平成２５年 ３月 定例会（第１回） 平成２５年第１回
宇土市議会定例会会議録 第２号 ３月７日（木）午前１０時００分開議１．議事日程 日程第１ 代表質問及び質疑・一般質問 代表質問 １．愛市同友会
九谷新吾議員 １ みんなが安心！暮らしを守り自然を守る
まちづくり ２ みんなが元気！健康で安らぎのある
まちづくり ３ みんなが豊か！豊かで活気あふれる
まちづくり ４ みんな便利！快適な生活を支える
まちづくり ５ みんなで育む！伝統と学びに感謝の
まちづくり ６ みんなで実現する
まちづくり ７ 地区別の
まちづくり ８ マニュフェストについて 質疑・一般質問 １．
野口修一議員 １ 農業活性化と水害 ２ 防災と消防団 ３ 宇土半島の観光 ４ 少年育成とスポーツ ２．
平江光輝議員 １ 新しい公共交通について ２ これからの地域農業について２．本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３．出席議員（１７人） １番 嶋 本 圭 人 君 ２番 柴 田 正 樹 君 ３番 平 江 光 輝 君 ４番 樫 崎 政 治 君 ５番 野 口 修 一 君 ６番 中 口 俊 宏 君 ７番 藤 井 慶 峰 君 ８番 芥 川 幸 子 さん ９番 山 村 保 夫 君 １０番 九 谷 新 吾 君 １２番 野 添 正 利 君 １３番 杉 本 信 一 君 １４番 堀 内 千 秋 君 １５番 村 田 宣 雄 君 １６番 浜 口 多美雄 君 １７番 福 田 慧 一 君 １８番 岩 本 廣 海 君４．欠席議員（なし）５．説明のため出席した者の職・氏名 市長 元 松 茂 樹 君 副市長 池 田 信 夫 君 教育長 木 下 博 信 君
総務企画部長 益 田 輝 明 君
市民環境部長 中 村 武 美 君
健康福祉部長 中 田 雄 士 君 経済部長兼
農業委員会事務局長 那 須 大 和 君 建設部長 新 樹 秀 一 君 教育部長 山 本 桂 樹 君 総務課長 荒 木 繁 男 君 企画課長 前 田 保 幸 君 財政課長 石 田 泉 君
まちづくり推進課長 環境交通防災課長 中 島 隆 一 君 佐美三 洋 君
農林水産課長 田 川 修 一 君
都市整備課長 福 嶋 哲 二 君
農業委員会事務局次長 学校教育課長 本 田 浩 二 君 村 上 伸 君 文化課長 坂 本 純 至 君
スポーツ振興課長 長 溝 常 義 君６．
議会事務局出席者の職・氏名 事務局長 山 本 克 則 君 次長兼庶務係長 野 口 泰 正 君 議事係長 渡 辺 勇 一 君 議事係参事 牧 本 誠 君 午前１０時００分開議
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○議長（杉本信一君） これから，本日の会議を開きます。
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△日程第１ 代表質問及び質疑・一般質問
○議長（杉本信一君） 日程第１，代表質問及び質疑・並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので，順次これを許可します。 愛市同友会を代表いたしまして，１０番，九谷新吾君。
◆１０番（九谷新吾君） 皆さん，おはようございます。愛市同友会の九谷でございます。平成２５年の第１回定例会に際しまして，ご列席・・いただき，会派を代表して，元松市長の施政方針について質問をさせていただきます。 質問席にて質問をいたしますので，どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（杉本信一君） 九谷新吾君。
◆１０番（九谷新吾君） それでは，質問に移りたいと思います。 今回，元松市長が述べられた２５年度の施政方針に基づき，みんなが安心！暮らしを守り自然を守る
まちづくりから地区別の
まちづくりまで施策の説明がありましたので，それに沿って質問を行い，最後に元松市長が市長に就任されて３年が経過し，様々な施策を実行されており，総括として
市長マニフェストに関しての質問をさせていただきます。 代表質問は一括質問となっておりますので，みんな便利！快適な生活を支える
まちづくりの
住宅集積構想部分までを前半部分として，残り後半部分として質問を行っていきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。 まず第１点目，みんなが安心！暮らしを守り自然を守る
まちづくりについてであります。昨年７月の熊本広域大水害では，全壊，半壊，床上・床下浸水など，住宅被害は３,４００棟を数え，２５人の死者・行方不明者を出しております。本市において被害が最小限に抑えられたものの，将来風水害の自然災害の影響により，河川の氾濫，土砂崩れ等，非常時には自治体の
危機管理能力が求められます。災害発生直後は，消防署の救助活動にも限界があり，救助が間に合わず，命を落とされるという事例が数多く報告されております。同時に，自分たちのまちは自分たちで守るという地域における
自主防災組織の重要性が非常に高まっています。 そこで，市が防災対策を進めるうえで非常時における避難態勢の強化を図るためにどのような対策を講じられておられるのか，併せて危機発生時における
情報収集機能と発信機能についてお尋ねをいたします。 第２点目に，みんなが元気！健康で安らぎのある
まちづくりについてであります。保健・福祉医療等の助成制度の情報発信についてお尋ねいたします。保健・医療・子育てなどは，日常生活に密着する極めて重要な課題であります。市でも昨年度機構改革により
健康づくり課を新設し，健康指導の推進や健診の受診率向上などに努められてこられました。また，本年１０月からは
子ども医療費助成制度の対象を小学６年生まで引き上げる条例案を本議会に上程されるなど，子育て世代における経済的な負担の軽減，安心して子育てができる環境整備が進められ，健康で安らぎのある
まちづくりが行われています。しかし，環境整備が整ってきている一方，実際制度を利用する住民にとってはどの程度制度の内容のみならず，制度の存在について理解されているのかが気にかかります。施政方針の中にもありましたが，予防接種等で全額助成または一部助成を行うなどについて，市民への周知徹底はどのように取り組まれるのか。また，今後どのような取り組みをされていかれるのかについてお尋ねをいたします。 第３点目に，みんなが豊か！豊かで活気あふれる
まちづくりについてであります。まず，「うとん行長しゃん」の活用についてお尋ねいたします。熊本県の
ＰＲキャラクター「くまモン」を利用した商品の売り上げが昨年２９３億円を突破したとの報道が流れておりました。このように，ゆるキャラは地域の知名度を高めるに留まらず，莫大な経済効果をも生み出す起爆剤にもなっております。宇土市においても，昨年全国ゆる
キャラグランプリで県内の最高位を獲得した「うとん行長しゃん」が全国ＣＭに出演するなど認知度が高まってきております。宇土の知名度向上を図る上で
キャラクターがあるのならば積極的に活用すべきであり，市内のイベント等のみならず，神出鬼没，サプライズな演出でメディア等に露出させるために，「うとん行長しゃん」には臨機応変，そして積極的に宇土の魅力を広く県内に広めていただきたいと思います。現状は，市職員の有志で活動を行っているため，十分にイベントに参加できていない状況にあるのではないでしょうか。 そこで，ＰＲ戦略のキーマンと位置付けている「うとん行長しゃん」の活用について，今後どのような活用策を講じ，十分に活躍できる体制を取っていかれるのかについてお尋ねをいたします。 次に，農林水産業の振興についてお尋ねいたします。新聞報道によると，ＪＲ九州が４月から宇土市網田地区でネーブルなど柑橘類の栽培を始めるとの歓迎すべきく記事が掲載されておりました，同時に市長は，豊かで魅力的な自然環境を活生かした農林水産業の充実を図り，儲かる第１次産業の育成を行ってまいりますと施政方針の中で述べられております。私は，今回のＪＲの進出は，
企業経営感覚による農業の儲かる仕組みと
仕掛けづくりをつくる契機になるものと大いに期待をいたしております。人口集積地の熊本市との近接性など，
観光果樹体験や
物流システムの構築，
付加価値産業など，耕作放棄地に対して企業との連携により，短所，デメリットなどピンチをチャンスに変え，逆転の発想で知恵と工夫を出し合い，抜本的な解決策を見いだせるものと確信します。ＪＲの進出が後継者不足に悩む柑橘類農家の新たな担い手として，また網田地区の景気の浮揚につながるため，市民はもとより，私ども議会においしても大変な期待を寄せているところであります。 そこで，今回のＪＲ進出をどのように網田地区の地域浮揚に結びつけ，対策を講じていかれるのかについてお尋ねをいたします。 ４点目に，みんな便利！快適な生活を支える
まちづくりについてであります。
住宅集積構想についてお尋ねいたします。本市は，県内の主要道路や鉄道の結節点として，通勤や通学，買い物，余暇活動など，日常生活においての交通の利便性が高く，広域的な住宅都市となり得る環境条件を備えています。今後積極的な定住・転入を促進するためには，良質な住宅供給や良好な住環境の形成を図ることが人口増加につながっていくものと考えています。 そこで，
住宅集積構想実現に向けての
都市計画事業の整備によ
るり取り組みについて，その現状についてお尋ねをいたします。 以上，まず５点についてご答弁をお願いいたします。
○議長（杉本信一君） 市長，元松茂樹君。
◎市長（元松茂樹君） おはようございます。愛市同友会，九谷議員の２５年度施政方針に沿っての代表質問についてお答えをさせていただきます。 まず，１点目に上げられました
自主防災組織についてお答えをいたします。地域住民が自主的に連帯して防災活動を行うことを目的に，各地区の行政区において結成されているものが
自主防災組織であります。本市におきましては，現時点で１５７行政区中１３２行政区で結成されており，結成率は８４％であります。地区ごとの内訳で申しますと，走潟・網津・網田地区が１００％，宇土地区が６４％，花園地区が８１％，轟地区が７８％，緑川地区が６７％という状況であります。災害時には大きな役割を担う
自主防災組織がすべて全ての行政区で設置，結成されますよう，今後も普及活動を続けてまいりたいと思っておりますし，実際に今組織をされているところ，各
自主防災組織がもっともっと活発に活動できるように，有事の際に機能するように，活動面のサポートについても取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に，
情報収集機能につきましては，国・県・消防署及び気象庁など，関係機関と連携を取りながら進めてまいりますし，また消防団におけます現地確認等の報告も考慮しまして，
初期防災対応対策会議や
災害対策本部会議等により，危機が迫っている場合については避難勧告や避難指示等の検討を行っているところであります。 災害時の避難態勢の強化につきましては，津波対策の一環として，市内の２００カ所以上に海抜表示の設置と市内５カ所に備蓄倉庫の設置を本年３月中に完了する予定となっております。また，戸口町においては，島山への避難路の整備を完了しておりまして，災害時における避難態勢の強化を図っているところでございます。 今後につきましては，本年４月，機構改革によりまして
環境交通防災課の
防災消防業務を分離しまして，新たに総務部内に危機管理課を設置しまして，
危機管理全般を所管させることとしております。市民の生命と財産を守るためにも，このような機能強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 続きまして，保健・福祉・
医療等助成制度の情報発信についてのお尋ねでございます。保健・福祉・医療等の助成制度は，市民の健康管理をはじめ初め，子どもや障がい者の医療費，高齢者への敬老祝い金など数多くありますが，その中でも特に
健康づくり課においては，乳幼児から高齢者まで市民の多くを対象とした各種の保険健事業としての健康健診，健康検査，がん検診，健康教室，
予防接種費用の助成事業等を実施しているところでございます。このような助成制度は，対象となる市民に周知されてこそ事業の効果が認められます。情報発信の方法としましては，広報うと，
市ホームページへの掲載や，必要に応じて全世帯への回覧等を行っているところでございます。さらには，対象者が特定されている場合もございます。こういった場合については，郵送によりまして個別の通知書の発送，学童期においては小・中学校の協力を得まして，児童生徒から保護者への周知徹底を図ってまいります。 また，母子手帳の交付や乳幼児健診等の機会には，市からの情報は広報に掲載しますので，必ず目を通していただくというようなお願いを，窓口や接する機会においてお願いしているところでございます。 せっかくの助成制度でありますし，これが十分に生かせるよう，今後も特にこの情報発信の仕方に関しては工夫や改善をしながら市民の皆さんへ周知徹底を心掛けてまいりたいと考えております。 次に，「うとん行長しゃん」の活用についてお答えいたします。ちょうどきのう，夕方ＴＫＵでも行長しゃん，出演をしておりましたし，いろんな会議がきのうあったんですけれども，その場でも行長しゃんが出ていましたねと多くの方にお声掛けをいただきました。そういう意味で，非常に注目もされているところでございます。 施政方針でも述べましたように，「うとん行長しゃん」は，本市のＰＲ戦略のキーマンと考えておりますし，大変期待をしているところです。議員もご承知のとおり，「うとん行長しゃん」は一昨年，小西行長公や宇土市を広くＰＲするためにという目的で誕生した
キャラクターであります。昨年までは職員有志で市の予算に頼らずに行長しゃんの缶バッジなどの物販で着ぐるみもつくってもらっております。また，この着ぐるみが登場してからは，ゆる
キャラグランプリへの出場やＣＭへの出演など，やはり市の予算に頼らないで形で意識の高い職員を中心に
ボランティア的な活動として「うとん行長しゃん」をここまで成長させているところであります。 こういった活動に支えられて，「うとん行長しゃん」は徐々に市内外で登場する機会が増えており，市としても着ぐるみの行長しゃんの活躍を支えてまいりたいと思っております。 議員が先ほどもお話をされましたけれども，現状の職員の
ボランティア的な体制では限度がございます。そういったことで，新年度からは予算面や人員的なことも含め，市の施策として「うとん行長しゃん」をＰＲ戦略のキーマンとなるよう取り組んでまいる考えでおりございます。 具体的には，新年度予算におきまして，「うとん行長しゃん」
キャラバン隊発足に向けて，県の
緊急雇用事業補助金を活用した
専属スタッフの雇用，ＰＲのために必要な予算等を計上させていただいております。 このように，新年度からは「うとん行長しゃん」がこれまで以上に市内外の祭事催事，イベント等に登場し活用できると思っておりますし，時には神出鬼没，サプライズ的な演出などにも対応可能な体制づくりを行ってまいりますので，議員各位におかれましてもご支援・ご協力をお願いしたいと思っております。 また，グッズ等に関しましても，今，一手に職員有志でつくっているような状況でございます。こういったところも，市内の各
事業者あたりにもお話をして，少しでもこういったグッズが増えるように，それがまた
予算売上げ増につながるように対策を講じていかなければならないと思っているところでございます。 続きまして，
農林水産振興についてお答えをいたします。
ＪＲ九州グループの網田地区においての農業参入については，昨年６月の全員協議会におきまして，ＪＲ九州内で検討をされているという報告をさせていただいたところです。その後，農業者への説明会を開催し，樹園地を貸してもいいという農家を選定しまして，現地を視察し，そして事務協議等を何度となく重ね，先日，２月１９日に
ＪＲ九州グループとして，網田地区のネーブルなどの柑橘類への農業参入が発表されたところです。非常にうれしいニュースでございます。市としては，今回の農業参入によって多くのメリットが享受できると考えております。 まず１つ目，農業の担い手不足の解消でございます。２つ目が，後継者がおらず耕作放棄をされようとしていた農地に歯止めが掛けられること。これは，耕作放棄地の増加の防止につながることだと思っております。３つ目は，
ＪＲ九州グループという企業が参入したことで，地元の方々の雇用の場の確保にもつながるということ。４つ目は，２月２０日の熊日新聞にも掲載しておりましたように，ＪＲ三角線のＡ列車と連携した観光農園として活用も検討しており，これを契機に誘客することによりまして，網田地区全体の活気につながることだと考えております。この
ＪＲ九州グループの，現在では経営面積については２.５ヘクタールでスタートをしますが，将来的には１０ヘクタールまで増やしたいという意向を持っておられますので，今申し上げたようなことは，今後もまたプラス面として出てくるものと考えております。 また，少し先になるかもしれませんけれども，果樹のブランド化，例えば
網田ネーブルの献上復活ですとか，
公皇室献上復活ですとか，網田の柑橘類，この宇土市の柑橘類のイメージアップにもつながるという思いもありますし，そのほかには地元農産品の付加価値を高めるために，農産加工品の開発なども手掛けていただければ，地元農家の収入も増えるのではないかと期待しているところであります。 この農業参入は，あくまでも契機だと思っております。この契機をですね，ぜひ網田地域，ひいては西部地域の浮揚につながるように市としましても
バックアップ体制をしっかりと整えてまいりたいと考えております。 次に，
住宅集積構想についてお答えをいたします。先ほどお話がありましたように，本市は熊本市と隣接しておりますし，交通の利便性も非常に高い地域でございまして，立地が非常にすぐ優れている地域でもございます。そういう意味でも，大規模な住宅開発は人口増加を図る上で大変重要であるという認識を持っております。宇土市における住宅開発の状況を申し上げますとし，平成５年度から現在までの２０年間で１千平米以上の分譲を目的とした民間による開発が約１５０件あっております。相対総体として開発面積が約８０ヘクタールに及んでいるところで，分譲された区画は約１千８００戸に及んでおります。この間の人口の推移は，３万４,５５０人から３万８,１００人と，３,０００人以上の人口増につながっていることで，こういった開発が市の人口増加に大きく寄与しているということを表していると思います。本市におきましては，上下水道や河川，道路等の整備といったインフラの整備にも取り組んでおりまして，特に平成１９年度には
宇土駅東地区の用途地域を工業系から商業系に変更をし，また平成２２年度になりますが，宇土駅を人口の増加が進んでおります花園方面からも利用できるよう東口の整備を行っておりますので，今後は特に宇土駅は東部の開発が進むものと期待をしております。 現状で申しますと，市内におきましては住居系の用途地域が未開発のまま残っているところが相当あります。市の均衡ある開発に向けて，
民間開発業者に対しまして市のアピールを行うなど，宅地開発の誘導を図っていきたいと考えております。 これだけではもちろん足りませんので，併せまして大規模な住宅の開発も望まれるところですが，こういった部分に関しましては，既存の
土地利用計画に基づき用途地域の見直しや拡充を行うなど，開発の誘導が図られる土地条件を整えるとともに，もう一つ１つ，大きな課題になっております保育所の受入体制の充実など，一体的な住環境の整備の取り組んでまいりたいと考えているところです。 以上でございます。
○議長（杉本信一君） 九谷新吾君。
◆１０番（九谷新吾君） どうもありがとうございました。引き続き質問を続けさせていただきます。 第５点目に，みんなで育む！伝統と学びに感謝の
まちづくりについてであります。まず，地域に開かれた
学校づくりについてお尋ねいたします。
コミュニティスクールについては，地域が積極的に学校運営に参加することで，保護者や地域の方々が学校の教育活動に関わることにより，
子どもたちの学習活動が広がり，内容が豊かになると思います。また，地域においては，
子どもたちを見守る目が増え，子どもの健全育成や安全確保に結びつき，さらに地域社会，
コミュニティのつながりが深まることで，
地域住民連携での
まちづくりに発展するものと期待されます。現在，網田小集中学校，走潟小学校が指定を受け，さらに４月から新たに緑川小学校と網津小学校の２校が指定されると聞いております。地域に密着した特色ある教育を行うため，学校に地域がどのように関わっているのか，その現状についてお尋ねをいたします。 次に，伝統・文化的財産の宝庫，宇土の魅力の保存と継承についてお尋ねをいたします。地域に継承されてきた貴重な伝統・文化的な財産が宇土地域には数多くあり，それらを後世に正しく伝えていくためには，調査研究を通じて掘り起こしやその成果を積極的に公開するなど，保存活用を実行していかなければならないと思われます。文化課において，小西行長のドラマ化や「何でもなんでも鑑定団」を誘致するなど，本市の文化の魅力を全国にＰＲし，情報発信に努められています。今後も宇土の文化の情報発信の要として頑張っていただきたいと期待をいたしております。今後，
歴史的伝統行事や文化財の情報発信の施策をどのように講じられるのか，お尋ねをいたします。
○議長（杉本信一君） 教育長，木下博信君。
◎教育長（木下博信君） ご質問にお答えいたします。 まず，学校に地域が関わっている現状についてでございますが，学校教育におきましては，保護者や地域住民が学校運営の基本方針を承認したり，教育活動等について意見を述べたりすることのできる
学校運営協議会というものを設置して進める，いわゆる
コミュニティスクール，これを網田小，網田中学校及び走潟小学校に指定しまして取り組んできたところでございます。この学校では，地域の方々が
安全ボランティアや
丸付けボランティア，読み聞かせ
ボランティア，芝の管理など，年間計画を立てて組織的な取り組みができております。この
コミュニティスクールを今年度は緑川小学校と網津小学校にも指定していきます。 また，その他の学校においては，
学校支援地域本部事業，それから
放課後子ども教室，人材バンクなどの地域の人材を活用した取り組み，支援を行っております。
学校支援地域本部事業では，読み聞かせ
ボランティア，米づくり，花壇づくり，
グリーンカーテンづくりなどに取り組んでもらっております。
放課後子ども教室では，学びタイムの時間に学習指導を，
ふるさとタイムの時間には伝承遊びなど，
子どもたちが様々な知識や経験を持つ地域の人々と一緒に活動し，
コミュニケーション能力や社会性を培っております。さらに，人材バンクの活用では，これは教科は体育ですが，柔道やダンス，それから総合的な学習の時間では和太鼓などの専門的な指導もしていただいているところです。これらのことは，地域住民にとっても，これまでの学びの成果，経験，技術を未来を担う
子どもたちに伝え生かしていくことができて，自己実現が図られ，大きな生きがいを得られるなど，それぞれにメリットがあると考えています。平成２５年度におきましても，地域に開かれた，地域と共ともにある
学校づくりを推進していく所存です。 次に，宇土の伝統文化の保存と継承についてでございますが，宇土市には史跡宇土城址，西岡台，これをはじめ初めとして国指定が２件，県指定が９件，市指定１０７件の計１１８の指定文化財がございます。このうち縄文時代に形成された轟貝塚や曽畑貝塚，現在使用されている上水道としては日本最古の轟泉水道など，将来的に国・県指定になることが期待される貴重な，重要な遺跡が存在します。また，江戸時代のに後期に栄え，肥後藩の御用釜として全国に知られた網田焼きや江戸時代から残る雨乞い大太鼓は，本市を代表する伝統芸術文化の一つ１つでございます。 このような，古くから受け継がれてきた貴重な歴史遺産や伝統文化など，一人でも多くの人に見て，触れていただくために，発掘調査成果を公表する企画展，歴史探訪講座，宇土城址で宇土の
まちづくりに貢献したキリシタン大名小西行長公を見直すことを目的とした「蘇る小西行長公」と題しての後援講演会，太鼓文化の保存継承のための太鼓教室の開催，演奏家が学校に出向いて太鼓の演奏を行うアウトリーチ事業，さらにはホームページによる歴史と文化などを紹介するデジタルミュージアムでの情報の発信に取り組んでいます。中でも，「蘇る小西行長公」後援講演会には，毎回関東・関西からの参加者を含めて１５０人以上の参加者があり，デジタルミュージアムにおいては，月平均５千件以上のアクセスがあっています。また，小西行長公のマスコット
キャラクターとして公募した「うとん行長しゃん」，先ほどのご質問の答弁にもございましたが，着ぐるみができたこととこにより，テレビ・ＣＭに起用されるなど，宇土市の広報隊として活躍しています。今後も，これらの貴重な文化財や伝統文化を後世に継承するとともに，宇土市の重要な地域資源として活用し，参加型イベントや後援講演会等を通して宇土市の魅力をアピールし，誘客，交流促進及びＰＲ戦略の一翼を担えるよう事業の推進に一層取り組んでいきたいと考えています。 また，
子どもたちにもしっかりと伝える教育をやっていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（杉本信一君） 九谷新吾君。
◆１０番（九谷新吾君） それでは，第６点目に，みんなで実現する
まちづくりについてであります。 事業仕分けの評価と今後についてお尋ねをいたします。市民参加の推進は，市民ニーズがますます多様化し，その状況にを的確に対応するためにも，市民参画の拡充が求められております。市民目線で市の施策の見直しを行うという目的で事業仕分けを行い，昨年度は複数の事業で廃止すべきや要改善などの非常に厳しい判定を受けていますが，事業仕分けのこれまでの評価と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 次に，近隣自治体との連携についてであります。昨年１２月から広報のコラボ企画として，上天草市とのホームページの総合利用を開始するなど，近隣自治体との連携を開始されております。施政方針では，本年を定住促進ＰＲ戦略強化の実践の年と位置付け，実践されていくものと思います。近年は，市民の日常生活の広がりや市民ニーズの多様化，高度化，情報通信網の急速なの発展により，自治体単位では解決できない行政課題も増大しております。また，様々な施策を行う上では，本市だけの取り組みでは限界があるため，近隣自治体との連携に留まらず，他の自治体との連携が必要であります。社会の変化に対応するため，近隣の自治体がそれぞれの地域特性を生かして，行政サービスの充実や機能分担を図る広域的な連携がこれまで以上に重要視されていますが，他自治体の連携の状況についてどのようになっているのか，お尋ねをいたします。 第７点目に，地区別の
まちづくりについてであります。「
まちづくり活動助成金」についてお尋ねをいたします。今後宇土市がさらに発展するためには，地域の発展が不可欠との考えの下で，
まちづくり推進課が新設され，地域内交流活動及び市民活動の支援を図る一助として，
まちづくり活動助成金の制度が設けられています。地域
コミュニティの再生への取り組みや地域住民同士の支え合いによる
まちづくりを促進する助成金制度は，開始から３年が経過していますが，
まちづくり助成金の成果と課題について，併せて今後どのような取り組みをされるのかについてもお尋ねをいたします。 最後になりますが，マニフェストについてお尋ねをいたします。元松市長が誕生して３年が経過いたしました。市長はマニフェスト行程に基づき，その実践に向け様々な施策を打ち出され，市政運営にあ当たられていますが，率直にお尋ねをいたします。これまでの市政運営にあ当たってマニフェストを自ら評価されると何点になりますか。自分自身のことで非常に答えにくい質問と思いますが，市長のご答弁をお願いいたします。
○議長（杉本信一君） 市長，元松茂樹君。
◎市長（元松茂樹君） お答えをいたします。 まず，事業仕分けの評価と今後についてということでございますが，本市の事業仕分けに関しましては，２つの目的で平成２３年度から始めました。１点目は，市民目線での事務事業評価による予算の効率的，効果的な活用を図ること。２つ目が，行政活動への市民参画を促すこと，この２つの目的を達成するために，平成２３年度は１２事業，今年度は１８事業の合計３０事業を事業仕分けとして実施しております。仕分け委員会による事業仕分けの結果につきましては，それぞれの所管委員会において報告をされていると思っておりますので，詳細については省かせていただきますが，この２年間の評価を２つの目的に沿ってお答えしたいと思います。 １点目の市民目線の評価による予算の効率・効果的な活用につきましてですが，２年間で廃止判定の事業は４事業ございましたが，拡充といった事業も複数ございまして，予算的に大きな減額にはつながっておりません。しかしながら，事業仕分けの中で市民目線でのご指摘やアイデアをお聞かせいただくことで，これまで行ってきた事務事業を改めて見直すきっかけとなり，同じ予算規模であっても，より効果的な事業に改めることができるといった成果は感じております。 ２点目の行政活動への市民参画につきましては，仕分け委員会には各種団体推薦の委員と公募委員を構成メンバーとしております。これまで市の個別事業に対して一般市民の皆様が意見や提案できる会議の場はほとんどありませんでしたが，市民参画，行政活動に関心を持っていただくという今回の取り組み，そういったことを目的にしておりましたが，そういった意味では一定の成果はあったのではないかなと考えております。課題としましては，事業仕分け当日は公開としておりますが，傍聴者が多くない，少ないということがまず上げ挙げられます。より多くの市民参画という点では，もっと多くの傍聴者に集まっていただけるような工夫が必要であると感じておりますし，公募の委員に関しましても，募集をしても応募される方が非常に少ないというような点があります。こういったところも，やはりＰＲ的な部分も工夫する必要があるのかなというところを感じております。 次に，事業仕分けを今後どうするのかについてお答えをいたします。結論から申し上げますと，少し修正を加えて続けたいと考えております。方向性としましては，まずこの「事業仕分け」という名称を改めたいと思っております。これは，仕分けという名称に関しては，国の事業仕分けの印象が非常に強くありまして，継続か，廃止かといった極端な結論を求めるといったイメージが定着をしております。この２年間の本市の事業仕分けを通じて感じたのは，本市が行う事業仕分けは，あくまでも市民目線，市民参画という観点から，これまで継続してきた事業をどうしたらもっとよい事業になるか，同じ予算でもっと効果が出せないかなど，市の事業を市民目線で検証していただいて，意見を求める場であるという意味合いが強いということです。そういうことで，まずは継続か，廃止かの極論を求める国の事業仕分けとは異なり，市民目線で事業に対する意見，提案を求めて事業を再検証することが本市の事業仕分けの目的でございますので，こういった部分で名称を改めることで，少しイメージを変えたいなという思いを持っております。 ただ，当然，今後も事業によっては廃止，検討といった評価結果もあると思います。そして，その評価結果を踏まえて，市の対応方針を決定する流れになるとも思っております。しかし，そこはこれまで同様，仕分け委員会の結果・結論がそのまま市の結論ではございませんし，あくまでも仕分け委員会の仕分け結果を尊重して市の方針を決定したいと思っております。当然，その中で最終的には予算審議もありますし，市議会の皆様に最終判断を委ねるという形で進めてまいりたいと考えております。 続きまして，近隣自治体との連携についてお答えいたします。自治体間競争の時代と言われております。様々な施策を展開するためには，本市だけの取り組みでは限界があります。近隣の自治体と連携し，地域一丸となって共通する課題に向き合うことが今後の行政運営には欠かせないと思っております。特に熊本市が政令市になっておりまして，嫌が上弥が上にもでも熊本市への注目が集まる。その中で，隣接した宇土市がいかに個性を発揮できるか，個性をＰＲできるのかというところも非常に大事なんですけれども，こういったところの宣伝効果とかも考えますと，お隣の宇城市でありますとか，観光面でいくと上天草市でありますとか，こういったところとの連携も当然強く求められるという認識を持っております。宇城地域という視点で申しますと，宇城市や美里町とは幅広い分野でこれまでも連携を図ってまいりました。また，熊本市を中心に本市を含む近隣１４自治体で構成します熊本都市圏協議会においても，環境保全ですとか，産業振興，公共交通体系の整備など，共通課題に対応するための共同事業を行っております。さらには，昨年１１月には県南地域か，宇城地域及び天草地域の市町村が抱える共通の課題に解決に向けて，県南宇城天草地域活性化協議会を設立し，現在，２５年度中の具体的事業決定に向けて部会設置準備を進めているところです。これに関しましては，熊本県の人口経済の集中が熊本市から少し東側へ移ってきている中で，南側は相当，宇土市も含めて，経済的な面，人口的な面でも劣っているような状況でございます。そういうのを打破しようということで，県南地域でまとまってやろうというような取り組みで進めているものでございます。 このほか，先ほどご紹介もありましたが，昨年１２月には本市と上天草市の観光や文化交流などの今後の総合的な架け橋となることを目的としまして，上天草市・宇土
市ホームページ総合利用に関する連携協定を結びまして，今後の情報発信力の強化に共同して取り組んでいくよう努めているところでございます。 このように，共通した課題を抱える近隣自治体との連携強化に関しましては，今後も積極的に取り組んでまいりたいと思っております。お隣の宇城市も同じようなことを新市長申されておられます。私市長としましても，誰かがするだろう，誰かがやってくれるだろうといったその待ちの姿勢ではなく，とにかく攻めの姿勢で連携の呼び掛け，いろんな事業の取り組み等についても声を上げていきたい。そして，直接話をさせていただいて取りまとめていきたいというふうな思いを持っております。 併せまして，今のは行政的な部分で申しましたけれども，実際は行政だけでなく，民間同士の連携，事業への支援，連携事業も大変重要になってくると思っております。そういった意味で，こういった民間同士の連携事業への支援にも力を入れたいと思っております。一例で申しますと，例えば宇城市や上天草市など，近接の商工会同士の連携事業ですとか，観光協会ですとか，物産協会，こういった誘客に関する部分，物産振興に関する部分での連携事業など，行政だけでは済まない部分がありますので，こういった民間の連携事業を行政として積極的に支援をしていく，こういったことも大変重要ではないかなという認識を持っております。 続きまして，
まちづくり活動助成金についてお答えをいたします。現代社会では，生活様式の多様化，少子高齢化の進展，さらには核家族化，単身世帯の増加などなど様々な要因によって地域社会とのつながり，近隣住民との結びつきが希薄になってきております。 このような中，一昨年３月の未曾有の大災害を引き起こしております東日本大震災におきましては，自衛隊や消防団，消防署，こういった公的な機関が駆けつける前に多くの人命が身近な住民によって救助された事例が多数報告されております。そういう意味でも，災害対応における地域
コミュニティの役割は大変重要であるということが再認識をされていあるところです。また，災害だけでなく福祉・教育・環境等の様々な問題を解決する際にも，地域社会におけるつながり，結びつきといった
コミュニティ機能を高め，日ごろ頃から住民同士がお互いに協力しあい連携して支え合う，いわゆる顔の見える地域づくり，この必要性が求められております。また，これからの
まちづくりは，行政と住民が単なるサービスの提供者と受けて受け手の関係というものではなく，自分たちのまちは自分たちで創り上げていくという積極的な住民意識による多様な活動を促すことが重要であると考えておりまして，行政はこうした機会の提供や場づくり，情報の提供など，住民が自主的に関わる環境づくりを積極的に支援していく必要があると認識をしております。 このようなことから，地域住民や団体が自発的・主体的に企画する
まちづくり活動を支援することを目的としまして，平成２３年度に創設しましたのが「
まちづくり活動助成金」であります。本助成金の取り組み実績につきましては，平成２３年度が１５団体に対して１２７万６千円を交付。また，本年度，２４年度は現時点で１２団体対し２２９万７千円の交付，あるいは交付決定を行ったところであります。 今後の課題としましては，本助成制度が創設から２年ということであり，まだ十分に住民へ周知されているとは言えない状況にあります。したがいまして，補助制度の内容等については，いろんな機会を捉えてＰＲ等に努めてまいりたいと考えております。 また，本市におきましては３０を超える市民活動団体，小さな団体を加えましたらもっとあるかと思いますが，市の登録討論団体として３０を超える市民活動団体がありまして，地域活性化や環境，そして子育て，文化，スポーツなどにおいて積極的に民間として活動をされております。 そこで，去る１月に団体の代表者が一堂に会して意見交換を行う会議を開催いたしました。今後も定期的に集まる場を設け，団体間のネットワークづくりや交流促進を図ってまいりたいと思います。 併せまして，活発な活動を行っている団体については，ホームページ等でも広報でも行っておりますが，ホームページ等でも紹介し，一人でも多くの市民にこのような
まちづくり活動に対する興味をもってもらい，自らも関わる機会をつくってまいりたいと考えております。 最後に，マニフェストの評価についてお答えをいたします。平成２２年４月の市長就任にあ当たり，「人に元気を，まちに元気を」をモットーに１０のチェンジとしてマニフェストを掲げました。このマニフェストは，市民の皆様との対話を通して，より効果が期待できる内容にアレンジしながら，その実現に向け取り組んでおるところであります。マニフェストの進捗管理につきましては，１０のチェンジを６４の細項目に分けた上で，達成状況を５段階で評価する形としております。その達成状況につきましては，広報うと，市のホームページでも公表をしております。その公表の最直近が２４年４月のものでございまして，もう１年近く前になりますし，ちょうど就任から半分，２年経った時期での公表でございますが，その２４年４月現在の状況で申しますと，６４の細項目のうち完了・達成が１９項目，全体に占める割合は２９.７％，ほぼ達成または取組取り組み中が３２項目で割合は５０％，一部実施または準備中が３項目で４.７％，やや遅延は８項目で１２.５％，遅延・中止は２項目で３.１％となっております。 今申し上げましたように，ちょうどこれは市長就任２年経過したときの状況ではございますが，進捗状況としては，達成・完了と，ほぼ達成といった，取組取り組み中の合計が５１項目，６４項目中５１項目ありまして，７９％となっております。取組取り組みとしては，概ね進んでいるという認識はしております。しかしながら，現時点，３年弱経ったわけでございますが，マニフェストに対する評価，総合点につきましては，最終的には，当然私もその評価をしなければいけないと思っておりますが，この現時点において公表するということはまだ考えておりませんで，最終的には市民の皆様お一人お一人が判断し，評価していくものと考えております。ちょうど３年の時点ですから，最終的，４年近くなるところでは，自らも評価をして点数を付けなければならないと思っております。 そういうことで，私からは客観的な進捗状況を申し上げるにとどめさせていただきたいと思いますので，その旨，ぜひご理解をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（杉本信一君） 九谷新吾君。
◆１０番（九谷新吾君） どうもありがとうございました。 これをもって，愛市同友会代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（杉本信一君） 以上で代表質問を終わります。 議事の都合により，５分間休憩をいたします。１０時５５分から会議を開きます。
－－－－－－－○－－－－－－－ 午前１０時５０分休憩 午前１０時５５分再開
－－－－－－－○－－－－－－－○議長（杉本信一君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。質疑並びに一般質問を続行いたします。発言通告があっておりますので，順次これを許可します。 ５番，野口修一君。
◆５番（野口修一君） おはようございます。野口でございます。３月議会で質問の機会をいただき，感謝いたします。通告のとおり，農林業の活性化，防災と消防団活動，宇土半島の観光，少年育成とスポーツについて質問をいたします。執行部におかれましては，簡潔明瞭な回答をお願いします。 これから後は，質問席から質問させていただきます。
○議長（杉本信一君） 野口修一君。
◆５番（野口修一君） まず，中山間地域の休耕地あるいは耕作放棄地の活用について質問をいたします。 質問の前に，今年になり，電力料金の値上げ申請が各地の電力会社から上がっています。あと４日で東日本大震災から丸２年ですが，震災で大津波が発生し，原発事故を起こしました。以来，原発は関西電力の大井大飯原発以外停止をしています。その影響で，火力発電所の依存が大きくなり，化石燃料，特に天然ガスの輸入が急激に増え，天然ガスの先物取引の上昇もあり，日本の貿易黒字が一気に縮小しています。また，民主党政権時代には，菅首相が無理矢理再生エネルギー法を成立させ，自然エネルギーの復旧の促進を急ぎ，火力発電所依存を減らすことを目指しました。宇土市にもメガソーラーができることになり，中国企業・・が入ってきました。日本には様々な農林業の法律があります。高度成長期に農林地域の開発を規制した法律ですが，また昨今の中国の大気汚染ではないですが，水俣病などの公害発生から様々な環境規制もできています。これは農業分野にもあります。今回の私の質問で最初に執行部にお聞きしたいのが，耕作放棄地や休耕地を利用した農業の活性化を進めるために，関係ある法律について質問をします。 自民党政権に戻り，民主党のエネルギー政策とは違う考えはあるとは思いますが，再生可能エネルギー法は変わらずに進められています。それは，脱原発の市民運動が変わらずに続けられているからだと思います。私はこの動きから，法規制が一時のブームで変えられるのはよくないと考えています。農業と環境は１００年ぐらいのスパンで考える必要があります。先週，民間ＮＥＰＯのくまもと自然エネルギーフォーラムと県が共催した県民共同発電所構想のシンポジウムには，蒲島知事の年始方針で県民発電所が提唱され，それに賛同した方々が参加をして大いに盛り上がりました。県民共同発電所の出資に賛同する方は，ほぼ参加者全員に至りました。しかし，その議論の中で借りるのは大きな屋根，ビルの屋根，あるいはあるかわかりませんが町の中にある空き地等の話でした。講演後の話題としては，耕作放棄地，さらに休耕地も出ていました。 前置きが長くなりました。現在の農地の利活用でくまもと自然エネルギーフォーラムの借り地としてできるかわかりませんけれども，現在の農地，特に耕作されていない土地に係る規制法をご説明ください。経済部長，お願いいたします。
○議長（杉本信一君） 経済部長，那須大和君。
◎経済部長（那須大和君） ただいまの野口議員のご質問に対してお答えいたします。 中山間地域は流域の上流部に位置することや，中山間地域の農業・農村が合わせ併せ持つ水源涵養，洪水の防止，土壌の浸食や崩壊の防止などの多面的機能によって下流域の住民を含む多くの財産，豊かな暮らしを守っております。その地域の一部に近年，休耕地や耕作放棄地が見受けられるようになっていることも事実でございます。原因といたしまして，農業者の高齢化や後継者不足，平地地域との農産物の生産コストの差が存在するものと推察されております。その部分の活用策として，太陽光発電所を設置できないかとのご質問でございますが，農振法や農地法等に基づき，現在，指導を行っている観点からお答えいたします。 昨今，再生可能エネルギーへの期待感から，耕作放棄地や休耕田に太陽光発電を設置することの是非について，様々な議論がなされていることはご周知のことだと思います。しかし，当該地域の農業，農村が合わせ併せ持つ，冒頭に申しました多面的機能を考慮いたしますと，慎重に進めていくべきだと考えております。 そこで，現状の制度から申しまして，中山間地域内の農地におきましても，農用地区域内農地，第１種農地が存在し，これら農地転用が原則としてできません。ただし，農用地区域外農地，第２種農地，第３種農地は，条件によって農地転用が可能です。したがって，農地転用が可能な箇所へ誘導をお願いしたいとしかお答えできない状況でございます。 以上でございます。
○議長（杉本信一君） 野口修一君。
◆５番（野口修一君） お答えに，現在の市民運動とも照らして解説をいただき，あとの話がしやすくなりました。 要は，農地規制から現状のままの借り地は太陽光発電，風力発電，小水力発電には難しいと理解ができました。くまもと自然エネルギーフォーラムで大いに賛同した市民，行政職員が今後発電場所の借地選定に蒲島知事の意向をどう反映させるのか不明ですが，１００年以上続いてきた農業法の遵守と次世代エネルギーの国内生産をどう両立させるか，この論議は一地方自治体ではできるものではありませんので，ここで止めたいと思います。 ただ一つ１つ，エネルギーの地産地消の先進地として熊本の自然エネルギー開発に私が関わったので，今後の宇土市の政策に参考にしてもらうために紹介をします。 西原村の外輪山に１０基の風力発電があります。あの計画の発端は，１９９８年，私の社会活動の先輩である，当時の九州東海大学の高宗昭敏教授が阿蘇外輪山風力発電１００基構想を県・関係機関へ提言をされました。最初は景観が崩れる，どこが金を出すのか，批判ばかりの話でした。本当にひどいもので，私はスタッフの一人として最初から関わっていて，高宗先生が原発はつなぎ，将来は再生可能エネルギーに代えないと日本のエネルギーの安全保障は危険な状態になると地道な説明を続けられている間に，西原村が賛同し，１０基の風力発電ができました。あれから１０年近く経つと，風力発電も見慣れた風景になりました。風の弱いカルデラ内では風力発電は成り立ちません。よって，阿蘇の見慣れた景観は崩れないということで反対だった県が自ら３基の風力発電をつくりました。 ２月２８日，植木町でデンマークの高齢者福祉のシンポジウムを聞きにいきました。講演後，デンマーク在住の日本人の講師と語る中で，日本の原発事故と再生可能エネルギーで意見を交わしました。１９７０年代からデンマークの電力政策について，日本は原発へ向かった，デンマークは原発反対運動で自然エネルギーの方向に代えた。おかげで再生可能エネルギーだけで国の電力の１００％以上賄っていると誇らしげに語っておられました。私の思いは，阿蘇外輪山風力発電１００基構想が，当初はき門前払いの扱いでしたが，今は鹿児島には風力発電が５０基並ぶ半島があり，北海道では市民が出資して風力発電が増え続け，民間企業もつくり始めました。一番は，東京は２０基の風力発電がつくられ，洋上発電も始まっています。使われない土地を使い，次世代の日本人に明るい未来を期待させる活動は，今後進んでいくと思います。西原村の風力発電が未来を予感させる風景となったように，日本の耕作放棄地，休耕田が未来世代にエネルギーの安全保障になるように国の政策が変わることを期待しています。現状は，戦前戦後の食料増進の政策で，農業・農地に対して様々な法規制がありますが，きょうの議会の議論ではないですけれども，１００の議論よりも１つの実践が市民の活動に火を付けると思います。答弁の農地の説明で，農地のいろんな種類があること，少子高齢からやぶになっている耕作放棄地の利活用も含め，研究し，実践に取り組みたいと思います。くまもと自然エネルギーフォーラムのように，民間の活動が活発になることで社会も変わっていくと思いますので，今後は実働へ向けた研究にご助言をいただけるとありがたいです。１９９７年九州東海大学で開催された九州自然エネルギー研修会で，当時の福島譲二知事が，集まった４００名近い参加者に向かって，「熊本県を太陽光発電の里にしてほしい」と訴えられて１６年，２年前の福島第一原発事故から国民は大きく再生可能エネルギーにシフトしました。農地や山麓の土地の利活用は国の法改正が必要ですが，デンマークのように再生可能エネルギーで日本中が生きていける国になることを願って，この質問を終わります。 次の質問に移ります。１２月の質問の５００キロウォーク以来，歩くことに関心をもって私も毎日歩くのですけれども，２月２１日，美里町が主催したイギリス型ウォーキング，フトットパスの体験と２年間の取り組みの発表に参加をしました。午前中は美里町にあるフットパスの１０コースの中で中心地を回る５キロの街中コースを説明
ボランティアを同行して回りました。小さなエリアながら，昔からの物語を聞きながら楽しい学びと語りであっという間に２時間ウォークが終わりました。昼食は，地域の産物を使ったフットパス弁当がとてもおいしかったです。午後は２年間の取組取り組みと龍谷大学の鈴木達也教授が先進地のイギリスのフットパスの歴史と現在の広がりを紹介されました。フットパスは短いイメージですが，長いルートは１千キロあるそうです。日本では同義語としてはウォーキングではないかと考えております。１月２６日，私自身が長距離ウォーキングを体験しようと網引の自宅から松合，三角，網田，住吉を経て自宅まで戻る５０キロ，１日で歩いてみました。素晴らしい景色で，車で見れない，感じることのできない日帰り旅を経験したと思います。昨年２月に議員数名で行った北見市の取組取り組み，素晴らしい景観を持つ道路，シーニックバイウェイよりも遙かに素晴らしい景観が宇土半島にはあります。車でなく，歩くスピードで農村・漁村の風景を眺めるのはリフレッシュにもよいと思います。１２月の質問以来，フットパスコースの状況はどうか，今後のフットパスの計画等があれば，普及啓発，実施状況も含めてご説明をください。
総務企画部長，お願いします。
○議長（杉本信一君）
総務企画部長，益田輝明君。
◎
総務企画部長（益田輝明君） 農村風景と観光を結ぶ方策についての質問にお答えいたします。 本市の西部地域には，「大王の棺」実験航海で全国的に有名になった馬門石や網津川上流の棚田，天然温泉あじさいの湯，あじさいの名所である住吉自然公園，日本渚百選の御輿来海岸，県内最古の木造駅舎網田駅，網田焼きの里資料館，宇土マリーナ等々，たくさんの地域資源，観光資源が点在しています。またそれらを取り巻くように，のどかな農村の原風景や里山の自然も多数存在しています。このようなありのままの景観や地域資源，観光資源を活生かし，恵まれた自然資源を活用した中高年向けの健康づくりを目的としましたウォーキングコースの整備ができないかとのご提案でございますが，中高年，とりわけ６０歳代の，いわゆる団塊の世代は，時間的余裕と併せて経済的余裕を有していると言われています。高齢化の進展により，中高年の皆さんが生き生きと活気にあふれ健康で暮らすことは，大変重要であると考えております。 そこで，中高年向けのゆったりと心身の健康増進につながるウォーキングコースのコースづくりについて，本市ではこれまでも県地域振興局と連携しウォーキング手法の一つ１つであるフットパスを推奨し，コース設定を行っております。フットパスは，歴史的・文化的資源や森林あるいは田園地帯，古い街なみなど，当該地域に昔からあるありのままの風景を楽しみながら歩く，イギリスが発祥の地とされる散策手法であります。ゆったりと風景を楽しみながら歩いて見て回るというものであります。本市には，歴史的・文化的な観光資源，地域資源も多数点在しており，中高年の皆様にはぴったりのウォーキング法ではないかと考えます。ちなみに，現在，網田コース５.５キロ，網津コース７.７キロ，轟コース４.５キロの３コースを設定しており，各コースごとに地域資源を盛り込んだマップも作成しております。 今後は，未整備である残りの４地区にもコース設定を行ってまいりたいと考えております。 現在，本市が取り組んでいるウォーキングイベントの一端を申し上げますと，毎年１０月に網田コースを活用した網田レトロウォーキングを，１１月には轟コースを基本とした宇土城下町ウォーキングを実施しています。なお，新年度においては，網津コースでのウォーキングイベントを企画しているところでもあります。 また，そのほかにも市観光物産協会主催で，比較的距離が短い御輿来海岸サンセットウォーキングを毎年４月に実施しており，文字どおり通り，夕日に映える神秘的な干潟を観賞する内容で，毎年多くの中高年の皆さんが参加をされております。そのほかにも，４月にＪＲが主催します網田ウォーキングは，毎年５００人を超える参加者があり，ＪＲでも人気の高いウォーキングコースと聞いております。 このように，観光資源・地域資源・自然資源を活用した中高年に適したコース設定を行っておりますが，さらに新しいコース設定やコースの充実を図ってまいりたいと考えております。 また併せまして，コース沿いを活用し，地域住民自らが創り出す経済効果につながるよういろんな工夫も行ってまいりたいと考えております。
○議長（杉本信一君） 野口修一君。
◆５番（野口修一君） 報告ありがとうございます。実は，網田のＪＲウォーキングの人気は熊本市でもよく耳にしますし，今後は九州，全国へ向け，御輿来海岸も含めて広報をお願いしたいと思います。 それと，３つのフットパスコースを使った催し，これは３つの地区が主催するイベントもぜひ活用してほしいと思うのですけれども，美里町では婚活フットパスが開催されたとも聞きます。実は，宇城地域の仲間と宇土半島の魅力を探すために，今週末，９日土曜日にあじさい温泉から三角駅までの２１キロ，１０日日曜日に三角駅から南回りであじさい温泉までの２９キロの調査ウォークを行います。長いウォーキングと短いフットパスを組み合わせ，将来は美里町，宇土半島，上天草地域のオルレが連携して健康ウォークのネットワークがここにある，有料８８０円の阿蘇の本ですけれども，こういうのが案内と地図を合わ併せて広報紙が県央域でできるといいなということを考えております。これから後は，後半に市長への質問に関わることが含まれますので，後で詳しく質問したいと思います。 このフットパスは，以前に質問したグリーンツーリズムの一つ１つのやり方で，今回のフットパスの普及を進め，都市部の人たちが地図を見ながら歩くことで，農村地域の方々にも刺激になります。今年，地域活性化で賞を取り注目された旧矢部町の菅地区の「縁側カフェ」の活動は，日帰りグリーンツーリズムの休憩場所として広がっています。回答の最後にあった「地域住民自ら創り出す経済効果につながるような工夫をもってまいりたいと考えております」には，大いに期待をいたします。ぜひともその意思を具現化する政策を早々に実現できるように願って質問を終わります。 次の質問に移ります。網津振興会は，新たな思いをもって網津川改修期成会を岩本議員を会長に再結成し，活発な活動を起こしました。お陰で少しずつ成果が出てまいりました。ただ，１０年近く県の陳情活動の動きが鈍かったこともあり，地域からの要望に応えるまでには，まだ至っておりません。日本には梅雨があり，これがなければ農地も潤いませんが，振り降りすぎると洪水を起こします。当たり前のことですが，宇土半島の有明海は干拓の農地であることから，高低差がなく，天井川で農地と川を隔て，大雨の土地は農地の地面よりも川の水面が高くなります。そこで活躍するのが排水機です。以前も質問したのですが，異常気象と言われる現代，集中豪雨が降るときの量は一気に川をあふれさせることが多々あります。川より低い干拓地の雨水を川または海へ排水しないと農地は冠水し，農作物に被害が及びます。設置から長くなった排水機を，本当は能力の高い機械に取り替えることがよいと思いますが，一つ１つの機械が多額の費用を要するので，古くなっても常に最高の能力を発揮できるよう整備を行うことが必要と思います。その整備計画，さらに排水環境の改善等の計画があるか，今後の改修計画も含めてご説明をお願いします。 経済部長，お願いいたします。
○議長（杉本信一君） 経済部長，那須大和君。
◎経済部長（那須大和君） お答えいたします。 議員ご指摘の場所は，県営高生産性大区画圃場整備事業で，平成４年度から平成１３年度において整備が完了した圃場でございます。昨年は葉たばこの収穫時期に強度の降雨があり，畝まで冠水したことにより，品質が劣化し，一部は収穫できなかった圃場があると伺っております。また，ここ４年ないし５年は，このようなことがなかったことも併せて伺っております。当該地域は，直築排水機場，排水量毎秒５.５トンと住吉排水機場，排水量毎秒４トンの２機場で雨水を汲み上げ，有明海へ直接排出しております。一般論でございますが，有明海の干・満潮の影響で，内水被害の程度は左右されます。その時間帯のポンプ能力以上の降雨量があったからだと思っております。ポンプ能力の規模は，設計指針に基づいて決定されますが，どのような雨量にも対応できるものではないことをご理解いただきたいと思っております。 そこで，ご質問の排水機場の改修・更新計画について申しますと，排水機場の寿命は２０年と言われておりますが，それを超える箇所が宇土市にはいくつもあります。そのため，平成２５年度におきまして長寿命化計画を策定し，随時更新計画を受理したいと思っております。当面は，今回の議会で追加提案させていただきます相当大型の補正予算で，当該地域にある直築排水機場の水中ポンプの更新と住吉排水機場のポンプのオーバーホフォールを早急に行い，機能の復元を図りたいと予定しているところでございます。 なお，排水路の拡幅改修につきましては，用地買収等の必要がありますので，現時点では予定していない状況でございます。 以上でございます。
○議長（杉本信一君） 野口修一君。
◆５番（野口修一君） 回答ありがとうございます。国の予算，県の予算，厳しいと思いますが，きょう説明の長寿命化改修を必ず実施していただき，毎年の拡充整備，長寿命化を継続的に取り組んでほしいと思います。 次の質問に移ります。災害は突然やってきます。昨年９月，長部田地区，小池地区を襲った高潮被害は，大潮に台風が重なり，予想を超える早速さでみるみる上昇し，床上浸水を含む想定外の海からの洪水が起こりました。川と違い，海からの高潮は驚く量と早速さで流れ込んできます。平成１１年９月２４日の台風１８号による松合高潮被害は大きく，１２名の命を奪いました。長部田地区の高潮被害の状況とその被害に対して，市が今年計画している防災計画はあるか，また昨秋の想定を超える高潮に住民も慌てた状況を考えると，さらに今回を超える被害が地球温暖化からも大きくなると予想されます。昨年，アメリカで発生した巨大ハリケーンサンディを調査した関西大学の河田惠昭教授は，日本にもあり得る想定外の災害ではないと語っていました。土木的な対処で自然と張り合うのは人間のおごりとも思いますが，やはり住民の命を守ることは，安心・安全の地域づくりの上で最も大きな仕事とおも思います。防災の視点から水門設置の計画，加えて住民避難の高潮対策をご説明ください。
市民環境部長，お願いします。
○議長（杉本信一君）
市民環境部長，中村武美君。
◎
市民環境部長（中村武美君） 野口議員の質問にお答えをいたします。 長部田地区の高潮被害につきましては，昨年９月１６日から１７日にかけて，年間で最も潮位が高い時期の大潮の満潮時刻と，さらには台風１６号が重なり，長部田地区や小池地区については床上・床下浸水の被害が発生しております。 そこで，高潮対策のひとつとして，平成２５年度に農林水産課で長部田地区・小池地区において，潮位による河川の水位上昇を防ぐためのゲートを設置し，潮の侵入浸入を未然に防ぐ水門設置工事を計画しております。この事業に関しましては，国の経済対策を期待しておりましたけれども，残念ながら事業メニューが該当しませんでしたので，今回，大きな予算となりますけれども，市の単独起債で整備することとしております。 また，高齢者の避難対策につきましては，日ごろ頃から
自主防災組織の中で避難訓練など事前の体制も重要ではないかと思っております。また，避難場所の確保につきましては，当該地区は背後地が急傾斜でありますので，地域なども調査をして，今後関係機関や関係各計画課と協議をしていきたいと考えております。
○議長（杉本信一君） 野口修一君。
◆５番（野口修一君） 説明の中にありました水門の設置計画，厳しい市財政の中で来年度の予算で長部田地区，小池地区に設置計画をできるのは英断と思いますし，ぜひとも早々の完成をお願いしたいと思うところであります。
自主防災組織の高潮対策の避難訓練も必要です。他の海岸地区でも実施してほしいと思います。一昨日，参加しました県下４大学で主催する減災型地域社会リーダー育成プログラムのキックオフシンポジウムで，減災に取り組むリーダー育成の重要性が語られました。自然の特性を知りし，地域の特性を知りし，住民を死や大けがに至らせない
まちづくりが求められていると思います。シンポジウムで印象に残った言葉が，熊本保健大学，小野友道学長が１５分歩ける老人をつくる，１５分歩けたら介護も必要ないし，避難場所までどうにかたどり着けるとありました。１２月に質問したＮＰＯ法人宇土スポーツクラブの貯筋体操に参加する一人の高齢者が，歩ける目標は３千歩と語っていました。老人の歩数で１５分歩くぐらいの距離ではないかなと思います。災害発生着後は，自助が大事です。小野学長の１５分歩ける高齢者を増やす提案は，よい考えではないかなと思っております。 また，熊本県立大学，五百旗頭真理事長の講演で心に残ったのは，今度，日銀総裁に就任予定のアジア開発銀行の黒田東彦氏を訪問したときに，黒田氏から東北はよく２万人程度の死者・行方不明者で収まったと感想を述べられたそうです。五百旗頭理事長は，意外な感想に驚いたそうで，そこで何でそんなそういう印象なのか尋ねると，黒田氏は，スマトラ沖地震では沿岸部で４０万人を超える死者・行方不明者を出した。何が違ったのだろうかと逆に尋ねられたそうです。五百旗頭氏は，それは教育と思うと返事をしたと語っておられました。講演では，例を挙げて明治の三陸沖地震で発生した津波は，東北全域で小学生が５,６００名無く亡くなっているそうです。今回の震災では２７６名が亡くなりました。明治の小学生は，尋常小学校で３年生までだったと思いますので，ひどい被害ではなかったかなということの印象を持ちました。以来，東北地方では明治の地震から小学校では地震が起きたら，とにかく何も持たずにすぐ高台に逃げること，これを繰り返し繰り返し教え込まれたそうです。この津波教育を知っている親たちは，
子どもたちは，自分で逃げるから自分のことと家のことだけを考えればよい。大川小学校の７０名の被害は，ハザードマップで避難所になっていて，ここまでは来ないとの判断で間違ったと話されました。私は，東北の
ボランティア活動で大川小学校の脇を通りましたが，海岸から４キロ近くにあり，津波の被害は普通はあり得ないのですけれども，学校の脇にあった北上川では，津波が１４キロ遡上しています。まさに想定外の予想を超える津波でした。その状況でも，東北全域で小学生の死亡・行方不明者が２７６名で済んだのは，教育の賜と思いました。ぜひ宇土市でも人命を大切にする防災教育を幼児の時代から徹底して教え込むことに力を注いでほしいと思います。 次に移ります。また防災なんですけれども，消防の出動の状況について質問いたします。この質問には，何人もの先輩議員が質問されたと思いますが，とにかく昨年の網引の山林火災で地元の消防団の活躍，一昨年の網引の住宅火災で，その早さ，的確な対応，消火後の半日に及ぶ確認作業には，日ごろ頃の訓練はもちろんですけれども，地元宇土市への熱い思いがあるからだと感じました。２月２４日の消防点検まで１年で一番寒い２月，毎晩続けられる訓練は，郷土の安心・安全への決意があると思います。私が質問したいのは，市の防災部署が関わる消防団訓練は何度か，どんな訓練をしているかに加え，出動する火事，水防，捜索を含め，過去わかる範囲で結構ですので，回数と曜日も含めて報告をお願いします。
市民環境部長，お願いします。
○議長（杉本信一君）
市民環境部長，中村武美君。
◎
市民環境部長（中村武美君） お答えいたします。 まず，消防団の訓練につきましては，年間の主な行事を述べますと，まず４月に新入団訓練，５月に土嚢詰め訓練や水防訓練，７月に水難訓練，８月に夏季訓練，１１月に非常呼集訓練，２月に冬期訓練と消防点検など，年８回程度あります。 次に，過去３年間の火災や風水害等での出動回数ですけれども，これは誤報も含みますけれども，平成２１年度の火災出動回数は１６回，風水害等が１回，行方不明捜索操作が３回，合計の２０回であります。うち平日が１５日，休日・祝日が５日であります。２２年度の火災出動回数は１０回，風水害等が５回，行方不明捜索が２回の１７回で，うち平日が１４日で，休日・祝日が３日であります。 ２３年度の火災出動回数は１７回，風水害等が８回，行方不明捜索が２回の，合計２７回で，うち平日が１６日で，休日・祝日が１１日となっております。 最後に，本市の消防団員の出動手当につきましては，全ての出動団員が訓練や災害等に出動した場合に支払う手当は，１回につき２,２００円であります。他市の状況につきましては，高いところが熊本市の２,４００円で，低いところが玉名市・天草市の１千円で，県内１４市の平均は１,７６９円でありまして，本市におきましては，熊本市，上天草市に次いで３番目に高い金額となっております。 以上です。
○議長（杉本信一君） 野口修一君。
◆５番（野口修一君） 詳しいご説明ありがとうございます。復唱するのはよくないんですけれども，出動回数は２１年度が２０回で平日が１５回，休日・祝日が５回，２２年度が１７回で平日が１４回，休みが３回，２３年度が２７回で平日が１６回，休みの日が１１回。それと，出動手当は，宇土市は１回２,２００円，県下で３番目，高いところから熊本市の２,４００円，２番目が上天草市，１４市の平均が１,７６９円，低いところは玉名市・天草市の１千円と知り，宇土市の消防団に対する考えを理解した気がいたします。消防団には，過去２回，二度体験した消火活動に感謝をしつつ，二度とも網引の火災で防火水槽がなく，消火に手間取ったことから，ハードの整備も必要ではないかなと。財源は厳しいとは思いますが，防火水槽の整備にも力を入れてほしいと思います。 次の質問に移ります。三角港は，徳川幕府の日米通商条約により明治に開港された港で，海外の船舶がたくさん停泊した港です。そこへ急ぎ鉄道を引こうと，名前は別として九州帆船として三角港を目指し施設工事がなされました。以来１００年を超えた現在，鉄道から荷物はトラックに，人は乗用車に移りました。昨年秋に網津川改修工事の県件でＪＲ九州の熊本支社へ鉄橋改修の陳情に市長，地元３人の議員，網津振興会の大勢で押し掛けました。そのときに，熊本支社長から，やっと維持している，だからＡ列車を走らせ旅客増員を図っている。橋脚改修はおろか，やっと三角線を維持していることをわかってほしいと訴えられました。 そこで，Ａ列車は走っていますが，現在の三角線の状況を知りたいので，過去５年間の利用者数の推移をご説明ください。
総務企画部長，報告願います。
○議長（杉本信一君）
総務企画部長，益田輝明君。
◎
総務企画部長（益田輝明君） 三角線の過去５年間の利用状況についてお答えをいたします。 ＪＲ三角線の利用状況につきましては，ＪＲ九州からのデータを基にした推計によりますと，鹿児島本線と三角線の重複駅である宇土駅を除く緑川駅から三角駅までの年間の利用者について申し上げます。平成１９年，約８６万１,８００人，平成２０年が約８２万４,９００人，平成２１年が約７８万６,２００人，平成２２年が約７７万３,８００人，平成２３年が約７９万７,２００人，以上となっております。
○議長（杉本信一君） 野口修一君。
◆５番（野口修一君） 人数をお聞きして，徐々に三角線利用者は減少していることがわかりました。ただ，私の調べる範囲で宿泊増加のことを調べたんですけれども，宿泊数のほうはほぼ同人数ぐらいで動いていることは非常にいい動きではないかなと思っています。それに引き替え，三角線利用者の減少は５年で６万４,６４０人，利用者数が９２.４％まで減っています。今後もこの傾向は変わらずに減り続けると心配をします。数字的には，宇土半島の上天草地域が少子高齢化が加速していますので，ますます三角線の利用者数は経減るのではないかと危惧します。ＪＲ三角線を最近「三角天草線」と車内放送で言っているようですけれども，宇土半島の存在が薄れている気がしてなりません。熊本駅の正面玄関に３枚の大きな写真があります。一つ１つは阿蘇，一つ１つはイルカウォッチングのイルカ，もう一つ１つが御輿来海岸です。他の２つに比べて御輿来海岸の見学者はカメラマンに偏っているように感じます。阿蘇まずは先ほどの「ゆるっと博」が表すように，九州の山を表し，熊本，阿蘇，大分，宮崎にまたがる世界遺産的な阿蘇であり，地域をつなぐ役目を果たしています。イルカウォッチングは天草北部の海岸，天草南部の海岸，さらには有明海から見学ツアーもあるぐらいで，領域を超えた観光ネットワークに支えられています。ＪＲのＡ列車でわかるように，車内放送で御輿来海岸を通るとき，満潮だろうが，干潮だろうが，同じ車内放送が流れていては，見ている観光客がその様子がわからずがっかりすると思います。Ａ列車にはイルカウォッチングのお客様もいるので，放送の言葉に満潮時に訪れる乗客に干潟の様子を知らせるような，そういう言葉を使えばよいのではないかなという感じを受けました。初春というか，今ごろ頃の時期は，２００名近いカメラマンが集まることも放送の中で入れると口コミで広がるのではないかなと感じております。 話が御輿来海岸に偏りましたが，何を言いたいかといいますと，視点を半島だけでなく，県南全域との連携が観光に必要ではないかなということを思います。先ほどの九谷議員からも近隣自治体の連携がありましたけれども，それについて市長にお聞きしたいと思います。昨年，上天草市との観光連携を結ばれましたが，前の質問でも語った広域での観光戦略に必要なこと，大都市への広報にも県央・県南地域との連携が必要と思います。現在，宇土市の観光戦略と他都市の市との観光戦略会議のような動きがあれば報告をお願いします。 市長，お願いします。
○議長（杉本信一君） 市長，元松茂樹君。
◎市長（元松茂樹君） 野口議員のご質問にお答えをいたします。 ご提案のとおり，高速道路網や一般道路の整備をはじめ初め，交通網の充実によりまして，観光客の行動範囲は格段に向上し，一自治体だけの観光に留まらず，隣接市町村が有する魅力ある観光資源を有機的につなぐルートの開発は非常に重要だと思っております。広域的な観点に立ちまして，他の自治体との連携を模索し，経済効果をいかに上げるかが課題であると考えております。 そこで現在，宇土半島から天草への相互の回遊性を高めるための観光ルートやツアーの開発，ＪＲ三角線と天草宝島ラインを核とした沿線スポットの誘客促進及び特産品の効果的なＰＲを行うことを目的としまして，宇城天草県振興局及び宇城天草管内４市１町で構成する天草宇土半島地域広域連携事業実行委員会を設置し，広域的な連携事業を実施しております。 まず本年度，本実行委員会で取り組んだ事業についてご紹介させていただきます。年度最初の取り組みとしまして，宇城天草地域の観光パンフレットを作成しまして，９月には熊本駅新幹線口コンコースにおいて観光ＰＲ活動を実施しております。また，１０月には「Ａ列車で行こう１周年記念」として，ＪＲ博多駅広場において，天草三角線エリア観光ＰＲキャンペーンを実施しております。また，同月，ＪＲ三角駅前において，「Ａ列車で行こう１周年記念」宇土半島天草観光ＰＲと物産展を実施し，本市からも物産業者が参加をされております。さらには，１１月にＪＲ博多駅構内の掲示板及び電子広告板を活用して，宇土天草の観光ＰＲを行っているところでございます。来年度，２５年度の計画としましては，天草宇土半島への誘客促進につながる事業として，県外からの観光客を取り組むための事業を行うこととしております。そのほかにも，宇土半島や天草の食に関するフェアの開催も予定しているところです。また，昨年１１月には，県南地域のグローバルな広域観光の連携・開発を目的としまして，八代，人吉，水俣，天草，宇土，上天草，宇城の県南７市により，新しく県南宇城天草地域活性化協議会を設立しております。具体的には，新年度に入ってから分野ごとに部会を組織，協議していくこととしております。 これが現時点での行政としての主な取組取り組みでございますが，少し私なりの考えを述べさせていただきたいと思います。今，「天草宇土半島」という言葉で県もいろんな取り組みをしていただいております。これは非常にありがたいことであります。ただ，天草地域と宇土半島を一つ１つにして結びつけてＰＲをした場合，議員の皆さんも感じられると思いますが，どうも宇土半島は付け足しにしかならないような気がいたします。単なる通過点に終わってしまう気がしております。そういう意味では，宇土市として本当に経済効果を出そう，誘客を進めようという思いをするならば，宇土半島という視点に置き換えて，あんまり広域的になりすぎずに地域での連携，例えば宇城市と，まずそういった部分で連携をするというような部分が大切になってくると思っています。ただ，宇城市と宇土市では，どちらも観光の宿泊の施設を多く持たない市でありまして，そういう意味では，上天草まで含めて，宇城，宇土，上天草，３市ぐらいの連携が一番効果的なのかなというような思いがしております。本渡まで車でもし行った場合，帰り道に通る，行き道に通る，恐らく５７号線，あるいは宇城市の２６６号線を通ると思いますが，じゃ土産をどこで買うかというと，恐らく天草，上天草ぐらいで土産を買って，あとは帰るだけになるんじゃないかなと思うんです。そういう意味では，あんまり足をの延ばされると，宇土市に対するメリットが薄れてします。そういう意味では，目的地を，せめて上天草ぐらいにしてもらう。そうすると，行き帰りの時間が大幅に時間がつくれますし，あるいは日帰りだったら宇土半島を一周していただく。そういう意味で，この宇土半島を核とした新たな枠といいますか，ちょっともう少し狭めた広域的な枠といいますか，そういった部分が非常に重要ではないかなと思っているところです。 先ほどの代表質問でもお答えをしましたけれども，こういった部分，宇城市の新市長も同じような考えをお持ちでございますので，ここはですね，本当に今までこういった組織があるから，それだけでやるという意味ではなく，新たな枠組みも当然つくるべきだという思いをしておりますので，またいろんな話をさせていただきながら，宇城市あるいは，上天草市あたりとの，もうちょっと狭めた連携をしていかなければならないなと考えているところでございます。 それと，先ほども申しましたけれども，行政がいくら連携しても，民間事業者が付付いてきてくれなければ，これは効果がありません。そういう意味では，民間レベルでの協力体制の構築も非常に重要になってまいります。そこに入っていくのが私たち行政が，いかにそこの潤滑油となって，民間同士の連携をサポートしていくか，ここがは別の意味でまた重要になってくると考えております。 以上です。
○議長（杉本信一君） 野口修一君。
◆５番（野口修一君） 原稿を予定したのをちょっと読まずにですね，今，市長の意見に対して感想ですけれども，実は５０キロのフットパスというか，コースを民間でつくろうと思って今模索をやっている中で知ったのが，「行橋別府１００キロウォーク」というのがあります。昼から昼に１００キロなんですけれども，募集１時間で３千人が集まるという任期人気のコースなんですけれども，観光会社の方から，それでは金にならないという話が出ました。昼から昼のコースでは泊まらない。八代のスリーデイマーチは１万人が来て泊まりが８００人だそうです。大体，広報宣伝料，元を下取るという話になっています。要は，そのウォーキングにしろ，マラソンにしろ，前泊全泊か後泊こうはくかしないとお金にならないので，とにかくその宇土半島１周，当初７０キロの計画をしました。７０キロ区計画すると，前泊，後泊で２泊して，それなりのお金が落ちるんですけれども，それだったらどこに泊まらせるかという話になりましてですね，７０キロだと，国内で大体３千人ぐらいしかいない，それだけ歩く人はですね。で，５０キロという相談をして，今，熊本のウォーキング協会とやっているんですけど，５０キロが大体九州内に１千人ぐらいいるそうです。それでも参加が少ないから，２つに分けて２５か３０キロぐらいにすると，前泊と１泊，帰りは一気に帰るそうなんで，２泊すると広報宣伝料の元を取るという話になって，今度９日，１０日で何人かで歩いて，来年できるか，再来年できるか，準備をしていくんですけれども，やっぱり宿泊を伴ういような観光をいかにつくりきるか，それを民間が主導していけることが大事ではないかなと，観光開発をやっている会社から相当厳しく言われましてですね，長く歩いたから人が集まるもんじゃないと。とにかく，人を集めたら，必ず夜の遊び，夜の楽しみ，そして宿泊を伴ういような発想でいろんな計画をしなさいということの指導を受けました。確かに天草に取られますけれども，その宇土半島という発想をですね，宇城市の守田市長モニター視聴を含めて，１カ月ぐらい前に話したんですけれども，半島均等の稜線じゃなくて両サイドとか，半島という発想で周囲６８キロあるんですけれども，道路回れば。その６８キロをいかにその宿泊を伴ういような観光を組めるか，フットパスにしろ，ウォーキングにしろ，そういうことを発想できないかなと思って，今，熊本ウォーキング協会と話しながら，この宇土半島の活用，歩くことでやっていけないかなということを思っています。実際に５０キロ歩いて，有明海，雲仙，天草，それと三角西港，松合，不知火海，素晴らしい景観です。車で回れば多分４０分もかからない。歩くとですね，１０時間から，泊まれば１４，５時間かかるんですけれども，それをうまくつか使った形の観光ができないかということで模索をしているんですけれども，今，広域連携もだんだんできていっていますので，それを協力していただければ，新たな，人を漂わせる仕組みができるんじゃないかなと思っていますので，その辺も含めて，今後ご指導いただければと思います。 観光の話に集中したんですけれども，人が漂うことでですね，三角の話が出ましたので，小西行長の「行長しゃん」は何で宇土に来たかというと，元々産業都市宇土に城を構えました。ここは，宇土から有明海を使って東アジアに向けた貿易もやりました。昨年は，八代港に大型客船が来たり，今年はコンテナ航路が中国との間でつながれます。中国は昨年の貿易額ではアメリカが上回りましたけれども，物流量ではアメリカを超えました。莫大な人口を抱える中国との関係を，宇土のこのメガソーラーを機会として，何か新しい道筋ができればいいなと期待をしております。
○議長（杉本信一君） それでは，ただいまから昼食のため暫時休憩いたします。午後１時から会議を開きます。
－－－－－－－○－－－－－－－ 午前１１時５０分休憩 午後１時００分再開
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（杉本信一君） それでは，午前中に引き続き，会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 野口修一君。
◆５番（野口修一君） 午前中に引き続き，質問をさせていただきます。 最後の質問というか，３つこれからやりますけれども，少年育成とスポーツについて質問をしたいと思います。 第１のテーマは，体育館改修の内容について，前回も質問したんですけど，今回の場合は全然別の質問になりますので質問させていただきます。１月９日に熊日の地域版に，元松市長と熊本発のプロバスケットボールチームの井上代表との意見交換の場面が掲載されました。そこで，今回体育館改修でてバスケットのプロチームの試合が本当に可能なのか。私はアメリカのプロバスケットでマイケル・ジョーダン，デニス・ロッドマンという，かつての名選手たちが活躍していたころよくテレビ観戦をしていました。２メートルを超える大男たちが，多分日本のプロバスケットボールチームの選手の約半分はアメリカから集まるという話ですけれども，またそうなければ観客も集まらないと思います。その最大の呼び物が，体重が１００キロ，１２０キロの巨人達がダンクシュートをするときには爽快な気分を感じたことがあります。今回の体育館改修で，それに耐えられる設備が整うのか，お尋ねをします。 それに加えて，会場には２千人近い観客が集まると聞きます。トイレの水回り改修が今回はないと聞きましたけれども，それはそのままか，再度お尋ねをします。 また，体育館に拘こだわる質問ですけれども，バスケットボールをこの宇土市で試合誘致の受入体制，駐車場等々も含めて，現在わかっている範囲内で結構ですので説明をお願いします。 教育部長，お願いいたします。
○議長（杉本信一君） 教育部長，山本桂樹君。
◎教育部長（山本桂樹君） ご質問にお答えいたします。 ３月末から現場着工し，８月末に完了を予定しております市民体育館耐震改修事業のこけら落としイベントとし，９月から新たに始まりますプロバスケットボールリーグＮＢＬリーグ，これはナショナルバスケットボールリーグですが，に参加します熊本ボルターズの公式戦の開催を現在検討しております。 まず，ご質問のバスケットボールにつきましては，市で所有要していますバスケットゴールは，支柱の長さ等がリーグが規定するオフィシャル基準に満たないものであります。このため，リーグの基準に合うバスケットゴールを近隣の体育施設などから借用できないか，現在調整しているところでございます。 次に，観客を受け入れるためのトイレの改修につきましては，現在のところ清掃，清潔の徹底等を行い，お客様を迎える環境の整備に努めたいと考えております。 次に，約２千人の観客の受入対策につきましては，まず駐車場対策が必要と思われます。対策案として，運動公園近隣の公共施設や民間の商業施設などの駐車場をお借りし，対応できないか検討しております。 また，観客席ですが，アリーナ内に常設のに客席が約１,２００席ございます。残り約８００席は，ＮＢＬリーグでとフロアに仮設席を設置される予定です。 このほかにも開催に伴う対応・対策が今後発生すると思われますので，ＮＢＬリーグと十分な協議を行い対応してまいりたいと考えております。 次に，試合内容，試合日程につきましては，ＮＢＬリーグは９月からスタートしますが，本市では熊本ボルターズのホームゲームとして，１０月１２日土曜日，１３日日曜日の２日間と２月２２日土曜日，２３日日曜日の２日間に開催できないか，ＮＢＬリーグと調整しているところでございますす。バスケットボールの公式戦ではハーフタイムでショーが演出されます。ぜひ本市のＰＲとなるショーが実現できないか，検討してまいりたいと考えております。 また，熊本ボルターズの選手には，地域に出向き，
子どもたちへの指導と交流をお願いしたいと思っております。この公式戦には，１日約２千人，２日間で延べ４千人の観客がございます。本市の魅力を発信できる機会であり，楽しんでいただけるような催しを検討してまいりたいと考えております。
○議長（杉本信一君） 野口修一君。
◆５番（野口修一君） 元気の出る話が聞けたなという気がします。そんなに大きなイベントがこの宇土市で開催されることは喜ばしいことであり，実はサッカーのスポーツ人口よりもバスケットのスポーツ人口のほうが遙かに県内も，九州も，全国も多いと聞いておりますので，そういう
子どもたちが夢を持てるような，そういう大会になればいいなと思っております。 宇土市が中国・四国・九州で唯一のプロチームの熊本ボルターズの２度の二度のホームゲームの誘致を目指す努力に期待をしますし，今回体育設備は，今ある設備の活用，先ほどの観光連携ではないですけれども，ない設備はあるところから協力してもらい，催しも開催することはとてもよい動きだと思います。これまで何年かに一度のために莫大な設備をつくってきたのが箱もの政治，それと違う発想の
まちづくりをぜひ進めてほしいと思います。政令市の熊本市は別として，県内の市町村が何か催し物をするときには，互いに協力しあい合い，日本へ，世界へ情報発信するときは協力してやったほうが効果があると思っております。２月２１日の美里町のフットパス発表会で，美里町の上田町長は，宇城広域でフットパスが広がるようにしていきたいと提唱され，まず美里町にフットパス協会を設立したいと豊富抱負を語られました。今後はいくつかの自治体が協力して，観光はもちろん，スポーツ大会の開催，産業振興，農林水産業の６次産業化も含め，関係を強化して地域が発展していくといいなと思っております。 １０月のプロバスケットボールの試合を楽しみに，この質問を終わります。 次の質問に移ります。昨年末の１２月の２０日の熊日に，県内のスポーツ施設の受動喫煙対策の分析が大きく取り上げられました。その対応ができているのが県内ので一つ１つの施設のみと評価が厳しいものが出ていました。これは，距離的な評価なので数字からは理解が難しいので少し内容をご説明したいと思います。 まず，たばこは一般的な口からする喫煙と，火のついた繊線体から発生する副流煙を吸い込む煙の２種類があります。口から吸い込む方は，フィルターを通り，体内に入る煙，副流煙はそのままの煙です。実は，私自身が２０歳代には１日６０本を超える喫煙者でしたから，その少し内容は少しわかるつもりであります。話が横へずれたのですが，熊日の特集はどこでも見られる体育館の入口や窓際の喫煙所の位置の問題を指摘したものです。宇土市体育館でも，玄関脇に喫煙所があります。スポーツをする少年たちの健康管理から見た場合，少年たちが出入りしてくるところから分煙を完璧にするには２０メートル以上離すことが最低条件とその新聞にありました。県下の施設の調査状況を見ますと，先ほど行言ったように２０メートル以上離しているのは一施設のみで，反対に３メートル以下の施設は４６.７％，３メーターから２０メーターが３６.４％で，両方合わせると８３.４％。，残りの施設の２３.３％は，建物内に喫煙所を設けており，敷地内禁煙ではありませんでした。スポーツと禁煙，社会人サッカーをやる我々も仲間にはたばこを吸う人は結構います。Ｊリーグとは別で，勝利を求めるのではなく，市民スポーツであくまでも趣味でありますので，気分転換が主な目的ですから，たばこの禁煙等々は，それはやってはいけないと私は思っております。市民体育館は多くの社会人が使い，平日は中高年が利用しています。ただ，平日午後から，あるいは夕方近くにの少年たちが体育館を利用するときに入口付近でたばこを吸い，風の具合で玄関に煙りが流れ込むのことを何度か見たことはあります。できれば密閉された喫煙室か，完璧な分煙をできる配慮ができないか，考えてほしいと思います。今回，体育館が４億円に上る工事費を使います。先ほどのトイレ改修は今回の予算には組み込まれておりませんけれども，Ｊリーグ，テコンドー，テニス，バスケットと，宇土市の中高生たちは活躍をしています。次世代育成の環境でスポーツ施設の整備はとても大事と思います。ぜひ今回の体育館改修に喫煙室か，完璧な分煙の工事を実施してほしいと願います。今回の計画に検討してほしいのですが，教育部長の考えをご説明ください。
○議長（杉本信一君） 教育部長，山本桂樹君。
◎教育部長（山本桂樹君） ご質問にお答えいたします。 市民体育館は，部活動を行う中学生をはじめ初め，数多くの市民の方々にご利用いただいております。現状は，玄関横の外部に喫煙所を設置しておりますが，今後，分煙が十分に行えるよう密閉した喫煙室を設けるか，受動喫煙にならない場所に移すなど，対策を講じてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（杉本信一君） 野口修一君。
◆５番（野口修一君） 素晴らしく短い回答で，中身は多分あると思いますけれども，ぜひですね，喫煙者用の喫煙室の設置ができることを期待しつつですね，お願いをしたいと思いますけれども，一つ１つのアイデアとして，同じ年末の１２月１日の熊日の新聞の広告で，ＪＴの熊本支店長の談話の中で，煙を分ける未来実現へコンサルティング実施の活動が紹介をされていました。今回の体育館改修をＪＴの熊本支店と協力してスポーツ施設と喫煙をテーマに新しい分煙の考え方が構築できるような体育館改修へ向け，まだ時間がありますので取り組んでもらうと，少年たちの受動児童喫煙が減ると思いますので，ご検討をお願いいたします。 次の質問に移ります。大阪の桜宮高校の体罰からの自殺，柔道日本女子代表の体罰とパワーハラスメント，年末から大きな社会問題になっております。私の質問は，宇土市の中学校にのこの問題はないと核心確信を持っていますが，この状況は強い部活ほど陥りやすい，特に保護者の要望が勝利へ向かいがちになるのが心配で，あえて中学校の部活についてお尋ねをします。質問を明確にするために，私の体験の話をします。宇土市で女子といえばバスケット，テニス，ハンドボールなどが以前も今も県下で名の通るスポーツです。どのスポーツとは言いませんが，私がＰＴＡの役員時代，中学校の部活の応援に行ったときの話ですが，あの先生が試合中に審判に不満でベンチのイス椅子を怒って崩して退場したと聞いたことがあります。その教師は，これが教師かという暴言に近い言葉を使って試合中指示が出ていました。私は小学校の保護者でしたから，こんな中学校の部活には通わせたくないと思ったことを忘れません。先ほどの熊本のプロバスケットボールの井上代表は，もともとは学校でバスケットの指導をしていた方です。井上氏は，日本の怒鳴る，手も出す指導にどうしても納得ができず，単身アメリカへスポーツ指導の勉強に渡りました。昨年暮れにチームづくりのためにアメリカから帰国したばかりの井上氏と２時間近くお話をしました。井上氏は，アメリカのバスケットの練習場にも試合中にも怒鳴る声は一切ありません。よかったら褒める，悪いところを指導する，ただひたすら褒める，本人のやる気を引き出すことが指導者の仕事，うまくならないのは指導者の責任と熱っぽく語っておられたのを思い出します。桜宮高校のような教師は，ほんの一握りの指導者と思いますが，中学生の試合中でも，罵声に近い言葉を発するコーチもまだまで見受けられますので，本来の部活の目的は何か，宇土市の教育で部活動の位置付け，指針等があれば説明をしてもらいたいと思います。 それと，世はプロ化，商業的な部活というか，クラブチームが増える中で，教育長の意見を伺いたいと思います。
○議長（杉本信一君） 教育長，木下博信君。
◎教育長（木下博信君） 野口議員のご質問にお答えいたします。 宇土市教育委員会では，平成１９年１１月に中学校における運動部活動の指針を策定し，適正な運動部活動の推進を図っているところです。 まず指針では，運動部活動の意義，３点ほど示しております。まず１点目は，運動部活動は学校において計画する教育活動で，より高い水準の技能や記録に挑戦させる中で生徒に運動の楽しさや喜びを味わわせ，豊かな学校生活を経験させるとともに，体力の向上や健康の増進にも極めて効果的な活動であると示しています。２点目に，運動部活動は，生徒が活動を通じ，ねばり強く，何事も最後までやりとげる力，失敗も成功もバネにして，さらに飛躍する力，互いに協力し，
友情を深めながら切磋琢磨する力など，人格形成の上で極めて効果的な活動である。３点目に，運動部活動は，希望する生徒によって，主として放課後に行うものであることから，顧問等の適切な指導の下，生徒の能力や適正性などを考慮し，自発的・自主的な活動が適正に展開されるよう配慮することが望ましいとしております。また，学校における運動部活動の指導にあ当たっては，担当する顧問・教師の意思のみで行われることなく，学校教育活動の一環として，校長を中心とした責任体制の下，学校の指導方針に沿って行うようにしております。指導方針は，運動部活動の意義を踏まえつつ，各学校の教育目標，学校規模及び地域の特性を生かして設定しています。いくつか挙げますと，１つ目，対外試合中心や勝利至上主義に偏らないようにすること。２つ目に，生徒の多様なスポーツニーズに応え，一人一人一人ひとりが自己実現できるような指導に努めること。３つ目に，生徒の発育・発達段階を踏まえ，できるだけ多くの運動が経験できるようにすること。４つ目に，練習日数及び１日当たりの練習時間や適切な休養など，十分に配慮することなどを挙げております。議員おっしゃいましたように，大声で罵声的な声を出したり，ちょっと威喝するようなのも以前は見られておったのも聞いておりますけれども，これからも顧問教師をはじめ初め，学級担任，その他，それから外部指導者も含めて，この運動部活動の指針を十分に理解し，パワーハラスメント等による指導ではなく，児童生徒がのびの伸び伸びと主体的に活動する中で，個人の技量を伸ばし，よりよい生活習慣を身につけさせる適正な部活動の推進がなされるよう指導してまいります。 また，学校から保護者へ積極的へ積極的に情報を発信し，理解を得ながら連携協力して活動を進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（杉本信一君） 野口修一君。
◆５番（野口修一君） 方針の考え方，社会の動向等に触れられて部活動の説明がありましたけれども，部活動を教育の一環であることを表明いただき，安堵いたしました。ここ３カ月，熊本日日々新聞で昭和の熊本のスポーツ動向がずっとつづられております。その中で，少し古い話ですけれども，社会体育という考え方の取り組みが一時導入されました。そのころは，社会体育は聞き慣れなかったのですけれども，スポーツの隆盛で学校教育の範疇を超える部活が出始めたころだと思います。その後，どんどん部活動に関してですけれども盛んになり，特に運動部も盛んになってきました。企業スポーツでいいますと，２０年前にサッカーのＪリーグが発足，その後，バレーボールのＶリーグができました。テニス，ゴルフは以前からプロがありましたが，最近はパラリンピックの選手もスポンサー契約をする選手が出てきています。そこに夢を掛ける
子どもたちはもちろんですけれども，親たちもいることも事実です。あとの話が長くなると思いますけれども，教師に要望するわけではないですが，一つ１つだけ中学校の女子スポーツと貧血について，パワハラとの関係がありますのでご紹介をしたいと思います。私はサッカーの分野しかし知りませんけれども，なでしこジャパンの困りごとから中学生の部活への情報としてお話をしたいと思います。小学校と違い中学校はチーム内の競争があります。背も高くなり，少しでもほかの人よりも上手になり，強くなりたいと筋力トレーニングを始めます。特に筋力トレーニングをやりすぎると貧血が始まります。これは，ある医師がなでしこジャパンのアンダー１７に同行し気付いたことで，走れない優秀選手の体調分析を発見されたそうです。その原因が鉄分の不足です。その鉄分不足が起こると，普通にできた走りができなくなるといいます。それを見てコーチがあいつはさぼサボっているとレッテルを張られたりします。本人は懸命に走っているのですが，鉄分不足で結局走れないということになります。要は，スポーツの技術だけの改善，いわゆる走りの強化だけで指導しても，子どもが伸びない領域になっているとき，貧血が災いを起こしていることがあるとその医師は話しをされていました。あいつはできるのに走らない，疲れる，９０分も保てない，スピードの伸びがない等々以外に，その原因が鉄分不足だったりするのです。その状況が起こったとき，指導者にその知識がなかったら，走らないことに，何ばさぼサボっとるか，走らんか，走れないなら交代たい，という厳しい指導をしているのでは困るのです。指導者はただ闇雲に厳しい言葉だけで指導してしまい，その選手の成長の改善の気配りと健康状態まで理解できていません。質問の始めに監督が退場した原因が女性スポーツだったので，貧血だったのかもしれないなというふうに今思います。指導者に知識があるかないか，指導を受ける
子どもたちの成長はもちろんですが，罵声を浴びせられた
子どもたちの心の葛藤は計り知れないものがあります。学校管理者にお願いしたいのは，これから中体連へ向け
子どもたち自身が体を厳しく鍛えていく時期になります。よければ養護教諭に血液の状態を定期的に検査してもらうこと，県下の上位にいる，特に強い女子選手の健康状態が改善していくのではないかと思いますので，周知をしてほしいと思います。 後が長くなるんですけれども，２月の初めに長崎県国見町を通る機会がありました。道路にはサッカーボールをあしらった街灯がいくつも並んでおりました。名監督小嶺忠敏氏の率いた国見高校サッカー部の活躍をたたえたものと思います。この小嶺氏を指導した大阪商業大学サッカー部初代監督上田亮三郎氏の指導理念は，指導者はよい習慣を伸ばし，悪い習慣を改善すること。この単純な方針で大阪商業大学は日本一に４回なりました。要は，本人のやる気をいかに起こすか，その習慣には選手の健康管理を含む生活習慣も入っていたと語られております。プロバスケットの代表の井上代表の話に似た感じを受けました。本人がやる気になれば，どんな厳しい練習にも耐えることができますし，指導者の医学的な健康管理があれば，ますます厳しい練習に向かうことができます。今週末，日曜日，宇土市サッカー協会が主催して大津サッカー部監督の平岡和徳を招き，新中学生，中学１，２年とその保護者，指導者を対象に講演会を開催しますが，Ｊリーグに誘われながらも指導者の道を目指した平岡氏に，中学生の部活の意義も含め語ってもらいます。生徒の思いはＪリーガーです。ただ，一握りの人しかなれません。しかし，
子どもたちの憧れを損なうことなく，健康に気遣い，将来のステップが中学校の部活でもありますので，教師は忙しいでしょうけれども，教師自身も生徒と関わることで人間的に成長してほしいと願っております。一昨日，減災型地域社会のリーダー要請養成プログラムシンポジウムで，熊本大学の谷口学長が，災害
ボランティアに積極的に参加しているのは運動部がはるかに多いと感じると言われておりました。中学生の部活をベースとする人とのコミュニケーションが育成され，これからの地域づくりに大きな影響を与えていくと思います。 話がだいぶ大分長くなりましたけれども，これから夏の中体連まで４カ月ほどです。中学生のスポーツマン，スポーツウーマンが活躍することを期待して，私の質問をこれで終わりたいと思います。
○議長（杉本信一君） ３番，平江光輝君。
◆３番（平江光輝君） 皆さん，こんにちは。議席番号３番，平江光輝でございます。ただいまから私の平成２５年第１回定例議会の一般質問を行います。今回質問いたしますのは，まず一つ１つ目に新しい公共交通についてであります。２つ目が，これからの地域農業についてであります。 以後は，質問席より質問いたします。
○議長（杉本信一君） 平江光輝君。
◆３番（平江光輝君） それでは，通告に従って質問を行います。 まず始めに，新しい公共交通として，昨年１０月より
コミュニティバス「行長しゃん号」と乗合タクシー「のんなっせ」が運行を開始しました。昨年，第４回定例議会一般質問にて，
九谷新吾議員から利用状況が質問されております。そこでは，
コミュニティバスにおいては，１日１５便運行していて，１０月８日から１１月７日までの１カ月のバスの総運行回数は３９７回で，利用者総数は４４３人となっている。また，乗合タクシーにおいては，網田・網津・花園地区で週１回，計４便，１カ月間で２０便を運行しており，網田地区は２人，網津地区は１３人，花園地区は１１人の合計利用者数は２６人と答弁なされておりますが，運行を開始して間もないということでして，引き続きの平成２４年１２月と平成２５年１月の利用状況をお答えください。 また，この間において，市民からの相談の声は届いていますか。あるならば，
総務企画部長，併せてお答えください。
○議長（杉本信一君）
総務企画部長，益田輝明君。
◎
総務企画部長（益田輝明君） 最初に，
コミュニティバス「行長しゃん号」と乗合タクシー「のんなっせ」の平成２４年１２月及び平成２５年１月の利用状況についてお答えをいたします。
コミュニティバス「行長しゃん号」の１２月の実績は，運行回数３７５回に対し，利用者数３６２人でした。また，１月の実績は，運行回数３９０回に対し，利用者数４４８人となっております。乗合タクシー「のんなっせ」の１２月の実績は，運行回数４８回に対して，利用者数１３人，１月の実績は運行回数５２回に対し，利用者数２４人となっております。地区別の内訳は，網田地区の１２月の利用者は１人，１月の利用者は４人でした。網津地区の１２月の利用者数は８人，１月の利用者数は１０人でした。花園地区の１２月の利用者数は４人，１月の利用者数は１０人となっております。 次に，これまでの市民の皆様から寄せられました主なご意見・ご要望についてお答えをいたします。
コミュニティバス「行長しゃん号」に対しては，ルートが複雑でわかりにくい，運行区域を拡大してほしい，宇土駅西口構内へ乗り入れてほしい，ＰＲが不足しているといったご意見が寄せられております。乗合タクシー「のんなっせ」に対しましては，最寄りの駅までではなく，市街地へ直接乗り入れてほしい，運行区域を早く拡大してほしい，通学にも使えるようにしてほしい，ＰＲが不足しているといったご意見が寄せられております。
○議長（杉本信一君） 平江光輝君。
◆３番（平江光輝君） ありがとうございます。 今の答弁を基に考えられるのは，１カ月の目標乗車数での比較でありまして，本市では目標収支率２５４％となっています。そこで，
コミュニティバス「行長しゃん号」１便平均３.３人の目標乗車数と１カ月の運行回数は３７５回から計算すると１カ月１,２３７人が目標であります。しかし，現状は３６２人，３９０人と目標の３分の１も乗られておりません。また，乗合タクシー「のんなっせ」では，１便平均２.２人の目標乗車数と１カ月の運行回数は４８回，これを３地区で分けるところの１地区１６回ですから，計算すると１カ月に３５人が目標，これも乗車数は月１０人程度ということで，これも各地区で３分の１も乗られてないということがわかります。 次に，市民の要望として利便性において前向きのご意見が上がっているようです。これは，乗車経験を基に出てきた貴重なご意見であるようですが，市長もよくおっしゃられますように，まずは一度乗ってもらい，その後，いろいろご意見をちょうだいしたいと思っております。私も先日，宇土市商工会１００円祭の際に始発である宇土シティから１周乗車してまいりました。そこで感じたのは，利用形態については何ら問題なく，とても快適であるし，運賃についても妥当であると思うのですが，平日などの利用を考えれば，例えば大型スーパーなどからの乗車が非常に高いが，到着したバスはすぐに次のバスに向かっているのはもったいない。それならば，乗車がないバス停の乗り降り時間の短縮分なども利用していただいて，利用度が高く，しかも駐車場スペースがあるバス停では３０分ぐらいでも停車しておけば，そのまま用をた足して乗り継いでもらえるし，また停車を見て乗っていただける機会が増えるのではないだろうか，そのように感じました。これは私の個人的な感想でございまして，乗っていただいた上での感想やご意見は貴重な情報源として，今後もきめ細やかなサービスの向上のために反映させていただきたいというふうに思います。 続きまして，本年４月より乗合タクシーにおいて新たな路線が計画されているところと思うのですが，詳しい説明をお答えください。 次に，この件に関して，各地区の事前説明会が行われていると思うのですが，私も走潟地区の乗合タクシーの事前説明会に参加してまいりまして，またその後の地域の初寄り合いにても広報周知に取り組んでまいりました。そこでも様々なご意見をいただいております。具体的に申しますと，バス停のある集落と，バス停はおろかルートとしても計画されていない集落もあります。これはどういったことでしょうか。
総務企画部長，お答えください。
○議長（杉本信一君）
総務企画部長，益田輝明君。
◎
総務企画部長（益田輝明君） 今年４月からの新たな乗合タクシー路線についてお答えをいたします。今年４月からの新しい路線は，轟，緑川，走潟地区に導入いたします。路線名は，轟南部循環線，轟北部循環線，緑川・走潟線の３路線です。轟は２路線ありますが，これは地元説明会の中で便数を減らしてでもルートを分割してほしいというご要望がありましたので，轟地区につきましては南北２ルートに分けて，当初の週２回運行から南北ルートともに週一回の運行としております。また，緑川・走潟線につきましては，ルート設定の効率面から，統合した路線しております。運行距離は，３路線ともに１１キロから１３キロ程度で，それぞれの所要時間は大体３０分から３５分程度を想定しております。起点・，終点は，轟南部と轟北部は宇土駅を出発して宇土駅に戻ってくる循環線になります。緑川・走潟線は，緑川切れ所と宇土駅がそれぞれ起点・終点になります。運行頻度は，轟は南部，北部ともに週１回の１日４便で，緑川・走潟線は週２回の１日４便の運行となっております。運行日につきましては，轟南部循環線は木曜日，轟北部循環線は火曜日，緑川・走潟線は月曜日と水曜日になっております。運行時間帯は，市街地に向かう午前中の便が午後９時と１１時ごろ頃の２便，市街地から帰る午後の便は，午後１時と４時ごろ頃の２便となります。 なお，３路線ともに市街地を経由して宇土駅に接続しますが，市街地において既存のバス路線や
コミュニティバス「行長しゃん号」と重複する区間がございますので，この重複区間につきましては，乗降が一部制限されることになります。例えば，宇土駅で乗車して，宇土本町で降りるといった利用はできないということになります。競合する重複区間につきましては，このような措置を取っております。ただし，轟，緑川，走潟地区の皆さんが市街地に出か掛けられるときには，ほとんどの場合ご自宅近くのバス停から乗車して市街地で降りられると思いますし，帰りも市街地で乗ってご自宅近くの停留所で降りられると思いますので，普段の利用では余りお困りになることはないかと考えております。 次に，新しい路線でバス停が設定されているところと設定されていないところがあるのはなぜかというご質問についてお答えをいたします。今回，追加する３路線のうち緑川・走潟線につきましては，緑川地区では国道５７号に，走潟地区では５０１号に既存のバス路線が走っております。既存のバス停がある場合，その既存バス停から半径５００メートルは競合する関係で新設バス停が設置できません。したがいまして，緑川・走潟線でバス停が設置されていないところは，既存バス停から半径５００メートルに当たるエリアで，緑川地区では５７号沿いが，走潟地区では５０１号沿いにおいてバス停の設置ができませんでした。 最後に，宇土市乗合タクシー「のんなっせ」の愛称変更について，少し説明をさせていただきたいと思います。「のんなっせ」は，乗客定員９人の車両で，決まった時間に決まったルートを走り，決まった停留所で乗降を行う定時定路線，いわゆる路線バス事業の形で運行しております。一般的にな，乗客定員９人以下の車両で行う乗合事業を乗合タクシーと呼びますが，通常のタクシーのように予約が必要，どこでも乗降可能，自宅まで送迎があるといったイメージが強く，誤解されることが多くございました。そこで，そういった誤解を与えないように，運行区域を拡大する４月からは，宇土市乗合タクシー「のんなっせ」を宇土市ミニバス「のんなっせ」に改めることとしております。この点につきましても，運行区域の拡大と併せまして今後周知してまいりますので，どうぞご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（杉本信一君） 平江光輝君。
◆３番（平江光輝君） 今の答弁の中に，既存の路線バスや
コミュニティバス「行長しゃん号」との競合など重要なキーワードになる言葉が出てまいりましたが，後から本題に入るとしまして，次の質問にまいります。 さて，先日報道されていましたとおり，熊本市の
コミュニティバス「ゆうゆうバス」も利用状況の低下により，一部路線の見直しをなされています。その点で言えば，多くの大きな自治体では同じような問題を抱えている，そう思います。また，熊本市職員が発表しましたレポート，「熊本市の地域住民をつなぐ区バスのあり方」から，一部抜粋いたしますと，全国的に多く見られる
コミュニティバスのサービス内容の主な特徴は，中距離の往復運行，低価格の均一料金，少ない運行頻度と言える。通常，
コミュニティバスを導入するのは，元々路線バスで採算が取れなかった地域が多い。そのため，利用者の確保が難しいとされている。さらに運賃設定も低いことから，バスを走らせれば走らせるほど自治体による欠損補助が増える状況にあり，採算を取るために運行頻度を少なくせざるを得ない。しかし，運行頻度は，特に住民の総合満足度に影響を与える項目であり，これが低いために
コミュニティバスの収支率や利用率は全国的に低迷していると指摘されています。熊本市も大変苦労されているように見えます。 それでは，そのほかの自治体におきましても，様々な形で新しい公共交通が施策されておりますが，どのような状況ですか。また，本市においても目標収支率が２５％と上げられておりますが，これに満たない地区での路線計画の見直しはどのように考えているのか，
総務企画部長，お答えください。
○議長（杉本信一君）
総務企画部長，益田輝明君。
◎
総務企画部長（益田輝明君） 県内で本市と同じ形態の公共交通を導入している市の運行状況について，本市の現状と比較できるように他市の直近の収支率を聞き取り調査しましたので，収支率を用いてお答えをいたします。なお，収支率とは，運行経費に対する運賃収入の割合のことになります。 最初に，本市と同じ形態の
コミュニティバスを運行している県内６市の状況についてお答えをいたします。 まず，本市の
コミュニティバス「行長しゃん号」の昨年１０月の運行開始から今年１月までの平均収支率は約８％でした。これに対しまして，各市かくちの直近の平均収支率は，熊本市約７％，水俣市約３３％，山鹿市約１０％，菊池市約２５％，上天草市約２５％，合志市約２０％という結果でございました。なお，熊本市は本市と同時期の昨年４月から運行を始められておりますが，先日の新聞報道でもありましたように，本市同様，スタート当初ということもあり，平均約７％と大苦戦されております。運行開始１年に当たる今年４月から収支率が低い路線の再編や減便などにより改善を図るということでございました。また，菊池市は平成１６年の運行開始以降，見直しを重ねながら現在の約２５％という収支率となっているようでございます。水俣市は３３％と一番高い収支率ですが，これは平成１５年の路線バス廃止に伴う代替え運行ということで，当初から高い需要があったということでございます。この他の市につきましては，運行開始以降，微増微減で推移している状況でございました。 次に，本市と同じ形態のジャンボタクシー以下の車両を使って，決まった時間に決まったルートを走る路線定期運行型の乗合タクシーは県内に３市ございます。その状況についてお答えをいたします。本市の乗合タクシー「のんなっせ」の平均収支率は約５％でしたが，これに対しまして八代市は約１３％，水俣市は約１０％，天草市は約２０％という結果でございました。３市の乗合タクシーにつきましても，運行開始以降，見直し，改善を重ねながら収支率向上を図っている状況ということでございました。 次に，目標収支率２５％に満たない路線の見直しを具体的にどう考えているかというご質問についてお答えをいたします。まず，収支目標率について説明させていただきます。平成２４年３月に宇土市生活交通ネットワーク計画を作成しました。このネットワーク計画において，数値目標を設定しております。
コミュニティバス，乗合タクシー，共ともに平成２７年９月末までに収支率２５％を確保するというものでございます。先ほどの繰り返しになりますが，収支率とは，運行経費に対する運賃収入の割合のことで，運行経費の２５％以上を運賃収入で賄うということになります。この目標収支率２５％を目指して，ＰＲ活動はもとより，試行運行での課題，問題点を検証し，様々なご意見，ご要望を踏まえながら，ダイヤ改正や運行形態なども含めて見直しを図ってまいります。その見直しにつきましては，昨年１０月に施行試行運行を始めました
コミュニティバス「行長しゃん号」及び網田，網津，花園地区の乗合タクシー「のんなっせ」を今年１０月にまず行います。その後も
コミュニティバス，乗合タクシー共ともに必要な見直しを重ねながら目標達成を目指してまいりますが，最終的に目標収支率が達成できずに収支の改善が見込めない場合は，廃止を含めた再編の検討を行うことになると思っております。
○議長（杉本信一君） 平江光輝君。
◆３番（平江光輝君） ありがとうございました。今の答弁について，他市の状況において大変興味深いデータが出てまいりました。本市と熊本市はまだ運行開始ということもあって低い見解とのことですが，初年度ということで，特にメディアや市民の関心が高いので認知度についてはこの状況では右肩下がりのほうに向かうのではないかと思いますので，今後大胆な見直し・，改善に期待をします。 そのほか，乗車率の上位地区として水俣市，菊池市，上天草市とありますが，私のこれまでの見解でいえば，観光都市のほうがこの
コミュニティバス事業において高い乗車率があるものと認識しておりましたが，３３％という理想的な収支率を誇る水俣市では，平成１５年の路線バス廃止に伴い代替え運行ということで，当初から高い需要があったというおもしろい見解をいただいております。とにかく，「行長しゃん号」についても，「のんなっせ」についても，見直し・改善が進まない場合，今の現状のままでは，平成２７年９月をもって廃止や路線統合などというシナリオが近づいてまいります。市民のニーズにより，今後増えていく交通難民の政策として，この新しい公共交通が計画されました。しかし，現状では日常の足として乗っていただくことが難しいという見解でございます。この事業は，国の国庫支出金を利用した自治体による施策であるため，行政の計画に市民が賛同すれば，他の施策に比べ容易に事業を開始することができるが，一方で事業を継続することが難しいという見解ですので，今後持続させるための計画が本当の正念場となってまいりおります。このままでは初期投資したバスだけが残り，事業廃止の方向に進むものではなかろうかと危惧するところでございます。この状況を打破するためには，行政の「乗ってもらう
仕掛けづくり」の展開と，市民が「乗り慣れる」ように努力してもらうほかありません。 ここで少しお時間をいただきたいのですが，先日，花園地区におきまして積極的に「のんなっせ」を利用していただいている方と直接お会いすることができました。そこで今の現状やご意見をちょうだいいたしましたので，循環バスについて，その声を直接申し上げたいと思います。「のんなっせ」の運転手さんはどの人も利口か，車はそうにゃよか，上古閑の坂道は降りてくるのが難しか。宇土駅には用事はなか。乗り換えるのが難しいので，せめて宇土駅経由でシティまで行ってもらいたい。「行長しゃん」は街中ばかり巡回しても何もならん。「のんなっせ」は１週間に１回じゃ不自由か。何も考えんで走らせてあるごたる。もっと不便なところを巡回してもらいたい。時刻表も１件軒ずつ見やすかごつしてください。以上，ご意見，ご要望いただいております。このご意見の中のキーワードとして何点か出てまいりました。一つ１つ目に，花園地区におきましては，今の週に１回から週２回に運行便を増やすこと，２つ目が時刻表の表記の見直し，３つ目が宇土シティや病院，市役所までのルートの延長，以上，３点が上がってきていると思います。一つ１つ目の意見の増便計画については，地区の利用状況が増えなければ増便計画が立てにくい。２つ目の時刻表については，地元の意見などももう少し聞いていただいて進めなければならないと思いますので，この２点においては市民の積極的な参加が必要となってきていると思います。３つ目のルート延長については，先にありましたように，既存の路線バスや
コミュニティバス「行長しゃん号」との競合がポイントになるのではないでしょうか。私は，将来的には，すべて全ての公共交通手段から多くの市民の利用向上を含め，各地域の交通難民に対し，路線バスや「行長しゃん号」との乗車率の獲得を取り合うよりも，一番適切な乗合タクシー，改めミニバス「のんなっせ」を主軸において進めるべきだと思います。今後そのような点から，公共交通計画の見直しが有効であり，そのことを厳しく，強く求めてまいりたいと思います。しかし，今できることとしましては，市民のニーズの高い事業であることとして結果を残すこと。まずは目に見える数値の向上が何よりだと思います。 そこで，この新しい公共交通に対しての施策，またほかの関係団体との協力体制などどのようなものがあるか。次に，広報周知として新たな試みは何かお考えですか，
総務企画部長，お答えください。
○議長（杉本信一君）
総務企画部長，益田輝明君。
◎
総務企画部長（益田輝明君） 平江議員の仰せのとおり，行政としましては１人でも多く乗っていただくための工夫をしなければならないと考えております。これまで試行運行を行う中でデータも蓄積してきておりますし，様々な課題も見えてきております。また，先ほど答弁しましたように，いろいろなご意見，ご要望なども集約ができてきております。こういった試行運行期間のデータと皆様からのご意見を今年１０月のダイヤ改正につなげていくことが必要だと思います。併せて，関係団体との協力につきましても，いろいろな角度から検討したいと思います。例えば，嘱託会や老人会などの皆さんに体験乗車をしていただくことや，商工会と協力して各種イベントとタイアップするなど，乗っていただくための
仕掛けづくりを行ってまいります。 次に，広報周知につきましては，やはり乗っていただき，実感していただいて，もう一度乗ってみようと思うことが一番のＰＲになると思います。便利だと感じていただくことは，口コミでのＰＲにもつながります。そこで，４月から「のんなっせ」の運行区域を拡大する際は，１週間から２週間程度，ＰＲを兼ねてのお試し乗車期間を設けたいと考えております。その際は，新しい３路線だけでなく，網田，網津，花園地区の「のんなっせ」も
コミュニティバス「行長しゃん号」も全て対象として実施することとしております。このほか，今年１月２６日の百円商店街の際は，商工会と協力して，当日は「行長しゃん号」のＰＲを兼ねての無料運行を行いました。通常の１０倍ぐらいの１５０人を超えるご利用がございましたので，イベント時に合わせてのＰＲを兼ねた体験乗車なども引き続き取り入れていきたいと考えております。
○議長（杉本信一君） 平江光輝君。
◆３番（平江光輝君） ありがとうございました。今の答弁では，まず乗ってから得られる体験のために積極的に働くというような発言をいただいたと認識いたします。しかし，無料運行は広報周知に対し多大な影響を納収めるものだと思うのですが，現在赤字経営中での施策でありまして，一方では無料体験であるから乗るけど有料なら乗らないという風潮を巻き起こす危険性を合わせ併せもつものなので，必ずしも納得いける施策ではありません。このように思うのですが。 ここで私なりにいくつか提言を行いたいと思います。１つ目に，これは多くの方からご指摘を受けていることですが，特にこの乗合タクシーにつきましては，高齢者専用の乗り物であるという認識が非常に高い。たしかに，この事業の目的は高齢者の通院や買い物のための施策でありますが，運賃表に小学生１００円と書いてありますとおり，小学生でも乗ることができる。つまり，どなたでも乗ることができるというような認識が少ない。この認識の違いをまずは変えたい。２つ目に，無料運行の代わりに，例えば利用者カードを発行してポイントが溜まれば，宇土市の商店街との商品引換券を贈呈するなどの直接引き替え制ではなく，二次的効果のある間接引き替え制のプランを作成すべき。これは，商工政策課においての住宅リフォーム事業のようなやり方の発想ができると思いますので，素晴らしい計画ができるのではないかと期待できます。３つ目は，各種関係団体に対しての助成金のやり方として，例えば婦人会や民生委員さんなどの団体において，独居老人の方や障がいを持つ方々に対して同伴されて宇土市外街を案内していただけるような施策と，そのような事業に必要的な額の補助金を投入するような地域の
ボランティア推進を図った事業を計画していただきたい。４つ目は，地域の乗車収支率を高めるため，また乗車体験や口コミの広報も兼ねても，ぜひとも職員の皆様に年に１，２回は乗車していただきたいと思います。そのとき，今回の計画ではおおよそ９時過ぎに登庁されることが察しえますが，そのときはどうか容認していただきますように，。また，働きかけていただきますようお願い申し上げます。私もそうですが，人はみな年を取ります。今は当たり前のように車を運転しておりますが，いつか免許を卒業する日が来ます。私の身近にあった事例ですが，父親が高齢になり，今まで当たり前に車を操縦していたのに，いつもの入口で車をぶつける，ここまでならよいのですが，他人を傷つけるような事故を起こす，そのような前触れがあれば，子どもとして親の免許を取り上げる。取り上げられた方は，これまでの行動範囲が急に狭められて家から出なくなり，急激に老いていく。他人事と考えにくい方々は多いと思います。そのようになってから急にバスに乗るような柔軟な行動ができないと思うならば，若いうちからこの公共交通手段を習得するためにも，ぜひ乗り慣れていただきたい。事前説明会の際に池田副市長は申されておりましたとおり，都会の人は公共交通を利用する，しかし，私たちは車社会に従順していて公共交通は乗り慣れていないから利用しづらい，これはある意味，生活習慣の問題であるから，その点もしっかりＰＲしなければならないとおっしゃっております。私もそのように思います。 また，議員各位におかれましては，地域の公共交通において，今後の各地区の重要な課題になるのは歴然でありますので，報告，周知，相談受け入入れは絶好対の腕の見せどころであります。なにとぞ広報周知にご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして，これからの地域農業についてです。現在の農業は，高齢化時代に突入しております。全国レベルでの農業従事者平均年齢は６６歳と言われております。私は，いつも言われておりますとおり，あと１０年もせずに農業従事者が減り，耕作放棄地が増えれば，昔からの素晴らしい田園風景にセイタカアワダチソウが生い茂る荒廃した土地に変わっていくことを危惧しております。そのような観点から，今回の質問は農家以外の方にもできるだけわかりやすいように，簡単な言葉で質問してまいる所存であります。 まずは，農業従事者について，本市の認定農業者の数と，その認定農業者の営農累計類型はどのようなものがあるか。また，販売農家と自給的農家の推移はどのようなものか，経済部長，お答えください。
○議長（杉本信一君） 経済部長，那須大和君。
◎経済部長（那須大和君） 本市の認定農業者数につきましては，平成２２年第４回市議会の村田議員の一般質問で１７８人とお答えしたところでありますが，それから現在まで１９人の増をしており，平成２５年２月末現在で１９７人になっております。また，その認定農業者の営農累計類型ということですけれども，様々なパターンがありますが，平坦部で一番多いのがキュウリ，トマト，なすび，イチゴなどの野菜を組み合わせた複合経営で９０経営体でございます。次に多いのが葉たばこに米を組み合わせた複合経営で，３３経営体となっております。中山間につきましては，デコポンや温州みかん等の柑橘類に米を組み合わせた複合経営で，２０経営体となっております。 次に，販売農家数と自給的農家数については，農林業センサスの数字でお答えさせていただきたいと思います。宇土市における２０００年の販売農家数は１,２９２戸だったものが，２０１０年には８８６戸と，４０６戸減をしております。自給的農家については，２０００年においては３４１戸だったものが２０１０年には４４１戸と，逆に１００戸増をしております。 以上のように，２０００年からの１０年間で地域の中心となる経営体である販売農家数は３１％減少しており，地域農業の将来が危惧されているところでございます。
○議長（杉本信一君） 平江光輝君。
◆３番（平江光輝君） ありがとうございました。今の答弁をもと基に言えることは，認定農家の大半を占める販売農家も稲作づくりはしておられるが，ビニールハウスなどを利用する施設園芸農業との稲作の複合体，もしくは葉たばこ作との複合体や中山間の果樹園芸などとの複合体が主で，稲作だけでの単一経営はほとんどない。 次に，全体的に農家の数は減少してきているが，田んぼを所有しているので，副業的に経営されているというケースが目立ってきているという見解であります。 また，販売農家の減少は，農業従事者の平均年齢数から推移いたしても歯止めのかか係らない状態に突入している状況です。 次に，現在の米づくりについて。本市では米づくりをしている農家は何戸ありますか。また，１戸当たりの作付け面積作付面積の平均はどれぐらいでありますか。 次に，米１俵の生産コストと米の値段についてお答えください。生産コストは作付け範囲で何パターンか分けていただいても結構です。米はできるだけ最近の１俵当たりの値段を，経済部長，お答えください。
○議長（杉本信一君） 経済部長，那須大和君。
◎経済部長（那須大和君） 本市の稲作農家数と１戸当たりの作付け面積作付面積の平均についてですが，平成２４年産の米の実績でお答えさせていただきます。平成２４年は１,１３８戸の農家が米を作られておりまして，その作付け面積作付面積が６万６,４０４アールありました。したがって，１戸当たりの平均作付け面積作付面積は５８.３アールとなっております。 次に，米の作付け規模別生産コストについては，農林水産省から発表されている数値でお答えさせていただきます。いずれも米１俵当たりの生産コストです。水田面積が５０アール未満で２万２,７００円，５０アールから１ヘクタールで１万９,３００円，１ヘクタールから２ヘクタールで１万５千円，２ヘクタールから３ヘクタールで１万３,１００円，３ヘクタールから５ヘクタールで１万２,２００円，５ヘクタール以上で１万１,２００円となっております。先ほど平成２０年度産の宇土市における平均作付け面積作付面積が５８.３アールということでしたので，宇土市の平均的な稲作農家は１俵当たり１万９,３００円の生産コストをか掛けているということになります。なお，この金額には家族労働費が含まれておりまして，そのウエイトは約３０％となっております。 次に，米１俵の値段についてですが，農林水産省が公表したて平成２４年１１月期の米の相対取り引き引価格は１万５,５７７円となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（杉本信一君） 平江光輝君。
◆３番（平江光輝君） ありがとうございました。今の答弁でわかることは，現在の多くの米づくりは小規模経営で成り立っているようです。宇土市の農家の平均作付け面積作付面積はおおよそ６反程度ということで，その規模による米の収益というものも出てまいりました。つまり，米づくりにおいては，５反から１町以下の田んぼを作付けされている経営体では１万９,３００円ということでしたので，１俵の米に対して約４,０００円ぐらいの赤字が発生し，そして１反当たりの米の収穫量は約８俵ですから，１年間におおよそ２０万円近い赤字が短絡的ではありますが試算できます。ですが，それでも米づくりをや止められないのはなぜかと申しますと，主に自家消費米や親戚等への縁故米などが今の生産コストの中において，先ほど申されました家族の労働費や初期投資をしている機械費を省けば許容範囲であるという見解。また，先祖代々大体受け継いだ田んぼを自分の代ではつぶしたくないという理由からやむを得ず米づくりを続けているというケースも考えられると思います。しかしながら，米の値段も下がる一方でありますので，機械が壊れ，修理代なども出ずとの理由や，また高齢による離農から今後自分で耕作することが不可能になる場合は，新たに作業委託するケースも多くなってきていると思います。この場合の受け皿の多くは，集団農業や地元の認定農業者さんにお願いされているのではないでしょうか。ここが肝心なところですが，地元の集団農業がない場合の受け皿である認定農業者さんの大半は，施設園芸農業などの複合形体などの傍らで田を耕作されている場合が多く，これ以上の作業委託においては労働力の許容範囲の側面からも請け負いかねないという懸念も起こりかねません。逆に，もし米づくりだけで大規模な経営体を構築するために個人で１０町ほどまとめて耕作しようと計画経過しても，減反政策で半分はつくれませんし，現実問題ではカントリーや用水の要入り落とし期間には時間的制約というものがありますので，これも現実的ではありません。 そのようなわけですから，集落で取りまとめをした農地集積や集落営農組織の構築が今後求められてきているというふうに感じるところでございます。しかし，この農地集積事業もおおよその地域で進まない現状にあります。理由の一つ１つとしては，出し手の問題。例えば，個人所有の田んぼの貸し借りや売買が進まない状況にあるのではないか，このように察します。農地法では，農地保全を目的として賃借の場合，所有者が返還を求めても小作人との合意形成を農業委員会で承認がいただかなければ返還できないなど，また書類作成や承認手続きが非常に面倒で難しいという見解から，柔軟な検討が始められないというような現状も起こりかねませんでした。しかし，平成２１年１２月に改正農地法等が施行され，賃借規制の緩和や農地の権利を有するもの者の責務規定などが新設され，地域の農業振興と大規模化を目的とした農業経営基盤強化促進法の導入で，以前の農地法の解釈よりも田んぼの貸し借りがしやすくなったと聞いております。このような現状の認識から広まっていない。 また，個人的な理由で，この人に本市となら貸したっちゃよかばってん，あの人には貸されんとか，そういう理由が上がってきているのではないでしょうか。 そこで，まずは農地法と農業経営強化基盤促進法での土地の賃借について，できるだけわかりやすく，
農業委員会事務局長，お答えください。
○議長（杉本信一君）
農業委員会事務局長，那須大和君。
◎
農業委員会事務局長（那須大和君） 農地法３条と農業経営基盤強化促進法での農地の賃借についての違いについてお答えいたします。 まず，農地法３条で，賃借権等の権利の設定や移転をする場合は，申請をして農業委員会の許可を受けなければならないことになっております。許可を受けようとするもの者の基準として，農地を取得，賃借できるもの者は，農業を営む個人や農業生産法人等で農地は農地として管理して，１５０日以上農業を従事し，所得後の下限面積が５０アール以上となっております。 以上のことから，ある程度の農業従事を行う兼業農家等が農地法での賃借となっております。 これに対し，農業経営基盤強化促進法で利用権設定を行う場合は，農業委員会の許可ではなく同意を受けることで済みます。許可を受けるもの者の要件として，宇土市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の中で，農地を農地として効率的に利用することや農作業に常時従事すること，また基本構想を基に農業委員会が作成する農地移動適正化斡旋等，候補者名簿に登録されるもの者等で農業によって自立しようとする意欲と能力を有する専業農家で，認定農業者や地域の核となる営農組織等が要件となっていることが主な違いであります。また，利用権設定での賃借の利点として，農地を安定して供給するため，設定期間終了前に農業委員会が貸し手と借り手に更新手続きの通知を行い，再設定の場合は本人同士の合意の下，押印だけの簡単な手続きとなっております。
○議長（杉本信一君） 平江光輝君。
◆３番（平江光輝君） ありがとうございました。今の答弁，少しだけ補足させていただきますと，主な規制緩和ですが，農地を借り受ける方が所有権を取得所得する場合でも，借り受ける場合でも，改正後は個人が借り受ける場合であれば一定の要件を満たし，契約を解除するという条件を付して借り受ける農地の農作業に常時従事しなくても借り受けることが可能。また，今までは農業生産法人でしか借り受けができませんでしたが，新たに農業参入予定の企業などが農地を借り受ける場合であれば，契約を解除する条件を付して業務執行役員のうち１人以上が農業を従事することを条件に農業生産法人以外であっても借り受けることが可能になったということです。ちょっと難しくなってきたんですけど，言い換えますと，農地法とは農地を農地として利用することを重視する法律であり，農業経営基盤強化促進法とは，その農地法を重視した中で農業内部での都市利用調整を活発に，より柔軟に対応できるように緩和された法律であると認識します。つまり，農地を農地以外の利用を防ぐために厳しく規定された農地法を，農業利用することが確立されれば，大規模耕作に邁進するために利用しやすく設定されたものがこの農業経営基盤強化促進法でありまして，また賃借においては，契約期間が来たら農業委員会の保護なども含めまして，必ず返還ができる。しかし，この農業基盤強化促進法の利用権を設定するためには，本市の農業政策の基本構想に適応しなくてはならない。これは，集落営農組織を組織化しても，認定農業者さんなどの基本構想に適応できる方を核にしなければ，経営基盤強化促進法にはかたられんということですね。このような規定をよく理解していただいた上で，組織化を図り，まずは賃借を前向きに進めるためのご理解を広めていただきたい，このように思います。 次に，集積が進まない理由としまして危機感が伝わらないのではないかと思っております。農地でも宅地変更が可能な地区にあ当たる土地では，土地の値段の高騰などを期待するあまり，積極的な集積ができない。ここであえてもう一度申しますが，あと１０年もせずに農地が荒廃していくと予想されます。このまま何もせず耕作放棄地が増えてきたらどうなるか，耕作放棄地が増えればどのようなことが危ぶまれるか，再認識したいので，今まで何度も答弁されていると思いますが，この場でもう一度，
農業委員会事務局長，お答えください。
○議長（杉本信一君）
農業委員会事務局長，那須大和君。
◎
農業委員会事務局長（那須大和君） 耕作放棄地が増えればどのようなことが危ぶまれるかというご質問にお答えいたします。 耕作放棄地は，周りの環境に様々な悪影響を与える恐れがあります。また，一度耕作をや止めて数年経てば，農地の原型形を失うほど荒れてしまいます。 そのようなことで，１つ目に耕作放棄地が及ぼす周辺地域の営農環境への悪影響しては，病害虫や鳥獣被害の発生，雑草の繁茂，用排水路施設の管理への支障などが考えられます。また，地域で中心となって農業を担う経営者への農地集積の阻害要因ともなっております。 ２つ目が，地域住民の生活環境への悪影響としては，土砂やごみの無断投棄，火災発生の原因となるなどが考えられます。 ３つ目が，中山間地域等の上流域で発生した耕作放棄地は，周辺の営農，生活環境を悪化させるだけではなく，下流域の国土保全機能の低下も招くことなどが考えられます。 以上です。
○議長（杉本信一君） 平江光輝君。
◆３番（平江光輝君） ありがとうございました。今の答弁をもとに，耕作放棄地はあと４，５年先には各地に起こる得る可能性が極めて高い状況でありまして，一個人の農業者の問題だけではなく，環境問題をはじめ初めとする，そこに住むすべて全ての方々に何らかの悪影響を及ぼすものであることは，すごく単純に想像することができます。耕作放棄地が進めば，イコール過疎化が進み，先ほど申されましたような状況に陥り，人がいなくなる。また利便性のある優れた地域であれば，企業の農業経営が進み，新たな産業として発展するかもしれませんが，集積雪作業などの苦公役などに対しての参加も進まず，疎遠的な地域の形成につながるものとしてやぶさかであると思います。だからこそ，このまま何の施策も進めないのであれば，間違いなく限界集落が増えてまいります。 今回の質問の確信核心に入ってまいりました。耕作放棄地は，高齢化による離農の影響から，おおよそ間近に起こりえる重要な課題である。同じく，これは公助だけではどうすることもできない課題でありまして，中心地域のコンセンサスが重要な鍵課題を握っている。このような懸念は，現在国の政策施策であります人・農地プランの概要にもあり，また集落ごとに行われております説明会などでの周知により，ある一定の農家には農地集積についての理解度が上がってきていると思うのですが，それ以外の人たちへの周知が未だに進んでいないと思います。 私は，この問題は極めて深刻な，数年先の問題として，改めて地域全体で考える問題であり，自給的農家や土地持ち非農家，また農家とは無縁であると考えておられる多くの市民を巻き込んだ議論が必要であると考えます。 そこで，今後こどのような現状をどのように周知していくつもりなのか，経済部長，お答えください。
○議長（杉本信一君） 経済部長，那須大和君。
◎経済部長（那須大和君） お答えいたします。 農地集積対策については，平成２３年１０月に政府が打ち出した食と農林漁業の再生のための基本方針，行動計画の柱でありまして，地域の中心となる経営体が平地で２０ヘクタールから３０ヘクタール，中山間地で１０ヘクタールから２０ヘクタールの大規模が大多数を含める農業を目指すとしております。そのためには，議員がお説のように，中心となる経営体のみでの話し合いではなく，自給的農家や土地持ち非農家も参加した地域での話し合いが重要になってくると思います。 このようなことから，政府は人・農地プラン作成事業を推進していますが，なぜプランを作成するかというと，例えば中心となる経営体を地域全体で支えていくことや，地域農業の発展方向をみんなの共通認識にしておかないと，５年後，１０年後の地域農業の維持・発展が望めない可能性があるためプランの作成が必要になってきます。また，小規模農家ばかりでは５年後，１０年後の農業が維持できないことから，中心となる経営体をどのように確保し，農業を維持・発展させていくかについて話し合い，具体化していくためには，プランの作成が必要でございます。 では，どうやってその話し合いをするために周知を図るかということですけれどもと，平成２４年度は認定農業者協議会の総会や農業後継者協議会の総会などで折に触れ農家の方に周知をし，平成２４年６月１５日号のうと広報にも掲載をし，広く市民の皆様に周知をしたところでございます。 しかし，制度が始まった初年度ということもあり，十分な周知ができていなかったのではないかとも思っております。今後は，これらに加えて農地利用集積円滑化団体や地域の農業委員さんたちと連携を強化して，さらなる周知を図ってまいります。
○議長（杉本信一君） 平江光輝君。
◆３番（平江光輝君） ありがとうございました。今の答弁にありました，広報周知については，今の経済部農林水産課だけでの対応策をお答えいただいたのではないかと思います。現在の農林水産課は，限られた職員数の中で，本市独自の事業を進めることが難しいところなので，できることといえば，国・県の事業に習いならい，その事業をできるだけ農業者に周知をしてまいり，賛同をいただいた上で助成金を獲得するという，いわば事務的職務に邁進されていることが職務の多くであると認識いたしております。今回の施政方針でも，新たに農業振興係と林務水産係と分けられておりますが，さらに職務の集中が進み，新たな施策や事業の周知に影響を及ぼすものではないかと懸念いたしております。また，うと広報での広報も限られた人のみの周知・理解が限界であるという見解。 そこで最後の提言として２つ申し上げたいのですが，１つ目は，今，県事業であります農地集積加速化推進事業が県内２０カ所を重点地区として進められておりまして，宇土市では中山間地区として網田地区が，平たん坦地区としては走潟地区が農地集積に力を入れられております。活動としましては，個別のアンケート調査，集落農業の担い手の確保，集積の周知や相談に推進委員さんが力を入れられております。推進委員さんは，各集落の認定農業者さんが主なのですが，先ほどから申しておりますとおり，農地集積とはおおよそ認定農家の皆さんの経営に直接利益につながることではなく，村を守るため，地域を守るためことを前提にやられている，そのように私は思っております。そこには，かすかではありますが，一遍一片の希望が見えております。集団による集落営農とは，そのまちにおられる人が，例えばトラクターに乗れる人はオペレーターとして活動していただき，機械が操作できなくなった人は機械の提供や水管理や畦の管理など，手作業，また経験上の指導者として農業従事に残ることもできる。また，特に土地利用型農業においては，大規模耕作を計画して畦畔の除去や暗渠排水の整備により，効率性や長期収量が可能な経営体になれば，今申しました認定農業者にできるだけ頼らない，非常勤従事者による集団営農組織ができるのではないかと思っております。まずは，今ある集落営農組織を成功拡大させ，モデルにして，次にできる農地集積地区を増やすこと，市は積極的に取り組む必要があります。 ２つ目，地域のリーダーである多くの地元議員の皆様にもご理解をしていただき，地元の農地集積に積極的に取り組んでいただいて，各々の地域の維持発展に努めていただきたいと思っております。 最後になりますが，今回２つの質問事項において共通のキーワードとして，今後５年後，１０年後に陥る状況，その前にやるべき最重要課題をご提案させていただきました。私は都市部ではなく，特に高齢化が進む農業振興地区の代表として新しい公共交通についても，農地集積事業についても，必要最低限の市民へ周知するための説明能力を獲得するためにも，今回勉強させていただいたつもりでございます。今後とも，他の課題におきましても，市民にわかりやすい説明ができるよう質問をさせていただくことを約束しまして，今定例会の質問を終了させていただきます。ご静聴清聴，ありがとうございました。
○議長（杉本信一君） 以上で，本日の代表質問及び質疑・一般質問を終わります。 次の本会議は，明日８日金曜日に会議を開きます。 本日は，これをもって散会をいたします。ありがとうございました。
－－－－－－－○－－－－－－－ 午後２時３０分散会...