平成３０年 ６月 定例会（第２回） 平成３０年第２回
宇土市議会定例会会議録 第４号 ６月１８日（月）午前１０時００分開議１．議事日程 日程第１ 質疑・一般質問 １．福田慧一議員 １ 文化財の保存と継承と
まちづくりについて ２ 給食費の助成について ３ 震災からの復旧・復興と被災者支援について ２．
今中真之助議員 １
大型観光企画（ＪＲＤＣ）について ２ 地域の維持管理について ３．
宮原雄一議員 １ 大規模災害時における防災力向上について ２
人口減少社会における消防団体制の在り方について 日程第２ 常任委員会に付託（議案第３３号から議案第５１号）２．本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３．出席議員（１７人） １番 今 中 真之助 君 ３番 田 尻 正 三 君 ４番 園 田 茂 君 ５番 宮 原 雄 一 君 ６番 嶋 本 圭 人 君 ７番 柴 田 正 樹 君 ８番 平 江 光 輝 君 ９番 樫 崎 政 治 君 １０番 野 口 修 一 君 １１番 中 口 俊 宏 君 １２番 藤 井 慶 峰 君 １３番 芥 川 幸 子 さん １４番 山 村 保 夫 君 １５番 杉 本 信 一 君 １６番 村 田 宣 雄 君 １７番 浜 口 多美雄 君 １８番 福 田 慧 一 君４．欠席議員（１人） ２番 西 田 和 徳 君５．説明のため出席した者の職・氏名 市長 元 松 茂 樹 君 副市長 池 田 信 夫 君 教育長 太 田 耕 幸 君 総務部長 杉 本 裕 治 君 企画部長 石 本 尚 志 君
市民環境部長 瀧 口 卓 也 君
健康福祉部長 宮 田 裕 三 君 経済部長 小 山 亨 君 建設部長 山 本 和 彦 君 教育部長 山 本 保 廣 君 会計管理者 舩 田 元 司 君 総務課長 野 口 泰 正 君
危機管理課長 江 河 一 郎 君 財政課長 光 井 正 吾 君 企画課長 田 尻 清 孝 君
まちづくり推進課長 淵 上 真 行 君
環境交通課長 草 野 一 人 君
復興支援室長 松 下 修 也 君
商工観光課長 藤 本 勲 君 土木課長 渡 邉 聡 君
都市整備課長 山 崎 恵 一 君
都市整備課技術総括 甲 斐 裕 美 君
学校教育課長 渡 辺 勇 一 君 指導主事 前 田 至 誠 君 文化課長 野 田 恵 美 さん
給食センター所長 村 上 伸 君６．
議会事務局出席者の職・氏名 事務局長 小 山 郁 郎 君 次長兼庶務係長 湯 野 良 子 さん 議事係長 牧 本 誠 君 議事係参事 永 守 未 和 さん 午前１０時００分開議
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○議長（山村保夫君） これから，本日の会議を開きます。 本日２番，西田和徳君から欠席届が出ておりますので御報告いたします。
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△日程第１ 質疑・一般質問
○議長（山村保夫君） 日程第１，質疑並びに一般質問を行います。 なお，西田和徳君から，本日の会議を欠席されるに当たり，質問を取り下げる旨の申し出がありましたので，本日予定されている日程を繰り上げて行うことといたします。 それでは，発言通告があっておりますので，順次これを許可します。 １８番，福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） おはようございます。日本共産党の福田でございます。 今回は，文化財の保存・継承と文化財を生かした
まちづくりについて，３点について質問をいたします。担当部長や市長の誠意ある答弁を求めまして質問席より質問をいたします。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） まず，文化財の保護・継承と文化財を活かした
まちづくりについてであります。轟泉水道について質問をいたします。轟泉水道は，約３５０年前に建設され，轟水源から宇土町中心まで４.８キロメートルにわたり，良質な飲料水を送り，現在も８０戸程度の家庭で利用されております。日本で最も古い現役の上水道として，その価値はますます高まっております。内外の関心も高く，平成２５年度には土木遺産として土木学会から表彰されております。
宇土市民共有の財産であり重要文化財としての国指定を目指し，今後も恒久的な生活用水として利用できるよう対策をとる必要があると思います。この轟泉水道の重要性と位置づけについて，市としてどう考えているのか教育長にお聞きいたします。
○議長（山村保夫君） 教育長，太田耕幸君。
◎教育長（太田耕幸君） 議員の御質問にお答えいたします。 轟泉水道は，
宇土藩初代藩主・細川行孝公の時代に，轟水源から宇土町中心部へ飲料水を供給するために敷設された総延長約４.８キロメートルの上水道です。敷設年は西暦１６６３年で，我が国の上水道では１８番目に完成したものですが，各地に存在した江戸時代の上水道は，近代化に伴い失われており，敷設当時から利用され続けているのは本水道以外にありません。現存する上水道では，日本最古に位置づけられます。 当初は瓦質の樋管でしたが，傷みが激しくなったため敷設から約１００年後の１８世紀中頃，第５代宇土藩主・細川興文公の時代に宇土特産の馬門石でつくられた樋管に交換されて現在に至ります。この改修から約２５０年を経た今でも，約８０戸の世帯で生活用水として利用されています。 轟泉水道の維持管理は，水道利用者で組織される「
轟泉簡易水道組合」が行っており，樋管の漏水が見つかった場合は，赤土や貝灰，松葉汁等でつくられる「ガンゼキ」を用いて修繕します。このガンゼキは，水の中でも接着する特殊な性質を持っており，その製作及び補修方法は轟泉水道独自のもので，江戸時代以来伝承されてきた伝統技術です。 このような歴史的背景から，本水道の文化財としての価値は以前から注目されており，取水する轟水源を含めて「轟水源地及び樋管」として昭和３３年に市の指定文化財となり，長年にわたり保護対策が講じられてきました。また，平成２５年には
歴史的土木施設としてその価値が高く評価され，
公益社団法人土木学会による「
選奨土木遺産」に認定されるとともに，文化庁や専門家からは，国指定に相当する重要な文化財という評価が得られています。さらに，ガンゼキを用いた水漏れ修繕の伝統技術を保持する
轟泉簡易水道組合においても，将来的には国の「
選定保存技術」の保存団体への認定が想定されます。 今後とも，
宇土市民共有の歴史的財産として，轟泉水道を文化財としての本質的価値を損なうことなく恒久的に保存するとともに，轟水源から引き込まれる上質な生活用水が継続的に利用できるような対策を講じる必要があると考えます。 以上です。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 教育長の答弁のとおり，日本で最も古い現役の上水道として，文化庁や専門家からは国指定に相当する重要文化財という評価が得られております。さらに，先ほど述べられましたように，ガンゼキを用いた水漏れ修理の伝統技術を保存する
轟泉簡易水道組合においても，将来的には国の「
選定保存技術」の保存団体への認定が想定されております。市長の施政方針の中で，「国重要文化財指定に向けて検討する。」このように述べられております。重要な施設と位置づけられております。先の熊本地震では，市内の多くの文化財が被災をし，修理が進められております。轟泉水道の被害と修理の状況について，教育部長にお尋ねをいたします。
○議長（山村保夫君） 教育部長，山本保廣君。
◎教育部長（山本保廣君） 市内文化財の被災及び轟泉水道の被害と修理の状況についてお答えいたします。 市内に所在する国指定３件，国登録１件，県指定８件，市指定１０７件，計１１９件の指定及び登録文化財のうち，熊本地震によって，国指定１件，国登録１件，市指定１５件の計１７件，指定文化財の約１４％が被災しました。また，未指定の石塔や古くから地域で維持管理されてきた神社等も多数被害を受けたことから，現在，
熊本地震復興基金を活用し，復旧に向けた取組が進められています。 轟泉水道の地震被害については，取水する轟水源に近い石橋町の
水道敷設区間において，樋管と樋管の継ぎ目から水漏れが多くの場所で発生をいたしました。通常であれば，
轟泉簡易水道組合の伝統技術であるガンゼキを用いた方法で修繕されるところですが，被害範囲が広範囲に及んだことや生活用水として利用されていることを考慮し，早期の復旧が見込める
塩化ビニール管による修繕が行われました。被害区間の延長約１６０メートルにわたって
馬門石製樋管の脇にこの管が埋設されており，現在もこの区間においては
馬門石製樋管内に水が通っていない状況です。なお，当該復旧には６５万円を要しましたが，その全額を市の補助金として組合に支出し，修理が行われました。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 部長の答弁では，轟水源に近い石橋町の
水道敷設区間において，石管と石管の継ぎ目から水漏れが多くの場所で発生をしているということであります。被害が大きいために，伝統技術であるガンゼキを用いた方法で修繕ではなく，生活用水として使用しているため，早期の復旧が見込める
塩化ビニール製の管によって修繕が行われたとのことであります。被害区間の約１６０メートルについては石管脇横に
塩化ビニール製の水道管が埋められ使用されており，馬門石製の石管内には今も水が通っておりません。熊本地震から２年が経ちました。
轟泉簡易水道組合も組合員が減少し，高齢化が進み，伝統技術で修復できる技術者は極少数とのことであります。組合員の方も地震で被災され，住宅や生活再建で大変か思いますが，地震から２年が経過してまだ１６０メートル区間が通水できていないというのは，漏水防止の工事が遅れているからだと思うわけであります。原因は技術者の不足にあります。財政問題などもあるかと思いますが，市として水道組合の擁護，危機対策をとる必要があります。特に今，急がなければならないのは
轟泉水道施設の維持管理のできる技術者の養成であります。赤土や貝灰，松葉汁等などを調合し，ガンゼキと呼ばれる特殊な接着剤は水の中でも接着する性質を持つ轟泉水道独自のものです。調合やガンゼキを使った修理の経験を踏まなければ，技術を身に付けることはできません。この技術者の育成が急務であります。修理やガンゼキの製造ができる技術者が途絶えてしまえば，３５０年守り受け継いできた
轟泉水道そのものが途絶えてしまう。このような恐れがあるわけであります。技術者の養成，継承について市の本腰の支援が必要であると思いますし，市の考えをお聞きしたい。 次に，こうした文化財を活かした
まちづくりであります。昨年，雨乞い大太鼓が国の
重要有形民俗文化財に指定をされました。この大太鼓収蔵館，轟水源から市の中心部につながる轟泉水道，このルートには小西行長公がつくった宇土城跡もあります。市の中心部には熊本県内では最も古いといわれる高月邸の武家屋敷もあります。今，修理が行われております。轟泉水道の最終の井戸がある船場橋界隈など多くの文化財，史跡，建物があります。武家屋敷の高月邸にも轟泉水道の井戸があり，いつでも利用できる状態にあります。お茶やコーヒー等の接待もできるわけであります。修理が終われば，ここを拠点にボランティアの活用も広がり，情報発信などにより多くの来訪者を市の中心部に迎え，活性化を図ることができると思います。 轟泉水道の
技術者養成支援，文化財を活用した
まちづくりについて，市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（山村保夫君） 市長，元松茂樹君。
◎市長（元松茂樹君） お答えをいたします。 轟泉水道の修繕等の維持管理は，長年にわたりまして
轟泉簡易水道組合の組合員によって行われてきております。水漏れ等の修繕に当たっては，水漏れ箇所の把握とその補修が非常に重要でございます。しかしながら，土中に埋設されている樋管の水漏れ箇所を特定することは修理未経験者では非常に難しく，また，修繕に用いるガンゼキ，先ほど議員からもありましたけれども，水の中でも固まるという特殊な性質を持ったものでございますが，このガンゼキは昔ながらの伝統技術でつくられており，材料の配合や硬さ等を満たして補修材として使用可能な状態にするには，豊富な経験と勘が必要となります。 現在，組合員数名で漏水等に伴う修繕が行われていますが，近年，水道加入者が減少していることや組合員の高齢化など，伝統的な修繕技術をどのように継承していくかが喫緊の課題となっております。今後，この技術が途絶えてしまえば，
轟泉水道そのものがもつ本質的価値が損なわれるとともに，江戸時代から継承されてきた上水道が失われてしまうことも懸念されます。 轟泉水道の保存に関する本市の取組としましては，
轟泉簡易水道組合に対して運営補助として毎年１０万円を補助金として支出しております。平成２７年度には
明治安田クオリティオブライフ文化財団から本組合に対して２２万円が助成されておりますが，その申請等に関する事務も市のほうで支援をしております。 また，先ほど申しました
ガンゼキづくり等の様子を写真や映像等で記録して，
市ホームページの
デジタルミュージアム動画チャンネルで公開したり，轟泉水道の井戸が残る武家屋敷「旧高月邸」において，平成２７年度に
ガンゼキづくり体験事業を行っております。そのほか平成２６年度より，宇土高校のスーパーサイエンスハイスクールの取組に伴う轟泉水道の調査研究にも協力をしているところでございます。 今後とも，
轟泉簡易水道組合の取組を支援するとともに，学校教育の場や市民を対象にして，轟泉水道の
維持管理技術継承の必要性を広く周知をして，恒久的な保存へとつなげることが重要だと思っております。さらに，このような文化財の保存に関する取組だけではなく，轟泉水道等の文化財を活用した
まちづくりへとつなげる必要がございます。 轟泉水道は，轟水源から中心市街地にかけて敷設されており，そのルート上には，国
重要有形民俗文化財になりました雨乞い大太鼓を展示します大太鼓収蔵館や，
キリシタン大名・小西行長公が築城した宇土城跡（城山），武家屋敷の「旧高月邸」，
轟泉水道最終井戸が残ります船場界隈など，市を代表とする文化遺産が点在をしております。また，これらの分布域は中心市街地や周辺地域と重なることから，これらの文化財を活用した
まちづくりに取り組むことによって，市中心部への来訪者の増加が期待をされます。 このことに関連し，平成２９年度に学識経験者で構成される「旧
高月邸保存活用検討委員会」を立ち上げ，轟泉水道を含めた国の文化財指定を目指し，具体的な準備に取り掛かったところでございます。文化の継承，そして文化財を活かした
まちづくりに向けた取組をこれからも進めてまいります。 以上です。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 市長の考えを聞かせていただきましたが，今後とも
轟泉簡易水道組合の取組を支援していただきたいと思いますし，同時に学校教育や市民を対象にした轟泉水道の
維持管理技術の継承の必要性を広く周知していただき，恒久的保存へとつなげていっていただきたい，またそうしていきたいということであります。また，文化財を活用した
まちづくりに向けた取組にも力を入れていきたいということでありますし，よろしくお願いをしておきます。特に技術の継承につきましては喫緊の課題でありますし，より一層の支援をお願いしておきます。 次に，学校給食の一部助成から，無料化について質問をいたします。学校給食法や食育基本法から見た給食の位置づけについて，学校給食法第１条では，「学校給食が，児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり，食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で，重要な役割を果たす。」と述べ，学校給食が「学校における食育の推進を図ることを目的とする。」としています。食育基本法は，２００５年に成立をし，子どもたちの豊かな人間性を育み，生きる力を身に付けるためには，何よりも食が重要だとされ，文科省がこれを受け，食に関する手引きには，学校給食の一層の普及や献立内容の充実を促進することを，各教科書等においても学校給食が生きた教材としてさらに活用されるよう取り組むものとあり，学校における食育の推進は，心身の健康にとっても，社会性や感謝の心を培う上でも，食文化の観点から重要とされております。このような学校給食は，教育の重要な一環として位置づけていると思いますが，教育長の考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（山村保夫君） 教育長，太田耕幸君。
◎教育長（太田耕幸君） 議員の御質問にお答えいたします。 学校給食法においては，学校給食が児童生徒の心身の健全な発達と，食に関する正しい理解や判断力を養うために，学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的と謳われております。 また食育基本法では，生涯にわたって健全な心身を培い，豊かな人間性をはぐくむため，食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，将来にわたり健康で文化的な生活と豊かで活力ある社会の実現を目的とすると謳われております。本市におきましては，平成２０年度から食育基本法に基づき「宇土市
食育推進計画」が作成されております。 宇土市
食育推進会議の委員は，食に関連する各分野から構成されており，
学校給食センターからは栄養教諭が委員となっております。 学校給食法でも食育の推進を図ることになっておりますことから，食育の基本である食育基本法につきましても「宇土市
食育基本計画」を柱としまして，多方面からの食育に関する研究や施策等を学校給食に効果的に促進できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 今の答弁からも分かりますように，学校給食が学校教育の一環として位置づけられており，この立場から給食の無料化を考える必要があると思うわけであります。今，全国でも県内でも，学校給食の無料化，助成など，保護者の負担軽減を図る取組が広がっております。子どもの健全な発達を支える上で，
栄養バランスの良い給食は重要な役割を果たしています。無料化によって給食費の心配がなく，全ての子どもに給食を提供するようにしなければならないと思うわけであります。 そこで，教育部長に全国での無料化，一部助成の取組，県内の状況について答弁をお願いいたします。
○議長（山村保夫君） 教育部長，山本保廣君。
◎教育部長（山本保廣君） 県内及び全国の給食費の助成の取組状況についてお答えをいたします。 学校給食費については，学校給食法に基づき実施しており，食材費は保護者負担，給食に係る施設整備や人件費は自治体の負担と規定されております。しかし，子育て世代の支援や人口減少の対策の環境づくりのため，給食費の無料化又は補助制度を導入する自治体が近年増加傾向にあります。 現在，県内で
公立小中学校の給食費において，無料化を行っているのは４自治体あります。また，全国については，文部科学省が「
給食費無償化調査」を実施し，現在取りまとめをしており，近くその状況を公表される予定となっております。また，一部助成については県内では本市を含め１６自治体あり，助成・補助の内容については自治体により異なります。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 食材負担については保護者負担となっているというふうなことを言われておりますが，この点につきまして，文科省はそれぞれの負担割合はどうするのかと，行政が全額負担しても全く問題がないということを回答しているわけであります。そこで，全国の状況については，現在「
給食費無償化調査」を実施しているので，それを待たなければならないということであります。県内では四つの自治体で無料化，１６の自治体で一部助成とのことであります。全国では昨年９月の私たちの調査では，無料化を実施している自治体は８３自治体になっております。今年４月からはさらに増えていると思います。熊本県も無料化や一部助成を実施している自治体は多いわけでありますが，県段階では群馬県が一番進んでいると思います。３５自治体の中で９自治体が無料化しており，一部助成は１３自治体となっております。無料化の動きは農村部の人口減少が激しい小さな自治体から始まりましたが，今では都市部の比較的大きな自治体にも広がっております。群馬県内で無料化している自治体の取組状況を紹介いたしますと，ある自治体の村長さんは，義務教育にこれを無償とすると憲法が謳っている，村の教育を憲法の理念に近づけたい，そのような気持ちだったと語っておられます。別の市の担当課長は，市としては食育に力を入れていきたい，食育を通じて市の将来を担う人材を地域ぐるみで育てていくという考えに対し，食育の教材となる給食費の食材費を公費で賄うことにより，学校，家庭，地域みんなが食育について考える機運を高め，生涯を通じて食育に取り組める環境を目指そうと話しておられます。このように少子化対策，義務教育は無償の憲法理念，食育の充実，
子ども支援策など様々な思いや考えから広がっているわけであります。宇土市においても学校給食は教育の重要な一環としての立場，義務教育は無償との憲法理念に沿って取り組むべきだと思うわけであります。無料化すれば親の経済的な理由から給食費を払えず，滞納している子どもたちも気兼ねなく給食を食べることができます。教師も給食費の滞納整理に追われることなく，負担がなくなるわけであります。無料化に踏み切るべきだと思いますが，市長の考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（山村保夫君） 市長，元松茂樹君。
◎市長（元松茂樹君） 議員御質問の給食費の一部助成から無料化についてということでお答えをしたいと思います。 現在，本市の給食費は，１食
当たり幼稚園で２３０円，小学校で２５０円，中学校で２９０円となっております。また，幼稚園２園１７２名，小学校７校２,１４０名，中学校３校９７４名の計３,２８６名ほどの園児・児童生徒に給食を実施しており，給食費の総額は約１億５,８００万円となっております。 給食費の無料化につきましては，先ほど答弁がありましたとおり，子育て支援や
人口減少対策の一環として，近年，無料化を導入する自治体が増加傾向にございます。先ほど福田議員からも御紹介があったとおりでございます。本市におきましては，助成という形で平成２７年度から多子世帯の保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的に，
義務教育期間中の児童生徒を３人以上養育している保護者を対象に，３人目以降の給食費の無償化を実施しており，平成２９年度においては約６％，１９４人の児童生徒が対象となっております。これによりまして９１１万３千円の給食費の無償化が行われているという形になります。これに関しましては，行政で全て出すというようなことも考えると財政的な負担が極めて大きい事業にもなります。今後，県内あるいは全国の自治体の状況を注視して考えてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 第３子以降の無料化に取り組んでおり，今後の無料化については全国や県内の状況を見たい，こういうことであります。無料化に必要な予算は，
一般会計予算の１％程度といわれております。宇土市の普通年の年間予算１４０億円から１５０億円でありますし，その１％は１億４,０００万円から１億５,０００万円であります。無料化している自治体でも厳しい財政状況の中でやっているわけであり，税金の使い方の優先順位をどうするかと，この問題だと思いますし，この点市長の考え方，判断にかかっていると思うわけであります。憲法第２６条で，義務教育はこれを無償とするとなっておりますし，しかし現実には，無料は授業料と教科書だけになっております。２０１６年度の文科省の調査によると，教材費や部活費，修学旅行費，校納金など合わせますと，公立小学校で年間１０万円，公立中学校で１８万円と保護者の経済的負担は大きくなっております。これに給食費が加わりますし，この給食費を無料にすれば，経済負担軽減になり大変歓迎されると思うわけであります。給食費の無料化に踏み切られるよう強く求めておきます。 次に，震災からの復旧・復興と被災者支援，復興基金の活用について質問をいたします。県は復興基金として５２３億円を計上し，これまで県が中心になって被災者支援の事業を進めてまいりました。平成２９年度に復興基金の中から被災地市町に対し創意工夫事業分として１００億円を配分しました。人口や被害状況によって配分され，本市には３億２,１００万円となっております。事業計画に当たっては，既存の制度があるものや地方債が活用できるものについては該当しないとなっております。制限以外の事業について市町村が自由に使えるかと言うとそうではなく，県に事業計画を報告し承認を受けなければなりません。報告から承認まで時間がかかり使いづらい，分かりにくいなど制限を緩和すべきではないかと改善を求める要望が出されていると聞いております。市も県に改善を求めるべきだと思うわけであります。市も被災者や議会に対し，どんな事業ができるのかを説明すべきだと思うわけであります。今議会には復興基金関係の事業補正が出ておりますが，どのような事業なのか総務部長に答弁を求めます。
○議長（山村保夫君） 総務部長，杉本裕治君。
◎総務部長（杉本裕治君） 御質問にお答えいたします。 熊本県の復興基金につきましては，総額５２３億２,０００万円のうち１００億円が創意工夫分として被災自治体に配分されました。本市においては，平成２９年度に３億２,１０５万７,７３７円が配分されており，全額を基金に積み立てております。 この基金の使途については，２０２６年１２月末までの期限で，市町村が地域の実情を踏まえて主体的に判断し活用することができるものとなっております。ただし，「既存制度や復興基金の統一ルール分の事業では拾いきれない被災者のニーズに対応するためのもの」という前提であるため，次の三つのルールが定められています。一つ目は，国庫補助等の既存制度があるものには充当してはいけないというもの。二つ目は，原則として，復興基金の県統一ルール分の補助の嵩上げには充当してはいけないというもの。三つ目は，被災者等に対して補助を行う場合，補助率は原則２分の１で，負担が大きい又は公共性が高いものは３分の２を基本とするというものです。また，事業化に当たっては，事前に県と協議することとされております。 このような制限があるため，事業メニューの設定に苦慮しているところでありますが，現時点で復興基金を財源として実施予定の事業は，今定例会に補正予算として計上しております次の事業です。総務課，企画課，学校教育課，文化課所管の市制６０周年記念事業と併せて行う各種震災復興イベント経費として３０７万２千円。環境交通課所管の被災した合併浄化槽の復旧に対する支援事業として３５万５千円。都市整備課所管の被災者に提供するための市営住宅の修繕事業として１,０８９万６千円。総務課，都市整備課所管の重要な公文書の電子化事業として９５８万９千円。危機管理課所管の災害救援物資の備蓄費用として２８万３千円となっており，復興基金の合計額は２,４１９万５千円となっております。 今後は，被災者のきめ細かなニーズを汲み上げるとともに，ほかの自治体の例も参考にしながら基金の有効な使途を検討してまいります。 なお，福田議員が御指摘されました「復興基金は，使途について制限が多く，使いづらいという意見が多い。」ということにつきましては，先般５月２５日に開催されました「熊本地震からの復旧・復興に向けた県・被災市町村による意見交換会」において，熊本県に対しまして，元松市長をはじめ出席された多くの首長から「使いづらいので検討してほしい。」と申し入れをしております。県からは「使い勝手が悪いという意見が多いので，検証していきたい。実現可能になるような考え方を持って対応していくので，積極的に相談してほしい。」という回答をいただいていますので，今後も県と協議を進めながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 部長から復興基金の財源を使った５件の事業計画，補正予算の答弁がありましたが，被災者に対する直接の支援策はほとんどなかったと思います。被災者に直接つながる支援策について，よく分かるように説明を今後していただきたい，このことを強くお願いをして次の質問に移ります。 関連死を出さない避難対策についてであります。熊本地震では，地震により直接亡くなられた方よりも，関連死が４倍以上になっております。地震から命を守りながら関連死を防げないのは残念であります。関連死の原因は，多くありますが，車中泊によるエコノミークラス症候群によるものや，建物が全壊し自宅を失ったショックで亡くなられるなど，要因も多様でありますし，こうした要因に対応したきめ細かな防災計画が大事だと思いますし，関連死を出さない，災害死を出さない，この対策について総務部長に答弁を求めます。
○議長（山村保夫君） 総務部長，杉本裕治君。
◎総務部長（杉本裕治君） 御質問にお答えします。 まず，熊本地震の際に，大変多くの支援をいただいたことに対しまして感謝申し上げたいと思います。特に医療機関として，発災直後から３日間の緊急時には，災害派遣医療チームＤＭＡＴに御支援いただき，災害派遣精神医療チームＤＰＡＴにおかれましては，発災後から６月中旬まで約２か月間もの御支援をいただきました。また，日本医師会災害医療チームＪＭＡＴも発災後から５月初旬まで御支援をいただきました。最後に，宇土地区医師会におかれましても，各避難所等を巡回していただき，多大な御尽力をいただきました。改めて感謝申し上げます。 さて，６月４日に開催しました宇土市防災会議において，「平成３０年宇土市地域防災計画」が承認されました。その計画の中には，避難体制の見直しや，災害時における医療救護体制について，定めております。具体的には，「災害の発生直後に活動できる機動性を持った厚生労働省が認めた専門的な研修・訓練を受けた災害派遣医療チーム」ＤＭＡＴや，「災害派遣精神医療チーム」ＤＰＡＴへ県を通じ派遣要請を行い，また，熊本県が設置する「高齢者・障がい者等の要配慮者の支援活動を行う，熊本県災害派遣福祉チーム」熊本ＤＣＡＴに派遣要請し，避難所を巡回していただく計画となっております。さらに，平成２９年４月に宇土地区医師会と締結した「災害時の医療救護活動等に関する協定書」により，市から要請を行い，「宇土地区医師会災害医療チーム」ＵＭＡＴへも派遣依頼することが可能となりました。 市としましては，以上のような体制のもと，大規模災害時において関連死を出さない対策を行うとともに，様々な要因からの関連死を防ぎたいと考えています。例えば，熊本地震においては，エコノミークラス症候群防止のため，様々なボランティア団体が避難所を巡回していただきました。今後ともエコノミークラス症候群等の防止のため，避難所では定期的に体を動かす体操を取り入れるなど予防活動を行っていきたいと考えております。 さらに，熊本地震による仮設住宅における孤独死等を防ぐため，平成３０年度熊本県地域防災計画では，その対策計画を追加しており，本市の地域防災計画においても「被災者の生活支援に向けたトータルケア」を追加しております。具体的な内容としましては，市保健センターの保健師による健康相談や，社会福祉協議会の宇土市地域支え合いセンターによる仮設住宅にお住いの一人暮らしの方の見守り等を実施して，孤独死等を防ぐ対策を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 災害死や関連死を１人も出さない取組をお願いし，次の質問に移ります。 住まいの再建状況と被災者支援についてであります。住まいの再建状況については，先日同僚議員が質問されました。重複いたしておりますので答弁は求めません。現在の再建状況をみますと，仮設住宅やみなし仮設に避難された４９７世帯のうち，既に自宅を再建し退去された方が１６５世帯に上り，現在，仮設住宅等に入居されているのは３３２世帯で，このうち約半分は自宅再建中とのことであり，残り約半分は災害公営住宅や民間の賃貸住宅を希望されているとのことであります。この中で，生活が苦しく，市に税金等の滞納がある世帯は，災害公営住宅等には入居できないことになっております。相談した方の中には５人の家族，病気で現在生活保護を受けており，子どもは小学校と中学校に通学中。校区内に生活保護の家賃で借りれる家を探しているが，見つからない。退去期限もせまる中，不安で夜も眠れない。また，高齢者の中にも，僅かな年金で生活しており，家賃の負担を考えると不安である，などの相談が寄せられております。こうした被災者の要望に沿った対策が必要だと思いますが，
健康福祉部長に答弁をお願いいたします。
○議長（山村保夫君）
健康福祉部長，宮田裕三君。
◎
健康福祉部長（宮田裕三君） まず，子育て世帯で校区内での再建を希望されている世帯への支援についてお答えいたします。 小学生や中学生のお子様がいらっしゃる世帯で，現在通われている学校区内での住まいの再建を希望される世帯につきましては，世帯の状況に合わせた個別の校区内物件情報の提供や，既存市営住宅を被災者の方向けに優先提供を行っており，なるべく校区内で再建ができるように支援を行っているところです。 次に，住まいの再建に当たって，低所得者や高齢者世帯等の再建困難と思われる世帯につきましては，昨年度から復興支援室と地域支え合いセンターでこまめに状況をお伺いし，その世帯にとって最善の再建が行えるように，個別に計画を立てて支援を行ってきております。 このほかに，希望する家賃の物件が見つからない，現在ペットを飼っているが，引き続きペットを飼える物件が見つからないなどの相談を受けておりますが，これらの世帯に関しましても賃貸住宅経営者協会に御協力を仰ぎながら，被災者の方の御希望に沿った物件を御紹介しているところです。 市としましては，今後も早期の住まい再建を目指し，地域包括支援センターなどの各種相談支援事業所とも連携を図りながら，被災者の方に寄り添った支援を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 被災者の要望に沿うような物件等を紹介しながら，一日も早く住まいの確保ができるように取り組んでいるとのことでありますが，被災者に寄り添ってより一層の支援をお願いいたします。県の方針では，延長を認める条件として希望する地域での民間賃貸が見つからない場合など８項目を挙げておりますが，入居延長についても被災者の立場に立った対応をお願いしておきます。 そこで，宮田部長に具体的な問題について３点ほど質問をいたします。 一つは，災害公営住宅が２５戸建設されておりますが，入居は公募によるとのことで，抽選に漏れた場合に，市営住宅の空室に優先的に入居してもらうことや，境目団地の木造の仮設住宅の３タイプを用意しているということであり，災害公営住宅は恒久的な住まい，長く住むことを前提につくられておりますし，面積も広くなっております。一方，境目団地の木造仮設住宅は基礎もしっかりしており，２０年３０年程度は大丈夫だといわれておりますが，プレハブの仮設住宅同様２年間の短期間の住まいが前提となってつくられており，面積は極めて狭くなっております。例えば災害公営住宅は３タイプありますが，１ＬＤＫで４６.１２平方メートル，２ＬＤＫでは６１.２２平方メートル，一番大きな３ＬＤＫでは７８.０９平方メートルとなっております。これに対して木造の仮設住宅は，１ＤＫで１９.８平方メートル，２ＤＫで２９.７平方メートル，３Ｋでは３９.６平方メートルとなっております。長く住む住宅としては狭いかと思うわけであります。二つを一つに改造し使うのか，家賃についても大幅に安くなると思いますがどうなるかをお聞きします。 二つ目は，高齢者で身寄りもなく，所得も少ない保証人が確保できない場合は，市が責任を持って保証人を確保するなど対応が必要と思いますが，こういう方々に対する対応をどうするのかお聞きいたします。 三つ目は，家賃の補助についてであります。東日本大震災では国が家賃補助制度をつくり所得の少ない世帯への補助を行いましたが，熊本地震ではこの制度がありません。東日本でも熊本でも家を失ったのは同じでありますし，制度をつくらないのは問題であり，国に要望すべきであります。市独自の家賃補助制度をつくるべきだと思いますが，この３点について
健康福祉部長に質問をいたします。
○議長（山村保夫君）
健康福祉部長，宮田裕三君。
◎
健康福祉部長（宮田裕三君） まず，木造仮設住宅の居住面積についてお答えいたします。 現在，本市におきましては，県から譲渡をいただいた後に，木造仮設住宅を単独住宅として被災者の方に提供したいと考えております。仮に，木造仮設住宅を単独住宅ではなく公営住宅として取り扱う場合は，議員が御指摘のとおり，公営住宅の整備基準に適合するための改修工事を行う必要がありますが，部屋の改修を行う場合は，棟全体の住民の方に退去していただかないと工事に着手できないことから，早急な住まいの提供を行うことができず，被災者の方の生活再建に歯止めをかける恐れがあります。 また，住戸専用面積が小さいほど家賃は安くなることから，現在の間取りで単独住宅としての提供を行えば，小さめの住戸を希望される方には，災害公営住宅よりも非常に安い家賃で生活していただくことができます。 現在，被災者の方に対しては，災害公営住宅・木造仮設住宅・既存の公営住宅の３種類の住宅提供を予定しておりますが，既存の公営住宅では３Ｋや３ＤＫの比較的広い住戸も多く用意しておりますので，家族構成や生活スタイルにあった間取りや家賃の住宅を選んでいただけるものと考えております。 次に，仮設住宅から転居される際に，保証人となる方がいない世帯への対応についてお答えいたします。 現在，本市では保証人となる方がいないために転居できないといった事例は発生しておりませんが，県内では，高齢者の方を中心に保証人がいないことで民間賃貸住宅に移れない事例が発生しております。このような世帯への支援策として，県では新制度を創設される予定です。概要としましては，民間企業と被災者の方が契約を締結し，民間賃貸住宅入居後は定期的な見守り訪問や病院等の紹介などの相談にも応じる内容で，県が１件当たり１０万円の助成を行い，個人負担としては月額３千円程度を予定しています。なお，制度開始は本年度夏頃になるとのことです。今後，保証人がいないという事例が発生した場合は，この制度の利用を検討してまいります。 最後に，低所得者や高齢者世帯等への家賃補助制度につきましては，国の制度としては特になく，現在把握している限りでは，県内他市町村で家賃補助を行っている自治体はございません。 今後も引き続き情報収集を行ってまいりますが，いわゆる生活困窮世帯に関しましては，福祉課や各種相談機関とも連携しながら，生活再建に向けて被災者の方に寄り添った自立支援を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 部長の答弁では，木造住宅については改造しないで，一般住宅として提供したいとのことであります。面積が狭いため，災害公営住宅よりも非常に安い家賃になるとのことですが，幾らになるかと聞いたところ，事前の話では，９月議会で条例を提案するので今は言えないということであります。早く家賃を公表し，入居予定者が検討できるようにすべきであります。また現在，１ＤＫの仮設住宅に入居されている８０歳の方にお聞きいたしました。今，災害公営住宅に申し込んでおられます。この方に抽選で漏れた場合，安い家賃の木造住宅の１ＤＫに入居されますかと聞いたところ，次の住まいが私にとっては最後の住まいになると思います。荷物を少し貸し倉庫に預けており，それを入れたい。現在の１ＤＫでは余りにも狭くどんなに安くても１ＤＫには住みたくないと言っておられました。これは２年間住まわれての率直な気持ちではないかと，このように思うわけであります。そのため，１ＤＫはできるだけ避け，２ＤＫ，３Ｋにすべきだと思いますが，この点の検討をお願いしておきます。 また，保証人の件でありますが，県の制度を利用したいとのことですが，個人負担が毎月３千円必要で，所得の少ない人には大変負担が重いと思いますし，市として助成制度を考えていただきたい，これは是非検討をお願いしておきます。 また，家賃補助については，調査をしたが県内市町村では家賃補助を行っている自治体はないとのことで，ほとんどの自治体が災害公営住宅の建設中であり，補助制度の検討などこれからだと思います。そんな中で甲佐町では低所得者に対し，所得に応じて５０％，３０％，２０％の三つの段階の減免を行うと。対象者は災害公営住宅入居者５２戸のうち８０％程度で，町の負担は年間６００万円を見込んでいると，６月１２日付の西日本新聞に報じられておりました。補助制度をつくるよう強く要望しておきます。 今回３点について質問をいたしました。提案いたしました要望につきましては，是非市の政策に今後反映していただきたい，このことを強く要望いたしまして質問を終わります。
○議長（山村保夫君） それでは，議事の都合により暫時休憩いたします。１１時５分から会議を開きますので，よろしくお願いいたします。
－－－－－－－○－－－－－－－ 午前１０時５６分休憩 午前１１時０５分再開
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（山村保夫君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 １番，今中真之助君。
◆１番（今中真之助君） 改めまして，おはようございます。政風会の今中でございます。今議会の一般質問でございますけれども，機会をいただき誠にありがとうございます。今議会においての一般質問は，二項目，
大型観光企画についてと地域の維持管理についてを質問させていただきます。 以後，質問席よりいたします。
○議長（山村保夫君） 今中真之助君。
◆１番（今中真之助君） それでは，１番目の質問に行きます。「広げよう 宇土のいいとこ全国へ」本市の市制施行６０周年のキャッチフレーズでございます。公募によって採択されたということでございますけれども，私自身非常に気に入っております。私もこのフレーズどおり，全国へ宇土市の魅力をアピールするために一役を担いたいというふうに思っております。 さて，今回の質問の
大型観光企画，ＪＲディスティネーションキャンペーンについてです。ＪＲグループ６社と指定された自治体，地元の観光事業者らが共同で全国展開する
大型観光企画でございます。略してＪＲＤＣという表記にさせていただきます。来年夏に行われます開催市に熊本県全域が採択をされております。このキャンペーンが開催される来年は，熊本において，冬に女子ハンドボール世界選手権，秋はラグビーワールドカップの大会会場にも指定されておりまして，世界各国，全国からこの熊本に訪れられる絶好の機会となります。先日報道で告知されておりましたが，熊本県は「熊本ばケーション」をスローガンに熊本ＤＣを契機に一層の誘客促進を図っていくということでございます。さて，このＪＲＤＣ，直近では平成２３年と平成１６年に，それぞれ鹿児島県と宮崎県などの隣接県と熊本県は共同開催をしております。この２度においては，新幹線開通に合わせて開催県に選択されております。今回は単独開催。単独開催は実に２１年ぶりということでございます。経済効果はどのくらい期待されているのかといいますと，３年前の大分が１３３億円，２年前の長崎は熊本地震の影響で３０億円と苦戦を強いられているようでございますが，去年，今年開催されるほかの県においても，大体１００億円から１５０億円前後を見込んでいるようでございます。これを本市に置き換えますと，的確かどうか置いといて，人口規模に直すと２億円から３億円に値するのではないかというように思います。 冒頭にも言いましたように，本市は「広げよう 宇土のいいとこ 全国へ」を市政施行６０周年のキャッチフレーズにしておりますが，口だけではなく，魅力を超えた行動を伴ってアピールするための絶好の機会としなければなりません。本市としても，積極的に同キャンペーンに取り組むべきだというふうに考えますけれども，本市の方針を伺います。経済部長お願いいたします。
○議長（山村保夫君） 経済部長，小山亨君。
◎経済部長（小山亨君） 議員御質問の本市の取組方針についてお答えします。 最初に，熊本
大型観光企画ＪＲＤＣのキャンペーンとは，ＪＲグループが開催地の地方自治体や観光関係者と協力し，開催地への送客を全国規模で宣伝，販売促進を行う国内最大級の観光キャンペーンでございます。開催時期につきましては，平成３１年７月から９月の期間となっており，平成２３年度に熊本，宮崎，鹿児島の３県で取り組んだ九州新幹線全線開業時以来の開催となっております。 ＪＲグループなどが行います宣伝，販売促進の取組としましては，ＪＲの全国の主要な駅でのポスター掲示やラッピング列車の運行，約４００名の旅行会社等を招いた全国宣伝販売促進会議の開催を行うなど，熊本県への最大限の送客を目指すこととされております。 ＪＲグループの資料によりますと，前回平成２３年に開催された熊本，宮崎，鹿児島の３県のキャンペーン時の経済波及効果は１２３億円で，宿泊者数は対前年比１１２.７％となっております。この経済波及効果からみて，本市の観光と物産にとりましても，このキャンペーンの開催は好機と捉え，積極的に取り組まなければならないと考えているところです。 また，本市における観光の特徴としましては，宿泊施設が少ないため観光で来られた方の滞在時間が短いということが挙げられます。そこで，今回のキャンペーンでは，いかに滞在時間を延ばすことで，観光消費額を増加させる取組を考えていく必要がございます。具体的な取組につきましては現在検討中でありますが，本市の人気観光地でもある御輿来海岸や長部田海床路の活用，物産については，宇土マリーナ物産館を活用するなど，今ある観光素材を組み合せていく必要があります。 今後も，関係者と連携しながら精力的に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（山村保夫君） 今中真之助君。
◆１番（今中真之助君） 御答弁ありがとうございました。４月にリニューアルオープンしたセンターホテルを入れて，宿泊可能な部屋は１３０でございます。確かに県内観光地と比較すると決して多いとはいえません。滞在時間を延ばして観光消費額を上げないといけないと，全くそのとおりでございます。でもこれは，これまでも分かっていたことでございます。何もしないとこれからも変わらないんです。宇土市は，ポテンシャルは高いのにもったいないなと最近よく聞こえてきます。熊本市，観光地の天草に隣接して立地もいい，海もある，そして山もある，歴史も文化もあっておまけに人もいいと，なのに活かしきれてないと。今回は，そのようなたまったフラストレーションを発散するときが来たんだというふうに思います。来年は本番を迎えますけれども，今年はプレイベントとして，８月末に旅行代理店が数百社熊本を訪れ，観光商品をつくるための参考にされるというふうに聞きました。今年度の本市の取組をお聞きしたいと思います。経済部長お願いいたします。
○議長（山村保夫君） 経済部長，小山亨君。
◎経済部長（小山亨君） 今年度の具体的な取組についてお答えします。 先ほどの答弁でも申しましたとおり，キャンペーンの期間は平成３１年７月から９月となっております。その前段として，今年度は，全国の旅行会社や報道関係者約４００名を招いた全国宣伝販売促進会議が，８月２９日から３１日の３日間県内で開催される予定となっております。 この全国宣伝販売促進会議では，初日の８月２９日に，県内各地域の観光素材や観光商品を提案する場が設けられております。本市におきましても，当日は観光物産ブースを設置しＰＲを行う予定で進めているところでございます。また，翌日の８月３０日から３１日には，大型バス数台に分かれ県内各地の観光素材を1泊２日や日帰りコースで巡り，観光素材の観賞や体験していただく予定となっております。 現在のところ，県央・天草コースでの本市の訪問予定地として長部田海床路が組み込まれております。計画では，現地の滞在時間は１５分間という短い時間ではありますが，出発地の熊本市から長部田海床路に向かうバスの中でも，本市の様々な観光素材の魅力をＰＲしていきたいと考えております。また，長部田海床路では，最近メディアでも取り上げられている「宇土飯を喰らう会」や「観光潮干狩りの復活」の紹介など，旬な観光情報を旅行会社の皆様に対して最大限のプレゼンテーションを行う計画で進めているところでございます。 以上です。
○議長（山村保夫君） 今中真之助君。
◆１番（今中真之助君） 御答弁ありがとうございました。宇土市に滞在される時間は短いと，１５分ですね。これはもう致し方ないというふうに思います。しかし，熊本市を出発して宇土市に到着されるバスの中，また別便であるＡ列車の中でも宇土市のアピールをしていいと聞きました。この短い時間をフルに使って旅行代理店の方の気にとまるような機会にしないといけないというふうに思います。また，来年来られるときの前日に，熊本市内のホテルとか全旅行代理店を対象にしたプレゼンの機会があるというふうに聞きました。そこでも宇土市を通られる方以外にもアピールをするチャンスだというふうに思いますので，そういったのを総合的にチェックしていただいて，企画していかないといけないというふうに思います。しかし，今更ではありますけれど，非常に取組が遅かったというふうに思うんですね。つい先日木曜日になりますけれども会議に参加しましたが，今，今年度何をするかが議論され始めました。天草がどういう取組をしているか御存じでしょうか。震災の影響を受けてないから取組が早かったのかもしれませんけれども，既にビックな観光地である天草は，先行して動きまくっているんですね。もう本気なんです。我々も是非本気で天草を超えるような動きをしてほしいというふうに心の底から思います。 そこで，次の質問になるんですが，今回の企画は本気でやる場合，今の商工観光課では私はできないというふうに思っております。能力の問題ではございません。日常業務，通年計画されている業務がある中，片手間にはできないというふうに思うからです。宇土市のポテンシャルを生かすため，もう向こう２０年来ないようなこのチャンスを活かすため，このキャンペーンを機に宇土市の観光ビジョンを確立して活性化につなげるため，外部の知恵，経験を取り入れる必要があるのではないかというように思います。 そこで，提案型の入札方式であるプロポーザルで今後の宇土市の観光を見据えた企画を募ってみてはと思いますけれども，市長のお考えをお聞かせください。
○議長（山村保夫君） 市長，元松茂樹君。
◎市長（元松茂樹君） お答えをいたします。 熊本ディスティネーションキャンペーンを機に，本市の魅力を再発見・発信するような企画を民間の会社にプロポーザル方式で募ってはどうかという御質問でございます。 議員の御質問のとおり，確かに今回の熊本ディスティネーションキャンペーンが，本市の観光素材の魅力の再発見や新たな観光素材の造成などのきっかけになると思われます。また，本市の魅力を発信する上で，その方法次第では，観光客数や観光消費額など，より大きな効果が期待できるのではと感じているところです。 民間会社に，企画提案を募ってはどうかということになりますけれども，本市としましては，先ほど職員というか担当課は，ほかの仕事で手一杯だというようなお話がありましたとおり，そういったところを感じておりまして，それを埋めるべく平成２４年度から観光の専門知識と経験を持った観光ＰＲアドバイザー制度を取り入れております。現在も１名雇用しておりまして，日々の観光情報の発信や観光素材の開発などの業務に携わっていただいているところでございます。これまでも，民間会社と行政とのパイプ役や観光商品の造成時の牽引役となるなど観光行政を推進していただいているところでございます。 議員御提案のプロポーザル方式による民間会社の企画については検討させていただきますけれども，今雇用しております観光ＰＲアドバイザー，本当に十分に動けるような状態になっているのかというところが，まず私は一番問題ではないかなと思っております。もっと情報発信だけではなく，いわゆる企画分野でいろんな意見を出してもらって，そして職員と共に動いていけるというような業務体制についても，見直しが必要ではないかなと考えているところでございますので，ＰＲアドバイザーの専門的な意見や御指摘をいただきながら，まずは観光物産の更なる発展につなげていきたいと考えているところでございます。
今中議員もこのキャンペーンにもいろいろ御助言等もいただいているわけですけれども，どうか今後とも力強い御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（山村保夫君） 今中真之助君。
◆１番（今中真之助君） 御答弁ありがとうございました。今回プロポーザルを提案しましたが，これは一つの手法です。正直プロポーザルじゃなくてもよいと思うんですけれども，決してアドバイザーで来られている方が良くないと言っているわけでもございません。しかし，今のままでは良くないというか，もうほかで動き出しているところに既に負けているわけでございますから，何かやはり別なことをやらなければいけないと思うわけでございます。既存の観光物産協会もすばらしい団体です。最近動き出したフットワークの軽いメンバーで構成されている，有志で構成される有志部会もいい部会だと思います。先日，その有志会議に出席しましたが，やはり私が思うのは，やっぱりプレーヤーがいないと駄目なんですね。部長，課長もちろん御存じだと思います。この前もすり合わせのときにプレーヤーがいないとどうしようもないとおっしゃっておられました。宇土市の宝は何でしょうか。やはり人だというふうに思います。生産者や地域で活動されている人たち，その方たちに協議の中に入ってもらって本気で考えてもらわないと，来年のキャンペーンのその先につながりませんし，旅行代理店の方が宇土市は魅力だなと思ってもらえれば，そういった人が入っていることだというふうに思います。天草や阿蘇，人吉，ここの地域に宿泊数や観光名所の数で勝負したってかないっこありません。だからと言って何もしなかったら，これまでどおり言い訳を並べていくだけになってしまいます。宿泊数が足りなかったら民泊を増やせばいい，市長のマニフェストにあります。市が実行していくのに無理が生じるのなら募ればいい，誘発すればいい。そのためにもやはりプレーヤーであるほかの人の力が必要であるというふうに思います。また，このＤＣを起爆剤にしようということで，自治体独自に予算を付けて取り組むところも多数ございます。この質問ではプロポーザルの入札を提案しておりますけれども，観光物産協会とは別の，その中にまた別のものをつくるとか，そういう形にしたもっとほかのプレーヤーが，人という地域資源が集まる協議会的な組織をつくるのもいいと思います。是非，併せて検討をしてほしいと強く提案をいたします。 それでは，次のテーマに移ります。地域の維持管理でございます。今日は，梅雨空といいますか，ちょっと晴れ間が見えておりますけれども，現在梅雨でございます。夏に草木は育ちますから，合間の晴れた日には御自分の家庭や地域の区役などで，道路沿いや河川沿いの草を刈る草刈り機の音が鳴り響きわたります。このようにそこに住まう方たちがそこにいれば，庭を手入れされて年に数回ではありますが，行政区などで区役として住宅付近の生活道路や水路，河川沿いなどは自分たちで維持管理していくことが，脈々と受け継がれてきたわけでございます。しかしながら，昨今は土地を所有されたまま，その地域を離れるという方が多くなり，その方たちが維持管理をするために戻って来られたり，連絡が取れるうちはまだ何とか大丈夫でございますけれど，しばらくの間手を付けられず放置され，景観を損なうといった場面にちょくちょく遭遇いたします。本来であれば，当然所有者が責任を持って管理していかないといけないわけでございますけれども，地域間の衝突をきらう地元の方から，どうにかできないのかと相談を受けることもこれまでしばしばございました。中には，急傾斜が伴う場所，危険な場所などがございましたから，すぐに対応していただいたこともありますが，いまだ未対応の場所もあるわけでございます。予算が伴うものもありますから，現状と先行きがますます心配になっていきます。そこで，まずは所有者が管理すべき土地の中で個人や企業が放置して市が手を施している件数はどれくらいあるのか。また，未着手の相談件数はどれくらいなのかをお尋ねいたします。
市民環境部長お願いします。
○議長（山村保夫君）
市民環境部長，瀧口卓也君。
◎
市民環境部長（瀧口卓也君）
今中議員の質問にお答えをいたします。 所有者が管理すべき土地の中で，個人や企業が放置し，市が手を施している件数についての御質問でございますが，個人や企業所有の土地につきましては，宇土市廃棄物等の減量化，再資源化及び適正処理等に関する条例第１６条に，「土地所有者等は管理地等を清掃し，草刈りし，又は消毒を行う等，管理地等の清潔を保つよう努めなければならない」とされており，各土地の所有者等で維持管理を行っていただくことになっております。したがいまして，市が個人や企業所有の土地に手を施すことは，基本ございません。 ただし，市道の管理において，個人や企業の所有地から道路上に木の枝などが張り出すなど通行の妨げになる場合で，個人等に対処を依頼しても対処されない場合，やむを得ず，最低限の対応を行っているところでございます。 件数につきましては，正確に把握してはおりませんが，土木課のほうで，月に二，三件程度対応しているところでございます。 次に，環境交通課で取り扱った過去５年間の市民からの相談件数としましては，平成２５年度が２７件，平成２６年度が２５件，平成２７年度が１９件，平成２８年度が１７件，平成２９年度が１７件となっております。なお，これらの相談に対しましては，現地確認を行い，明らかに土地の管理がなされていないと判断される場合には，土地の所有者や管理者に対し，土地の適切な維持管理をお願いし，対応を行っているところでございます。 また，土木課への相談件数につきましては把握できておりませんが，住宅横の斜面から樹木が張り出してくるなどの相談があっておりますが，市では対応できないことを御説明させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 今中真之助君。
◆１番（今中真之助君） ありがとうございました。すり合わせのときにも申しましたけれども，意外にもそこまで件数が多くないんですよね。私にだけ相談が集中していると思えないし，過剰に認識しているとも思いたくないんですけども，恐らく御答弁の中にありましたように自己解決をしないといけないということで，多少は諦められているのかなと思いますし，震災からの復旧がまだ未着手のところもあるということで，遠慮もあるのかなというふうにも推測いたします。新聞でお配りしているＡ４の紙がございます。西日本新聞の新聞記事でございますけれども，利用価値のない土地に着目した記事でございます。これらの事象は氷山の一角であり，本市にとっても対岸の火事ではないはずです。後でよく読んでほしいと思います。また，先ほどの御答弁の中でも，住宅横の斜面から樹木が張り出しているのを対処してほしいという相談に関しては，市では対応できないと伝えているとありました。この新聞記事と同様のことであるというふうに思います。近隣の方は命の危険を感じています。国会のほうでも所有者不明の土地もそうですが，放置された土地の活用について議論がなされ始めました。まだ議論が始まったばかりではありますが，自治体の中にも出てくるかと思いますので今後注目しながら見守っていきたいというふうに思います。 さて，次の質問です。私も時々地元の区役に参加し草刈りをします。私以外はほとんど６０歳以上で，平均年齢は７０歳を超えます。昔に比べ区役で維持していくエリアは広がり，反比例して作業する者の年齢は高齢化するという悪循環になっています。地域はそこに住まう住民で維持していくべきである。自主，自立，自助が何よりも大切であるという持論がありますし，多くの方も同じように考えていらっしゃるというふうに思いますが，１０年，２０年先のことを想像すると心配になるわけでございます。そこで，今後何らかの対応を考えていかないといけないというふうに思いますが，現状認識と今後の方針についてお尋ねいたします。建設部長お願いいたします。
○議長（山村保夫君） 建設部長，山本和彦君。
◎建設部長（山本和彦君） 道路等の公共施設の維持管理についてお答えします。 議員の御指摘のとおり，道路の除草や水路の泥上げなど，地元の区役に対しまして，人口減少や高齢化，また参加される人が少なくなり，苦慮されている地区も多くなってきているのではないかと感じております。 道路，水路などの公共施設の維持管理につきましては，幹線道路で通行量が多く危険性が高いところや，大きな河川で泥上げに建設機械が必要な箇所などは，市で直接維持管理を行っておりますが，集落内の生活道路や水路などにおける日常的な維持管理につきましては，各地区にお願いをしているところでございます。しかし，近年では，各地区での維持管理は難しいので，市で対応できないかとの相談も増えてきております。 このような場合，市では道路で視認性が悪く，危険性が高い，また，水路では土砂の堆積が著しく，越水する恐れがある場合など，緊急的に対策が必要な箇所につきましては，対応していますが，それ以外につきましては，市全体に関わるもので対応しきれないのが現状でございます。 市としましても，地区にとって大きな負担をかけていることは承知しておりますが，地区の区役を通し，近隣住民との交流や，ふれあいの場が増えるとともに，また，活動を通じて，住民一人一人が地域に対して愛着と関心を深めることで，環境のいい住みやすい街づくりにつながるものと考えておりますので，今後とも，御理解と御協力をお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 今中真之助君。
◆１番（今中真之助君） 御答弁ありがとうございました。全てを行政の管理課に置くのは絶対好ましくないと思います。地域の方も自分たちで維持管理をしていきたいです。しかし，無理が生じてきている。誰も知らないところで行政などが管理をしていくことになったら，その地域に愛着もわかなくなると思います。自分たちで維持しようという感覚を元に戻すことがますます難しくなっていきます。最近，豪雨のたびに土砂崩れが多く発生しております。その原因の一つに放置されている竹林の増殖があります。竹は根を深く張りませんから，竹林の整備放置は土砂崩れを招きやすいわけでございます。まもなくちょうど２年を迎えますが，震災後の豪雨，長部田でも尊い命が犠牲となりました。今でも，崖崩れの跡には竹が張り巡らせています。このようなことを二度と発生させないためにも，県への急傾斜整備の要望も当然必要ですけれども，地域は自分たちで守るんだという意識がまだ芽生えている今，支援の整備が必要かというように思います。メンテナンスや管理を怠れば災害などが発生し最終的には多額の予算も発生してしまいます。重機などを利用したりするケース，多くの燃料を使い草刈り機で草を払うケースなどいろいろケースは様々であると思いますけれども，今後のことを踏まえて，地域で自分たちで作業をする場合などに補助金を捻出することが必要ではないかということを提言いたしまして，私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山村保夫君） ５番，宮原雄一君。
◆５番（宮原雄一君） こんにちは。うと・しせい会の宮原です。本日は６月定例会で私に一般質問の機会をいただきましてありがとうございます。６月４日に宇土市防災会議で，熊本地震とその後の豪雨被害の経験を踏まえた本年度の地域防災計画及び水防計画が承認されております。関連いたしますが，大規模災害時における防災力向上について，
人口減少社会における消防団体制の在り方について質問いたします。 後は，質問席より質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（山村保夫君） 宮原雄一君。
◆５番（宮原雄一君） まず初めに，消防団が果たす役割についてお伺いします。本日は，大阪において震度６弱の地震が起きて，大きな被害が出ているようですけれども，本市においてもこれまで経験のない甚大な被害を受けた熊本地震，それに追い討ちをかけた豪雨災害，あのような大規模災害時に力を発揮できるのが消防団であります。日頃から地域に密着した活動を展開され，教育訓練などにより消防防災力の向上に努められ，大災害に備えられていたと思います。平成２８年４月１４日，１６日の熊本地震，６月２０日の豪雨災害のときの活動状況と経験を基に，今後果たすべき役割について総務部長にお尋ねします。
○議長（山村保夫君） 総務部長，杉本裕治君。
◎総務部長（杉本裕治君） 御質問にお答えいたします。 大規模災害時に消防団が果たすべき役割については，消火活動のほか避難誘導，被害箇所の調査，被災者の救出・救助，避難所支援などが考えられます。 宇土市消防団においても，熊本地震の際は，先ほど申し上げました避難誘導，被害箇所の調査，被災者の救出・救助，避難所支援などの活動を行っております。併せて，災害対策本部会議において，避難している住宅を狙った空き巣情報・不審者情報が報告された際には，消防団の全積載車による市内の夜間警戒パトロールを４月１９日から３０日までの１２日間実施しております。この熊本地震の災害対応にあたった消防団員の延べ人数は２,６３３名でありました。 また，平成２８年６月２０日に発生した豪雨災害の際には，市内２か所で土砂崩れが発生し，土砂の中に人が取り残されているとの情報がありましたので，轟地区を担当する第３分団と網津地区を担当する第５分団に出動要請を行い，宇城広域連合北消防署などと一緒に救出活動を行っております。６月２０日から２１日にかけて，延べ１４２名の消防団員が出動しております。 このほかにも，平成２５年に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が施行され，消防団について，「将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在」と規定されています。法律の中でも住民の積極的な参加のもとに，消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図ることとされておりますので，平時からの地域住民及び自主防災組織への指導的役割についても，今後は期待されるところであります。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 宮原雄一君。
◆５番（宮原雄一君） 答弁ありがとうございました。出動団員熊本地震延べ２,６３３名，豪雨災害延べ１４２名の方が，我が家も被災されたのにもかかわらず出動されており，大変御苦労だったと思います。地域により災害の状況によっては，必ずしも各分団活動内容は均一ではないでしょうが，市民の生命，身体，財産を守るという使命から必要とされる，ありとあらゆる業務に献身的に取り組まれたことが伺えます。熊本地震のような大災害には自助，共助，公助それぞれの役割が十分に発揮されることが必要であります。その役割として消防団が公助としての側面とともに共助としての側面も有しています。指揮統制に基づき活動する実動部隊であると同時に，常備消防，警察，行政機関と，自主防災組織や地域住民の間のつなぎ役，それに住民に対して情報の発信者としての役割を担っています。また，ふだんから消防活動，救助活動などの災害活動のほか，火災予防活動，防災訓練，各種行事への参加など消防団の果たすべき役割は極めて大きく，その充実が望まれ，今後大いに期待するところであります。 次の質問に入ります。地域防災計画書に自主防災組織の整備育成計画の中で，災害時の活動内容が示されています。自主防災組織が果たすべき役割と，熊本地震でどのような活動が行われたのか総務部長にお尋ねします。また，関連しますので防災士についても続けてお願いします。
○議長（山村保夫君） 総務部長，杉本裕治君。
◎総務部長（杉本裕治君） 御質問にお答えいたします。 自主防災組織とは，災害対策基本法第５条第２項において規定されている地域住民による任意の防災組織であります。宇土市内においても，１５７行政区中１３８行政区で組織されております。 大規模災害時に自主防災組織が果たすべき役割については，情報収集及び伝達，避難行動要支援者を含めた地区住民の安否確認，救出・救助，避難所支援などが考えられます。また，平常時には地域の災害危険箇所の把握，避難行動要支援者対策，防災訓練等を通じて地域ぐるみの防災意識の向上が図られることが期待されております。 熊本地震においても，行政区で避難所運営を行われた地区，避難所の運営に携われた地区があったことは把握しておりますが，詳細な活動内容については，把握していない状況であります。 続いて，防災士についてお答えします。 防災士とは，特定非営利活動法人日本防災士機構による民間資格であり，機構が定めたカリキュラムを履修後，資格取得試験に合格し，消防本部又は日本赤十字社等の公的機関が主催する「救急法等講習」，「普通救命講習」，「上級救命講習」を受講して，その修了証又は認定証を取得した者に認定される資格であります。防災士の資格を取得するまでに掛かる費用は，カリキュラムの受講料が約６万円，試験費用が３千円，登録料が５千円となっております。 また，消防署員や消防団で分団長以上を経験された方については，カリキュラムの履修や資格取得試験は免除になり，８千円の登録料等を支払えば認定されることになっています。 防災士に求められることとして，平時には，地域の防災コミュニティの形成に積極的に参加し，地域に密着した防災意識の啓発，防災訓練等の活動に参加することが期待されています。また，災害発生時には，各自の所属する地域や団体・企業の要請を受け，避難，救助，避難所の運営などに当たり，自治体等の公的な組織やボランティアの人たちと協働して活動することが期待されています。 本市においては，防災士資格取得のための費用助成は行っておりませんが，熊本市においては，資格取得に要するカリキュラムの受講料などの費用を助成しているところもございます。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 宮原雄一君。
◆５番（宮原雄一君） 答弁ありがとうございます。熊本地震においては，行政区で避難所運営を行われた地区，避難所の運営に携われた地区があったことは把握しておりますが，詳細な活動内容については，把握していない状況と答弁されましたが，１３８行政区の自主防災組織の大半の住民の方は，自主防災組織の存在又は地震の際の役割分担を知らなかったと思われます。実際には何％活動されたのかが疑問であります。今後は自主防災組織の整備育成の計画を見直し，自主防災組織の中心となるリーダー育成を検討する必要があると思います。先ほど防災士についての答弁がありました。そのリーダーとして防災士が適任かと思います。そのためには防災知識が必要となります。その対策の一つとして現職の分団長以上１４名の幹部が取得をする。また，元消防署員や消防団の分団長以上を経験されたＯＢの方へ呼び掛け，防災意識の育成を図る検討を是非お願いしたいと思います。 次の質問に入ります。
人口減少社会における消防団体制の在り方について。１と２は関連しますので続けて質問いたします。全国的に消防団員は減少傾向にあり，かつては２００万人以上いた消防団員が，今では８６万人を割る状況になっています。熊本県の団員数は３万４,５７６人で，全国で４位の団員数でありますが，県下市町村，団員確保には苦慮していると思われます。本市においてどのように団員確保に努められているか。また配布資料を見ても分かるように，将来の消防団員の担い手となる小学校児童数，中学校生徒数は年々減少傾向にあり，団員確保が難しくなると思われます。今後どのような対策を考えておられるか。また，事前調査資料に分団別に積載車両１台に対しての平均団員数を載せてありますが，団員数の少ない分団は，今後団員の減少に伴い，いろんな問題が出てくると思われます。例えば有事の際，団員不足で出動できない，格納庫点検・ポンプ点検など団員に大きな負担になる，その他諸問題に対して，今後地域の消防力などを踏まえて小型ポンプ積載車等の配備はどのように考えておられるか，総務部長にお尋ねします。
○議長（山村保夫君） 総務部長，杉本裕治君。
◎総務部長（杉本裕治君） 御質問にお答えいたします。 現在，消防団員の条例定数は６２０名となっており，平成３０年４月１日時点の消防団員数は６２０名で条例定数を満たしている状態であります。しかし，少子高齢化の影響や人口流出等により，消防団員の確保が難しくなってきたことから，平成１３年度に女性消防隊を結成，平成２６年度に機能別消防団員制度を導入，平成２７年度に市役所消防隊を発足させ，消防団員数の確保に努めてきたところでございます。 しかしながら，特に網田地区においては団員数の減少により，団員の確保が難しい班については，平成１６年度，平成２７年度，平成３０年度の３回にわたり，班の統合を行い，１０班体制から７班体制となりました。 市としましては，引き続き消防力の維持のため，広報紙による団員募集のお知らせや，年間を通した団員の勧誘を消防団に依頼し，消防団員の確保に努めてまいりますが，各地区の人口配分や団員数を考慮し，組織の見直しを行っていきたいと考えています。 次に，小型ポンプ付積載車等の配置についてお答えいたします。 現在，本市において小型ポンプ付積載車３６台及び消防ポンプ車２台を配備しており，更新計画に基づき，導入から２０年経過した小型ポンプ付積載車等について更新を行っております。 基本的に班に１台の小型ポンプ付積載車等を配備し運用を行っておりますが，消防団から団員数の減少により小型ポンプ付積載車等の運用が難しいと相談があった場合などは，平成１２年消防庁告示第１号の「消防力の整備指針」を考慮しながら，班の統合を検討し，小型ポンプ付積載車等の配備を進めていくこととしております。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 宮原雄一君。
◆５番（宮原雄一君） 答弁ありがとうございます。市役所消防隊の発足などいろんな対策を講じられ，６２０名を維持されたことが伺えます。しかし，今後の団員の確保は年々難しくなると考えられます。地域ぐるみで入団促進に努めてもらいたいと思います。また，各地区の人口配分や団員数を考慮し，組織の見直しを行う場合懸念されるのが消防力低下であります。消防庁の消防力指針は。「市町村においてその保有する消防力の水準を総点検した上で，この指針に定める施設及び人員を目標として，地域の実情に即した適切な消防体制を整備することが望まれるものである。」とされております。元松市長，広域連合の議員の方がおられる中，私が意見を述べる立場ではありませんが，私の見解としては，地域の消防力は常備消防と消防団は一体となっています。今後は，消防団の消防力低下が予想されますので，常備消防のより一層の充実強化を願うものであります。 以上，消防団中心に質問いたしました。平成２９年内閣総理大臣表彰を受賞され，名誉ある宇土市消防団です。今後の活躍を期待したいと思います。 以上で，私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山村保夫君） 以上で，代表質問及び質疑・一般質問は全部終了いたしました。代表質問及び質疑・一般質問を終結いたします。
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△日程第２ 常任委員会に付託（議案第３３号から議案第５１号）
○議長（山村保夫君） 日程第２，市長提出議案第３３号から議案第５１号までの１９件につきましては，本日配布の平成３０年第２回市議会定例会議案常任委員会付託一覧表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 以上で，本日の日程は全部終了いたしました。 なお，常任委員会は，１９日経済建設常任委員会，２０日文教厚生常任委員会，２１日総務市民常任委員会となっておりますので，よろしくお願いいたします。 次の本会議は，２７日水曜日に会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。ありがとうございました。
－－－－－－－○－－－－－－－ 午前１１時５６散会 平成３０年第２回市議会定例会常任委員会別付託議案一覧表総務市民常任委員会 議案第３３号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第３号 平成２９年度宇土市一般会計補正予算（第１２号）について 議案第３５号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第５号 平成２９年度宇土市一般会計補正予算（第１３号）について 議案第３６号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第６号 平成２９年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算（第８号）について 議案第３７号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第７号 宇土市税条例の一部を改正する条例について 議案第３８号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第８号 宇土市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 議案第３９号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第９号 宇土市固定資産評価員の選任について 議案第４０号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第１１号 宇土市固定資産評価員の選任について 議案第４３号 宇土市税条例等の一部を改正する条例について 議案第４９号 平成３０年度宇土市一般会計補正予算（第３号）について 議案第５０号 平成３０年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について経済建設常任委員会 議案第３３号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第３号 平成２９年度宇土市一般会計補正予算（第１２号）について 議案第４２号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第１５号 平成３０年度宇土市一般会計補正予算（第２号）について 議案第４８号 宇土市道路線の認定について 議案第４９号 平成３０年度宇土市一般会計補正予算（第３号）について 議案第５１号 平成３０年度宇土市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について文教厚生常任委員会 議案第３３号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第３号 平成２９年度宇土市一般会計補正予算（第１２号）について 議案第３４号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第４号 平成２９年度宇土市入学準備祝金給付基金特別会計補正予算（第２号）について 議案第４１号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第１２号 平成３０年度宇土市一般会計補正予算（第１号）について 議案第４４号 宇土市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 議案第４５号 宇土市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 議案第４６号 宇土市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 議案第４７号 平成２９年度史跡宇土城跡災害復旧工事請負契約の締結について 議案第４９号 平成３０年度宇土市一般会計補正予算（第３号）について...