事業で,雨水を保水していわゆる大雨の大量の山水がそのまま川に流れ込まないように遅らせる目的での緑のダムですが,来年から始まる国の森林税による山林管理や保全で緑川森林組合が取り組む治山事業や森林保全管理について,加えて宇土市で行われる計画についても御報告ください。よろしければその事業内容と経済効果についても御説明ください。経済部長お願いします。 ○議長(山村保夫君) 経済部長,小山亨君。 ◎経済部長(小山亨君) 放置林の現状及び平成31年度から始まる森林環境譲与税を活用した事業についてお答えいたします。 まず,放置林の現状としましては,少子高齢化が進み,特に中山間地域において過疎化が進んでいる現在,放置林は増加傾向にございます。この状況に対する対策として,現状では水とみどりの森づくり税を活用した針広混交林化促進事業での強度の間伐を行う事業がございます。この事業の実績としましては,緑川森林組合が事業主体となり,平成24年度から平成29年度までで,網引町の山林を約5.8ヘクタール,上網田町の山林を約9.6ヘクタール実施されております。 次に,平成31年度から始まる森林環境譲与税を活用した事業についてでございます。この譲与税の使途としましては,間伐や人材育成,担い手の確保,木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用とされております。 本市における取組としましては,平成31年度より森林所有者への経営管理意向調査及び経営管理権集積計画の作成を予定しております。この意向調査は,森林の経営管理を,今後所有者自らが行うか,若しくは市へ委託するかなどを確認するものであり,また,経営管理権集積計画は,対象となる森林の所在や所有者,また,立木の伐採や造林,木材の販売等の経営管理内容を記載した計画となります。 なお,今後の予定としましては,意向調査及び経営管理権集積計画におおむね4年から5年を要し,その後,事業実施に移行する予定でございます。事業内容につきましては,経営管理権集積計画作成時に,関係者の意向も踏まえ検討していきたいと考えております。 この取組を行うことで,森林資源の循環と森林機能の保持並びに林業の成長産業化が図られます。 また,本事業の先行した取組として,今年度網引地区において,単県事業,森と担い手をつなぐ集約化促進事業を活用し,宇土市森林集約化協議会,この構成員は熊本県,宇土市,宇土市林業研究グループ,緑川森林組合によって,団地面積520ヘクタールの規模で,集約化に向けた取組を,現在行っているところでございます。 以上です。 ○議長(山村保夫君) 野口修一君。 ◆10番(野口修一君) 網引地区の事業を詳しく説明ありがとうございます。説明を聞きながら山林保全というのは,有史以来地域の取組であり,時間の掛かる事業であることは周知のことですが,天草地域に魚付き林という活動が江戸時代でみられ,その時代に植林された松が今でも管理をされていると聞きます。魚付き林とは山を保全するだけではなく,植林することで落葉した葉から栄養分が水とともに海まで届き,魚を育てる漁民の森の活動です。現在では三陸のワカメ養殖のために,漁民が山に白樺を植林する活動が参考となり,熊本県内でも漁民の森の活動が広がっております。このことからも,森里川海のつながりを大切にし,地域の自然を守らなければと思うところです。 次のテーマ,熊本地震・水害のボランティア活動に移ります。熊本地震,特に宇土市は被災地で,地震被害地,豪雨被害地で,様々な活動をしたボランティアの数と活動内容について健康福祉部長に詳しく報告をお願いいたします。 ○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,宮田裕三君。 ◎健康福祉部長(宮田裕三君) 本市の被災地で活動したボランティア数と活動内容についてお答えいたします。 ボランティア数は,累計で3,226人と多くの方々に御参加いただいております。 次に活動内容ですが,熊本地震後には,室内及び家周りの片付け・掃除,避難所の清掃,救援物資の搬入搬出及び仕分け,本部受付での救援物資の配布,清掃センターでの災害ごみの受入補助及び分別作業等の活動が行われております。また,豪雨後には,家屋内及び敷地内の汚泥除去,室内及び家周りの片付け・掃除等が行われております。 以上でございます。 ○議長(山村保夫君) 野口修一君。 ◆10番(野口修一君) 簡潔に数値も入れて説明いただきありがとうございます。豪雨被害,地域のボランティア活動で特に網津校区内の泥出し作業に関しては,救急な被災地のニーズから東日本大震災の支援活動した私の仲間たちが立ち上げた,熊本市の熊本支援チームへ要請を行いました。当時の益城町の震災ボランティア活動は余震が続き,活動がなかなかできていませんでしたので,そんな時期に豪雨被害地では泥出し作業の人員不足が要請をしたところです。支援チームの仲間たちへ電話をすると,宇土市の被災状況をすぐ見たいということで,その日のうちに宇土市の網津川沿岸土石流家屋の調査に来られ,翌日から人数を確保して1チームよりもはるかに多い人数を加えて,ボランティアグループが毎日網津校区内に泥出しに出向いてくれました。以来,約1か月ほど続きました。私は網津校区内の被災家屋の泥出しの支援活動をしてもらった全国の各地ボランティアのお礼をするために,何かしなければいけないと思い,昨年の九州北部豪雨の朝倉市,日田市へ泥出しに行きました。その時に驚いたのは,遠い地域から来られるほどボランティアの受付に早い時間に集まりますが,朝倉市も日田市もその早朝到着の多くは熊本県からの方だったことです。熊本県民をとても誇らしく思いました。また,阿蘇豪雨のときに,東日本大震災最大の被災地の一つ福島県相馬市の市民活動家とともに,阿蘇の一の宮のお寺へ泥出しに行きましたが,そのリーダーは熊本地震の3日後には支援物資を宇土へ届けてくれました。被災地に足を運ぶボランティアたちは少しでも被災地でお手伝いをしたいと思い,遠い地域から来られておられます。そのボランティアの人たちが達成感を感じる場所をどう提供するか,とても大きな意味があると現地活動をした私自身の経験から感じます。 そこで次の質問に移ります。私は九州北部豪雨の被災地に泥出しに行きましたが,宇土市の職員はどんな活動をされたかをお聞きしたいので,健康福祉部長,報告をお願いします。 ○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,宮田裕三君。 ◎健康福祉部長(宮田裕三君) 野口議員,分析等については,ようございますか。 ◆10番(野口修一君) すみません,分析も入れて。 ◎健康福祉部長(宮田裕三君) 九州北部豪雨の分析と,職員派遣についてお答えいたします。 九州北部豪雨の被害状況とボランティア活動についてですが,現在,分析は行っておりません。 次に,職員派遣についてです。業務応援での職員派遣は実施しておりませんが,平成29年7月8日,大分県日田市にブルーシートや土嚢袋等の救援物資を職員2名で届けております。 以上でございます。 ○議長(山村保夫君) 野口修一君。 ◆10番(野口修一君) 今の報告の職員派遣については報告ありがとうございます。ボランティアを受けた市民感覚と行政の支援だったら,大分内容は違うと思いますが,今後も九州北部豪雨被災地へどんな方々がボランティアに行き,あるいはどういう支援をいつからやっているのかをもう少し調査をしてほしいとお願いしたいところです。 次の質問に移ります。私の東日本大震災支援活動を行った仲間たちが,熊本支援チームを立ち上げて崇城大学から宇土に駆けつけてくれたんですけれども,この泥出し活動のボランティアの要請は,いわゆる被災者のニーズ調査からどうにかしなければという強い思いから,熊本支援チームへ私が要請をして始まりました。この活動は7月末には終了しましたが,その後被災地を回ったとき,それも1年経って,宇土の西部地域で家の片付けをされている1人の男性に厳しい意見をいただき,とにかく頭を下げるしかありませんでした。確か宇土市内でも泥出しボランティアグループが幾つか活動したと思いますが,私が主導した泥出しボランティア活動はあくまでも網津校区内です。そこで聞きたいのは,ボランティアセンター等で被災者支援のニーズ調査はどうなっていたのか。方法と内容やいつ頃まで調査を続けたか,健康福祉部長,報告を願います。 ○議長(山村保夫君) 健康福祉部長,宮田裕三君。 ◎健康福祉部長(宮田裕三君) 被災者支援のニーズ調査についてお答えいたします。 まず,ボランティア活動の支援を受け付けるところが宇土市社会福祉協議会であることを,住民の方々に理解していただくために,市と社会福祉協議会のホームページ,被災者支援制度冊子,メディア等をとおして情報提供を行い,広く周知を図りました。次に,県内外の社会福祉協議会の御協力により,避難所や現地を見回り,被災者の方の要望を収集し,室内外の片付け・掃除や汚泥除去等,被災者の方が求められているニーズの把握に努めております。 その後は,被災者の方からの要望や,嘱託員さん,支援現場に入ったボランティアの方,NPO等から寄せられた情報を基に,宇土市社会福祉協議会で現地を巡回し,ニーズに合致したボランティア派遣のマッチングを行っております。また,現地の状況が把握しやすくきめ細かな対応ができるように,平成28年7月2日からJA熊本うき網津支所跡に網津サテライトを開設しております。 期間についてですが,網津サテライトは平成28年7月31日に閉所いたしております。閉所後は,地震災害と合わせて宇土市社会福祉協議会内のボランティアセンターにおいて引き続き対応をしております。 豪雨災害は,熊本地震後2か月が経過しておりまして,ボランティアの方が減少することで,マンパワーが不足し,議員がおっしゃられるとおり迅速かつ十分な支援が行き届かなかったかもしれません。今後は,この貴重な経験を生かし,被災者支援が円滑かつ効果的に展開できるように取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(山村保夫君) 野口修一君。 ◆10番(野口修一君) 報告ありがとうございます。ニーズ調査の拠点は,平成28年7月2日から7月末まで元JA熊本うき網津支所跡に網津サテライトがあったということは知っておりましたが,私がその1年後にひどい言葉で怒られたということは,私自身もその地域を回ってなかったという責任もありますけれども,網津校区内のニーズ調査を私が益城から呼んだ支援チームリーダー自身が泥出しをしながら,次の場所や家屋を探していました。網津に関しては支援チームでもやっていて,私は網津以外のニーズを調査すべきだったなというふうに私自身も反省をしております。確かにこれまでにない未経験な1時間に122ミリ,136ミリという猛烈な雨の大被害,一番被害状況の厳しい場所に目が向きがちですが,長浜で家屋が土砂崩れで住めなくなったり,海苔の機械が泥水で埋まったり,飯塚川流域でもニーズ調査がとても必要ではなかったかなと,後で回る度に意見をもらいました。この豪雨被害の経験を基に被災者のニーズ調査の重要性,配布の熊日の記事を参考にしつつ,全国から来られるボランティアとボランティアセンターの役割も検証する必要があるのではと思います。2年前のニーズ調査の状況を再度検証いただくことをお願いして,このテーマの質問を終わります。 次のテーマは,地域おこし協力隊についてです。いよいよ宇土市の地域おこし協力隊も丸3年が過ぎ,退職の時期まで半年になりました。これまでも何度も質問し,幾つかの提案もしてきましたが,市の企画部のほうは,総務省の地域おこし協力隊をどう認識し,宇土市の活性化に生かそうとしているのかお尋ねします。企画部長お願いします。 ○議長(山村保夫君) 企画部長,石本尚志君。 ◎企画部長(石本尚志君) 御質問にお答えいたします。 本市の地域おこし協力隊につきましては,都市部から地域活性化に意欲のある人材を受け入れ,外部の視点から,地域の魅力を発見・発信し,住民と協力して地域の活性化を行うことを目的としております。 平成28年度から採用しました隊員につきましては,宇土市の中でも特に人口減少が著しい網田地区を対象に,網田地区の魅力を発信する活動,そして市内全域を対象に,空家を活用した移住・定住の促進を図る活動を任務としておりましたが,熊本地震の影響で多くの空家が解体されたこともあり,なかなか進んでいないのが現状です。 また,平成30年3月から採用しました隊員につきましては,高齢者が気軽につどえる「通いの場」での活動支援等,高齢者の健康増進や生きがいづくりの手助けを行っております。 これらの隊員の活動をとおして,人口減少や地域コミュニティの希薄化等の課題解決を図り,市の活性化につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山村保夫君) 野口修一君。 ◆10番(野口修一君) 答弁ありがとうございました。答弁の最後の言葉,これからの隊員の活動をとおして,人口減少や地域コミュニティの希薄化等の課題解決を図り,市の活性化につなげたいとあります。確かに私が四国の美馬町というところで地域おこし協力隊の調査に行き,当時の担当だった川上さんに報告をすると,県内にも数名ですがおりますということがあり,ならば宇土市の西部地域で活用できないかと議会に質問に上げたことを思い出します。そこで,以来,視察研修のたびに地域おこし協力隊の活動をしている自治体にいろんなテーマで調べに行き,その中で飛び抜けているのが鹿児島県出水郡長島町の地域おこし協力隊の活動です。さらに詳しく聞きたいと思い,8月6日に再度長島町へ長島モデルと言われる活性化活動調査に行きました。特に長島町の地域おこし協力隊の中心的存在である熊本県立大学名誉教授で長島町の協力隊員でもある明石照久先生に,地域おこし協力隊の活動について詳しく説明を受けました。長島モデルは総務省官僚の前副町長の井上貴至氏が取り組んだ事業で,関東,関西から都市と地方をつなぐビジネスモデルを持っている若者たちを長島町へ招き,長島町と都市をつなぐ役目をさせるのが目的と理解しました。また定住を目的とせず,ある種のように職員不足に活用するような臨時職員的な活用ではなく,自由な裁量と自由な時間の使い道,何時から何時まで役所にいなければいけないという仕事ではなく,土日関係なく仕事ができる環境がありました。そこで他市町村の地域おこし協力隊の活動の把握と,宇土市の活性化にどう活用し,3年後に宇土市と都市部との関係づくりや宇土市内で仕事をつくる等についてどう考えているのかお尋ねをします。これまでの震災で中止になった時期は別として,今後の地域おこし協力隊についての考えも含めて,企画部長お願いします。 ○議長(山村保夫君) 企画部長,石本尚志君。 ◎企画部長(石本尚志君) 御質問にお答えいたします。 他市町村の地域おこし協力隊の活動についてですが,県内自治体の地域おこし協力隊の主な活動内容等につきましてはおおむね把握しており,随時,担当者レベルでの情報交換等を実施しております。 また,地域おこし協力隊員におきましても,様々な研修や地域おこし協力隊員の意見交換の場に積極的に参加しており,今年2月には,まちづくり推進課の職員とともに「九州自治体地方創生プラットホーム先進地視察in長島町」に出席しております。 当日は,長島町の地域おこし協力隊員の活動状況はもとより,本市が以前からお世話になっております熊本県立大学名誉教授で現長島町地域おこし協力隊員である明石先生の講義等も受講しております。 このほかにも,情報誌やホームページ等を通じ,先進地の状況や特徴的な取組を行っている自治体について,情報収集を行っており,隊員活動の参考にしているところです。 現在,地域おこし協力隊採用に当たっては,先に述べた任務をもって面接を行い採用し,3年後,地域に定住し起業をするかどうかなどは,本人次第にしております。議員が述べられましたように,都市部からの仕事を宇土市へ誘導していただけるような人材が採用できるよう,面接の中で慎重に判断できるよう努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山村保夫君) 野口修一君。 ◆10番(野口修一君) 詳しく報告ありがとうございます。説明の中で,本年2月にはまちづくり推進課の職員と一緒に「九州自治体地方創生プラットホーム先進地視察in長島町」に出席しましたということもありましたけれども,研修も含めて行かれるんだなということを思います。要は3年の研修期間を終えて,地域おこし協力隊は地域で何をおこし,何を活性化し,どうこの地で生きていくのかだと思います。長島町は定住を求めず,都市部と長島町の情報受発信,物資の流通,人の交流人口の増加などなど,都市と地方のつなぎ役を重視しているような感じる人選があるように思えました。仕掛け人が東京大学卒業の総務省官僚で若い発想で,副町長が有能な関東の人材を招き,有名大学との共同研究だったりと話題性のある活動を続けておられます。それを真似するということではなく,宇土市が地域おこし協力隊の募集メッセージとして,新しい発想の人材を招聘のために何をすべきか,これからも研究を続けていただきたいと願うところです。 後話が長島町の受け売りになってしまいましたが,地域おこし協力隊の大事な最後の質問をしたいと思います。これまでの二つの質問から気になるのが,まずは来春退職される2人の方の方向性や活動計画などについてと,来春採用の予定の地域おこし協力隊の採用内容を公表できる範囲でいいので,説明と報告を企画部長お願いします。 ○議長(山村保夫君) 企画部長,石本尚志君。 ◎企画部長(石本尚志君) 御質問にお答えいたします。 まず,来春退職する2名の隊員につきましては,2名とも宇土市内での起業を計画されており,1名は網田地区で空家を活用した民泊事業,もう1名は移動販売事業を考えておられます。 市としましては,宇土市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付要綱に基づき,起業支援を行ってまいりたいと考えております。この要綱は,地域おこし協力隊員が任期満了後,本市への定住を図ること,また本市の活性化を促進するため,市内での起業又は事業承継に要する経費に対し,補助金を交付するものであり,本議会で補正予算を上程しているところでございます。 次に,来春採用を予定している地域おこし協力隊の採用内容等につきまして申し上げます。 必要な人材に関しましては,全庁において,協力隊員に活動してもらいたい業務を精査し,関係各課と協議した結果,三つの活動内容につきまして募集することと決定いたしました。 まず一つ目が移住・定住の促進及び西部地区の魅力発信,二つ目が広報特派員,三つ目が先般の6月議会で野口議員から提案がございました市内小中学校のICT支援員です。 現在,一般社団法人移住・交流推進機構の地域おこし協力隊ポータルサイト,市ホームページ等で募集を行っており,10月末には東京都で開催される熊本県主催の移住・定住相談会に併せて説明会を実施することとしており,優秀な人材が確保できるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(山村保夫君) 野口修一君。 ◆10番(野口修一君) 退職される方の新規事業,空家民泊と移動販売,とても地域が求めているものではないかなと思います。熊本地震で地域おこし協力隊の活動はほぼ1年間休止状況でした。が,総務省のルールで3年で退職ですが,震災支援活動に献身的に活動されておられた2人の新しい事業に関してですが,震災直後の活動への感謝の意味を込め,退職後の支援をお願いしたいところです。これからの宇土市に住んでいただけるのであれば,市民活動家の支援活動と同様に扱っていただければありがたいと思います。 来春採用の協力隊員は,学校のICT支援を目的とする私の提案の募集のようでうれしく思いますが,学校支援だけではなく,ICT,特にインターネット環境を活用した地域の物産販売も都市部との産直支援をしていただけるとありがたい。長島町は高級農産物を東京の高級レストランへ産直しているネットワークがあるそうです。そういうことも参考にしながら,都市圏と宇土市の物流が活発になることを願ってこの質問を終わります。 最後の質問,自治体の運営と体質というものについて質問いたします。2年前,熊本を襲った大地震,その直後のこの豪雨被害,さらに過去の行政改革の中で,職員採用の歴史から経験者の多くが退職時期で,加えて震災から仕事が増えている状況もあります。私の世代はバブルを経験し,バブル崩壊後の低迷する経済,男女雇用均等法や小泉政権の労働改革などもあり,現代は有能な人材は集めるが,いわゆるルーティンワーク,誰でもできる仕事は,派遣社員あるいは外部委託へ流れる,そういう時代になりました。そういう状況から,自治体職員はずっと減らし続けられてきました。もともと自治体の仕事は地域の困りごとや要望により増え続ける体質があります。熊本地震や豪雨被害により仕事量が増大し,過労になるほどの職員が増え,他県の自治体からの応援をいただいたり,退職後に嘱託として残っていただいている元職員の方も多くおられます。感謝するばかりです。バブル後の行政改革の中で,民間への業務委託が進みました。施設管理だけでなく業務自体も民間へ移す動きが活発だったと思います。自治体の仕事の継承,一時期流行した事業仕分け等の行政改革の検討を常にやる必要があるとは思います。そこで,市独自の事業に加え,国県からの権限移譲が増える業務等から,市の事業の内容と民間委託,業務譲渡等によるスリム化,職員の増減も含め,今後行政改革を含めた市,市役所運営についての考えをお尋ねします。総務部長お願いします。 ○議長(山村保夫君) 総務部長,杉本裕治君。 ◎総務部長(杉本裕治君) 御質問にお答えいたします。 本市では昭和57年以降,現在までの第8次にわたる行財政改革大綱にのっとり,財政面での経費削減や効率性を追求するとともに,行政サービスの質を向上させることを目的に,行財政改革に積極的に取り組んでまいりました。 職員数におきましては,昭和57年4月1日時点の424人から減少を続け,一番少なくなった平成26年4月1日には258人となり,平成29年4月1日も同数となっております。その結果,平成29年度の人口1万人当たりの職員数は,全国36自治体の類似団体の中で一番少ない人数となっています。 また,これまでの行財政改革の取組としましては,新規採用職員の抑制や勧奨退職制度の運用などに加え,保育園や給食センターの調理,配送部門の民間委託,指定管理者制度の導入など,民間の力を活用してまいりました。 しかし,熊本地震でマンパワー不足を痛感することとなりました。被災直後から全国市長会などを通じて,他自治体からの人的支援の継続をお願いしており,今年度も10名の中長期派遣職員が災害関連業務に従事しております。 今後は,災害関連業務は減少しつつも,復興という側面から様々な事業が継続してまいります。一方,中長期派遣職員につきましては,派遣元自治体の事情を考慮しますと,現状の人員を維持することは難しいと考えております。 そのようなことから,平成27年に策定しました第5次定員適正化計画の見直しを行い,平成31年4月1日には,11人増員の269人とする内容としております。 増員により,地震からの一日も早い復興につながり,さらに行政運営を行っていく上での様々な制度改正への対応や,専門職を必要とする分野への配属が可能となることで,より住民ニーズにお応えすることができるようになると考えております。 以上でございます。 ○議長(山村保夫君) 野口修一君。 ◆10番(野口修一君) 御報告ありがとうございます。宇土市役所は県下でも最も少ない数の職員数と理解はしております。震災後の業務拡大により,人材不足,特に技術者不足が顕著なので,一時的な増員というよりは技術者を増やす方向が必要ではないかと思います。しかし,いつか震災対応の仕事も減り,日常業務になり行財政改革,民間委託への動きは加速させるべきと考えております。さらに,この行財政改革視点を常に持ち,新しい社会ニーズに合わせる市役所に発展をしてほしいと願うところです。 そこで,市長にお聞きしたいことは,元松市長が以前に出版された市役所改革についての本を読み,いろいろと参考にさせていただいているんですけども,元松市政も3期目に入り,これからの市役所の在り方についてどうあるべきか,これから目指す市役所についてお尋ねをしたいと思います。市長お願いします。 ○議長(山村保夫君) 市長,元松茂樹君。 ◎市長(元松茂樹君) お答えいたします。 職員数に関しましては,先ほど総務部長が答弁しましたとおり,来年4月1日現在では増員する計画としておりますが,限られた職員で,今後,通常業務に加え復興業務を進めていくためには,選択と集中が必要であると考えております。 今やるべきこと,市がやるべきことを見極めながら,第8次行財政改革大綱に掲げております,前向きの改革に取り組んでまいります。 まず,今やるべきことにつきましては,復興事業が最優先となると思いますが,先日,各地区で実施させていただきました,まちづくり座談会などにおける市民の皆様からの御意見等も踏まえつつ,事業の効果や必要性を客観的に判断していきたいと思っております。 また,市がやるべきことについてですが,市の事業について民間委託の可能性をサービス向上,コスト削減という観点から検討をしてまいります。公共施設の管理運営といった大きな枠組みだけではなく,業務の一部という視点からも検証し,真に必要な部分に適材適所の職員を配置したいと思います。この,市がやるべきことに関しては,行政でなければできないことという言い換えもできるかと思います。市の業務をそのような観点で絞り込むことは当然必要なことであることは言うまでもございません。民間企業等の営利団体に任せられてそれで経費が節減できるのであるならば,それはそれで本当にいいことだと思います。ただ,一方で行政,私たちに求められることは,単に自分たちに与えられた今の業務をやればいいというものではないと思います。地域の力を借りて,地域力を活用するということも非常に重要です。財源にも限りがありますので,地元でできることは是非地元でやっていただきたいということは,今までもずっと申してきたところであります。なぜ,これを言うかといいますと,地域力の維持向上というのは,地域愛にもつながってまいります。地域愛というのは,地域発展の鍵です。住めればいいというものではなくて,人々がそこに住みたいと思われるまちにする必要がある。そういう意味では,地域力のこの減少を何とか止める必要がある。しかし,少子高齢化が非常に進展をしております。地域力は本当に毎年毎年,目に見えるような形で減少,小さくなっているという実感があります。これは大きな問題だと思っております。そのようなことを考えますと,本来は行政がやらなくてもいい,地域に任せとけばよかったようなことができなくなってきている今の状況においては,行政が関わりを強める,言い方を変えれば呼び水になるような仕事をしていくことで,より地域住民の力,地域団体の力を発揮できる状態をつくりあげる必要があると。これも行政でしかできないことではないかなと思います。都会はともかく,こういった田舎においては効率や経費の節減だけでは,田舎の衰退は止められないというような思いがあります。これは,地域おこし協力隊が以前なくて,今できたというのはやはりそういったことだろうと思うんですが,20年前には考えてもいなかったことでもあります。想像もできていませんでした。そういう時代の流れが今変わってきているということであります。ただ,以前から私も考えていることですけれども,職員削減はもちろん経費節減につながるものであります。ただ,行革は経費の削減だけでいいのか,行革は職員の削減だけでいいのかというのはやっぱり違うのかなということを,最近特に強く感じるようになっています。過去に言ってきたように,これは本当に宇土市はモデル的に成果を上げている部分ですが,経費を節減するために民営化を増やしていく,職員を減らして経費を節減していこうという考え方に基づく,行政の進め方なんですけれども。これからの時代は地域を維持していくためには,そういった単純な職員を減らして経費を浮かせようという考え方ではなくて,本当に役所が必要な業務は何なのか,役所でなければできないものは何なのかということを,先ほど言いました呼び水的な意味も含めて考えた上で,その上でどのくらいお金が掛かるのかという,どうやってお金を捻出したらいいのかというような発想も必要ではないかなと思っております。今の段階で十分私なりにも整理ができているわけではございませんけども,時代の流れに合わせて行政も考え方,方針は変わっていくべきではないかなと思います。ですから,もう少し時間をいただいて,職員の定数のあり方等については検証が必要なのかなと思っています。最も行政を運営していくために,市の職員の力というのは非常に重要になってまいります。職員が多い少ないはちょっと置いときましても,職員一人一人のスキルアップは絶対欠かせないものでございます。多様化する住民ニーズ,本当に昔と比べたら複雑になってきております。住民の皆さんのニーズが複雑になってきた。そして福祉関係,介護関係とかでいきますと制度改正も毎年のようにあって,もう職員のほうが追いつかない,勉強しても追いつかないような状況になってきております。そういう意味では,専門的知識を有する職員が非常に求められているということでもあります。これは技術職の不足も問題であります。そういう意味も含めまして,職員の研修等は充実させる必要がありますし,専門職の採用も検討する必要もあります。専門性が強い部署については人事異動の期間を長く持ってくるとか,そういったことも当然必要であると思いますが,基本は,宇土市が元気な宇土市であること,市民に愛される宇土市であること,これをつくりあげるのが市役所の務めではないかなと考えております。ちょっとまとまりがつきませんが,以上でございます。 ○議長(山村保夫君) 野口修一君。 ◆10番(野口修一君) いろんなものを含めた市長の話を聞いたんですけれども,地域おこし協力隊は20年前はなかったという話があったときに,どんどん西部地域が人が減っていく中で,中山間地の道の草刈りの要員がどんどん減っています。呼び掛け方次第なんですけど,田舎を助けるようなボランティアという呼び掛け方で,ワークキャンプができるようなそういうことができないのかなと何かふと思ったりもしました。地域力も低下していますけれども,その少ない人数で一緒に市役所というところを動かしていかなければいけないんだなというふうに思った次第です。特殊なものは外注,民間でもいいですけれども,やはり行政でしかできないような専門性はどんどんスキルアップしていただいて,外に頼むのではなくて,内部で処理できるものは内部で処理していただくようなそういう切磋琢磨して,民間は民間で,それを支えるような動きをやっていかなければいけないんだなというふうに市長の思いを受けとめました。これからも地域住民自らですね,学びながら地域の活性化に努めなければいけないというふうに思っております。これで私の質問を終わります。 今回の一般質問は,自然の保全に関すること,ボランティア,地域おこし協力隊,市役所の未来の姿ということをお尋ねしました。執行部におかれましては,簡潔明瞭な回答をいただき感謝いたします。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
    ○議長(山村保夫君) 以上で,本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は,明日31日金曜日に会議を開きます。 本日はこれをもって散会をいたします。ありがとうございました。             -------○-------                午後0時23分散会...