平成２９年 ６月 定例会（第２回） 平成２９年第２回
宇土市議会定例会会議録 第３号 ６月１６日（金）午前１０時００分開議１．議事日程 日程第１ 質疑・一般質問 １．芥川幸子議員 １ 教育環境の整備について ２ 災害時における避難所等での飲料の確保について ３ 認知症対策について ４ がん対策等について ２．村田宣雄議員 １
産地活性化総合対策事業（米生産費１０％削減）への取組 ３．福田慧一議員 １ 訪問販売問題について ２ 市職員の定員適正化計画の見直しについて ３ 国民健康保険について ４ 市民の健康対策について ４．今中真之助議員 １ 高齢運転者が増加していることへの対応について ２ 特定空家対策について ３ 危機管理について 日程第２ 常任委員会に付託（議案第３３号から議案第５５号） 日程第３ 常任委員会に付託（請願・陳情）２．本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３．出席議員（１８人） １番 今 中 真之助 君 ２番 西 田 和 徳 君 ３番 田 尻 正 三 君 ４番 園 田 茂 君 ５番 宮 原 雄 一 君 ６番 嶋 本 圭 人 君 ７番 柴 田 正 樹 君 ８番 平 江 光 輝 君 ９番 樫 崎 政 治 君 １０番 野 口 修 一 君 １１番 中 口 俊 宏 君 １２番 藤 井 慶 峰 君 １３番 芥 川 幸 子 さん １４番 山 村 保 夫 君 １５番 杉 本 信 一 君 １６番 村 田 宣 雄 君 １７番 浜 口 多美雄 君 １８番 福 田 慧 一 君４．欠席議員（なし）５．説明のため出席した者の職・氏名 市長 元 松 茂 樹 君 副市長 池 田 信 夫 君 教育長 太 田 耕 幸 君 総務部長 荒 木 繁 男 君 企画部長 石 田 泉 君 市民環境部長 瀧 口 卓 也 君 健康福祉部長 中 川 玲 子 さん 経済部長 小 山 亨 君 建設部長 野 添 秀 勝 君 教育部長 山 本 和 彦 君 会計管理者兼首席審議員 首席審議員兼網田支所長 佐美三 洋 君 大 原 太 君 首席審議員兼
農業委員会事務局長 総務課長 杉 本 裕 治 君 唯 勇 一 君 危機管理課長 江 河 一 郎 君 財政課長 光 井 正 吾 君 企画課長 石 本 尚 志 君
まちづくり推進課長 淵 上 真 行 君 市民保険課長 藤 本 勲 君 税務課長 宮 下 喬 君 環境交通課長 伊 藤 誠 基 君 高齢者支援課長 中 熊 照 美 さん 健康づくり課長 舩 田 元 司 君 農林水産課長 野 口 泰 正 君 商工観光課長 島 浦 勝 美 君 都市整備課長 山 崎 恵 一 君 学校教育課長 小 山 郁 郎 君 指導主事 前 田 至 誠 君６．
議会事務局出席者の職・氏名 事務局長 宮 田 裕 三 君 次長兼庶務係長 湯 野 良 子 さん 議事係長 牧 本 誠 君 議事係主事 志 垣 勲 君 午前１０時００分開議
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○議長（山村保夫君） これから，本日の会議を開きます。
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△日程第１ 質疑・一般質問
○議長（山村保夫君） 日程第１，質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので，順次これを許可します。 １３番，芥川幸子さん。
◆１３番（芥川幸子さん） 皆様，おはようございます。公明党の芥川でございます。今回の定例会に際しまして，質問の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。今回は，教育環境の整備，災害時における避難所等での飲料の確保，認知症対策，がん対策等についての４点につきまして質問をさせていただきます。執行部の皆様には前向きな御答弁をいただくことをお願いいたしまして，質問席より質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（山村保夫君） 芥川幸子さん。
◆１３番（芥川幸子さん） それでは通告に従いまして，順次質問をさせていただきます。 最初の質問は，教育環境の整備につきましてお伺いをいたします。昨年１２月議会におきまして小中学校の施設が災害時には避難所となりますので，防災対策の充実に向けた取組として質問をさせていただきましたが，今回は教育部長に小・中学校のトイレの環境改善の充実としてお伺いをしたいと思います。文部科学省が昨年１１月に発表いたしました調査結果によりますと，全国の公立小・中学校にあるトイレの便器は約１４０万基あり，そのうち洋式便器は約６１万基で，全体の４３.３％にとどまっているということでございます。家庭では洋式便器が普及する中，学校には老朽化した和式便器が多く，やむなくトイレの利用を我慢する子どもが多いと聞きます。また学校のトイレは子どもたちだけの問題ではありません。学校は
地域コミュニティの拠点であり，大規模災害時には避難所となるなど老若男女を問わず多くの住民が利用をいたします。昨年４月の熊本地震では，本市におきましても小・中学校を避難所として開設されたわけでございますが，筋力が弱い高齢者の方や障がいをお持ちの方などが和式トイレを使うことができず，大変な思いをされていたことは認識していただいていることと思います。このようなことから，防災上の観点からも学校のトイレの洋式化が求められております。そこで教育部長に現在本市の小・中学校のトイレの洋式化の状況と，今後の計画についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山村保夫君） 教育部長，山本和彦君。
◎教育部長（山本和彦君） おはようございます。小・中学校のトイレ洋式化の現状についてお答えします。 本市には小学校７校，中学校３校，合計１０校の小・中学校がございます。宇土小学校・網津小学校においては，平成２３年度の建て替えの際に全て洋式化しております。また，花園小学校においても，平成２７年度までに改修を行い，全て洋式化しております。残り７校の小・中学校におきましては，一部洋式の便器を設置しておりますが，全体的な洋式化の改修は行っていない状況でございます。児童・生徒が利用する校舎内のトイレ洋式化率としましては，小学校全体で便器２０４個中，洋式便器は１４２個で，洋式化率６９.６％，中学校全体では便器９０個中，洋式便器１５個で，洋式化率１６.６％となっております。 次に，避難所となった体育館のトイレにつきましては，小学校全体で便器２５個中，洋式便器８個で，洋式化率３２％。中学校全体では便器１３個中，洋式便器０個で，洋式化率０％と洋式化率が低い状況となっております。 現在，一般家庭では洋式トイレが主流となっている中，学校のトイレは老朽化したまま改善が進んでいない状況であり，計画的に衛生的で利便性の高いトイレへの環境整備を進める必要があると理解しております。 今後につきましては，宇土小学校，網津小学校を除く全ての市内小・中学校において，校舎の老朽化も進んでいる状況であり，国が進める学校施設の長寿命化計画を策定し，建物も含めた全体的な改修計画の中で，有利な国の補助金等を活用し，併せて市の財政状況を勘案しながら整備を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 芥川幸子さん。
◆１３番（芥川幸子さん） 御答弁ありがとうございました。各小・中学校の状況を見てみますと，校舎内の洋式化率は小・中学校で０％の学校もあるようですので，早期に整備していただきたいと思いますし，子どもたちの健康を守るためにも学校のトイレの洋式化は必須であります。また，避難所となりました体育館におきましては，小学校７校中４校が洋式化されておらず，中学校においては全く様式化されていないという現状でございます。防災面からもトイレの洋式化は課題となっていることと思います。御答弁にもありましたように，有意義な国の補助金等を活用して，是非計画的に清潔で利便性の高い明るいトイレへの環境整備をしていただくことを求めます。よろしくお願いいたします。 次に，災害時における避難所等での飲料の確保につきましてお伺いをいたします。平成７年の阪神淡路大震災や平成２３年の東日本大震災，さらには一昨年の関東・東北豪雨，昨年の熊本地震など，我が国ではこれまでも地震，津波，台風等による風水害など多くの災害が発生をしております。このような経験から国をはじめ各自治体では，防災・減災に対する意識が高まり，各地でその対策や防災訓練などが報じられてきているところでございます。昨年の熊本地震では断水もあり，飲料水の確保に市民の皆様は，大変な思いをされたことと思います。全国の皆様から届けられました飲料水の支援物資により，多くの方が大変感謝をされていました。被災時には赤ちゃんを抱えて避難された方も多くいらっしゃいました。避難所を運営する手伝いの中で，赤ちゃんのミルクをつくるお湯の確保が大事だと思い，お湯が沸くポットを何台も用意して，常時ミルク用のお湯を沸かしいつでもミルクがつくれるような状態にしておりました。またカップラーメンやアルファ化米の調理にもお湯が必要ですので，ポットに支援物資のペットボトルの水を入れ，お湯を沸かして避難して来られた皆様に安心して使っていただいたところでございます。被災時には，その初期段階及び避難所において飲料を確保することが重要でございますが，飲料自動販売機の中には，災害時に被災者に対し無料で飲料を提供する
災害支援型自動販売機があり，各地方自治体においては，被災時に飲料を提供することを目的に飲料メーカーとの災害支援協定を進めている自治体がありますが，本市でも
災害対応型自動販売機設置協定を締結されております。また，
災害支援型自動販売機の中には，東日本大震災の経験から生まれた
災害対応型紙カップ式自動販売機があります。これは発災時に飲み物が無料提供になるカップ式の自動販売機で，一部の商品ボタンが「お湯，お水」ボタンに早変わりをして，災害発生後，電気・水道が確保できれば２４時間いつでも飲料の提供が可能となります。特にお湯が無料で提供できるため，赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米等の調理において大きなメリットがあるといわれております。これまでの主な実績としては，常総市での鬼怒川決壊による避難所では，９月１０日の提供開始から１０月１０日の避難所閉鎖まで延べ８千杯が提供されたそうでございます。また昨年４月の熊本地震では，災害協定締結先の医療機関において１日最大５００杯の提供がされ，各地から派遣されたＤＭＡＴの方々も，お湯の提供は大変助かったとの声が聞かれたそうでございます。 そこで本市においても，このように災害時に避難所等においてお湯等飲料を提供できる
災害対応型紙カップ式自動販売機の設置及び災害協定の締結を検討してはいただけないかと思いますが，本市の見解を総務部長にお伺いをいたします。
○議長（山村保夫君） 総務部長，荒木繁男君。
◎総務部長（荒木繁男君） 避難所等でのお湯等飲料の確保のための災害協定についてお答えをいたします。 熊本地震の発災当時は，上水道が断水した影響もあり，飲料水の確保が困難な状況にありました。また，家屋の被災によって，指定避難所のみならず，自治公民館やグラウンド等での車中泊など，市内で多くの方々が避難をされておりました。 そうした避難所等におきましては，調理をしたりすることも限られた状況でしたので，お湯も沸かせず，特に小さな子どものミルクをつくるのにも不自由があったと聞いております。 市では，現在，缶や
ペットボトル飲料の自動販売機について，飲料メーカー１社と
災害対応型自動販売機設置協定を締結しており，災害時には自動販売機内の在庫本数終了まで無料開放できることとしています。 今後，紙コップ等で，飲料をはじめ，お湯等の提供ができる
災害対応型カップ自販機の設置についても，調査・検討を行ってまいります。 以上です。
○議長（山村保夫君） 芥川幸子さん。
◆１３番（芥川幸子さん） 御答弁ありがとうございました。前向きな御検討よろしくお願いいたします。 次に，認知症対策についてお伺いをいたします。認知症は早めの診断や治療が大事になります。しかし，実際には本人が病院に行きたがらないとか，どこに相談すればいいか分からないといった声は少なくないように思います。国の
認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）では，平成３０年４月には，全市区町村に
認知症初期集中支援チームを設置するとしております。認知症の進行を遅らせたり，症状の改善に向けた適切な支援を初期段階から受けられることは，不安を募らせる本人や家族にとって心強いに違いありません。昨年３月議会の中で質問させていただきましたときは，できるだけ早く設置ができるよう進めていくということでございましたので，その後の状況をお伺いいたします。また，対象者が家族と同居されている場合は御家族の方より相談されると思いますが，一人暮らしの方の場合はどのような対応をされるのかお伺いをいたします。また，今後不安に思っていらっしゃる方が気軽に相談ができるように，制度の周知をどのように行っていかれるのか，健康福祉部長にお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（山村保夫君） 健康福祉部長，中川玲子さん。
◎健康福祉部長（中川玲子さん） お答えいたします。
認知症初期集中支援チームとは，についてまず申し上げます。認知症の初期の方やその家族に早期に関わる医療・介護の複数の専門職からなるチームで，早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築することで，認知症になっても，住み慣れた地域で暮らし続けることができるような環境をつくっていくことを目的としております。市では，本年５月に設置いたしました。 メンバーは，
認知症サポート医，
認知症地域支援推進員，保健師，看護師，作業療法士，精神保健福祉士，社会福祉士，
主任介護支援専門員となっておりまして，
地域包括支援センターと
認知症疾患医療センターであるくまもと心療病院のスタッフで構成されております。 活動内容は，嘱託員さんや民生委員さんからの情報提供があった場合，又は御家族や地域住民の方などから御相談があった場合に，対象者の御自宅を訪問して早期対応を行い，アセスメント，つまり観察・評価を行います。その後，チーム員会議の開催により，専門医の受診や地域での見守りの調整といった支援方法を検討し，関係機関につなげたらチーム員会議を経て支援終了となります。また，支援終了後は定期的にモニタリングを実施することとなっております。 対象者が家族のいる方の場合は，御家族を通じて相談などがあり支援につなげやすいと思われますが，お一人暮らしの方の場合は，近所の方などが早めに気付いて情報提供していただく必要があり，地域住民の方の御協力を促す啓発が重要となります。 そこで，制度の周知につきましては，医師会への説明を終え，今後，市の広報紙やホームページ等に掲載するほか，チラシを作成し，医療機関や介護保険事業所，民生委員さんなどへ説明を行う予定としております。 以上です。
○議長（山村保夫君） 芥川幸子さん。
◆１３番（芥川幸子さん） 御答弁ありがとうございました。５月に
認知症初期集中支援チームが早期に設置されたことは，不安に思っていらっしゃる方や御家族の方にとっては大変心強いことだと思います。これから制度を周知されることと思いますので，是非，丁寧に分かりやすく周知をしていただきますように，併せて気軽に相談できる窓口の紹介もよろしくお願いをいたします。 次に，徘徊高齢者対策につきましてお伺いをいたします。多くの自治体では徘徊高齢者対策として様々な取組がなされております。本市でも高齢者の方などが徘徊により行方不明になったときに，できるだけ早く発見し保護するために
ＳＯＳネットワーク事業が実施されていますので，その状況についてお伺いをしたいと思います。また全国の自治体の中で，ＧＰＳを活用して徘徊行動で所在不明となった高齢者の方などを発見し，家族へ現在地を知らせるサービスを行っているところがございます。ＧＰＳを利用した２４時間３６５日対応の
位置情報探索システムにより，介護している家族からの依頼に基づき，
ＧＰＳ専用端末機を持つ徘徊高齢者の方などの現在地の情報を提供するサービスでございます。このサービスを利用できる方は，徘徊症状の見られる認知症高齢者又は障がい者を介護している御家族の方などでございます。 このようなサービスの利用料は，無料で貸し出している自治体もあれば，自己負担金を支払って利用できる自治体もあり様々でございます。本市においても徘徊高齢者対策として，ＧＰＳを使って早期に発見できるようなサービスの実施を検討していただけないかと思います。健康福祉部長にお伺いをいたします。
○議長（山村保夫君） 健康福祉部長，中川玲子さん。
◎健康福祉部長（中川玲子さん） お答えいたします。 市では平成２７年度から徘徊高齢者対策として，宇土市
認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワーク事業を実施しております。この事業は，徘徊の恐れのある方を事前に登録し，捜索に協力できる商店や
認知症サポーターと情報共有して早期発見に取り組むものです。 具体的には，認知症の症状等により徘徊の恐れのある高齢者等について登録申請があると，対象者に対し捜索の手掛かりとなる
ネームフォルダー等のグッズを提供し，宇城警察署と宇土市
地域包括支援センターに対し情報提供を行います。また徘徊事案が発生した際は，市の危機管理課や宇城警察署など関係機関に連絡するとともに，商店・サポーターに対し，捜索依頼のメールを送信し，地域で捜索にあたります。 この２年間の状況として，徘徊による捜索事例が２件ございました。平成２９年４月１日現在の登録者は，７０代，８０代を中心に２５名となっております。また，認知症に対しての理解を深めていただくための，
認知症サポーター養成講座や徘徊模擬訓練等も実施しているところでございます。
認知症サポーターは現在４,７２４名までに増えております。 次に，ＧＰＳシステムの導入について申し上げます。このシステムはＧＰＳ装置を徘徊の恐れのある方の服や靴に設置し，あらかじめ御家族などが登録した専用ホームページにその位置情報が表示されるものでございます。とりわけ靴に設置する場合は，靴を履いたときの振動を感知し，メールで御家族に通知できるものがございます。 県内の市町村の中には，ＧＰＳ装置の貸し出しを行っているところがございます。内容としては，例えば，利用者から毎月の基本料金，
位置情報提供料金，現場急行料金及び
バッテリー交換代金の支払いを受けて，市町村が加入料金や付属品代金を負担するというものがございますが，いずれも実際の利用件数は数件程度と伺っております。 今後は，他市の状況を見ながら，システムの導入について慎重に検討したいと考えております。 以上です。
○議長（山村保夫君） 芥川幸子さん。
◆１３番（芥川幸子さん） 御答弁ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは最後の質問になりますが，がん対策等についてお伺いをいたします。がんを患っていらっしゃる方が，安心して暮らすことができる社会への環境整備を盛り込んだがん対策基本法の改正法が，昨年１２月成立をいたしました。がん対策基本法は，平成１８年に全国どこでも同じレベルの医療が受けられる環境整備や，国が総合的ながん対策として
がん対策推進基本計画を策定することなどを目的に制定をされました。がん対策基本法の第４条には，「地方公共団体は，基本理念にのっとり，がん対策に関し，国との連携を図りつつ，自主的かつ主体的に，その地域の特性に応じた施策を策定し，及び実施する責務を有する。」とあります。さらに第１４条では，がん検診の質の向上等が示され，「がんの早期発見に資するよう，がん検診の方法等の検討」，また「その他のがん検診の質の向上等を図るために必要な施策を講ずるとともに，がん検診の受診率の向上に資するよう，がん検診に関する普及啓発その他の必要な施策を講じるものとする。」と規定をされております。 そこで胃がんの予防対策などについてお伺いをいたします。日本では，毎年新たに約１２万人の方が胃がんと診断をされており，胃がんは最も多いがんとされてきましたが，現在では胃がんの早期発見等に取り組んできた結果，罹患率や死亡率は年々減少傾向にあるそうでございます。平成２４年６月の新たな
がん対策推進基本計画では，改定前には記載されていなかった胃がん予防が国の方針として，明確に位置づけられ，ピロリ菌除菌の有用性について検討することが盛り込まれました。また世界保健機構（ＷＨＯ）の
専門機関ＩＡＲＣは，平成２６年９月胃がんの８割がピロリ菌の感染が原因であり，除菌によって胃がんの発症を減らせるとの報告書を発表し，特に日本人の胃がんでは９割がピロリ菌が原因と推測されると報告しております。また人間の中にいるヘリコバクター・ピロリ，通称ピロリ菌の除菌は，それまで症状が進んだ胃潰瘍や十二指腸潰瘍などの病気に限って保険が適用されておりましたが，平成２７年２月からピロリ菌に感染した慢性胃炎に対する
ピロリ菌除菌治療について，
薬事承認保険適用となり，胃がん撲滅に向けた取組として非常に重要な一歩を踏み出すことになりました。世界に先駆けた画期的な胃がん対策の準備が整ってきたと言われております。 そこで，健康福祉部長に４点ほどお伺いをしたいと思います。まず，これまで胃がんの早期発見と胃がんの予防のために，
胃がんリスク検査の導入について質問をいたしました。その後の経過についてお伺いをいたします。２点目に，本市における胃がん検診の現状と胃がんによる死亡率についてお伺いをいたします。３点目に，ピロリ菌除菌の保険適用が拡大されたことについて，どのように評価をされているのかお伺いをいたします。また，先般宇土市から胃がん撲滅へと「ピロリ菌検査の実施及びその助成」を求める署名，宇土市の皆さん１万５１９名分の署名を市長へお届けをさせていただきました。このことにつきまして，４点目に集団健診におけるピロリ菌検査の追加，検査費用の負担軽減についてお伺いをいたします。 健康福祉部長よろしくお願いします。
○議長（山村保夫君） 健康福祉部長，中川玲子さん。
◎健康福祉部長（中川玲子さん） お答えいたします。 まず，集団健診における
胃がんリスク検査の実施を検討した経緯についてでございますが，現在，県内で集団健診において
胃がんリスク検査を行っているところはなく，医療機関や人間ドックのオプション検査として導入している自治体が増えてきているところです。本市におきましても，集団健診におけるピロリ菌検査の追加が可能かどうか健診委託先と協議を行った結果，「実施できない。」という回答でございました。また，医療連絡協議会で地元医師会の先生方に助言を求めたところ，「医療機関において，オプション検査として実施することは可能ではないか。」という御意見をいただきました。まずは，市の費用負担などの課題はございますが，ピロリ菌検査についての正しい認識の啓発と市民の方がどうしたら受診できるかなどを，さらに追及し検討していきたいと考えております。 次に，胃がん検診の現状と胃がんによる死亡率についてでございますが，本市における胃がん検診の受診率は，平成２３年度が１８.１％，平成２４年度が１６.４％，平成２５年度が１６.４％，平成２６年度が１４.０％，平成２７年度が１３.６％となっております。また，胃がん検診でがんが見つかった方は，平成２３年度が１人，平成２４年度が２人，平成２５年度が３人，平成２６・２７年度が０人となっております。 胃がんによる死亡率につきましては，平成２７年度の熊本県の状況を申し上げますと，７５歳未満の人口１０万人に対する死亡率が，男性９.６人，女性３.４人で，男女ともに全国で高い割合となっています。 次に，ピロリ菌除去の保険適用拡大に対する評価についてでございますが，これまで，ピロリ菌の除菌は胃がん予防に大きな効果があるとされていましたが，慢性胃炎からさらに進んで胃潰瘍になるまで保険の適用はされませんでした。しかし，除菌治療が保険診療として認められたことにより，胃がんの発症者数を大幅に減らせる可能性があるといわれているため，早期予防につながることを期待しており，除菌治療について市民の皆様方に正確に周知していきたいと考えております。 最後に，先般提出していただきました「ピロリ菌検査の実施及びその助成」を求める署名にありました，胃がん検診の検査項目に「ピロリ菌検査」の追加とその際に係る検診費用の「個人負担の軽減」につきましては，今後，国が示す「がん検診の指針」に追加されるような動きがあれば，集団健診での導入も可能と考えますので，検査項目の追加と併せて個人負担の軽減につきましても，他市の状況を注視しながら検討したいと考えています。併せて，「ピロリ菌検査」を胃がん検診として導入していただくよう，市長会を通じて国などに要望してまいります。 以上です。
○議長（山村保夫君） 芥川幸子さん。
◆１３番（芥川幸子さん） 御答弁ありがとうございました。御答弁によりますと胃がん検診の受診率が年々減ってきており，平成２７年度は１３.６％と余りにも低い受診率ではないかと思います。また，ピロリ菌検査費用の助成制度につきましては，現在のところ検討課題ということですけれども，ピロリ菌を保菌しているかしていないかというのは，この除菌への道筋が全く見えないわけでございます。検査してみないと除菌する除菌しないというところまでたどりつかないということであります。早期の助成制度の創設に期待をしたいところでございます。是非前向きに御検討していただければと思います。また併せまして，各種検診時にはこのピロリ菌検査を促す意味でも，オプションで検査ができるように今後検討していただきたいと思います。 さて，ピロリ菌の除菌治療が保険適用になったことで，年間推定で約１５０万人が除菌治療を受けられていることから，今後は胃がんの罹患率も低下していくことが予測されます。早期に胃がんを発見できれば治癒率は９０％を超えるようになっております。したがって，市区町村が実施している胃がん検診を受診してがんの早期発見，早期治療に努めることが大事になりますが，現在胃がん検診の受診率は先ほどの答弁のように低い受診率でした。胃がん検診の受診率が伸び悩む原因の一つに，バリウムによる胃部Ｘ線検査は，どうしても嫌がられる人が多いというふうに聞いております。厚生労働省は市町村が実施する胃がん検診の指針を改定しまして，昨年４月からは胃部Ｘ線検査だけではなく，胃の内視鏡検査，いわゆる胃カメラも選択できるようになっております。内視鏡を使用した検診は精度が高く，先行している自治体の一部では受診率の向上にもつながっているということでございます。また佐賀県では，全国で初めて昨年度より子どもたちの４０年先の胃がんリスクを取り除きたいと，ピロリ菌除菌に用いる薬の対象が１５歳以上であることから，中学３年生を対象にピロリ菌検査を実施されております。検査費用も要治療となった生徒の除菌治療費も，県が全額補助をしております。健康増進課では検査が任意であることから，医療機関と学校との連携が不可欠とした上で，若いうちから予防すれば胃がんリスクは大きく軽減される，未来に向けた予防体制を確立させたいと語られています。また県内では天草市が本年度から取り組まれております。本市でもこのような取組をされてはどうかと思いますが，元松市長に本市の御見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山村保夫君） 市長，元松茂樹君。
◎市長（元松茂樹君） 将来の胃がん予防のために，中学生を対象に尿検査によるピロリ菌検査を実施してはどうかということの御質問に対してお答えいたします。 今議員からお話がありましたとおり，いろんな取組が始まっております。まず都道府県単位で申しますと，平成２８年度から全国で初めて，佐賀県が県内の中学３年生全員を対象にして，学校検診の尿検査の試料を用いてこのピロリ菌の検査がスタートしております。県内におきましては，お話がありましたとおり今年度から天草市において市内中学校３年生のうち，こちら希望制でございますが，検査を希望する者を対象に実施されております。ピロリ菌の問題については，私も少し調べたことがあって分かっているつもりでございまして，この話を聞いたときに，これはすごいなと，これはなんとか市でも即やったほうがいいんじゃないかなと実際思いました。ただ，いろいろ調べてみるとそんな簡単なことじゃないなということも少し分かってきましたので，お話をさせていただきたいと思うんですけれども。 中学生への検診に関しては，高い受診率が期待できます。そして早い時点で胃がんのリスクが高い人をスクリーニングすることができるというメリット,これ一番大きなメリットだと思います。そういうのがあります。一方では，ピロリ菌感染者が必ずしも将来，胃がんになるわけではないというのが一つ問題がありますが，特に若い世代の除菌によって胃がんを減らす効果につながるのかという実証がまだなされておりません。これはデメリットだと思います。そこで佐賀県においてはこのデメリットに対応するために，除菌を受けた生徒を５年ごとに追跡調査をしていくというような対策が合わせてとられているということでございます。菌がおるか分かるだけでも大分違うじゃないかなと思ったんですけども，私も知らなかったんですけども，副作用がやっぱりあると。除菌によって副作用があるということが分かりました。検診によって陽性反応が出た人に除菌治療薬による除菌をしようとすると，下痢や軟便などの軽い副作用が出ることがあります。ただこれ軽いものですから，ここはあんまり私心配していないんですけども，この中にペニシリンアレルギーがあることを知らずにもし受けた場合には，重いアレルギー反応が起こることがあるという声もあるようです。 そういうことを考えますと，市が検査だけ行ってあなたはピロリ菌を保有してますよと，ですから後は自分で何とかしてくださいというのも少し無責任な感じがしてまいります。そういうことも考えると，まずは市がやるべきは，これも今後当然考えていく必要があると思うんですけれども，学校教育においてがんに対する教育ですね，特に今生活習慣病が問題になっておりますが，この生活習慣病の認識を深めながらこれと関連する形で，がんに対する教育をまずは充実させるべきではないかなという考えで今おります。 そういうことから考えてこのピロリ菌の検査に関しましては，実証が一つ必要だろうとは思いますが少し時間がかかるかもしれませんけれども，国の動向やいろんな団体の取組をまず見極めながら，慎重に検討すべきではないかなと考えているところです。 以上です。
○議長（山村保夫君） 芥川幸子さん。
◆１３番（芥川幸子さん） 市長の御答弁どうもありがとうございました。どうか前向きな御検討よろしくお願いをいたします。 最後に，今市長のほうからも言われましたがん教育の取組状況について，教育部長にお伺いをしたいと思います。文部科学省は今年度からがんに対する正確な理解を求め，命の大切さを学ぶがん教育の全国展開を目指した取組を本格化をさせております。学校教育全体の中でがんの教育を推進することにより，がんに対する正しい理解とがん患者に対する正しい認識及び命の大切さに対する理解の進化，自らの健康を適切に管理するということは大事な課題であります。平成２６年７月には文部科学省ががんの教育総合支援事業の一環として一部の自治体の学校でモデル事業を実施し，各地で多彩な取組が始まりました。茨城県では専門医によるがん教育の出前授業を中学，高校の１４校で開催。終了後のアンケートの結果でがん検診は大切だという生徒の意識変化が見られたとのことでありました。文科省のがんの教育に関する検討委員会の報告書の中には，基本的な視点として命の大切さを育むがん教育と明記をされております。つまり，単に教師が保健体育の授業の中でがんという病気を教えるだけでは不十分で，医療従事者やがんを経験された方を外部講師として招き，命の尊さや他人への思いやりを育んでいくという視点を重要であると謳っております。がん教育において特に医師やがん経験者ら，外部講師を登用した授業は教育効果が大きいということだと思います。本市においても総合的な学習のときなどに，医療従事者あるいはがん経験者の方を外部講師として招き，重層的ながん教育を実施すべきであると考えます。 そこで，本市におけるがん教育の取組状況について，教育部長にお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（山村保夫君） 教育部長，山本和彦君。
◎教育部長（山本和彦君） お答えします。 近年，都市化，少子高齢化，情報化，国際化などによる社会環境や生活環境の急激な変化は，国民の心身の健康にも大きな影響を与えており，ストレスによる心身の不調などのメンタルヘルスに関する課題，アレルギー疾患，感染症など，新たな課題が顕在化しております。その中でも，生涯のうち国民の２人に１人がかかると推測されるがんは重要な課題であり，国民の健康に関する基礎的な教養として身に付けておくべきものとなりつつあります。 学校における健康教育は，生涯を通じて自らの健康を適切に管理し改善していく資質や能力を育成することを目指して実施されています。学校における健康教育においてがんを取り上げた教育を推進することは，健康教育を推進する上で意義のあることと考えております。 「がん教育」をめぐる国の動向としましては，平成１９年４月に「がん対策基本法」が施行され，平成２４年６月に「
がん対策推進基本計画」が閣議決定されました。「
がん対策推進基本計画」の中で，がんの教育・普及啓発の個別の目標として，「子どもたちに対しては，健康と命の大切さについて学び，自らの健康を適切に管理し，がんに対する正しい知識を持つように教育することを目指し，５年以内に学校での教育のあり方を含め，健康教育全体の中で「がん」教育をどのようにするべきか検討し，検討結果に基づく教育活動の実施を目標とする」としています。 このことを踏まえ，文部科学省では，平成２６年度から「がんの教育総合支援事業」を実施し，全国でモデル事業を展開するとともに，がん教育の指導内容，教材の開発，医師の確保を含めた外部講師の活用方法等について検討が進められてきているところでございます。 熊本県教育委員会では，国や文部科学省の動向を踏まえ，本年度より中学校の「保健分野」及び高等学校の科目「保健」で「がん教育」の推進を図ることとしています。昨年度の熊本地震の影響で，他県より１年遅れての取組となっていますが，各学校に文部科学省の作成した資料や日本対がん協会作成の資料等を配布し，がんについての正しい理解が進むよう取組を進めているところでございます。 学校においては，どのような内容で学習が進められているかと申しますと，具体的には，小学校の教科書には「病気の予防」という単元の中で６年生が学習しております。中学校では「健康な生活と病気の予防」という単元で３年生が学習を行っております。特に，中学校では，約２０ページにわたって「がん」の文字が出てきており，「生活習慣とがんの関係」「がんができる仕組み」「非喫煙者と比べた喫煙者のがん死亡率」等，資料やデータを基にとても具体的に学習を行っております。がんは，子どもの頃からの生活習慣が影響してくることなどを理解するばかりでなく，「家の人に向けて，がん検診を勧めるメッセージカードをつくってみる」など，具体的な行動につなげられるような内容となっております。 このように，小学校においては学級担任，中学校においては保健体育の教諭等を中心に授業が行われております。もちろん，保健体育の授業だけでなく，学級指導の時間や朝の会等において，健康教育に取り組んでおり，より効果的な学習が行われるためには，指導者である先生方がこの教育について認識を深め，取り組むことが大事であると思っております。がん教育についての研修の充実を図り，学校教育活動全体をとおして，健康教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 芥川幸子さん。
◆１３番（芥川幸子さん） 御答弁ありがとうございました。今後は外部講師を登用した出前授業も検討していただきまして，健康教育の充実に努めていただきたいと思います。 これで一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（山村保夫君） それでは，議事の都合により暫時休憩いたします。１０時５５分から始めます。よろしくお願いいたします。
－－－－－－－○－－－－－－－ 午前１０時４７分休憩 午前１０時５５分再開
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○議長（山村保夫君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 １６番，村田宣雄君。
◆１６番（村田宣雄君） おはようございます。４月に宇土、みらいに入会しました村田でございます。よろしくお願い申し上げます。今回質問いたしますのは，農水省が補助事業で今年より新たに
産地活性化総合対策事業の中に，稲作米の生産費１０％削減を目標を立てて，取組地域に対しての補助金並びに助成金がございます。それに関連いたします６項目について質問をいたします。執行部におかれましては，地域農業の現状さらに稲作農家の経営の現状等を十分掌握をされまして，積極的な御答弁を賜りたいというふうに思います。具体的な内容は質問席より質問させていただきます。
○議長（山村保夫君） 村田宣雄君。
◆１６番（村田宣雄君） 事前通告いたしております基幹的農業従事者（販売農家）の年代別構成割合と新規就農者の育成状況等についてお伺いを申し上げます。日本全体での農業に従事されております基幹的農業従事者数でございますが，２０１５年度の農林業センサスによりますと１７５万人でございます。その中で７０歳以上が８２万人いらっしゃいまして，全体の４７％でございます。我が国の農業従事者の３人に１人が７５歳ということになっております。近年，４９歳以下の若手の新規就農は２万３千人で，過去５か年の中でも高水準でございます。しかしながら，新規就農で２万３千人できても１０年を仮定いたしましても２３万人ということになるわけでございます。高齢者のリタイアで７０歳以上の約７０万人は，確実にリタイアされるというふうにセンサスでは見ておるところであります。この問題は，我が国の基幹的農業従事者は１０年間で５０万人近くは減り，日本国全体の基幹的農業従事者は１００万人程度になるだろうという予測がされているところであります。 そこで，宇土市の基幹的農業従事者数の年代別構成割合と新規就農者の育成状況について，御答弁をお願い申し上げます。私の質問は全て経済部長でございますので，よろしくお願いを申し上げておきます。
○議長（山村保夫君） 経済部長，小山亨君。
◎経済部長（小山亨君） それでは，販売農家数及び新規就農者数の１０年間での推移とその比較と現状についてお答えいたします。 まず，販売農家からお答えします。１０年前の平成１７年におきましては，２９歳以下は０人，３０歳から３９歳は２９人，４０歳から４９歳は１６３人，５０歳から５９歳は２８３人，６０歳から６９歳は３０４人，７０歳以上は２５２人，うち７５歳以上は９１人でございまして，合計１,０３１人でございます。また，１０年後の平成２７年におきましては，２９歳以下は３人，３０歳から３９歳は５人，４０歳から４９歳は５５人，５０歳から５９歳は１６７人，６０歳から６９歳は２６３人，７０歳以上は２７４人，うち７５歳以上は１７１人でございまして，合計７６７人でございます。そのうち，２０歳から６５歳までの生産年齢人口は３５９人でございます。このように，１０年間におきまして２６４人減少しておりますが，その主な要因としましては，農業者の高齢化，若者の農業離れなどが考えられます。 次に，新規就農者におきましては，平成１８年度より認定制度が開始されておりまして，平成１８年度は１人，平成１９年度も１人，平成２０年度，平成２１年度は０人，平成２２年度は２人，平成２３年度は０人でございました。また，平成２４年度からは青年就農給付金制度が開始されており，平成２４年度は１５人，平成２５年度は８人，平成２６年度は３人，平成２７年度は１人でございまして，約１０年間で３１人が新規に就農されております。また，平成２８年度は１人就農されています。 青年就農給付金制度におきましては，平成２９年度より農業次世代人材投資事業へと内容の拡充と名称が変更されております。この事業には，農業準備型というメニューがございまして，熊本県の農業大学校やそのほか農業研修など就農に向けて取り組む者に対し，交付金を交付する制度もございまして，新規就農を大いに推進する事業となっております。 しかし，先ほど答弁しましたように，１０年間での離農者は２６４人に対し，１０年間での新規就農者は３１人でございますので，農業者の減少は顕著に表れております。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 村田宣雄君。
◆１６番（村田宣雄君） 今の答弁を整理いたしますと，販売農家で２６４人が１０年間で減ったということになると思います。その中で，平成１７年度の中で７０歳以上の高齢者の方が２５２人で全体の販売農家数の２４％を占めております。それと平成２７年度は７０歳以上が２７４人で全体の中で占める割合は３５％ということで，高齢化が進んでおるデータになっております。それと７５歳以上の占める割合ですけれども，平成１７年度においては９１人で全体に占める割合は８％であったわけですが，平成２７年度は１７１人ということで全体に占める割合は２２％ということになります。これまた高齢化が非常に進んでいるデータになろうかというふうに思います。 また，２０歳から６５歳を生産年齢人口というわけですけども，その方は答弁の中にあったと思いますが３５９人ということになります。平成２７年度の全体に占める生産年齢人口は３５９人で割合は４６％ということになります。あとの５４％は６５歳以上ということで，全て担い手が少ない高齢化になっていってるということになろうかと思います。それと新規就農につきましては１０年間で３１名ということであります。これはいろいろな制度の中で，新規就農者をそれぞれ行政も農協もいろいろ努力されておりますけれども，なかなか新規就農が見つからないというのが現状でなかろうかと思います。したがって，今申し上げましたデータを勘案いたして１０年間の予測ですけども，びっくりしたわけですが，平成２７年度の７０歳以上の販売農家数は２７４人いらっしゃいます。新規就農は３１名であったわけですが，今後１０年間でも３１名だと仮定をいたしますと平成２７年度が基幹的農業従事者が７６７人，それ引く７０歳以上リタイアされるというふうに思ってマイナス２７４人引きます。加えてプラス３１を足します。そうしますと５２４人の方に１０年先は販売農家がなるということになろうかというふうに思います。したがって，盛んにいろいろ言われております担い手農家の確保が最重要課題になってくるというふうに思っております。そういう背景を基に，今からの質問を続けてまいります。 ２番目の宇土市地域農業再生協議会設立の目的と事業内容と実績についてお伺いをいたします。平成２３年の４月に，宇土市農業再生協議会が設立をされております。農業農政が抱えている様々な課題について協議をされているが，設立の目的と主たる業務といいますか，協議内容とその実績について御答弁を賜りたいと思います。
○議長（山村保夫君） 経済部長，小山亨君。
◎経済部長（小山亨君） お答えします。 宇土市農業再生協議会の具体的な事業内容及び実績についてお答えいたします。宇土市農業再生協議会は，平成１６年度，宇土市地域水田農業推進協議会として設立されました。その後，平成２３年度に宇土市農業再生協議会に移行しております。協議会は，経営所得安定対策の推進及びこれを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連携体制の構築，戦略作物の生産振興や米の需給調整の推進等，地域農業の振興を目的としています。 事業内容としましては，協議会の目的と合わせまして，水田フル活用ビジョンの策定，米の生産調整，米の配分基準反収の決定，米の生産数量目標及び面積の確定，経営所得安定対策に伴う営農計画書の受付，審査及び現地確認調査等を例年実施しております。 また，事業実績としましては，平成２５年度におきまして「大豆・麦等生産体制緊急整備事業」としまして，機械リース事業を実施しており，３経営体で総事業費９６０万８,７５０円のうち，４５７万２千円を助成しています。平成２６年度におきましては，「攻めの農業実践緊急対策事業」としまして，機械リース事業を実施しており，３経営体で総事業費１,３９９万２,４００円のうち，６４６万７千円を助成しています。平成２７年度におきましては，「稲作農業の体質強化緊急対策事業」としまして，水稲生産コスト削減取組に対する助成を実施しておりまして，具体的には，疎植栽培，施肥管理計画に基づいた堆肥散布，プール育苗，流し込み施肥，側条施肥，農薬の田植え同時処理などの取組を実施し，１９経営体で１５３万円を助成しております。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 村田宣雄君。
◆１６番（村田宣雄君） 今，主たる業務については，言うならば生産調整に関わることが大きかったというふうに思いますし，特に水田フル活用ビジョン策定等行っておられると思います。その中で実績について今言われましたように，麦・米等の農業機械のリース事業をそれぞれ３経営体，６経営体で行っておられます。補助金は確か２分の１だったというふうに思いますけれども。それと疎植栽培による水稲生産コストの低減１９経営体で取り組んでおられ，定額助成を受けられているというふうに思います。農林水産課にお聞きしますと，それぞれの補助事業，特に疎植栽培についてどういう結果だったのかというのをお聞きしますと，まだとりまとめをしていないということでありますが，今後是非とりまとめをしていただいて，それぞれの生産コストが下がるようなことであろうかと思いますので，是非取りまとめしていただいて普及推進を図っていただきたいというふうに思います。 それと，再生協議会の業務でありますけれども，協議事項が１３項目ございます。その事業内容を見てみますと農業が抱える課題，農政が今後しなければいけない課題ばかりでございます。事務局を担当されます経済部，さらにはＪＡこれは十分連携をとって宇土市農業の再生ができるような企画立案をしていただいて，今後協議会に提案をし，十分な御検討をいただいて方向性を示していただくようにお願いを申し上げておきます。 次に，順番を入れ替えますので，４番の農水省が行います２０１７年度より米の生産費削減に地域ぐるみで取り組む産地を支援する「
産地活性化総合対策事業」についてお伺いをいたします。若干減反の廃止といいますか，今までの経過について前段にお話を申し上げます。昭和４５年から米の自給バランスをとり，価格の安定を図るために生産調整が導入されましたが，御案内のとおり安倍政権下の中で来年から減反政策が廃止されるわけであります。その間，昭和４５年以来ずっと食糧管理，御案内のとおりで米・麦等の食糧の価格や供給を政府が管理をいたしておったわけですが，１９９５年平成７年にこれは食管制度が廃止をされ，たしか食管会計が２兆円か３兆円あったという財政的な面からも廃止になったという面を持っています。その後，現在の食糧制度に改められまして，その内容が大幅に改正されております。農業者の目から見れば，改正でなくて改悪だったというふうに理解をいたしております。そういう中で，特に平成７年度より，新食糧制度になってから，減反の普及率が，当初は１０％程度だったと思いますが，それが１５，２０，３０，今や４０％前後にございまして，米の生産は厳しい環境にあります。来年度より減反が廃止されますと，国内の自給バランスが崩れ米価が不安定になること。さらには過剰生産によりまして米の産地における産地間競争が激化するというふうに思っています。産地間競争は，県間の産地間競争さらには市町村間の産地間競争になろうかというふうに思っております。やっぱり産地間競争に打ち勝つためには，米の生産コストの低減，それには豊かで食味の良い米づくり，収益性増につながるような多収品種の導入等が大きな課題であろうかというふうに思っております。そこで先ほどいいました農水省が２０１７年に取り組みます新しい補助金，助成金に対して設けられているところでありますので，これは是非取り組んでいかなければいけないというふうに思います。この事業主体は地域農業再生協議会というふうに条件付けられておりますので，今後１０％削減の目標を立てて，再生協議会の中でその方向性を十分煮詰めいていただいて，宇土市の稲作経営生産コストが下がるように十分な検討をしていただきたいと思います。再生協議会のメンバーを見てみますと，そうそうたるメンバーが出てきておられますので，やっぱり宇土市の農業をその中で御検討を賜わるようにお願いを申し上げます。その内容について部長のほうから御答弁をいただきたいと思います。
○議長（山村保夫君） 経済部長，小山亨君。
◎経済部長（小山亨君） 質問にお答えいたします。 農林水産省の
産地活性化総合対策事業のうち，平成２９年度の新たなメニューとしまして，「低コスト米生産産地育成支援事業」がございます。本事業は，平成２９年度から新たに，低コストで米を生産する産地の育成を図るため，産地全体が連携して行う作業委託や作期分散による機械の効率活用，既存の穀類乾燥調製貯蔵施設等の有効活用，多収品種・直播技術の導入等の実証，また，これらの取組と一体的に実施する農畜産業機械等リースを支援するものでございます。対象作物は，主食用米のほか，加工用米，飼料用米，米粉用米や輸出用米でございまして，子実用に栽培される全ての水稲でございます。 具体的な取組の内容としましては，個々の農業が機械を保有している状況を見直し，地域の小規模農家らの作業を担い手が一手に引き受け，農機を効率的に利用する体制への移行を後押しする。こうした体制を実現するための地域の話し合いや，農家の意向調査など合意形成を図るのに必要な経費を定額で助成する。農機の稼働率を向上させるため，米の品種を増やし，作期を分散させる。また，収量増による生産費削減へ多収品種の実証圃を設ける等への種子代等を定額で補助する。またカントリーエレベーターは主にＪＡが運営しますが，稼働率が低い場合が多いため，稼働率を上げて経営収支を改善し，利用料の低減につなげるため，地域の大規模法人にサイロを貸し出すといった計画・合意形成に掛かる費用を定額で助成する。生産費の低減につながる農機を実証の目的でリース導入する際は，最大２分の１を助成する。対象農機としましては，直播栽培向けの播種機，大型のトラクター，コンバイン，田植機などが該当する，などでございます。 事業実施主体は，都道府県農業再生協議会，又は，都道府県・市町村・農業関係団体・農業者等により構成された，低コスト米生産産地化協議会でございまして，運営等に係る規約等を定め，執行体制が整備されていることが求められております。 事業実施期間は，計画の承認から３年間以内でございます。 事業の成果目標として，３年後までに米６０キログラム当たりの生産費をおおむね１割以上低下するよう設定することが必要でございます。１０アール当たり５４０キロの反収としますと１万２,８００円程度のコスト低下が求められ，３年後までにその目標の達成が見込まれることが採択要件の一つとなっております。 以上です。
○議長（山村保夫君） 村田宣雄君。
◆１６番（村田宣雄君） 今の答弁の中で具体的な内容は五つ言われたわけですが，特に私は大切と思っておりますのは，２番目に言われましたこの体制を実現するための，地域の話し合いや農家の意向調査など合意形成を図る上で，ということが言われております。そこで是非地域の話し合い，合意形成をとっていただいて今部長が申しました，ほかのハード面のあと四つについては，是非宇土市の中で取り入れていくべきではなかろうかというふうに思っております。その意向調査の手段ですけども，宇土市には９９の農業集落がございます。平成２７年度の販売農家，基幹的農業従事者数は７６７名あります。したがってこの７６７を対象にこういうメニューを示しながら，農家の皆さんがどう理解されるのか，また農家が抱えている課題や問題点が相当あろうかと思いますので，そういうことも意向調査の中に組入れていただいて，取組を是非進めていただきたいと思いますし，これら要望をいたしておきます。 それとカントリーの話が出たわけですが，これはデータいただいた中で平成１８年度３月末の加入者は７３５人，それが平成２８年の３月は４９３人ということで激減をいたしております。それと集荷トン数，入荷トン数ですが，平成１８年は３,６００トンが平成２８年の３月は３,３００トンでございます。したがって，量が減るわけではありませんからカントリー運営を考えた場合，利用料金を上げなきゃいかんわけであります。平成１８年は１,５７５円だったのが１,６２０円ということで値上がりをいたしております。６０キロ当たりですので，それを勘案しますと反当たりいくらと出てくるわけでありまして，そこらあたりは農協と十分カントリー組合と十分連携を取られて，どうすれば利用料金が下がるのかも一つの課題であろうかと思いますので，そこらあたりもよろしくお願いを申し上げておきます。あとの四つについては十分再生協議会の中で議論をして取組されることを期待をいたしておきます。 では次に，熊本県の１０アール当たりの生産費の項目別金額とその割合についてお尋ねをいたします。特に生産費の中でのコスト削減ができるのは，三つの項目だというふうに理解をいたしております。生産資材関係，それと農業機械の減価償却費，それと労働費の削減等が大きな生産費の中のウエイトだというふうに思いますので，そこらあたりも含めて御答弁を賜りたいと思います。
○議長（山村保夫君） 経済部長，小山亨君。
◎経済部長（小山亨君） 熊本県における米の平均生産費の項目別金額とその比率についてお答えいたします。 米の生産費の項目別金額でございますが，農林水産省によります平成２７年度農業経営統計調査から，熊本県において１０アール当たりの平均生産費として御説明申し上げます。 まず，物財費としまして６万７,１１３円でございます。その内訳としましては，種苗費２,５８４円，肥料費９,０３６円，農業薬剤費８,６８２円，光熱動力費４,０３４円，諸材料費１,８５７円，土地改良水利費１,８８７円，賃借料及び料金１万３,９４１円，物件税・公課諸負担１,１６５円，減価償却費２万３,６７４円，生産管理費２５３円でございます。 次に労働費が３万２,２０６円でございます。これから副産物価格として１,８９５円を差引きまして，ほかに，利子・地代１万８,３４３円がございます。従いまして，１０アール当たりの生産費は合計で１１万５,７６７円でございます。 また，主な生産費の比率としましては，減価償却費が２０％，賃借料及び料金が１２％，労働費が２８％，利子・地代が１６％となっています。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 村田宣雄君。
◆１６番（村田宣雄君） 今具体的に項目別の生産費を申されたわけですが，特にこの中で減価償却費と労働費合わせますと４８％という答弁だったと思います。これに生産費を，生産資材費，種苗費，肥料，農薬を足しますと，これが２万３０２円になります。それが全体の生産コストに占める１１万５千円に占める割合は２０％でございます。したがって三つを合わせますと，６５％オーバーになるわけでありまして，この三つの部分をいかに安くし削減するかというのが，生産コストを下げる道であろうというふうに思っております。したがって先ほどいろいろの１０％削減のメニューを答弁されておりますので，まさしくここらあたりを取り組んでいく必要が数字的から見てもあろうかというふうに思っております。それとこれは２０１５年の農林業センサスでありますが，全国の０.５ヘクタールから１ヘクタール未満の生産費は１０アール当たり約１５万円というデータになっております。では宇土市が０.５ヘクタールから１ヘクタール，平成２７年度基幹的農業従事者の中で，どれだけおられるかということでありますが，２５４人がそういう零細経営農家でございます。全体の販売農家の割合からいきますと３３％になりますし，平均よりも全体で３万４,３００円程度コストが高くなるということになるわけであります。これらについても，やっぱり担い手農家に農地を集積をすることが一つの道でもありましょうし，零細のケアというのは，小規模農家といいますのはお年寄りが多いと思いますので，規模拡大はなかなか難しいような感じがいたしております。そこらあたりも十分議論をしていただいて，今後取組を進めていただきたいと思います。 次に，今項目別割合について話があったわけですので，生産費１０％を削減するためにどうすればいいかということを，まず御答弁を賜りたいと思います。
○議長（山村保夫君） 経済部長，小山亨君。
◎経済部長（小山亨君） 質問にお答えいたします。 先ほども答弁しましたように，生産費を占める割合としましては，減価償却費と労働費が合わせて５０％弱でございますので，これらを低コスト化することが生産費を１０％削減することにつながるのではないかと考えております。 減価償却費の削減につきましては，農業用機械の共同利用・共同管理，共同乾燥調製施設の利用促進等が考えられます。宇土カントリーエレベーターにつきましても，年々利用率が低下しておりますので，利用率が上がりますと利用料も下がり，更なる生産費削減につながるのではないかと考えています。また，農業用機械の共同利用・共同管理につきましては，地域の現状に沿った適切な人・農地プランに基づき，地域での話し合いや合意形成の上で，販売農家への作業委託や農地の貸借が有用であると考えております。 労働費の削減につきましては，無人ヘリ防除の利用促進，担い手への集積による農地分散化の解消等が考えられます。国におきましても農地集積は推進されておりまして，宇土市におきましても，農地中間管理機構を利用した農地集積に積極的に取り組んでいるところでございます。 また，疎植栽培，直播栽培，育苗箱全量施肥，側条施肥など，生産費削減に有用だと言われている生産技術もございます。併せて，土壌分析により土壌の基礎成分を調査し，どういった改善が必要なのか，その土壌に合った土づくりなどの土壌管理や施肥改善，耕種基準による管理を適正に行うことで，食味の良い米の生産，反収の増加にもつながります。 ＪＡにおきましては，営農指導員による農業の技術・経営や農畜産物販売について，農家の営農支援のための活動を行っております。市におきましても，今後もＪＡと協力し，食味の良い良質な米と，生産費削減と反収増による収益性の高い米作りを支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 村田宣雄君。
◆１６番（村田宣雄君） １０％削減の考え方については文書で書けばこういう中身になるかというふうに思います。是非書いておられますから，これは具体的に項目ごと課題ごとに今後は解決策を農業再生協議会の中で十分検討していただきたいと思います。 特に一つ要望ですけども，いい米をつくるためには土壌分析をしながらという答弁があったというふうに思います。土づくりといいますのは釈迦に説法だと思いますが，有機質の例えば緑地作物なり藁を水田に敷くこと，それと有機物というのは牛糞堆肥等合わせて仕込むことが土づくりの基本でありまして，土壌の基礎成分，体力がそれによって向上するということでありますし，そうすれば今の施肥改善，肥料をやっているのは改善ができます。改善ができるということになれば肥料代が少なくなるということになるわけでありますので，是非土づくりの実証圃といいますか，そこらあたりも検討を合わせてお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 それと生産資材ですけども，御案内のとおり農協が自己改革という農協自身の改革ということで今生産資材の見直しを検討しておられるというふうに思います。今日の農業新聞ですけども，ちょうど載ってたんですが，トラクターの共同使用をやるということでございます。これは熊本経済連，宮崎経済連，鹿児島経済連三者が共同でトラクターを購入しましょうということであります。その結果として従来の価格よりも３０％程度安くなるというふうに農業新聞じゃ報道されております。また生産資材関係については農協自ら予約購買の充実を図ろうということで，ほとんど今度は予約購買に移行するということでございます。予約するということはメリットが相当あるわけでありますので，これは農家の皆さんも御協力賜れば生産資材の引き下げになろうかというふうに思っております。コスト削減については生産性の考えも入れていただいて経済部においては御検討を賜りたい，農業と一緒に検討していただきたいというふうに思います。 最後になりますが，では今いろいろ言われましたことについて，生産性の高い米づくりについての実証圃の考え方について御答弁を賜りたいと思います。
○議長（山村保夫君） 経済部長，小山亨君。
◎経済部長（小山亨君） 質問にお答えいたします。 収益性の高い取組としましては，先ほどの答弁でもお答えしました疎植栽培や直播栽培などがあります。疎植栽培とは，株間を広げて栽植密度を下げることで，必要な育苗箱数が４０％から５０％少なくなり，生産コストや労働時間を削減する方法でございます。また，直播栽培とは，文字通り種籾を直接ほ場に播く栽培技術で乾田直播と湛水直播の播種様式がありますが，育苗・移植作業が省力化され労働費が削減されると言われております。 今後，宇土市では，労働力の削減につながる疎植栽培と直播栽培を組合せた多収穫品種の実証圃により，従来の栽培方法と比較をし，このような栽培方法のメリットやデメリットを整理し，熊本県と連携して宇土市地域農業再生協議会を中心に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 村田宣雄君。
◆１６番（村田宣雄君） こういう考え方だというふうに思いますが，これはちょっと間違ってる，疎植栽培と直播栽培を組合せたってこれは不可能でしょう。疎植栽培や直播栽培と組合せたっていう表現にしないとおかしくなるでしょう。
○議長（山村保夫君） 経済部長，小山亨君。
◎経済部長（小山亨君） 大変失礼いたしました。議員がおっしゃるとおり，疎植栽培や直播栽培を組合せたというふうに修正いたしたいと思います。
○議長（山村保夫君） 村田宣雄君。
◆１６番（村田宣雄君） それとあと一つですが，コスト削減をする上において環境保全型農業の推進も必要であるというふうに思います。といいますのは，現行の通常の栽培方法に照らし合わせて肥料や農薬を５０％少なくしようということが環境保全のため基本になっておりますので，これらの展示圃といいますか，そこらを実証展示圃に向けて広く普及することもいいかなというふうに感じております。環境保全型あと一つは先ほど言いました緑地作物や堆肥を投入するということにつながるわけでありますので，これも併せて御検討を賜りたいというふうに思います。 最後になりますが，宇土市は非常に基幹的農業従事者の高齢化が進み，担い手の確保は最大の農業の課題だというふうに思っております。特にこれは宇土市にもいえることですが，農業の生産人口が非常に高齢化や後継者不足，生産年齢人口が非常に高齢化が進んでおるのは事実であります。これは全産業に比べますと，農業分野は１０年か２０年早く先行しておるのもまた事実であります。非常に就業人口というのが減少いたしております。宇土市においていろいろ市政の中での担い手の確保についてはいろいろ進めておられますけれども，集落営農法人に頼る考えなのか，又は頼らず担い手で農業のほうを生産するのか二通りあるわけでありますので，なかなか難しい面でありますが，校区ごとに例えば走潟あたりは集落営農組織はできておりますので，今後集落営農中心に水稲経営とか作業の委託とかそういう組織を活用される地域であろうと思います。それと花園地域も下松山にも集落営農組織がありますので，下松山の区画を決めてそういう方法もあろうかというふうに思っております。また緑川あたりが担い手農家が非常に多いわけであります。７０人前後が認定農業者が緑川おられるというふうに思いますので，そういう地域については担い手を中心とした農業経営の方向性を私は示すべきであろうというふうに思っております。それとそれぞれの地区の営農体系がございます。緑川の例を言いますと米，たばこ，飼料米，飼料作物等が複合経営をされております。また，これにプラス施設園芸が中心でもございますし，そこらあたりは緑川地域あたりは担い手を育成して，農業振興を図るべきだなあというにも感じております。ほかの地域もそういう分析すればそういうことになるかと思いますので，校区ごとの農業振興，担い手についての考え方の整理も必要であろうというふうに思います。企画課長が常に言っております，総合計画の中でその地域の農業振興については示されておりますので，今後企画されますときにはそういうのも御一考賜りたいというふうに思います。要は，稲作農家の経営状況は非常に厳しい環境になります。したがって，先ほど担当部長答弁いたしました米１０％削減について，前向きに取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして，一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（山村保夫君） それでは，ただいまから昼食のため暫時休憩いたします。午後１時から会議を開きます。
－－－－－－－○－－－－－－－ 午前１１時４５分休憩 午後１時００分再開
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○議長（山村保夫君） それでは，午前中に引き続き，会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 １８番，福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 日本共産党の福田です。今回は訪問販売など４点について質問をいたします。担当部長はじめ市長の誠意ある答弁をお願いいたしまして質問席より質問をいたします。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 訪問販売について質問いたします。高齢化が進み高齢者の一人世帯や夫婦世帯が増えている中，高齢者を狙った悪質な商法被害が後を絶ちません。悪質な業者から高齢者を守るため，市地域婦人会では「気をつけて」悪質商法は高齢者の皆さんを狙っています。高額な買い物をするときは，一人で判断せず必ず誰かに相談するなど悪質商法の被害に遭わないための五つの心得のチラシを配布するなど，被害防止に当たっておられます。しかし，高齢者を狙った悪質業者の商法も多様化し，被害も増加しているのではないかと思うわけであります。 市に寄せられた過去３年間の相談件数と被害の内容，市としてのこれまでの対策，取組について経済部長に答弁をお願いいたします。
○議長（山村保夫君） 経済部長，小山亨君。
◎経済部長（小山亨君） まず，消費生活センターへ相談がありました過去３年間の訪問販売トラブルの相談件数についてお答えいたします。 平成２６年度は，全体相談件数１８６件のうち，訪問販売に関する相談件数は２５件。平成２７年度は，全体相談件数１５３件のうち，１７件。平成２８年度は，全体相談件数１３８件のうち，２０件という相談実績になっております。 訪問販売による主な相談内容としましては，食料品や住居品，化粧品など日常生活に欠かせない品物に関する相談が多い傾向にありました。特に震災が発生した平成２８年度では，建物や設備などに対するトラブルの相談が例年より多く寄せられる結果となっております。 次に，市が現在行っている対策についてお答えいたします。 消費生活センターを開設し，平日の木曜日及び土日祝日を除く週４日間，消費者トラブル等に対する電話相談及び個別相談に対応しております。また，消費生活センター主催により，要請があった地域に出向き，消費者トラブルの実態などの事例を取り上げた啓発活動を行っております。そのほか宇土市地域婦人会連絡協議会による消費者被害防止啓発事業として，各校区婦人会総会時の啓発や各地域の高齢者世帯を訪問し，トラブル未然防止の啓発活動を行っています。 消費者トラブル相談は，時代に応じ多様化してまいりますので，今後も訪問販売被害を未然に防げるように啓発活動を強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 訪問販売に限っての被害相談は３年間で６２件，年平均で２０件程度となっております。相談の内容も多様化しているとのことであります。被害に遭っても相談されない被害者もおられると思いますと，実際の被害額はもっと多いんではないかと思うわけであります。今後もこうした高齢者を狙った悪質商法が続くと思いますし，被害を未然に防ぐためにはこれまでの取組をより強めていくことも大事であります。同時に国が法律を改正をして対応すれば，大きな効果があると思いますが，まだそこまでいっておりません。こうした中で自治体独自で条例を制定し，取り組んでいるところがあります。滋賀県の野洲市では昨年１０月に市内で訪問販売する全ての業者に登録を義務付けて「くらし支えあい条例」を制定し，注目されております。これまでに９０の業者が登録をされ，担当課では今までどんな業者が訪問販売していたのか分からなかったが，登録制で業者の顔が見えるようになり，環境を作りやすくなったと，こう言っておられます。 被害を受けた金を取り戻すことは大変であり，被害を未然に防ぐためにはこうした条例制定が必要だと思いますが，市も制定を考えるべきだと思いますけども，経済部長の答弁をお願いいたします。
○議長（山村保夫君） 経済部長，小山亨君。
◎経済部長（小山亨君） 消費者が安心して利用できるような条例の制定についてお答えいたします。 福田議員から御指摘がありました滋賀県野洲市の「くらし支えあい条例」でございますが，消費者トラブルに対する防止策としては，先進的な内容となっております。概要としましては，事業者が市内で訪問販売を行う場合には，事前に市での登録が必要となり，登録がなければ市内で訪問販売はできないということでございます。また，登録した事業者が悪質であった場合は，苦情内容や事業者名を公表することができ，消費者トラブルの地域への拡大を防止することができるものでございました。 消費者トラブルに関しましては，国が率先して取り組んでいく問題でもありますが，各自治体でも条例を定めることにより，消費者への被害を最小限に抑えることも可能と思われます。しかし一方では，昨今の消費者トラブルは多様化してきており，条例を制定しても全ての悪質な訪問販売の排除にはつながらない可能性もあります。事業者側も多様な手段で悪質な訪問販売を実施しているのが現状でございます。 このような現状を踏まえ，条例制定については，今後の国，県等の動向に注視するとともに，これまで取り組んでいる消費者トラブルの未然防止の啓発活動の強化と併せ検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 検討よろしくお願いをしておきます。 次に，正職員，非常勤職員の推移と人件費，年次有給休暇の取得状況等について質問をいたします。市はこれまで国の指示もあり，行財政改革の名のもとに，職員や補助金などの削減を行ってまいりました。職員の定員では第１次から第５次にわたり定員適正化計画をつくり職員を減らしてきたわけであります。そこで平成１０年と平成２７年の職員数と人件費の総額，同じく非常勤職員の推移と人件費の総額，さらにこの間の職員の年次有給休暇の取得状況についても総務部長に答弁をお願いいたします。
○議長（山村保夫君） 総務部長，荒木繁男君。
◎総務部長（荒木繁男君） 御質問にお答えをいたします。 職員数の推移につきまして，正職員数は，平成１０年４月１日には３６４名，その後平成２７年４月１日には２５８名となっており，１７年間で１０６名の減員となっております。一方，非常勤職員数は，平成１３年度には６８名，平成２７年度には１７２名となっており，１４年間で１０４名の増員となっております。 また，退職手当等の特殊要因を除く人件費の推移につきまして，正職員分は平成１０年度約２４億円，平成２７年度は約１４億円と約１０億円減少しております。 一方，非常勤職員の報酬等につきましては，過去の正確な金額が把握できていませんが，非常勤職員数の増加に伴って増額しているものと考えております。 次に，年次有給休暇の取得日数につきまして，正職員は平成１０年以降，年間７日から９日程度で推移しております。一方，非常勤職員については，年度途中からの任用開始も多く，有給休暇の取得可能期間が個人でバラバラであることから，取得日数を把握することが難しい状況となっております。 以上であります。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 次に職員の削減をやめ，業務量に応じた適正な職員配置について質問をいたします。 業務量は減って，職員を削減したのではなく少子高齢化が進む中で市民のニーズも多様化し，業務量は増えております。最近でも介護保険制度や後期高齢者医療保険制度が新設されました。子ども出生数は減少しておりますが，保育園の入所希望者は増加し仕事は増えております。そのため例えば答弁のとおり，平成１０年の正職員は３６４名，平成２７年は２５８名で１０６名減っております。非常勤職員は記録がある平成１３年の６８名が平成２７年は１７２名。この間１０４名増えております。正職員の減った分を非常勤職員が増え，仕事をカバーしていると言わなければなりません。正職員の人件費は平成１０年の２４億３３０万円が，平成２７年は１４億７,９４０万円で９億２,３９０万円減少し，地元にも当然購買力が落ち，地域経済にも影響を与えていると思うわけであります。非常勤職員の人件費は年間１００万円程度の安い賃金で，正職員の仕事をカバーしていると思うわけでありますし，この点改善が必要だと思うわけであります。また年次有給休暇も年間８日程度で職員が少なくやりくりできずに休みも取れない状態が続き，職員の中には体調を崩して長期の病気休暇や病気の回復が見込めない早期退職をされる職員も出ており，残念であります。昨年４月の熊本地震，６月の集中豪雨とかつて経験したことのない災害では，非常勤職員も含めて対応されましたが，対応できない状況が続き，全国の多くの自治体から職員の派遣をしていただき支援を受け，市民の皆さんをはじめ私たちも大変感謝をしています。それでも職員の不足が出ております。市民サービスが十分できない問題が生まれておるわけであります。職員の削減をやめて，定員を増やし業務量に応じた職員の配置をすべきと思いますが，総務部長に答弁をお願いいたします。
○議長（山村保夫君） 総務部長，荒木繁男君。
◎総務部長（荒木繁男君） 福田議員の御質問にお答えします。 正職員数の削減については，これまで行革大綱を進める中で保育園，給食センター調理部門などの民間委託や，指定管理者制度の導入などの取組が大きな要因の一つと考えられます。また，地方分権の推進，権限移譲などによって業務量自体が増加してきた経緯もあり，その対応については非常勤職員の増員でカバーしてきた状況でありました。 しかし，今回の熊本地震では，マンパワー不足を痛感することとなりました。地震直後から通常業務に加え，多くの避難所の運営，支援物資の受け入れ・配布などの業務に対して，非常勤職員も含めた職員で対応してきましたが，他の自治体，団体からの人的支援なしには乗り切ることはできなかったと考えております。 この人的支援につきましては，現在も，長崎県，長崎市，佐世保市，諫早市，大村市，五島市，東京都中野区，大阪府泉佐野市，鹿児島県日置市，そして県内の天草市の１０自治体から１２名の応援をいただいております。この派遣については，来年度以降も継続いただけるのか未確定の状況であります。 また，地震以外の部分においても，法律の改正により専門技術職の配属が義務付けとなる業務が増加するなど，多様化するニーズに対応する義務もあります。 このようなことから，本年３月に定員適正化計画の見直しを行いました。その概要を申し上げますと，第５次定員適正化計画において「平成２７年４月１日の２５８名を平成３１年４月１日まで維持する」としていた内容を見直しまして，今後，平成２９年度からの２年間で１１名を増員し，２６９名にするというものであります。 増員するに当たり，５月から６月にかけて全各部署の業務量調査を実施しております。それぞれの部署で「どのような業務負担が大きいのか」「業務量に対して何人の不足が見込まれるのか」を把握しまして，今後予定しております各部署の所属長のヒアリングなども踏まえて，来年度の人員配置を行う予定としております。 以上です。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） ２年間で１１名増やすということでありますので，よろしくお願いをしときます。 次に，国民健康保険について質問いたします。来年４月から国保の都道府県化によって国保の財政運営が県に移行します。ここで国保税の統一，一律化を考えていますが，それぞれの自治体で一人当たりの医療費や年齢構成，また一人当たりの国保税も違いがあり，統一化はすべきでないと考えております。また県の運営によって国保税の値上げや徴収の強化などあってはならないと思っております。移行に当たって国は２０１５年度より「低所得者対策」や「子どもの被保険者の多い自治体への支援」として１,７００億円，さらに「財政安定化基金の造成」や「保険者努力制度の創設」など１,７００億円合わせて３,４００億円の支援を打ち出しております。加入者一人当たり１万円程度と言われておりますが，市にはどれだけ交付されるのか，これらを国保税の負担軽減にまわすべきだと思いますが，この点について市民環境部長の答弁をお願いいたします。
○議長（山村保夫君） 市民環境部長，瀧口卓也君。
◎市民環境部長（瀧口卓也君） ２０１８年度からの国保財政運営の都道府県化に伴います国保税の負担についてお答えいたします。 来年度，財政運営の主体が市町村から都道府県に移管されるというこれまでにない大きな国保制度改革が施行されます。併せて国費の追加投入による財政支援の拡充もあり，市町村保険者の財政は従来に比べ安定化することが期待されております。 都道府県化に伴い，今後は，かかった医療費を全て県が肩代わりする代わりに，県に対し「国保事業費納付金」を納付することになります。納付金額の算出に当たりましては，過去の医療費の実績や被保険者の所得額等を勘案し算出され，その納付額を税収で賄うことになります。 納付金を全て税収で賄うためには，県が示す標準税率への設定及び標準的な収納率の達成が必要となってきますが，本市では被保険者の急激な負担増を避けるため，一般会計からの多額の法定外繰入により，保険税率を抑えている状況でございます。 国の公費拡充に伴う本市への配分がどの程度の額になるか現時点では不明ですが，一時的な赤字削減にはつながるとしても，赤字の解消までには至らないと考えております。 また，国保制度におきましては，被保険者の高齢化や低所得者層の増加等構造的な問題が引き続きあることから，今後も厳しい財政運営が継続することが予想されます。本市におきましても，被保険者の負担が短期間で著しく増加しないよう，また昨年の熊本地震で被災された方々の負担等も配慮しながら，赤字解消へ向けた適正な税率の検討が必要だと考えております。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 答弁では，国の公費拡充に伴う配分がどの程度の額になるのか，現時点では不明であり一時的な赤字の削減にはなると思うが，赤字の解消までには至らない考えでおりますとの答えでした。また被保険者の高齢化や低所得者の加入は増加するなど，厳しい財政運営が続くことが予想されるため，負担が短期的に増加しないようにしたいとのことでありますが，年金生活者や低所得者が多いからこそ，国の財政措置を加入者負担軽減にまわすべきだと，このことを強く要望しておきます。 もう一つお聞きいたしますが，新制度のスタート前に県から市町村に対しまして，納付金や医療費水準，標準保険料率などが示され，昨年１１月と今年の１月に市町村の試算が行われています。こうした試算結果について北海道，埼玉，大阪府などが公表しておりますが，県は公表しておりません。その理由としてまだ不正確な部分がある，数字が一人歩きするとよくないので，現時点では公表を考えていないとしております。しかし，多少不正確な部分があったとしても，全体的な傾向は分かるわけで試算結果を公表し，議会や被保険者などの声を聞き，今後の国保税の算定に反映すべきだと思います。市の試算結果は出ていると思いますので公表すべきではないか。市民環境部長の答弁をお願いいたします。
○議長（山村保夫君） 市民環境部長，瀧口卓也君。
◎市民環境部長（瀧口卓也君） 県試算による市町村標準税率の公表についてお答えします。 平成２８年度に都道府県化に向けた準備として，県によります市町村標準税率の試算が実施されております。この試算につきましては，「平成３０年度からの公費投入分が含まれていないこと」，「使用データが古いこと」，また「試算段階でのシステムの不具合」などもあり，まだまだ精度が低い数値となっておりますので，公表は控えている状況でございます。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 制度が低い数値となっておりますので，公表は控えたいということであります。しかし，私は準備段階から公表し，関係者の声を聞くのは当たり前じゃないかとこのように思うわけであります。今後とも公表を求めていきたい，このように思うわけであります。 次に，国保の加入者の所得階層及び年齢構成について市民環境部長にお尋ねいたします。
○議長（山村保夫君） 市民環境部長，瀧口卓也君。
◎市民環境部長（瀧口卓也君） 御質問にお答えします。 まず，国保世帯の所得階層についてお答えします。平成２９年３月３１日現在，国保加入総世帯数は５,５２６世帯となっております。その所得階層の内訳は，所得が０円の世帯が１,７３５世帯（３１.４％），１円以上１００万円未満の世帯が１,７８６世帯（３２.３％），１００万円以上２００万円未満の世帯が１,１８０世帯（２１.４％），２００万円以上３００万円未満の世帯が３９２世帯（７.１％），３００万円以上の世帯が４３３世帯（７.８％）となっております。所得１００万円未満の世帯が占める割合が６３.７％と低所得者層の割合が高くなっている状況でございます。 次に，国保被保険者の年齢構成についてお答えします。平成２９年４月１日現在の国保被保険者数は９,７６２人となっております。その年齢構成の内訳は，０歳から３９歳までの被保険者数が２,６２１人（２６.８％），４０歳から６４歳までの被保険者数が３,３３９人（３４.２％），６５歳から６９歳までの被保険者数が２,１１７人（２１.７％），７０歳から７４歳までの被保険者数が１,６８５人（１７.３％）となっております。６５歳から７４歳の被保険者の占める割合が３９.０％となっており，被保険者の高齢化が進んでいる状況でございます。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 答弁のとおり加入者の所得階層をみますと所得０円の世帯が１,７３５。１円から１００万円未満の世帯が１,７８６。１００万円から２００万円未満の世帯が１,１８０。この２００万円以下の人の世帯は４,７０１世帯で全体の８５.６％を占めております。年齢構成でも答弁のとおり６５歳以上７４歳まで３,８０２世帯で全体の３９％を占めております。国保税は所得が少ない人もほかの税金や保険よりも大幅に高くなっております。例えば４０代の夫婦に中学生１人小学生１人の４人世帯で，所得１００万円では１７万２,１００円で所得の１７.２％。２００万円では３５万４,３００円で所得の１７.７％となっております。所得が少なくても高い国保税を納付しなければなりません。そのため，市民税の収納率は９８％程度に対し，国保税は９３％程度になっております。 そこで，国保税の滞納世帯数と金額及びその所得階層，不納欠損の世帯数とその金額，欠損処理の主な理由について市民環境部長に答弁をお願いいたします。
○議長（山村保夫君） 市民環境部長，瀧口卓也君。
◎市民環境部長（瀧口卓也君） 平成２７年度末における国民健康保険税の滞納世帯数と滞納額についてお答えします。 なお，ここで申し上げる総課税世帯数及び滞納世帯数につきましては，平成２７年度中に一時的にでも国保税が課税された世帯，及び過年度の滞納繰越しにかかる世帯も含んでの数値でお答えをいたします。 国民健康保険の総課税世帯数６,８６２世帯のうち，滞納世帯数が１,３４９世帯，滞納額が２億２,６１６万２,１７４円となっております。 次に，所得階層ごとの構成についてお答えします。未申告世帯を含む所得１００万円未満が３,９８３世帯，そのうち滞納世帯が７５７世帯。所得１００万円以上２００万円未満が１,４４５世帯，そのうち滞納世帯が２５４世帯。所得２００万円以上３００万円未満が６０８世帯，そのうち滞納世帯が１４６世帯。所得３００万円以上５００万円未満が４９４世帯，そのうち滞納世帯が１４３世帯。所得５００万円以上が３３２世帯，そのうち滞納世帯が４９世帯となっております。 次に，平成２７年度における国保税の不納欠損額と世帯数，欠損処理の主な理由についてお答えをいたします。欠損額２,４４９万３,５７３円，世帯数は３０８世帯となっております。欠損処理の理由としましては，時効消滅と，執行停止による消滅の二つがございます。時効消滅は，差し押えられる財産などがなく，納期限から５年経過したことによるものでございます。また執行停止は，生活保護受給世帯を含む生活困窮者や行方不明者等に対する滞納処分の停止であり，３年経過で納入義務が消滅するものでございます。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 滞納世帯で１,３４９世帯，滞納額で２億２,６１６万２千円ということであります。その中で２００万円未満の世帯が１,０１１世帯，全体の７５％であります。不納欠損の世帯数は３０８世帯で，不納欠損額２,４４９万３千円となっております。その主な理由は，生活が苦しく払いたくても払えない，預金やその他の資産もなく５年間の時効消滅となっております。国保加入者は，年間所得２００万円未満が８５％を占め，年齢構成でも６５歳以上７４歳まで３９％と高齢者の加入が増え，医療費も増加しております。職業別でも２０１５年全国平均でみますと，無職世帯が４３.９％，低賃金で働く非正規の労働者が３４.３％，合わせて７８.２％となっております。世帯の平均所得でも全国平均で２０００年で１９７万５千円，２０１５年で１３９万５千円と３０％も減少しております。しかし，所得が減っているのに一人当たりの国保税額は全国平均で２０００年の７万９,１２３円が，２０１５年には９万２,１２０円と１６.４％も負担が増えております。このように国保は所得の少ない人の加入が多く前年の所得に課税されるため，病気になったり自然災害等で住宅や農産物などに大きな被害がでたり，いろいろな事情で生活が苦しく保険税が払えない特別な事情が発生した場合，ほかの保険制度にはない減免制度があります。国民保険法第４４条の医療費の減免，同法７７条の保険税の減免などであります。申請による二つの救済制度があります。この４４条，７７条の減免件数と短期保険証，資格証明書の発行状況と短期被保険者証の担当課の留め置き数について市民環境部長に答弁をお願いいたします。
○議長（山村保夫君） 市民環境部長，瀧口卓也君。
◎市民環境部長（瀧口卓也君） 御質問にお答えいたします。 まず，国民健康保険法第４４条の規定にあります「療養の給付を受ける場合の一部負担金の支払い困難者に対する減免等措置」の適用件数についてお答えします。平成２５年度が２件，平成２６年度が１件，平成２７年度以降は０件となっております。 次に，法第７７条の規定にあります「特別な理由がある者に対する国保税の申請減免」の件数についてお答えします。平成２５年度が２６件，平成２６年度が３０件，平成２７年度が２４件，平成２８年度は９４０件となっております。主な申請理由は，「旧被扶養者」及び「施設収容等」によるものとなっております。また，平成２８年度におきましては，熊本地震に伴います災害減免により件数が増加しております。 引き続き，納税相談の機会等を活用した同制度の周知を検討していくとともに，生活困窮と思われるような被保険者に対しましては，きめ細かな対応ができるよう福祉部局をはじめとする関係機関との連携を図っていきたいと考えております。 次に，短期被保険者証及び資格証明書の発行状況についてお答えします。平成２８年度の短期被保険者証の発行数が２８３世帯，資格証明書の発行数が１５世帯となっております。なお，参考までに平成２５年度は短期被保険者証の発行数が３５８世帯，資格証明書の発行数が３８世帯となっております。 滞納世帯への対応といたしましては，資格の確認及び納付相談の機会の拡大を図り，適用の適正化，被保険者間の公平化に努め，国保事業の健全運営を目的とし，「宇土市国民健康保険税滞納対策実施要項」により，適切に短期被保険者証および資格証明書を発行しております。 次に，短期被保険者証の留め置きについてお答えをいたします。平成２９年１月末現在で８５件となっております。短期被保険者証につきましては，滞納世帯との接触の機会を設けるため，窓口での交付を原則としております。ただし，７月に交付する新年度分の保険証につきましては，長期間に及ぶ留め置きは望ましくないということから，一定期間，これを留保したのち，窓口に来られない世帯については全て郵送しております。また，１０月，１月，４月の更新時は，やはり接触の機会を確保し，被保険者それぞれの生活状況等に応じたきめ細かな対応の必要性から，原則窓口で交付している状況でこざいます。短期被保険者証の留め置きに対する運用につきましては，引き続き収納部門とも協議・連携しながら，より適正な運用が図られるよう今後も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 答弁では，国民健康保険法の第４４条及び第７７条適用が法の趣旨に沿ってほとんどされていないと言わなければなりませんし，ほかの自治体でも同様の傾向があると言わなければなりません。減免制度が機能していないと言わなければならないと思うわけであります。 そうした中，国は「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」という通達を平成２７年７月１日付けで出しております。それを見ますと，生活困窮の被保険者に国保法第４４条による窓口負担の減免制度の運用，２，保険料や窓口負担の減免が適用された被保険者に対する生活保護適用の推進，３，窓口負担減免，生活保護適用，無料低額診療事業の連携推進，４，窓口負担を推進するためのモデル事業を実施する。この４点の改善を求めたわけであります。当然この立場で進めなければならないと思うわけであります。そこで生活保護基準をみますと，６０代夫婦で借家に住んでおられる方の場合，月額１３万６,３３０円，年間で１６３万５,９６０円となっております。また４０歳代夫婦，中学生１人，小学生１人の４人世帯では，家賃，教育費も含め月額２５万１,２３０円，年間３０１万４,７６０円となっています。こうした基準を参考に滞納されている世帯に対して対応していただくよう強く要望しておきます。 そこで２点ほど部長にお聞きいたします。熊本地震から１年２か月が経ちました。仮設住宅などに避難されている多くが，狭い住宅生活や話し相手がいない，運動不足などから体調を崩しておられます。半壊以上の世帯には医療費の減免が９月まで延長されておりますが，厚生労働省交渉で，国は自治体が引き続き延長すれば財政支援を行う，このような回答を寄せております。減免を延長し，引き続き支援すべきだと思います。 もう一つは短期被保険者証の留め置きであります。保険証は８月１日から翌年の７月３１日まで１年間が有効期間であり，滞納世帯では３か月ごとの短期被保険者証が発行され，３か月ごとに担当課に赴き，納税相談・指導を受け保険証を受け取ることになっております。しかし，いろいろな事情があって窓口に来ない，あるいは来れない滞納者は，保険証を受け取ることができません，平成２９年１月末現在で，先ほどの答弁のとおり，短期被保険者証の２８３件中８５件が留め置きされております。３割に達するわけであります。次の切り替えではさらに増えることも予想されるわけであります。長い人は９か月間も保険証がない世帯が出てきます。これは皆保険制度の主旨に照らしても大変問題があると言わなければなりません。保険証がなければ病気も我慢をし，我慢を仕切れなくなって救急車などで病院にかつぎこまれたときには，手遅れの場合もあるわけであります。糖尿病や高血圧など生活習慣病は継続して治療を受けなければ腎臓透析や心筋梗塞，脳梗塞など重症化につながると思うわけで，留め置きを見直す必要があると思いますが，この２点につきまして市民環境部長の考えをお聞きいたします。
○議長（山村保夫君） 市民環境部長，瀧口卓也君。
◎市民環境部長（瀧口卓也君） 熊本地震に伴います医療費の一部負担金の免除及び国保税の減免措置の延長についてお答えします。 現在，熊本地震により，主に「住まいが半壊以上」の被災をされた国保世帯に対し，医療費の一部負担金については，今年の９月末診療分までを免除，また，国保税につきましては，年額のうち４月から９月分相当額を被害の程度に応じて全額又は一部減免をしております。なお，減免に要した費用については，国及び県により全額補てんされることとなっております。１０月以降の減免措置の延長に関しましては，現時点では詳細な情報がありませんので，今後の国及び県の動向，また他市町村の対応等も注視しつつ，検討してまいりたいと考えております。 次に，短期被保険者証の留め置きについてお答えをいたします。先ほども答弁しましたとおり，短期被保険者証の交付の最大の目的は，滞納者との接触の機会の拡大による適用適正化・被保険者間の公平化・国保事業の健全運営にあります。生活困窮等様々な状況にある被保険者の方々の現状を把握し，その生活状況に応じたきめ細かな対応をするためには，何らかの形で接触し，その現状を伺うほか手段はなく，接触の機会の確保は必要不可欠なものと認識をしております。御指摘があった留め置きによる運用につきましては，今後の課題として，より良い手段がないか，留め置き以外による接触の機会の確保策も含め，収納部門と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 滞納者との接触の機会を図り，現状を把握するためには留め置きが必要だということであります。しかし接触の機会は窓口だけではありません。来ない，来れない人には直接自宅を尋ね，接触すれば贅沢をして払わないのか，生活が苦しくて払えないのか状況をより正確につかむことができるわけであります。９か月間も保険証を留め置き，こういうことは許されませんし，早急な改善を求めるわけであります。 次に，滞納世帯に対する法律に基づく救済措置について質問いたします。生活が苦しくて国保税を払えない場合，国民健康保険法に基づく国保税や医療費の減免がありますが，そのほかに地方税法１５条に基づく滞納世帯に対する救済措置があり，市の対応と現状はどうなっているのか市民環境部長にお聞きいたします。
○議長（山村保夫君） 市民環境部長，瀧口卓也君。
◎市民環境部長（瀧口卓也君） 滞納世帯に対する対応及び配慮についてお答えをいたします。 地方税法第３２９条に納付期限までに完納しない場合は，納期限後２０日以内に督促状を送付しなければならないと規定されています。また，督促状発送後１０日を経過した日までに，督促にかかる税が完納されない場合は，滞納者の財産を差押えなければならないと規定をされております。 本市におきましては，法の規定に従い督促状を発送し，督促後１０日を経過してもなお完納されない滞納者に対しては，財産の調査を実施し，差押え禁止財産に配慮した上で，差押えを行っております。また，差押えに至るまでの間に納税相談や自主的な納付を促すため，差押えの事前予告となる催告書を個別に送付しております。 このほか，国保の短期証の切り替えのため来庁された方には納税相談を行うなど，機会を捉えて滞納者へ自主的な納付を重ねて促すと同時に，滞納者個別の状況に応じた分納等の提案も行っております。また，単純な支払い忘れも考えられるため，納税相談員を活用し訪問徴収も行っております。 次に，法律に基づく救済措置についてお答えします。地方税法上，救済措置に当たる主な規定としましては，法第１５条の徴収猶予と法第１５条の７の滞納処分の停止がございます。徴収猶予とは，災害や病気等のため納税できない者からの申請に基づき，１年以内の期間で徴収を猶予する制度で，滞納処分の停止とは，差し押さえる財産がないときや，滞納処分が著しく生活を窮迫させる恐れがあるときに滞納処分の執行を停止する制度でございます。 本市におきましては，申請が必要な徴収猶予は前例がありませんが，客観的な経済状況の調査や納税相談などにより，担税能力がないと判断されるものにつきましては，滞納処分の執行停止を行っております。今後も，税の公平性を基本としつつ，納税者の生活状況の把握や，制度の趣旨に沿った適切な制度運用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 地方税法１５条の関係適用でも，この法律を狭く捉えるのではなく生活困窮者の立場に立って私は運用すべきだとこのことを強く要望しておきます。 次に，市長にお尋ねいたします。国民健康保険法は，第１条で「この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し，もって社会保障及び国民保健の向上に寄与するものとする」としています。このように国民健康保険制度は，国民皆保険という社会保障制度の重要な役割を果たしております。そのためほかの保険に入っていない限り，無収入の人も国保に加入する義務があります。これはお金はなくとも利用できる権利を国や自治体が保障し，この制度が誰一人漏れないようするためであります。国がもっと財政支援をし，この皆保険制度をしっかり守っていくことが大事だと思いますが，市長の考えをお聞きかせ願いたいと思います。
○議長（山村保夫君） 市長，元松茂樹君。
◎市長（元松茂樹君） 国民健康保険制度に対する私の考えということでございますが，お答えさせていただきます。 今，福田議員からもお話がありましたとおり，この国民健康保険制度は，国民皆保険制度における医療保険の最後の砦として，市民の疾病予防や健康の保持増進に大きく貢献してきた重要な制度だと思っております。また，その役割は今後も変わらず必要不可欠な社会保障制度の一つであると認識をしております。 しかしながら，低所得者や無職者等の増加，そして高齢化の進展，疾病構造の変化あるいは医療技術の高度化等に伴う医療費の増大も加わりまして，国民健康保険事業の運営は，全国一律だと思いますが大変厳しい状況に置かれていると認識しております。また，先ほどからお話があっておりますとおり，特に低所得者にとっては非常に負担の大きい制度になってしまっているということ，これも事実だと思っております。 このような状況でありますけれども，この保険制度は非常に国としても厳しい状況に置かれていると思いますが，なんとかこれを保持可能な保険制度として存続しようということで，来年度から財政運営主体が県に移管をされて，併せて国の財政支援も拡充されることとなっております。この拡充の部分一番重要で，どのくらい支援をいただけるのかというのが非常に重要なんですけども，まだ詳しくお話できるような状況にないということです。 最初の答弁にもございましたように，今後，都道府県化に伴いまして，「国保事業費納付金」の導入，そして「市町村標準保険料率」の試算・公表が県により実施されることになっておりまして，将来的な保険料負担の平準化を進めていくこととなっております。最終的には，どこにいても同じ負担で同じサービスを受けることができるよう統一保険料率を目指すこととなると思われますが，各市町村保険者が抱える問題は多種多様であることから，この統一保険料率設定に向けては非常に課題が多いと考えております。特に宇土市の場合は，他の自治体と比較いたしましても，この保険料率は低めに設定をしてありますので，統一になった場合，今よりも下がるのかと言われたらちょっと厳しいんじゃないかなと正直思うところがあります。 本市におきましても，まずは赤字の解消に向けまして，被保険者の方々の負担が急増しないよう配慮しながら適正な御負担を見極めますとともに，適正受診の勧奨や重症化予防事業等の保健事業にも力を入れ，支出抑制に努めていかなくてはならないと考えております。あわせまして，先ほども少し触れましたがこの安定運営をするためには，どうしても国に更なる財政支援をお願いするしかありません。そういう意味でそういった要望を行いながら，国・県・市町村ですね，それぞれの立場でそれぞれの役割を果たして，更なる連携を図りながら，なんとかこの国民皆保険制度の要である国民健康保険制度を継続運営していかなければならないと思っております。このような行政側の取組ということでの話なんですけれども，こういう取組はもちろん重要だと思っておりますが，ほかにも実際国保加入者による各個人の皆さんの努力も欠かせないのではないのかなという思いがあります。自ら病気を予防する今，市の方は受診勧奨とかしながら，急病・大病にならないように早めの受診をしてくださいというような動きをしておりますが，それも皆さんが自覚を持ってやはり予防していただきたいということ。あるいは医薬品についてもできる限りやすい医薬品を使っていただくジェネリック等の今相当進んでおりますが，こういったものもその一つであろうと思ってます。そんな中ですけど，熊本地震が起こりまして，この保険の医療費どうなのかなと少し気にはなってたんですが，平成２８年度の国保の決算をみますと国保の保険給付費が平成２７年と比較して３,０００万円近く減少をしております。給付費が減少ということは病院にかかられてない，減ったということになりますが，そういう状況です。県の見込みでは大体年間２％ずつ上昇するという試算をされているようでございますが，１％ぐらい減っているというのが宇土市の実状です。地震等があるとけがをされる方も多いので病院にかかられる方は多いのではないかなと思っとったんですけれども，しかし実際は減っていると。いろいろおかしいなと思って調べてみると，全国的な状況なんですけども，こういった大規模災害があった後の被災地においては，医療費が減少する傾向にあるということが分かりました。そう考えると言葉として適切ではないのかもしれませんけれども，本当に病院に行ってかからなければならない，診療を受けなければならない人ばかりが行かれてるのではなくて，中には病院に行くのが仕事みたいになってらっしゃる方もいらっしゃるのではないかなというようなことが，いろいろと話でも聞きますし，今日病院に来とらっさんけんが病気さしたっじゃなかろうかとかですね。そういう話も笑い話としてあるぐらいで，やはりその本当に医療が必要でない方もおられているというような思いがします。これに関しては病院の経営もありますんで，あんまり今まで突っ込んでこられなかったところだと私は思ってるんですけれども，これを今後はこういうところに切り込んでいかないと，単に国の財政支出だけを求めるのではなくて，行政側として医療費を落とすような取組を，これやってくださいああやってくださいというお願いをすることももちろんですけども，それだけではなくてやはり本当に真に医療が必要な方に病院に行っていただく，こういう意識の啓発もこれは国保に限らずやっていかないと，この健康保険制度は守れないのではないかなと感じているところです。いずれにせよ，収入は多いほうがいいというのは間違いありませんし，それは国に対して要望していく。市のできる取組として健康予防の活動等に力を入れていくのはもちろんでございますが，今後いろんな分析をとおしながら，こういう病院以外に人が集まれる場所をつくるとかいうこともですね，ひょっとしたらいいのかも知れませんし，またいろいろ工夫して少しでも持続可能な制度としてできるよう取り組んでいきたいと思います。 以上です。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 一般会計からの基準外繰入につきましては，それぞれの自治体の権限で当然今後もできることになっておりますので，その点よろしくお願いしときます。 社会保障制度として，健康保険制度は今後も重要な役割を果たすためにも，行政の支援をお願いいたしまして，次の市民の健康対策について質問をいたします。 特定健診や各種がん検診の受診は，病気の早期発見，早期治療につなげていく上で，大変重要な役割を果たしていると思うわけであります。特定健診につきましては，平成２４年度より無料になり，受診率も４０％まで上がりましたが，その後下がっております。特に４０代５０代の受診率は低いと聞いておりますが，医師会等の協力も得て受診率向上をさせる取組が必要ではないかと思うわけで，各種がん検診も５０％の目標を国が立てておりますが，今年はがん対策推進法ができて１０年，第３期の対策が国が打ち出す準備が今進められています。特定健診と各種がん検診の受診状況と市の受診率向上の取組について，健康福祉部長にお聞きいたします。
○議長（山村保夫君） 健康福祉部長，中川玲子さん。
◎健康福祉部長（中川玲子さん） お答えいたします。 まず，特定健診について申し上げます。受診率は，数値目標を６０％としておりますが，受診料を無料化した平成２４年度の４０.２％をピークに，平成２５年度が３５.７％，平成２６年度が３４.６％，平成２７年度が３４.７％，平成２８年度は暫定値ですが３３.1％と減少傾向にございます。年代別では各年度とも，働き盛りの４０代・５０代の受診率が低く，平成２８年度は，２０.１％という状況でございました。 そこで，４０代・５０代の受診率を上げるため，広報紙や市のホームページでの周知はもちろんですけれども，農業・漁業関係者，商工会，消防団，ＰＴＡ総会など，各種団体の会合等に出向いて制度の周知や検診の必要性等について説明を実施するなどして取り組んでまいりました。今年度は，４０代・５０代で，２～３年間受診していない人など，対象者を絞った受診勧奨を行いたいと考えております。 特定健診は，４月から９月にかけて複合健診として各種がん検診と抱き合わせで実施しており，９月から１２月までは地元医師会の御協力を得て，個別健診として実施してまいりました。そこで今年度からは，受診率向上対策として，個別健診の開始時期を早め７月から実施することといたしました。 また，特定健診対象者で未受診者のうち約６割の方が何らかの病気で病院を受診されていることが分かっています。そこで，昨年度から地元医師会の先生方に趣旨を御理解いただき，治療中を理由に健診を受けない方に対して受診勧奨に御協力いただくようお願いしているところでございます。加えて，今年度は，申込者で指定された日に受診していない方に対して，再度連絡をする予定としております。特定健診で一番大切なことは，毎年受診していただくということです。「来年も受けなくては」と思っていただけるような健診結果の返し方，分かりやすい保健指導のやり方を模索しながら，戸別訪問活動に力を入れていきたいと考えております。 次に，各種がん検診につきましては，受診率の数値目標を５０％としていますが，平成２７年度で申しますと，胃がん検診が１３.６％，大腸がん検診が２８.５％，肺がん検診が２３.７％，腹部超音波検診が３０.５％，乳がん検診が２６.９％，子宮頸がん検診が２３.２％となっており，過去の実績からも受診率は伸びていない状況でございます。 受診率向上対策としましては，今回国によって策定されます「第３期基本計画」の全体目標に「科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実」が新設されるということですので，その指針に沿ったがん検診及び受診しやすい環境整備に努めていきたいと考えます。それと同時に，精密検査受診率１００％を目指して訪問活動を充実させていきたいと考えております。 以上です。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 糖尿病や高血圧などの生活習慣病対策について質問いたします。糖尿病や高血圧などの病気は自覚症状がないまま進行し，重症化し，腎臓や心臓，脳などに大きな障害をもたらします。長期に亘り高額医療費がかかり，国保財政にも大きな影響を与えると思います。例えばここ数年の医療費の推移をみますと，医療費全体では平成２４年度が３５億５,１４１万３千円，平成２７年度が３７億２,３２４万１千円，この間の伸び率は１０４.８％となっております。一方高額医療費は平成２４年が３億５,０７３万円，平成２７年度が４億２１万４千円で，伸び率は１１４.１％，医療費全体の伸び率よりも９.３ポイント高くなっております。高額医療費の病気は，糖尿病や高血圧が重症化し，腎臓透析や心筋梗塞，脳梗塞を引き起こす人もいます。統合失調症など高額医療費の主な病気となっております。こうした病気は早期に対応すれば重症化を防ぐことができるので，市の対策について健康福祉部長の答弁をお願いいたします。
○議長（山村保夫君） 健康福祉部長，中川玲子さん。
◎健康福祉部長（中川玲子さん） 糖尿病や高血圧などの生活習慣病対策についてお答えします。 宇土市の生活習慣病の状況を，宇土市国民健康保険の医療費から見てみますと，慢性腎不全の割合が同規模の自治体の中では高く，糖尿病性腎症の新規患者の割合も高い数値で推移しております。また，脳出血や脳梗塞等の入院医療費の割合が伸びてきており，生活習慣病の外来受診者割合はそう高くないことから，重症化して初めて医療機関を受診しているという傾向がみられます。さらに，特定健診結果においては，高血圧者の割合が高いことから，重症化するリスクが非常に高いことも分かってまいりました。 この傾向は宇土市に限ったことではなく，全国的にも大きな健康課題として取り上げられており，国民健康保険においても保険者努力支援制度として糖尿病性腎症の重症化予防への取組は最大の加点項目となっております。 本市においても，平成２３年度から重症化予防事業に取り組んでおり，特定健診の結果，高血圧や糖尿病の疑いが高く「要医療」の判定となった方へ，必ず病院を受診されるよう，保健師・管理栄養士が訪問して受診勧奨しております。さらに，昨年度からは，宇土市国民健康保険加入者を対象に，「治療中だが重症化するリスクが高い方」への保健指導，「過去に治療していたが中断している方」への受診勧奨を実施しております。これらの対策を円滑に進めていくためには，今まで以上にかかりつけ医や専門医との連絡連携が不可欠であると考えますので，改めて地元医師会への事業説明と協力依頼を進めていく予定としております。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 福田慧一君。
◆１８番（福田慧一君） 少ない人員で大変努力されていると思います。人員配置を増やす必要があるのではないかと思いますし，その点是非考えていただきたいと思います。 今日は４点について質問をいたしました。質問につきましては，是非今後も市政に反映させていただきたいと思います。その点よろしくお願いをいたしまして今回の一般質問を終わります。大変御協力ありがとうございました。
○議長（山村保夫君） それでは，議事の都合により暫時休憩いたします。２時１５分から始めたいと思いますので，よろしくお願いします。
－－－－－－－○－－－－－－－ 午後２時０９分休憩 午後２時１５分再開
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○議長（山村保夫君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 １番，今中真之助君。
◆１番（今中真之助君） 政風会の今中です。熊本地震発災から１年２か月，本市在住のお二人が犠牲になられた豪雨水害からまもなく１年。改めて甚大な被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げる次第です。梅雨入り後，大雨の日はまだありませんが，被害を最小限に食い止められるよう，いまだ爪あとが残る災害復旧，防災対策を迅速行ってほしいところでございます。 本日は通告どおり三つの質問をさせていただきます。以後質問席にて質問させていただきます。
○議長（山村保夫君） 今中真之助君。
◆１番（今中真之助君） 議会会期中に私３９歳の誕生日を迎え，最後の３０代を迎えております。元気に行きたいと思います。 １番目の質問です。高齢運転者の増加に伴う対応についてでございます。７０歳以上の高齢者が運転するであろう高齢運転者標識が貼ってある車をよく見かけます。通称もみじマークですね。高齢運転者による事故が昨今よく報道されております。高齢運転者の事故，特に死亡事故を減らすことは喫緊の課題だというふうに考えております。全国ニュースではありますが，最近の主なものでも男性７６歳の軽乗用車が高速道路を逆走して大型トラックと正面衝突，男性３人が死亡した事故や集団登校中の小学生の列に軽トラックが突っ込み８人が死傷した事故，病院の敷地内で男性８４歳の乗用車が暴走し，女性３人が死傷など特に８０代前後の高齢運転者による重大事故が相次いで報道されています。お渡ししております６月１４日産経新聞，平成２８年の高齢運転者死亡事故のデータなどが載っているやつですけども，全国の交通事故による死者は，記載はありませんが３,４００件で，過去１０年間では２,５００件近く減っておりますが，７５歳以上の運転者の死亡事故は４５９件あり，死亡事故全体に占める割合は１３.５％で増加傾向にあります。これは交通ボランティアの方々の活動や様々の講習，自動車メーカーの企業努力に安全運転の啓発や道路整備などが功を奏し，近年車の事故件数が減少の一途をたどっておりますが，今後高齢化社会を迎えるに当たり，高齢者の免許保有率も高くなる中で，こうした事例はますます増えることが懸念されております。私が今回示した内容は全国の交通事故件数でありますが，本市を管轄する宇城警察署管内における現状はどうなっているのか，またこのような状況を受けて高齢運転者に対する対応を本市ではどのような対応をしてきたのかをお尋ねいたします。市民環境部長お願いします。
○議長（山村保夫君） 市民環境部長，瀧口卓也君。
◎市民環境部長（瀧口卓也君）
今中議員御質問の過去５年間の交通事故につきまして，宇城警察署管内における７５歳以上の後期高齢者が，当該事故の主な原因となった事故の件数についてお答えをいたします。 まず，平成２４年度の宇城警察署管内の交通事故は７０５件。うち，後期高齢者が主な原因の事故は６１件です。平成２５年度は件数が５８６件，うち後期高齢者が主な原因の事故は５０件。平成２６年度は件数が４８８件，うち後期高齢者が主な原因の事故は３６件。平成２７年は件数が４４５件，うち後期高齢者が主な原因の事故は４７件。平成２８年は件数が４３９件，うち後期高齢者が主な原因の事故は３５件です。 このような状況の中，本市では高齢者に対し，交通安全教室の開催や街頭啓発活動，交通指導員による街頭指導などを通じ，交通安全意識の向上に努めています。 特に，昨年度は市内７地区で開催しました交通安全教室において，ブレーキとアクセルの踏み間違いを防止する「ワンペダル」の紹介を行いました。また，今年度は内閣府による「高齢者安全運動推進協力者養成事業」を松山町にある「熊本南自動車学校」の御協力により開催を予定しており，更なる交通安全の啓発を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 今中真之助君。
◆１番（今中真之助君） ありがとうございました。本当は本市のみの状況を把握したかったんですけども，データがないということで宇城警察署管内の報告をしていただきました。宇城警察署管内の近年の事故件数も減少傾向にあります。７５歳以上の後期高齢運転者の原因の事故も減少傾向にあり，割合的にも横ばいという印象を受けました。本市の対応も交通安全教室などを通じて，啓発ができているなと感じています。今後も交通事故死亡者ゼロ，事故件数ゼロを目指して啓発はもちろん道路環境整備を行っていただきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。今年３月に施行された改正道路交通法についてです。先ほどお伝えしました近年の高齢運転者の増加や重大事故増加に伴い改正されたもので，これまでは運転免許更新時の認知機能検査で，認知症の恐れや認知機能の低下の恐れがあると判定されても，免許更新後に一定の違反がなければ認知適性検査を受けることなく，認知症と判断されることもなく，免許が取り消されることもなく，運転を続けることができていました。これが本年３月に改正道路交通法が施行され，７５歳以上の運転者が免許更新時の認知機能検査で認知症の恐れがあると判定された場合は，医師の診断書の提出が義務付けられ認知症と診断されたり，診断書を提出しなければ最終的には免許取り消しとなるという内容と聞いております。 そこで，改めてこの法律の改正内容と現在の状況をお尋ねいたします。市民環境部長お願いします。
○議長（山村保夫君） 市民環境部長，瀧口卓也君。
◎市民環境部長（瀧口卓也君）
今中議員の御質問にお答えします。 今年３月１２日，道路交通法の一部が改正され，高齢者が運転免許を更新するための「高齢者講習」の内容が大きく変わりました。主な変更点は，７０歳以上で３年ごとの免許更新の際に，座学の受講，動体視力などの検査，及び実際に車を使った実施走行を行うというものです。 また，７５歳以上の高齢者では，認知機能検査が義務付けられたほか，一定の違反行為を行った場合は，臨時の認知機能検査が義務付けられました。認知機能とは，目や耳などで得た情報から運転中の状況を把握し，それを脳が把握する機能でございます。このような記憶力や判断力を確認するための手法を高齢者講習に追加をされております。 高齢者講習の目的は，加齢に伴う身体機能の低下とその運転への影響を受講者一人一人が自覚し，個々の特性に応じた安全運転の方法を個別具体的に指導することにより，高齢者による交通事故の防止を図ることでございます。 次に，現在の状況としましては，平成２８年中の宇城警察署における高齢者講習受講者数及び一部返納を含む自主返納者数を申し上げます。高齢者講習受講者数は２,３５７人，そのうち自主返納者数は２２３人でございます。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 今中真之助君。
◆１番（今中真之助君） ありがとうございました。改正されてまだ３か月ですので，状況などをお聞きしても期待する答えは返ってこないのも分かるような気がいたします。ここで，高齢者の方が免許更新をする際に受講しないといけない高齢者講習の予約状況を，熊本県警のホームページの確認をしましたところ，松山町の熊本南自動車学校は，６月１日現在の情報ではありますが，６月，７月はもう空きがなく，８月，９月もほぼ空きがなく，一部講習のみ空きがあるという状況でございまして，例えば，１２月に誕生日を迎えられる方が６か月前の今月に高齢者講習の案内を受けても，熊本南自動車学校では早くても１０月になってしまうと，２か月前に案内が来てもてれっとしていたら，そこではもう受けられないというぐらい高齢者講習の予約は取りづらい状況になっており，もちろん隣の大矢野であったり菊陽の免許センターであったり，ほかの自動車学校でも受講は可能ではあるのですが，ほかの箇所でも直近の予約は取りづらい状況に変化しており，改正後の高齢運転者の免許更新の厳しさと，まさに高齢運転者の増加を物語っているなと感じるわけでございます。もちろん今回の件は危険な運転は高齢者に限ったことではなく，若者ドライバーの傍若無人な運転行為に遭遇することもあります。しかし高齢者はこれはどうしても仕方ないことなのでしょうが，判断力が低下したり，若い頃に比べて機敏な反応がしづらくなったりといったことから，危険な状態になってしまうこともあろうかと思います。７５歳以上の高齢運転者は３年ごとの免許更新の際に認知機能検査を受けているわけですが，その間にも認知機能が低下しているドライバーはおられると思います。また，年に数回しか運転しないといった方もおられますので，自身の認知機能の低下が運転にどのくらい支障を及ぼしているのか，次回の更新までにどのぐらい低下しているのかということを全く認識していない方もいることでしょう。知らない間に認知機能，判断力，運動機能の低下が進行していて，いざ運転を始めた際に重大事故を起こしてしまった場合，被害のあった相手は誰にどう気持ちを持っていけばいいのか，また運転をしていた本人も，その家族もいたたまれないことと思います。そこで，そのような事態を回避するために，早期に運転をやめてもらう免許の自主返納を促すような取組も必要になってくると思います。しかしながら，交通の便が悪い地域にお住まいの方など，特に免許を手放すのは至難のわざと察します。県のホームページでは民間業者や自治体による支援の制度が紹介されております。それを先ほどのプリントの裏に案内しております。 宇土市においても，このような特典を付ける支援制度が必要なときが来たと考えますが，見解をお聞かせください。市民環境部長お願いします。
○議長（山村保夫君） 市民環境部長，瀧口卓也君。
◎市民環境部長（瀧口卓也君）
今中議員御質問の，免許返納者に対する市独自の公共交通機関の支援についてお答えをいたします。 まず，民間事業者等による支援制度についてでございますが，産交バスの支援制度がございます。これは，熊本県内在住の６５歳以上の方を対象に，運転免許証を自主返納された場合，対象路線に限って，バス料金を半額にするというものでございます。宇土市のコミュニティバス「行長しゃん号」もこの対象となっております。 本市独自の支援制度につきましては，現在のところございませんが，ミニバス「のんなっせ」やタクシーなどの有効利用が考えられます。 ただ，運転免許証の自主返納者ではなく，そもそも運転免許を持っていらっしゃらない方との兼ね合いなどもございますので，他市の状況も注視しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 今中真之助君。
◆１番（今中真之助君） ありがとうございました。福岡とかほかの県では，タクシー利用券２万円分やそれ相応の補助，バスの無料制度があるようでございます。財源を示すことができない提案をするのは本当に心苦しいんですけども，一つ提案がありまして，市では,ＪＲ三角線や国道５７号線を通る路線バスに補助金を投入して走らせておりますが，乗客が少ないときが多くあります。有料乗客者が乗車できない事態は避けるべきだというふうに考えますけども，時間帯を制限するなりして自主返納者は無料とかにできないか考えます。がらがらで発車するよりは効果的だと考えますし，タクシーと抱き合わせてタクシーを利用してその前後でバスを利用したらバス代が無料になるとか，いろいろ考えられると思います。前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 続いての質問に移ります。特定空家対策の問題でございます。ふだんは空家の利活用の質問をしておりますし，私自身も調査研究をしておりますが，今回は特定空家について質問をいたします。まず質問したいのは，震災後の状況についてですが，ふだん住居として住まわれた家屋が一部損壊を含め７千棟ほども被害を受けたわけでございますから，住まなくなった家屋，空家もそれ以上の被害を受けたことが予測されるわけでございます。以前，企画課が調査した空家の実態データがあるかと思いますが，その後，持ち主による被害報告を受けたりして状況がどうなったのかお尋ねいたします。建設部長よろしくお願いします。
○議長（山村保夫君） 建設部長，野添秀勝君。
◎建設部長（野添秀勝君） お答えいたします。 本市の空家の状況につきましては，議員もおっしゃいましたが，平成２６年度に企画課で行った空家の実態調査のデータがございます。当時のデータで申しますと住宅総数１万６２３戸のうち空家は４８５戸という結果が出ております。平成２７年度以降にこの４８５戸に対しましての解体等に関する調査は行っておりませんでしたが，昨年の熊本地震において，居住していない空家にも公費解体が適用されたことにより，空家の解体申請は，６９棟となっております。そのうち３５棟については解体が完了しております。ただ解体されます６９棟につきましては，居住者がいなかった空家であるため，平成２６年度の空家数の４８５戸に含まれていない数字もあるかと思われますが，少しずつこれまで抱えていた空家対策にも進捗がみられ，生活環境の改善につながったと思われます。 この状況では，まだ４００棟ほどの空家が存在することになりますが，熊本地震後には，この空家に転居や仮住まいされておられる方も，相当数いらっしゃる状況でございます。従いまして，現在の空家の実質的な数につきましては現在のところ不明でございます。 ただ，今後は空家対策につきまして必要な制度や体制を整備し，生活環境の改善のために対策を実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 今中真之助君。
◆１番（今中真之助君） ありがとうございました。御答弁のとおり空家の利活用の意味においては，この震災後みなし仮設として入居された方もおられ，空家の危険性の意味においては，震災後解体済み，若しくは申請中であったりと震災前に比べて状況が変化したことで，空家の件数は以前のデータより少なくなったことは推測されると考えます。現在把握している空家件数は不明ということでありますが，今後の利活用，また危険空家把握のためにもまちづくり推進課と協力の上，実態把握を進めていただきますようよろしくお願いいたします。 次の質問が本来の主旨の質問になっております。適切な管理がなされていない空家の増加に伴い，地域住民の生活環境の保全や空家活用の推進を目的に，空家対策特別措置法が平成２６年１１月に制定され，翌年２月に施行されました。特定空家とは，周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空家のことで，そのまま放置すると著しく保安上危険又は衛生上有害となる恐れとなる状態，適切に管理されていないため著しく景観を損なっている状態にあると認められる空家のことをいいます。また，市町村は空家対策特別措置法に基づき，立ち入り調査を行い指導，勧告，命令及び代執行を行うことができるとしております。そこで，この同法第６条では，市町村による国の基本指針に則した空家対策計画の策定を推進していますが，本市の特定空家と指定する判断基準はどうなっているのか。また，先ほど空家の実質的な件数は不明とお答えいただきましたが，特定空家に関する今後の方針について合わせてお尋ねいたします。建設部長お願いいたします。
○議長（山村保夫君） 建設部長，野添秀勝君。
◎建設部長（野添秀勝君） お答えいたします。 まず特定空家について御説明をいたします。平成２６年度に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され，その翌年にはガイドラインも策定されております。そのガイドラインによります特定空家の定義づけとしましては４項目ございます。一つ目が「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」，二つ目が「そのまま放置すれば衛生上有害となるおそれのある状態」，三つ目が「適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態」，四つ目が「その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」と定義されております。 そこで特定空家の判断基準につきましては，早急に策定しなければならない状況ではございますが，御承知のとおり昨年の熊本地震及び豪雨災害により甚大な被害が出ており，現在早期復旧を最優先で取り組んでいるところでございます。今後，判断基準の策定につきましては，ガイドラインや他自治体の状況を参考にしながら，策定を進めていきたいと考えております。 現段階では，空家に対しましての苦情や相談等があった場合は，空家の所有者，又は，管理者に対しまして，苦情の内容や対策方法等をそれぞれ関係する部署から，口頭にて指導等を行っているところでございます。 また，空家の所有者や管理者がお亡くなりになられ，相続人の方と連絡が取れなかったり，所有者，管理者，又は相続者が病気等の理由で判断が困難な方もいらっしゃるケースもあり，空家対策に支障を来している事もございます。 今後，策定につきましては，このようなケースを踏まえ関係各課と十分協議を行い，また場合によっては，専門家の意見も取り入れながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山村保夫君） 今中真之助君。
◆１番（今中真之助君） ありがとうございました。お渡ししている資料にもありますように，危険家屋が突然倒壊する可能性があります。また後半部分で御答弁いただきましたように，所有者不明の物件ほど防犯上においても危険だと考えます。震災復旧復興が第一ではありますが，市民の安心安全も第一でありますので，できる限り早急な実態把握に努めていただきますようよろしくお願いいたします。 それでは，最後の質問に移ります。危機管理，特に北朝鮮による弾道ミサイル発射実験についてでございます。お渡ししている資料のように，今年は既に北朝鮮は１０度にわたって発射実験を行っております。もはや，常態化しているといっても過言ではないと思いますが，周辺諸国の中止要請を無視し，我が国や国際社会に重大な不安や恐怖を与える行為であって，断じて容認することはできません。また，弾道ミサイルは我が国の排他的経済水域にも着弾しており，平穏な生活を営む国民の不安を煽り，一歩間違えば領土内に着弾し，大惨事を起こしかねず，平和を願う国民，市民として断じて許せるものではないということも言うまでもありません。 そこで本市の現状認識を確認したいと思い，お尋ねいたします。総務部長お願いします。
○議長（山村保夫君） 総務部長，荒木繁男君。
◎総務部長（荒木繁男君） 御質問にお答えをいたします。 北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験については，報道等で大きく取り上げられているとおりですが，日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した事例もあり，航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある行為と認識をしております。 ４月２４日には，消防庁からの情報により，「北朝鮮に関する情勢がこれまでにない緊張状態にあり，消防庁と都道府県，都道府県と市町村及び消防本部との間における危機管理対応のための情報収集伝達体制を確保」するよう通知がなされております。 本市においては，「弾道ミサイル落下時の行動」や「質疑応答集」を市のホームページに掲載するとともに，市民からの問い合わせに対応できるよう各部署に通知を行っております。 なお，弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性がある場合は，全国瞬時警報システム「Ｊアラート」により防災行政無線で特別なサイレン音とメッセージを流すほか，緊急速報メール等によって緊急情報をお知らせします。 市民の皆様には，そのメッセージを聞いた場合，屋外にいる場合は，「近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する。」「近くに適当な建物がない場合は，物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る」また，屋内にいる場合は，「できるだけ窓から離れ，できれば窓のない部屋へ移動する」ということを，落ち着いて直ちに行動していただくようホームページ等をとおして周知しているところであります。 以上です。
○議長（山村保夫君） 今中真之助君。
◆１番（今中真之助君） ありがとうございました。危機感はあり様々な対応をなされているということでございました。御答弁の中で「Ｊアラート」による防災無線をとありました。この「Ｊアラート」というシステムですが，最近よく聞くようになりました。しかし市民の皆さんはまだ馴染みが薄いと感じます。改めて「Ｊアラート」とはどういうものかをお尋ねいたします。総務部長お願いします。
○議長（山村保夫君） 総務部長，荒木繁男君。
◎総務部長（荒木繁男君） 御質問にお答えをいたします。 全国瞬時警報システム「Ｊアラート」は，総務省消防庁で全国的に整備・運用しているシステムであります。弾道ミサイル情報等の対処に時間的余裕のない事態に関する情報を，内閣官房及び気象庁から消防庁の送信システムを経由しまして，市の防災行政無線を自動起動することにより，国から直接，市民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステムであります。本市においては，平成２２年度にシステム導入を行っています。 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが，日本の領土・領海に飛来する可能性がある場合，極めて短時間で飛来することが予想されるため，国としては，２４時間いつでもＪアラートを使用し，緊急情報を伝達することとされております。 なお，「Ｊアラート」を使用すると，市の防災行政無線が自動的に起動し，屋外スピーカーから警報が流れるほか，携帯電話にエリアメール・緊急速報メールが配信されます。 また，弾道ミサイル情報のほか，航空攻撃情報，ゲリラ・特殊部隊攻撃情報，大規模テロ情報，緊急地震速報，津波警報，気象等の特別警報などの情報も配信されます。 以上です。
○議長（山村保夫君） 今中真之助君。
◆１番（今中真之助君） ありがとうございました。国民保護法で地方自治体が国民を守る義務があるというふうに謳われております。我々が現状でできることは，有事に備えた危機意識を喚起することや，非常時に備えた避難訓練，先日全職員を対象に行われた職員非常参集訓練の実施などが上げられていると思います。平時にできないことは有事にも絶対できないと思いますが，これまでのような北朝鮮による弾道ミサイル発射実験を受けて，今後どのような備えをなされるのか本市の方針を伺いたいと思います。総務部長お願いいたします。
○議長（山村保夫君） 総務部長，荒木繁男君。
◎総務部長（荒木繁男君） 御質問にお答えをいたします。 弾道ミサイル攻撃については，発射の兆候を事前に察知した場合でも，発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難であります。弾道ミサイルの主体の意図等により攻撃目標は変化し，そのミサイルの精度により，実際の着弾地点は変わってきます。このため，全ての市町村に着弾の可能性があり得るものとして，対応を考える必要があります。 今後の方針としましては，北朝鮮の情勢に関する国の動向を注視しながら，「弾道ミサイル落下時の行動等に関するＱ＆Ａ」等を市のホームページや広報等に掲載し，注意喚起や情報提供を引き続き行ってまいります。 また，有事の際は，全国瞬時警報システム「Ｊアラート」を使用することになりますので，正常に作動するかどうかを定期的に確認する必要があります。内閣府・気象庁においては，「Ｊアラート」を使用した全国的な訓練を実施しており，昨年度は１１月の情報伝達訓練に本市も参加し，テスト放送により正常に作動することを確認しております。 今年度も１１月に行われる緊急地震速報訓練に参加する予定としており，Ｊアラートによる緊急地震速報を防災行政無線で放送し，受信確認や情報伝達の起動手順の確認等を行います。 なお，市民の皆様に対して，「Ｊアラート」の内容，災害から身を守るための行動等を事前に広報紙等にてお知らせをした上で，危機管理意識を喚起する訓練につなげていきたいと考えております。 以上です。
○議長（山村保夫君） 今中真之助君。
◆１番（今中真之助君） ありがとうございました。４月２１日に政府は都道府県の危機管理担当者へ，北朝鮮の弾道ミサイルの着弾を想定した住民避難訓練をと呼びかけました。秋田県男鹿市で初めて３月に行われて以降，各所でお渡ししている資料にありますように，北朝鮮による弾道ミサイル発射を想定した避難訓練を各所で実施しており，政府連携や自治体独自など内容に違いはありますが多くの自治体で開催されております。昨日の報道でも，熊本市は北朝鮮による弾道ミサイルの発射を想定した避難訓練を行うと発表されたようです。 大事なので，もう一度申し上げます。平時にできないことは有事にも絶対できません。開会日に市長からも自然災害だけでなく，北朝鮮による相次ぐミサイル発射など新たな脅威にも警戒していかなければならないというお言葉がありました。政府は早急の想定訓練を進めております。先ほどの御答弁では，１１月に気象庁による緊急地震速報訓練に参加するとありました。もちろん，我々は地震による甚大な被害経験者でありますからそれも大事なんですが，北朝鮮による弾道ミサイル発射を想定した訓練も必要だということを申し上げ，この質問を終わりたいと思います。 最後に，今回の質問はここ数箇月のメディアの報道などにより，市民の皆さんが本市はどうなっているのかと不安に関する部分に特化して質問をさせていただきました。質問項目ごとに要望・提案をいたしましたが，前向きな検討をお願いいたしまして，今議会における私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山村保夫君） 以上で，質疑並びに一般質問は全部終了いたしました。質疑並びに一般質問を終結いたします。
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△日程第２ 常任委員会に付託（議案第３３号から議案第５５号）
○議長（山村保夫君） 日程第２，市長提出議案第３３号から議案第５５号までの２３件につきましては，本日配布の平成２９年第２回市議会定例会議案常任委員会付託一覧表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第３ 常任委員会に付託（請願・陳情）
○議長（山村保夫君） 日程第３，請願・陳情については，議席に配布の請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたしますので，御報告いたします。 以上で，本日の日程は全部終了いたしました。 １９日月曜日は，日程では質疑並びに一般質問となっておりましたが本日終了いたしましたので休会といたします。 なお，常任委員会は，２０日文教厚生常任委員会，２１日総務市民常任委員会，２２日経済建設常任委員会となっておりますので，よろしくお願い申し上げます。 次の本会議は，２８日水曜日に会議を開きます。 本日はこれをもって散会します。ありがとうございました。
－－－－－－－○－－－－－－－ 午後２時５１分散会 平成２９年第２回市議会定例会常任委員会別付託議案一覧表総務市民常任委員会 議案第３３号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第４号 平成２８年度宇土市一般会計補正予算（第１３号）について 議案第３４号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第５号 平成２８年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算（第８号）について 議案第３８号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第９号 宇土市税条例の一部を改正する条例について 議案第３９号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第１０号 宇土市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 議案第４０号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第１１号 宇土市税特別措置条例の一部を改正する条例について 議案第４１号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第１２号 平成２９年度宇土市一般会計補正予算（第１号）について 議案第４２号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第１３号 平成２９年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について 議案第４６号 宇土市情報公開・個人情報保護等審査会条例の一部を改正する条例について 議案第４７号 宇土市網津防災センターの設置及び管理に関する条例について 議案第４８号 宇土市税条例の一部を改正する条例について 議案第４９号 宇土市支所設置条例の一部を改正する条例について 議案第５０号 宇土市固定資産評価員の選任について 議案第５１号 網津防災センター・網津支所建設工事請負契約の変更契約の締結について 議案第５３号 平成２９年度宇土市一般会計補正予算（第３号）について 議案第５４号 平成２９年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について経済建設常任委員会 議案第３３号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第４号 平成２８年度宇土市一般会計補正予算（第１３号）について 議案第３５号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第６号 平成２８年度宇土市簡易水道事業特別会計補正予算（第７号）について 議案第３７号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第８号 平成２８年度宇土市水道事業会計補正予算（第６号）について 議案第４１号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第１２号 平成２９年度宇土市一般会計補正予算（第１号）について 議案第４３号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第１４号 平成２９年度宇土市水道事業会計補正予算（第１号）について 議案第４４号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第１５号 平成２９年度宇土市公共下水道事業会計補正予算（第１号）について 議案第５３号 平成２９年度宇土市一般会計補正予算（第３号）について文教厚生常任委員会 議案第３３号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第４号 平成２８年度宇土市一般会計補正予算（第１３号）について 議案第３６号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第７号 平成２８年度宇土市介護保険特別会計補正予算（第７号）について 議案第４１号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第１２号 平成２９年度宇土市一般会計補正予算（第１号）について 議案第４５号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第１６号 平成２９年度宇土市一般会計補正予算（第２号）について 議案第５２号 宇土市老人福祉センター建替え工事 熊本地震災害復旧請負契約の締結について 議案第５３号 平成２９年度宇土市一般会計補正予算（第３号）について 議案第５５号 平成２９年度宇土市介護保険特別会計補正予算（第１号）について 平成２９年第２回宇土市議会定例会請願・陳情文書表 ＊継続審査になっている陳情＊┌──┬─────┬───────────────┬─────────────┬────┐｜受理｜ 受 理 ｜ 陳 情 の 件 名 ｜ 陳情者の住所・氏名 ｜ 付 託 ｜｜番号｜ 年月日 ｜ ｜ ｜ 委員会 ｜├──┼─────┼───────────────┼─────────────┼────┤｜平成｜ ｜ ｜熊本市中央区神水1丁目14－ ｜ ｜｜28年｜H28．11.４｜国民健康保険の改善に向けた陳 ｜41 ｜総務市民｜｜ ６ ｜ ｜情 ｜熊本県社会保障推進協議会 ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜会長 鳥飼香代子 ｜ ｜└──┴─────┴───────────────┴─────────────┴────┘ ＊陳情＊┌──┬─────┬───────────────┬─────────────┬────┐｜受理｜ 受 理 ｜ 陳 情 の 件 名 ｜ 陳情者の住所・氏名 ｜ 付 託 ｜｜番号｜ 年月日 ｜ ｜ ｜ 委員会 ｜├──┼─────┼───────────────┼─────────────┼────┤｜平成｜ ｜熊本地震被害者の住宅再建に関 ｜宇土市花園町２０５番地１ ｜ ｜｜29年｜H29．６.２｜する陳情書 ｜熊本県建築労働組合宇城支部｜文教厚生｜｜ ２ ｜ ｜ ｜執行委員長 小崎洋介 ｜ ｜└──┴─────┴───────────────┴─────────────┴────┘...