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1. 宇土市議会 2012-09-07
   09月07日－03号

   
   取得元: 宇土市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成２４年　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　平成２４年第３回宇土市議会定例会会議録　第３号　　　　　　　　　　　　９月７日（金）午前１０時００分開議１．議事日程　日程第１　質疑・一般質問　　１．山村保夫議員　　　１　消防行政について　　　２　危機管理について　　２．平江光輝議員　　　１　地域防災について　　　２　障がい者福祉政策について　　３．中口俊宏議員　　　１　市民サービスの向上について　　　２　充実・ゆとりのある教育の推進について　３　安全・安心なまちづくり対策について　　４．樫崎政治議員　　　１　職員の育成と組織づくり及び効果的な行政運営の推進　　　２　宇土駅駐車場について２．本日の会議に付した事件　議事日程のとおり３．出席議員（１７人）　　　　１番　嶋　本　圭　人　君　　　　　　　２番　柴　田　正　樹　君　　　　３番　平　江　光　輝　君　　　　　　　４番　樫　崎　政　治　君　　　　５番　野　口　修　一　君　　　　　　　６番　中　口　俊　宏　君　　　　７番　藤　井　慶　峰　君　　　　　　　８番　芥　川　幸　子　さん　　　　９番　山　村　保　夫　君　　　　　　１０番　九　谷　新　吾　君　　　１２番　野　添　正　利　君　　　　　　１３番　杉　本　信　一　君　　　１４番　堀　内　千　秋　君　　　　　　１５番　村　田　宣　雄　君　　　１６番　浜　口　多美雄　君　　　　　　１７番　福　田　慧　一　君　　　１８番　岩　本　廣　海　君４．欠席議員（なし）５．説明のため出席した者の職・氏名　市長　　　　　　　　　元　松　茂　樹　君　　　副市長　　　　　　　　池　田　信　夫　君　教育長　　　　　　　　木　下　博　信　君　　　総務企画部長　　　　　益　田　輝　明　君　市民環境部長　　　　　中　村　武　美　君　　　健康福祉部長　　　　　中　田　雄　士　君　経済部長　　　　　　　那　須　大　和　君　　　建設部長　　　　　　　新　樹　秀　一　君　教育部長　　　　　　　山　本　桂　樹　君　　　総務課長　　　　　　　荒　木　繁　男　君　企画課長　　　　　　　前　田　保　幸　君　　　財政課長　　　　　　　石　田　　　泉　君　まちづくり推進課長　　佐美三　　　洋　君　　　市民課長　　　　　　　西　岡　　　昇　君　環境交通防災課長　　　中　島　隆　一　君　　　福祉課長　　　　　　　中　川　玲　子　さん　子育て支援課長　　　　唯　　　勇　一　君　　　農林水産課長　　　　　田　川　修　一　君　都市整備課長　　　　　福　嶋　哲　二　君　　　学校教育課長　　　　　本　田　浩　二　君　生涯学習課長　　　　　木　下　洋　介　君６．議会事務局出席者の職・氏名　事務局長　　　　　　　山　本　克　則　君　　　次長兼庶務係長　　　　野　口　泰　正　君　議事係長　　　　　　　渡　辺　勇　一　君　　　議事係参事　　　　　　牧　本　　　誠　君　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（堀内千秋君）　おはようございます。これから，本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第１　質疑・一般質問 ○議長（堀内千秋君）　日程第１，質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので，順次これを許可します。　９番，山村保夫君。 ◆９番（山村保夫君）　おはようございます。愛市同友会の山村でございます。今日は消防行政について，そして危機管理について，この２点で質問させていただきます。　あとは質問席より質問いたしますので，どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（堀内千秋君）　山村保夫君。 ◆９番（山村保夫君）　自治体消防が発足しまして，今年で６５年を迎えます。この間，市町村消防は常備消防と非常備消防である消防団を車の両輪として発展してきました。特に，非常備部門を担う消防団についてですが，かつて全国に２００万人いた消防団員も常備消防の充実・強化により，平成元年の時点で約半分の１００万人程度まで減少し，昨年は８８万人まで減少を続けております。これは宇土市でも同じであり，昭和３３年合併当時は１千人を超える消防団員がいたわけですが，昭和４２年に常備消防課の指定を受け，宇土市消防本部を設置，その後昭和４９年に宇城広域消防衛生施設組合の設立により６１７人まで減少しました。　熊本県内の状況を見てみますと，平成６年，私が分団長をしていたとき，消防団員は４万人を超えており，全国３位の規模を誇っていたわけですが，昨年の時点で３万７千人まで減少し，現在は全国第５位となっています。その中であって，宇土市では平成１３年に女性消防団の発足により定数が６３７名に増員され，その後ある程度の増減はありますが，６００人を割ることなく推移しております。これは，ある意味すごいことであり，消防を担う若者の郷土愛の士気が高くなければ団員数を維持していくことは不可能であります。　私は，地域の防災活動の主役はやはり消防団だと思っております。大都市においてはどうかわかりませんが，宇土市においてはやはり消防団の活動というのは中核になっているわけでして，現状の高い意識を維持するためにも消防団員に対する処遇改善といったものが非常に重要になってきます。消防団員の処遇改善に対しましては，国も可能な限りの施策を講じているわけでございますが，それがどの程度宇土市消防団に反映されているのかをお伺いいたしたいと思います。　まずはじめに，団員報酬及び出動手当の額について，県下１４市の平均額と宇土市消防団員との額との間にどれくらいの差があるのか。また，県下の１４市の中で宇土市の位置はどうなのか，市民環境部長にお伺いいたします。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　おはようございます。山村議員の質問にお答えをいたします。　まず，本市における消防団の処遇についてご説明申し上げます。消防団員は，給与を受けて生活の資とする職務ではありませんが，その労に報いるために年報酬や災害時や訓練等の職務に従事した場合に，その都度出動手当があります。そのほか，消防団員が公務により死亡したり病気やけがをした場合には，本人や遺族に対して，その損害を補償する公務災害補償，消防団員が社会奉仕活動に報いるため，掛金も市が負担して加入している福祉共済制度，消防団員が多年にわたって在職して退団したとき，その労に報いるため在職年数や階級に応じて支払う退職報奨金があります。ただし，退職報奨金は団員経験５年未満の方は対象外になります。　次に，消防団の年報酬と出動手当についてご説明申し上げます。本市の消防団の年報酬は，団長が１０万４,４００円，副団長が７万８,９００円，分団長が５万３,４００円，副分団長が４万１００円，部長が３万１,９００円，班長が２万７,９００円，団員が１万６,２００円であります。また，熊本県内の他市との状況につきましては，団長が平均で１３万１,６８６円で高い方から１０番目，副団長が平均１０万５,７３６円で１１番目，分団長が平均６万８,７５０円で１２番目，副分団長が平均５万５５０円で１０番目，部長が平均４万４,８６４円で１３番目，班長が平均３万３７１円で８番目，団員が平均２万７４３円で１３番目となっております。ただし，出動手当につきましては，１回の出動につき２,２００円であり，県内１４市の平均が１,７６９円となっており，熊本市，上天草市に次いで３番目に高い金額となっております。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　山村保夫君。 ◆９番（山村保夫君）　消防団員報酬と出動手当ですけどね，これは各仕事にいろいろ事情があると思います。その中で出動手当に関しては高く評価させていただきます。しかし，消防団員報酬を見てみますと，１４市の中で高い方から団長が１０番目です。宇土市消防団，今１０万４,４００円と言われましたけれども，これが平均との差が２万７,６８８円ございます。一番高いところが２０万円です。副団長が１１番目，これが２万６,８３６円。もう１つ１つ申しませんけど，分団長が１２番目で１万５,０００円，一番高いところとか言うとまた時間かかりますので言いませんけど，副分団長が１０番目で１万４５０円，部長が１３番目で１万２,９６０円，班長が８番目で２,４７１円，団員が１３番目で４,５４３円，よそよりも安いわけです。これ，よそよりもじゃなくて平均よりも安いわけです。これではあまり低すぎるというふうに思います。１４市の中で平均以上ぐらいはいっていただきたいというふうに思います。　ここで，通告しておりませんけども，市長の方にお伺いいたしたいと思います。この金額と順位を聞いて，宇土市を預かる最高責任者としてどういうふうに思われるのか，市長，よろしくお願いいたします。 ○議長（堀内千秋君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　山村議員の消防団員の報酬をどう考えているかというご質問に対して，お答えをさせていただきたいと思います。年報酬に関しましては，今部長から答弁を行いましたとおりでございまして，ご指摘のとおり県内の市の中でも相当低い方の金額になっているということは事実でございます。ただ，先ほど部長も説明を申しましたけれども，団長から団員まで全ての消防団員が災害時や訓練等に出動した場合に支払う出動手当に関しましては，県内でも３番目に高い金額の設定がなされております。ちなみに，昨年度のこの出動手当の実績につきましては，延べの回数になりますが，出動回数が４,６７５件，出動手当は１,２８５万円を支出をしております。消防団員，いつも来てくれる方，なかなか仕事で来れない方いらっしゃいますけれども，それらを単純に平均をしまして８回，１人平均８回程度の出動があっているという状況でございまして，それらを踏まえて考えるべきことなのかなというような思いもしております。　先ほど申しましたように，年１回払う年額報酬に関しましては，これは本当に県平均よりも低い現状ではありますが，今申しました災害時や訓練，大会等に出動した場合に出動手当に関しましては，県平均よりも１回当たり４３０円ほど高くなっております。団員８回平均としまして，それだけで４千円ぐらい，確か計算にはなったと思いますが，そういったものをあわせますと，少なくとも団員に関しては，県内の市の中では中位にはくると思っておりますし，詳しい分析はこれまでできておりませんけれども，そういった意味で，やはり実績に応じて支払うものが報酬であろうというような思いもしております。そういう意味で，ぜひ山村議員にもその旨をご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　山村保夫君。 ◆９番（山村保夫君）　出動手当，高い方から３番目ということですけど，上は２,４００円，２,２００円，２,３００円，このあたりがちょうど３番目ということですけど，１番低いところで１千円というところが２市ございます。こういうところはほかの団員報酬が高いかというと，そうあまり高くないところもありますし，そういうところを勘案していただいて，ぜひ出動手当は大変評価をいたしますので，ぜひ団員手当の上積みをお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いしておきます。　平成２３年の３月１１日に発生しました東日本大震災では２５２名，岩手県で１１８人，それから宮城県で１０７名，福島県で２７名の消防団員がお亡くなりになり，依然としてお２人が岩手，宮城で１人ずつが行方不明になっておられます。一部は水門の閉鎖作業に伴うものがありますが，そのほとんどが住民の避難誘導及び救助作業中に津波に巻き込まれたものです。また，これ以前，私が団員として経験しました平成３年の雲仙普賢岳災害においても，消防団員１２名と警察２人が亡くなっておられます。これは避難勧告区域内で警戒活動中に火砕流に巻き込まれたものです。これらは住民の生命，身体，財産を災害から守るという崇高な任務を遂行する中で発生したものであり，このような活動の最先端に立っているのが消防団員であります。消防団員の高い意識を維持するためにも，処遇改善は大変重要な事項であります。消防庁が可能な限り基準額に見合う報酬を支払う，都道府県を通じてですね，要請を行っているようでございますので，どうぞこのことを念頭に，より一層の処遇改善を求めていただきたいというふうに思います。　次に，全国的にサラリーマン消防団員が増加しているという現状があります。消防庁の統計では，昭和５０年の消防団員に占めるサラリーマンの比率は約４割程度だったのですが，現在は７割を占める状況になっております。サラリーマン団員が増加すると，災害が発生しても地元にいない，雇用主の承諾がないと勤務中は活動ができないなど，いろいろな不具合が生じてきます。現在の宇土市において，サラリーマン団員の占める割合について，市民環境部長にお伺いいたします。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　お答えいたします。消防団は，近年少子高齢化や社会環境の変化などから消防団員数の減少，消防団員の高齢化やサラリーマン化等のさまざまな課題に直面しており，団員の確保が非常に厳しくなっているのが現状であります。　本市の現状におきましては，平成２４年４月１日現在，消防団員数の実数は６０８名で，サラリーマン団員数は４３３人であり，全体の７１.２％になっております。また，地区別では宇土地区が６０.０％，花園地区が８２.２％，轟地区が８４.０％，緑川地区が７２.５％，網津地区が６７.０％，走潟地区が７６.５％，網田地区が６５.３％であります。 ○議長（堀内千秋君）　山村保夫君。 ◆９番（山村保夫君）　どうもありがとうございました。今の数字を見てみまして，私たちが消防団に在籍していた時代はですね，宇土市では消防団員については住所地要件がございました。つまり，宇土市内に住所を有しない人は消防団員になれませんでした。しかし現在はその要件が外れ，宇土市内の事業所に勤務する者も消防団員になれることになっています。団員確保のための方策としては正しいと思いますが，一方でサラリーマン団員が増加する要因になっていることも事実です。サラリーマン団員は，勤務時間外の消防団活動については問題ないのですが，勤務時間内の活動については雇用主の承諾という制約を受けます。これは市職員もしかり，しかし災害はいつ発生するかわかりません。つまり，活動の時間帯は指定できないということです。　このことから，サラリーマン団員の存在は雇用主の協力のもとに成り立っていると言っても過言ではないと思います。言い換えれば，サラリーマン団員なしには現在の宇土市消防団は成り立っていないことも事実です。私が副分団長時代に，当時福島県知事だったと思いますが，団員を抱える事業所全てに対し，知事名で消防団活動への協力依頼の文書が配布されたことを記憶しています。その後も国や県は消防団協力事業者に対する表彰や協力事業所表示制度を創設し，団員確保のための方策を講じておられます。やはりサラリーマン団員の確保については，市から雇用主に対して何らかのアクションが必要じゃないかと思っております。宇土市では，従来から消防点検等の際に操法競技出場者の訓練等に対する雇用主に対して協力依頼文を送付されていると思いますが，それとは別に今，今後雇用主に対して団員確保の呼びかけ等を行っていく必要があると感じております。この点について，市としてどうお考えか，市民環境部長にお伺いいたします。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。
   ◎市民環境部長（中村武美君）　お答えいたします。団員確保につきましては，地域住民の理解が一番大切ですが，消防団員を雇用している事業所の協力体制も必要であります。本市は，消防団員を雇用している事業所に対して県のポンプ操法大会や消防点検時には，消防団への理解を求めるため協力依頼をしております。　また，新入団員の確保につきましては，各分団員が自分の地域の住民を対象に入団のお願いに回っております。　今後におきましては，地域防災体制の中で消防団員の確保と同時に，火災発生した場合，勤務中での消防団活動について優先的に出動できるよう，また新入団員確保の働きかけなど事業所への理解を得るため企業への協力依頼を実施してまいりたいと思っております。 ○議長（堀内千秋君）　山村保夫君。 ◆９番（山村保夫君）　ありがとうございました。今ありましたように，私たちが消防団分団長をする前は，３，４年ぐらい前は，市の幹部の会議は昼あっておりました。分団長，副分団長をされていると，昼は仕事されてますけど，やっぱり市の事業所，勤めておられるところに協力をお願いして昼は公務で会議に出ておられるというふうな時代もございました。そういうふうな宇土市の事業主というのは非常に消防団には理解があると思いますので，ぜひご協力のほどよろしくお願いしたいというふうに思います。昔の消防団は，地縁による結びつきのもとに班や分団が構成されていました。住所地要件があったため，このような体制が出来上がったのですが，現在はそれが外れています。また現時点ではそこまでないと思いますが，今後地縁による消防団の構成は次第に崩れていくのではないかと考えております。　そこで，今日取り入れられている機能別分団，または機能別団員の確保ということを真剣に考えていく必要があるんじゃないでしょうか。その最たるものが女性消防団であります。女性消防団は災害現場で活動するわけではなく，主に消防団のＰＲや予防消防活動等を行われていると聞いております。つまり，そのことが機能別団員の考え方だと思っておりますが，ここで改めて，女性消防団員の役割についてどうお考えか，市民環境部長にお伺いいたします。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　お答えいたします。消防団員の確保が厳しい中，女性消防隊については機能別消防団員として位置づけており，女性だからこそできる消防活動を目指し，現在約２０名で活動に従事をしております。主な活動は，火災予防の啓発，広報活動，講習会，研修会への参加，消防団行事への参加などを行っております。 ○議長（堀内千秋君）　山村保夫君。 ◆９番（山村保夫君）　どうもありがとうございました。いろんなところで現場に出なくてこういうふうな予防消防のために活躍されていると，非常に大変だと思いますけど，頑張っていただきたいというふうに思います。機能別分団または機能別団員の確保については，既に県内自治体では始まっているとお聞きしております。全国的には，郵政民営化の時に郵便局職員を機能別消防団として任命した事例などが有名です。また，消防法の改正により，一定規模を超える防火対象物を持つ企業にあっては，自衛消防隊の組織化が義務づけられております。このような企業の社員を機能別分団として扱うことも将来的に考えていく必要があるのではないかと考えております。　宇土市消防団では，県内他市町村の消防団と比べても高い意識を有していることは，消防団員数を見ても明らかであると思っております。それだけ郷土愛を持つ若者が多いということです。これは可能な限り継承できるよう施策を講じていく必要がありますが，それに甘んじることなく，常に改革心を持って消防行政を進めていただきたいというふうに思います。最後に，機能別分団，または機能別団員について，現時点での市の考えをお伺いします。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　お答えいたします。まず，機能別消防団員とは，能力や事情に応じて特定の活動のみ参加する消防団であります。近年，人員不足の影響で昼夜を限定した活動や特定の災害種別にのみ活動し，消防団活動を補完する役割と認識をしております。　県内で機能別消防団を採用している自治体を調査しましたが，主な活動は管轄庁内での初期消火活動が主で，消防団の訓練や各行事への参加はないということであります。また，機能別消防団の身分につきましては，消防団員と同じであり，条例にある消防団員数に含まれますが，災害時の初期防災活動に限られますので，年報酬や出動手当につきましては，低額に抑えられております。　本市におきましても，全消防団の７割以上がサラリーマンであることから，災害が発生した際に現地に迅速に駆けつける団員が限られてくることが予想されますので，消防団員が消防署のＯＢなど組織する機能別消防団の設置につきましては，他市の状況を調査してまいります。また，各事業所内で組織する事業所防災組織の設置につきましても，啓発してまいります。 ○議長（堀内千秋君）　山村保夫君。 ◆９番（山村保夫君）　今，消防団ＯＢ，それから消防署のＯＢの方の機能別としてやるということを言われましたよね。わかりました。　それでは，危機管理についてお伺いいたしたいと思います。一般的に，危機管理と言えば自然災害への対応と考えられがちですが，実際は自然災害のほか犯罪や事故，テロ，感染症など不測の事態への対応のことを指しており，対象となる分野はかなり広いとされています。この言葉，もともとは国家の安全保障から発生した言葉ですが，今日では人の生命・身体・財産の保護から組織活動の保護に至るまで幅広く使われるようになっています。まず，前の質問との関連で，主に消防団員が関係する分野についてお尋ねしたいと思います。　ご存じのとおり，北朝鮮問題を発端にし，平成１６年に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が制定されました。いわゆる国民保護法ですが，武力攻撃や大規模テロなどを想定しています。この法律について，地方公共団体の役割が幾つか規定されていますが，実際の有事のときに消防団の果たす役割とは何か，市民環境部長にお伺いいたします。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　お答えいたします。危機管理における消防団の役割につきましては，消防組織法に基づき消防の任務が定められており，また市町村においては消防団の設置，名称及び区域は条例で定められております。　消防団が行う業務の内容につきましては，平成１２年１月２０日，消防庁告示第１号による消防力の整備指針第３８条により，次に掲げる業務を行うこととされております。その業務とは，１，火災の鎮圧に関する業務，２，火災の予防及び警戒に関する業務，３，救助に関する業務，４，地震，風水害等の災害の予防，警戒，防除等に関する業務，５，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する業務，６，地域住民等に対する協力，支援及び啓発に関する業務，７，消防団の庶務の処理等の業務，８，前各号に掲げるものの他，地域の実情に応じて特に必要とされる業務。以上の８項目でございます。　次に，議員ご質問の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律，国民保護法に規定してあります消防及び消防団の役割につきましては，上記の第５号にもありますとおり，同法第９７条第７項で，消防はその施設及び人員も活用して国民の生命，身体及び財産を武力攻撃による火災から保護するものとともに，武力攻撃災害を防除し及び軽減しなければならないとあります。これは，戦闘最中に出動してまで活動することを想定しているものではなく，例えば戦闘行為が終結，あるいは侵略行為が終息したあとにおける火災現場の消火活動，あるいは被害の軽減のために活動に従事することとなっていることを想定をされております。 ○議長（堀内千秋君）　山村保夫君。 ◆９番（山村保夫君）　武力攻撃，こういうようなのはあってはならないことでありますが，実際に武力攻撃が始まり，その中で消火活動を行うことなど現実的に不可能であります。やはり自分の身を守ることが一番で，安全確保のうえで消防活動を行う。そのためにも消防団員に対する教育や訓練は重要であると思っております。ややもすれば，自分の身を犠牲にしてでも消防の任務にあたるという団員もあるかと思います。市当局におかれましては，その点を念頭に置いて今後の消防団員に対する教育訓練の実施をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に，地域防災計画と業務継続計画の関係についてご質問いたします。ご存じのとおり，地域防災計画は防災対策基本法に基づき，地域における防災対策について総合的に定めたものでございます。一方で，震災以降，国をはじめ各地で防災危機管理のための業務継続計画というものがつくられるようになりました。この業務継続計画とはどういうものか。また，今後の宇土市の考え方はどうか，市民環境部長にお伺いいたします。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　お答えいたします。業務継続計画につきましては，近年多発している自然災害等の影響もあり，急速に普及しつつあるようです，業務継続計画とは，災害時における人員や施設及び資機材等制約を受ける状況の中で応急・復旧業務や通常業務のうち中断できない，または中断しても早期復旧を必要とする業務を非常時優先業務として事前に選定しておき，限られた人員や資機材等の資源を有効に投入して，業務の継続と早期復旧を図るための計画と認識をしております。　また，今後の宇土市の考え方ということでご答弁いたします。東日本大震災のような大規模災害が発生した際は，ライフラインや公共交通機関等が停止し，公共施設や職員も被災する恐れがあります。市の業務が中断すると，市民の生命，生活及び財産や社会経済活動の維持に重大な影響を及ぼすだけではなく，企業などの事業継続は行政の機能復旧の影響を受けることが多いことから，行政の復旧の遅れは市民生活や企業などの活動に大きな支障を来たすことは間違いありません。宇土市も地域防災計画の中で災害応急対策計画は掲載しておりますが，具体的に業務継続に関する計画は掲げておりません。今後におきましては，市民の皆さまの生命，身体，財産及び社会経済活動を守るために遂行すべき業務継続のため，体制整備等を検討してまいります。 ○議長（堀内千秋君）　山村保夫君。 ◆９番（山村保夫君）　どうもありがとうございました。業務継続計画とは，いわゆる災害時において市役所の業務をストップさせないための大変重要な計画だということになると思います。本庁や支所が被災して使用できない，では，どこでどのようにしてこの業務を継続させるのか。現状において取り得るべき手段をあらかじめ計画として定めておく，これは現在の防災を所管している環境交通防災課だけではつくれない計画であると考えます。　そこで最後の質問になりますが，やはり危機管理を担当する部署ということが必要になってくると思います。しかも，それは市長直近の部署である必要があります。平成２０年に消防庁が設置した検討会が行った調査によれば，これは一般市についてですが，総務企画部担当部局で所管しているのが６３％，危機管理専門の担当部局を設けているのが２０％となっております。つまり，全体の８割を超える自治体が専門部局を設けるか，または総務企画部担当で所管しているという状況です。また，危機管理担当幹部職員を設けているところが全体の８６％で，そのうち課長級が２５％，部長級以上が５６％となっています。　県内状況を見てみますと，熊本県は平成１６年にいち早く危機管理室を設置し，退職自衛官を危機管理特別顧問として迎えられました。現在は市長公室に危機管理課を設けているとともに，危機管理監が置かれております。その他の市では，私が調べた範囲では，総務企画部局が危機管理を担当していないのが八代市と荒尾市の２市だったかと思いますが，危機管理という言葉自体が出てこないところも見受けられます。宇土市もそうなんですが，重要性をどこまで認識しているのか，疑問に思っているところでございますが，宇土市が今後危機管理を行うにあたって，実働部隊である消防団の存在は外せないと思います。消防団長は市長が任命しますが，消防団員は団長が任命します。つまり，消防団という組織は団長を頂点として組織，構成されているのです。極端に言えば，消防団員を動かすのは市長ではなく消防団長なんです。そのため，市政施行後，一貫して市長直近の総務部局が消防団を担当してきたわけですが，理由は意思決定をスムーズに行う必要があったからだと思います。さらに，危機管理を進めるにあたっては，業務継続計画等，これまでと違う新たな計画の策定が急がれております。　以上のことを踏まえ，今後の危機管理体制の整備と窓口となる担当部局の設置について，危機管理部局を設置し，その中に消防団を入れていただけるのかどうか，市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（堀内千秋君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　山村議員のご質問にお答えをいたします。宇土市における危機管理関連の部局に関しましては，平成２１年度の機構改革によりまして，当時の総務企画部自治振興課の交通防災係と市民環境部にありました環境課を統合して，現在の市民環境部環境交通防災課において所管をしているところであります。　昨年３月に発生しました東日本大震災，そして先日の九州北部豪雨など，未曾有の大災害が発生している現状におきましては，市民の生活と財産を守る危機管理部局の在り方は，さらなる充実が必要であると考えております。特に，かつては想定外とされていたような状況が，現在ではそういったことも想定をしなければならない事態になっている，これは災害関係，自然災害とかの部分ですけれども，そういった部分がありますし，こういった部分は消防団も深く関わる部門でございます。それとは別に，現代における危機管理，サイバーテロとかいう情報系の問題，そして暴力団対策等も広く危機管理のうちに入ってくると思っておるんですけれども，そういうものを考えますと，ここ数年で特に充実しなければならないという部門がこの危機管理の部門で，部局であるという考えであります。　現在，組織の見直しに着手をしてるんですけれども，現時点での私の考えを少し述べさせていただきたいと思います。現在，環境交通防災課に消防部門を含めた危機管理の部局を置いてるわけですけれども，実際は先ほど申しましたような要件が相当増えておりまして，相当無理をしている状況ではないかなということは感じております。そこで，その消防部門に関しましては，その消防部門を現在の環境交通防災課から除外をしたいと。そして，その消防部門を中心とした危機管理部署を新たにつくりたいという思いを持っております。また，大規模な災害が発生したときなどには，庁内でも人的な配置，再配置が必要でございますし，施設の開放なども関わってきます。さらには，情報系の危機管理という面も考慮する必要がありますので，他部署との連携がスムーズにいくように，現在の市民環境部から総務部門に移したいという思いも持っております。ただ，具体的な内容に関しましては，全体的な市の組織の見直しと関連しますので，現在始めております庁内の機構改革検討委員会で十分に検討させていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　山村保夫君。 ◆９番（山村保夫君）　どうもありがとうございました。最後に，市長今おっしゃられましたように，非常に市民環境部，交通から環境，非常に熊本弁で言うと「なんもかんも今もっとんなはる」ということで，非常に大変だと思いますけど，今議会も１０名のうち５名は中村部長指名でみんな質問するような状況でございます。できましたらば，消防団，危機管理室並びにつくって総務部の方でやっていただいたら大変楽になられるかというふうに思いますので，どうぞ今市長おっしゃられましたように，ぜひ市長部局の方で管理をお願いしたいというふうに思います。　それでは，これで一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（堀内千秋君）　ここで，議事の都合により１０分間休憩をいたします。１０時５０分から会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分再開　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（堀内千秋君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。質疑並びに一般質問を続行いたします。　３番，平江光輝君。 ◆３番（平江光輝君）　皆さんこんにちは。議席番号３番，平江光輝でございます。まずは，７月に発生した熊本広域大水害において，多くの被害が出ております。お亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに，被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。　さて，ただいまから私の平成２４年第３回定例会の一般質問を行います。今回質問いたしますのは，まず１つ目に防災についてであります。２つ目が，障がい者の福祉政策についてであります。　以後は質問席により質問いたします。 ○議長（堀内千秋君）　平江光輝君。 ◆３番（平江光輝君）　それでは，通告に従って質問を行います。まずは地域防災について。市民の皆さまが以前よりも増して自然災害に対する危機感と申しますか，不安感が増加する状況下にあるのは，ここにおられる全ての方々が承知いたす事実でございます。しかしながら，前回平成２４年第１回定例会におきまして，私の一般質問の見解として申しておりますが，地域防災における公助の役割は現実には非常に小さい。公助による防災が大災害において全ての人を満足させることができないのではないか。災害においての対策は，自助，共助の方法を市が積極的に進めるべきではないか，そのように述べております。　そこで，改めて現状につきまして，宇土市１５７行政区の中で自主防災組織の結成がなされているところをお聞きしましたところ１２８地区，結成率は81.5％と高い水準であるということでした。がしかし，実際のところ結成はされたものの今では名ばかりのところも多いのではないでしょうか。そのような疑問も浮上いたしております。なぜなら，この自主防災組織，そもそもの設立は平成７年１月１７日に発生した兵庫県南部地震による大規模地震，阪神淡路大震災の被災を真に受けて多くの市民が防災意識を高められ結成されたものが多く，現在被災後１７年を迎えまして，その当時の班分けも担当者も以前のまま，そのままスライドされているという行政区も少なくないという現状だからです。　しかしそこへきて，昨年の３月１１日の東日本大震災，また今年熊本で発生しました７月１２日の熊本広域大水害の被害を受け，また新たな防災意識の中で改めて取り上げられる課題となってきたからです。つまり，今だからこそ各地区行政区の新たな自主防災組織の育成を迎える時期に来ているのではないか。少なくとも以前つくった自主防災組織の結成率を見て安心している状況ではないと認識いたすところです。また，多くの災害が発生する昨今，いまだに自分の身は自分で守るという市民一人ひとりの意識が依然として少なく，国や県，市が守ってくれるという認識の中で新たな自主防災組織の育成における市民の参加は低い状況であります。そのような状況ですから，無理やり自主防災組織を再編しても地域の役を担う一部の方々だけが負担を余儀なくされる現状でございます。今後はいかに市民の皆さまに地域防災の重要性を認識していただくかが重要な鍵だと思います。　そのような中で，走潟町三ヶ地区におきまして，本格的な自主防災の取り組みとしまして組織の再編，そして８月には災害が起きた場合の避難訓練を行われております。内容は，自主防災組織の編成にもあるように，本部，情報班，避難誘導班，消火班，救出救護班などがそれぞれの担当を取りまとめ，つつじヶ丘までの避難，これは徒歩班，自転車班，自動車班による移動を行っております。また，地元住民の消火栓使用による水消火器消火訓練や小学校までの避難経路確認などを行っています。この三ヶ地区の取り組みは，地区住民の中で進められました計画で，このような活動がどこの地区でも行われるということはかなり難しいと思うのですが，その日は環境交通防災課の方も参加しておられましたので，ぜひとも他の行政区におきましても前向きに推進していただくよう期待します。　この件に関しまして，三ヶ地区の自主防災組織の再編，そして市民による訓練の実施についての見解を，市民環境部長，お答えください。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　平江議員の質問にお答えいたします。大規模災害が発生したとき，災害をできるだけ少なくするためには，公共防災機関などによる救助や支援に頼るばかりではなく，災害に対して地域住民一人ひとりが防災意識を持って行う共助の活動が自主防災組織です。宇土市では，市内全域で８割以上の自主防災組織が設立されており，年に１回以上の訓練をされている地区もありますが，中には活動が停滞している地域もあります。　今回，訓練をされた三ヶ地区は平成１９年度に設立され，平成２４年度には組織再編をされ，先日の防災訓練では大半の住民が参加され非常に防災意識の高い熱心な地域と伺っております。訓練では，綿密な防災訓練計画のもと避難所までの経路の確認や移動手段，防災マイクの取扱い，初期消火訓練や応急手当ての方法など積極的に参加され，最後の意見交換会でも活発な意見，提言がなされたと伺っております。これまでも自主防災組織の訓練の実施については，広報紙やホームページなどで啓発を行っておりますが，今後は地域住民が相互に助け合い，少しでも減災につながるよう，これまで以上自主防災組織の必要性と防災意識の啓発に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（堀内千秋君）　平江光輝君。 ◆３番（平江光輝君）　ご答弁ありがとうございました。　次に，この訓練のあと行われました意見交換の中で，たくさんの前向きな意見や提案が出ておりますので，ぜひ質問したいと思います。１点目，本市の災害援助協定について。２００８年６月５日，宇土市では先代の田口元市長とＮＰＯ法人コメリ災害対策センターが災害時における物資供給に関する災害支援協定の調印式が行われております。ちなみに，熊本県では同日調印となった熊本市とともに県内初の協定締結となっているものですが，災害時の物資供給において，敏速な対応を約束されております。また，２００６年５月２４日には，南九州コカコーラボトリング株式会社と災害時における救援物資提供の協定を締結しております。この特徴としましては，１，災害時機内飲料水の無償提供が可能，２，電光掲示機能によるタイムリーな文字情報提供を行うというものです。この協定により，災害対応型自動販売機を宇土市内の指定避難場所及び公共施設１１カ所に設置し，災害時には自動販売機内の飲料水及び災害情報を提供しており，また優先的な飲料水の安定供給も行います。　そこで，このような災害援助協定に関しまして，詳しい内容説明をお聞かせください。　続きまして，食料備蓄計画について。食料備蓄においては，これは各自でですね，備蓄を計画されることがもちろん基本とは思いますが，長期にわたる避難の場合は大量の備蓄は必要不可欠です。しかし，備蓄をするということはそのものの消費期限がございますものですから，大量に備蓄をさせても腐らせるということも考えられます。　そこで提案ですが，農家やＪＡとの協定を組み，災害の場合の食料の確保の協定締結をお願いしたい。また，前回の質問時にご提案しましたコンビニエンスストアとの連携による災害時の支援の全面提供契約など進めてみてはどうかと思います。今後，災害時の食料調達など，本市の計画も含めて以上２点，市民環境部長，お答えください。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　お答えいたします。　まずはじめに，災害援助品協定契約の内容について，お答えをいたします。災害援助協定につきましては，地震，風水害などの災害が発生した場合や発生する恐れがある場合において，協定先が取扱う物資を迅速かつ円滑に被災地へ優先的に有料で供給する協定内容のものや，飲料においてはメッセージボード搭載型災害対応型自動販売機で機内在庫の商品を無償で優先的に提供，このほか双方協議により決定した商品については有償にて提供するという協定内容となっております。　次に，農家やコンビニとの連携協定を含めた食料備蓄計画の見解ということでお答えをいたします。議員提案されます農家やＪＡとの協定による食料確保につきましては，市が直接契約するということは現在のところ計画はありません。また，コンビニとの協定につきましては，大企業のグループ店や個人経営の店などコンビニの体系や物流の形態につきましてもさまざまでありますので，今後調査してまいりたいと思います。 ○議長（堀内千秋君）　平江光輝君。 ◆３番（平江光輝君）　今回の連携協定の提案につきましては，最近のコンビニエンスストアでは，一般的な商品の販売以外にもさまざまな取り組みを行っており，防災や防犯など，また昨日の芥川議員の質問にもありましたように，証明書等の交付など従来は公的機関が担ってきたことも取り組み，地域社会のインフラ機能も果たしておる状況ですので，今後におきましては，市内が壊滅的な被害を受けたときでも市外から敏速的な物資供給を確保することができるよう，ぜひとも前向きなご検討を期待しております。　２点目が，今回の自主防災訓練と並行して，走潟地区の区長さんの方から地元独自のハザードマップ作成が行われております。これは，現在の防災マップではあまりにもシンプルすぎるのではないか。１つ目の理由といたしまして，標高や海抜が定かではない。例えば前回の質問時に走潟地区の海抜は２，３メートルと述べられておりましたが，本当にこの数値が適正なのか。また，どこを基準としたものかわからない。２つ目の理由としまして，火災が発生した場合に大型の消防車の通行区域や各地区の消火栓の配置図などが載っていない。このような面から，もっと細かな避難経路ができていない。少なくとも，走潟についてはそのような見解から現在防災マップを地元独自の視点から改めて作成されております。また，以前からもご提案がありますとおり，環境交通防災課の防災マップと土木課のハザードマップの統合冊子の件も含めまして，防災マップについての今後の方向性について，市民環境部長の見解をお答えください。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　お答えいたします。現在の防災マップにつきましては，災害の種類１，大雨，台風のとき，２，地震のとき，３，津浪警報発令時のときなど，各避難所や高台への避難方法などを示しております。海抜につきましては，現在のところ表示しておりませんが，今年度中に市内全域の主な箇所，これ電柱でありますけども，海抜表示を設置することとしております。また，細かな避難経路につきましては，逆に表示することにより混乱を招く場合もありますので，地元住民が避難所への通路は一番詳しいと思いますので，主要幹線道路程度の掲載を考えております。　今後の防災マップ及びハザードマップの作成につきましては，地震の規模や津波の大きさなどの調査が本年度から県の検討委員会で行われる予定で，平成２５年度中には取りまとめられますので，その調査結果をもとに本市におきましても防災マップとハザードマップの見直しを行い，統合した防災マップ作製をしたいと計画をしております。 ○議長（堀内千秋君）　平江光輝君。 ◆３番（平江光輝君）　詳しい答弁ありがとうございました。今回質問しました，標高，海抜について，なぜこのように詳しくお聞きしましたかと申しますと，今走潟地区オリジナルハザードマップを作成する地元実行委員会の方にお聞きしましたところ，高潮対策において，避難した体育館の床よりももし水面が上に来るような場合は，避難場所として不適切ではないのか，そのような懸念をされております。また，常日ごろから各地域の高低差を知ることによりまして，危険箇所の認知につながると思いますので，ぜひ進めていただきたいと思います。　３点目に，公助としての政策案として２つ質問したいと思います。まずは，自主防災組織編成の必要性について。本年度の地域防災計画書も新たに出来上がっているところですが，走潟地区津波避難予定場所及び避難経路としまして，１，宇土市内中心部へ避難する，２，走潟小学校の屋上へ避難する。約標高１３メートルと記載されております。３，４として，次郎平橋，走潟平成大橋から三角線を超えて山手の方へ避難する。そのように記載されております。そういうことですから，そこでですね，今回走潟三ヶ地区の訓練では，コミュニティセンターから椿原地区のつつじが丘までの避難訓練を行われました。訓練後の話し合いでは，徒歩班で約４０分かかっております。自動車班では約１０分ぐらいしかかかりませんでしたが，いざ自動車で一度に避難すれば四方の入り口を橋でしか渡れない走潟では交通渋滞が発生するのは目に見えた事実でございます。避難については，自転車や徒歩による手段が適切ではないか。そのような生な意見が多く飛び出してきました。このように，避難体制につきましては，どこの行政区でもその土地の特性にあった避難方法を改めて検討していくことが必要ではないか。今後，改めて宇土市１２８地区ある自主防災組織を再編し，取りまとめていく必要があると思われます。この件に関して，市はどのように見ているのか。こちらも市民環境部長お答えください。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　お答えいたします。自主防災組織の再編につきましては，平成２４年第１回定例会での回答と重複しますが，一つの行政区単位で結成されているのがほとんどであります。しかし，高齢者が多い地域や家屋件数が少ない小規模の行政区につきましては，近隣の行政区と共同で結成される地区もありますが，大規模の行政区につきましては，一つの自主防災組織で結成されていますので，地域の実情に合った幾つかの組織に分けて結成することも必要ではないかと考えております。災害が大きければ大きいほど消防をはじめとする防災関係機関などが被害を受け，災害活動に支障を来たすケースが増大しますので，地域住民が相互に助け合い，人命救助や初期消火に努めることが被害の軽減に大きな役割を果たします。今後におきましては，自主防災組織の設立，再編，活性化を図るため，地域の実情に合った組織編成で結成されることにつきましては，各種研修会や会議等の場で説明を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（堀内千秋君）　平江光輝君。 ◆３番（平江光輝君）　私も前回より自主防災組織の再編にあたっては，できるだけ小規模な編成を求めております。今回の走潟町三ヶ地区の自主防災訓練の講評にもありましたが，行政区だからこそきめ細やかな対応ができているし，担当者の意識が具体化される。例えばもし，走潟町全体で訓練を行えば，いいえ，どの地区でも言えることですが，その地区地区で行えば，各行政区の区長をはじめ消防団，老人会，婦人会，体育協会，民生委員さん，そしてＰＴＡですね，その他もろもろの団体の代表者が招集をされまして訓練を行い，そして意見交換をするもので，代表の方の意識の向上はしても，その組織の末端まで意識がつながるかと申しますと，非常に厳しい。ですから，その土地土地での関わり方が直接であるほうが重要で，またそのように細かく役割義務をすることにより，多くの市民の皆さまに認識をしていただく機会が増すのではないか，そのように思うわけであります。また，周知においては，広報紙やホームページ，会議などでお知らせしますとよくおっしゃられますが，例えば新聞の折り込み欄とかに利用して広報紙を入れるとか，そういったことにより，日ごろ広報紙やパソコンを利用しない，さらに会議にも参加されない市民もおられますので，新たな周知方法にも取り組んでいただきたい，このように思います。　次に，走潟町の現状を調査したところ，平日の走潟町においては，現在小学生１１２名，保育園児７９名が町の中心に存在しております。津波避難については，体の不自由な方や子どもたちを今の計画書どおりの避難指定場所にされているところに運ぶのは現実的に難しい。また，７月１２日の災害は阿蘇の山々にゲリラ的豪雨が発生し，白川中流域，下流域でも災害の発生が起きておりますが，豪雨のポイントがもし山都町あたりであったならば，緑川下流域の走潟から住吉区間は大きな被害を被ったのは間違いありません。そのような点からも，最低限の公助は必要であるのではないかと思われます。今後走潟地区だけでなく，そのような面から弱者，ここでいう弱者とは，高齢者，障がい者だけでなく，小学生や保育園に通う子どもたちを含む，この人たちに対する避難計画を適切に進めていただきたい。　そこで，公助として今度どのようなお考えを持っているのか，こちらは市長の見解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（堀内千秋君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　平江議員のご質問にお答えをさせていただきます。東日本の大震災から１年半が過ぎようとしておりますけれども，復旧・復興の歩みとともに，国，県，そして市町村ではさまざまな取り組みや準備が現在なされております。本市におきましても，一般質問でもお話が出ておりますように，社会資本整備総合交付金の事業として，海抜表示を記した津波誘導看板や備蓄倉庫の設置を予定をしておりますし，今年度内に終わらせる予定になっております。津波の災害になりますと，いち早く高台に逃げるのが最も重要なことであります。しかしながら，走潟地区においては海抜標高が低く，津浪警報発令時の避難予定場所は，現在のところ地区内では走潟小学校の屋上ですとか，走潟地区外に橋を越えて山手の方へ避難するということを地域防災計画で位置付けているところであります。また，体の不自由な方々や子どもたちの避難となりますと，避難所到達まで時間がかかることが予想されます。先ほどつつじが丘まで歩いて４０分というお話がありましたように，いざ大きな災害があると４０分で本当に間に合うのかというようなこともありますし，不安があります。そしてまた，三ヶ地区で先日実施されましたような自主防災組織の訓練のように，日ごろから災害を想定した各種防災訓練をやはり本気で取り組まなければならないというような思いも持っております。　学校での防災訓練につきましては，子どもたちが安心・安全な学校生活を送ることができるよう，地域と一体となったより実践的な避難訓練を検討していきたいと思っております。ただ，ハード面に関しまして少し言わせていただきますと，先ほど７月の豪雨の話がありましたけれども，走潟地区は緑川と浜戸川に挟まれた地域でございます。特に，浜戸川の右岸に関しては堤防が弱い地域でもございます。まず，私たちが手を付けなければならないのは，この浜戸川の堤防を強化，嵩上げをするということであろうと思っております。現在，来年度までの予定で緑川地区になりますが，浜戸川左岸の工事がスタートをしております。当然，そのあとは同一地区でございますので走潟だという思いも持っておりますし，それに関して国・県に対して強く一日も早い堤防整備を要望してまいりたいと思っております。避難施設に関しましては，全国各地で小さいところは避難の高台をつくったりしているところもあるようでございますが，走潟地区をはじめ，この有明海の沿岸地域，特に干拓地に関しましては，高い場所がない状況でございます。ここをどうするかというのは本当に真剣に考えなければならないということでございますけれども，先日の南海トラフの大地震の津波想定でも，概要だけ想定をされておりまして，県内では天草市と苓北町のみが高さが出ておりましたように，この内海に対する津波の想定高というのがまだ出ておりません。こういったところももう間もなく，来年ぐらいには出るというお話聞いてるんですけども，こういったところとあわせて，これは宇土市だけの問題ではなく，沿岸の地域とあわせて国，県の力を借りながら考えていかなければならない問題だと思っておりますので，その点，何とぞご理解を賜りたいと思います。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　平江光輝君。 ◆３番（平江光輝君）　ご答弁ありがとうございます。この度避難タワーですか，苓北町とかで今つくられておりますけど，国の防災，減災，公債費か何かをですね，利用されて，活用されているところと思いますが，やはりいずれにおいても高さが決まらない限りは建設が難しいということは十分今回勉強させていただきました。その点で，２５年度の熊本県のその計画，調査内容が出て次第ですね，必要なところには全面的に公助というところをぜひとも進めていっていただきたいというふうに強く期待しておりますので，よろしくお願いします。　最後に，地域防災の重要なポイントとして，今までのとりまとめなんですけど，お伝えしたいことが一つあるんですけど，今回の質問で，改めて地域防災に有効なのは公助より自助，共助であるという見解に至っております。しかしながら，だからといって自主防災組織の再編をするにあたり，地域でいろいろな役回りを任せられている方々にこれ以上負担をかけるのは非常に厳しいというのが現状なのです。ここで重要なところですが，ここが一番重要なんですけど，多くの地区の代表者さんたちは，自身の仕事の合間をぬって家族との時間や自分のプライベートな時間を割いてまで活動に全うされておられるのが現状です。それと同様に，学校などの団体職員についても，今まで以上の責任とか仕事がのしかかってきているということも事実です。共助を動かすには，その裏側には一部の方の大変なご苦労がある，そのことをまずは多くの市民にお伝えしなければならない。市民の心配を取り除くために，多くの方々の負担が増してきている。そのような意味合いからも，今後は市民一人ひとりが地域住民として相互に助け合い，人命救助や初期消火に努めること。そのことを認識し，もっと自助，つまり自分の身は自分で守るという啓発が行われることを私は強く望みます。今後とも全ての市民が前向きに地域防災に努められるような政策を提案していくことをお約束しまして，今回の地域防災についての質問を終わります。　次に，障がい福祉政策について。障がい者福祉の基本的な理念とは，「ノーマライゼーションやリハビリテーションの充実であり，それにより障がいのある人の課題が全ての人の課題であり，その解決が真に豊かな社会の実現である」，障がい者福祉論には，そのように書いてあります。ノーマライゼーションとは，１，全ての人がノーマルに生活する権利を持っていること，２，老若男女，障がいのある人などが共に暮らす社会がノーマルな社会であるという二つの意味を持っています。一方，リハビリテーションとは，身体，精神的かつ社会的に最も適した機能水準の達成を可能にすることによって，各個人から自らの人生を変革していくための手段を提供していくことを目指し，かつ時間を限定したプロセスであると定義されております。　現在は景気低迷中の中，一般社会においても各々の生活でいっぱいになっており，弱肉強食の傾向が強く，特に弱者である障がい者の人権が薄くみられております。一般的に，社会保障で挙げられるものと言えば，高齢者問題や医療，子育てが中心になっております。また，先ごろでは，今もお話しましたとおり防災意識の見解から多くの予算がそれらに投じられる一方で，減税には極めて努めてまいらなければならない，しかしそのような現状ですからこそ，改めて障がい者福祉の充実の見直しを図らなければならない，そう思うわけでございます。また，障がいは目に見えるものから自分で伝えないと気付かれないものまでございます。特に精神障がいの方は気づかれにくいがために隠し通される方も多いと聞いています。しかしながら，そのような方でさえも全ての方々が一般の方々と同じ幸福感を味わえるまち，それこそが先ほど述べました障がい者福祉論にある本当に心の豊かな人々の住むまちではないか，そのように思うのです。学校でいくら人権教育を行っても，子の親が理解をしていなければ人権教育は遅々として進まないのも同様で，まずは障がい者政策をもっと多くの市民に周知したい，このような観点から本日は質問をしてまいります。　本年４月に熊本県第３期障がい福祉計画では，地域生活支援の充実，相談支援体制の充実，福祉人材の行政確保，障がい者の雇用，就労の促進，障がい者の情報，コミュニケーションの支援などの充実，特に地域生活への移行支援，障がい者の家族に対する支援を重点に置き作成されております。　まずは，地域生活支援の充実について。地域生活支援の柱としましては，住まい，生活活動が挙げられています。昨年度までは授産施設とか更生施設などとして事業をされていましたところが，現在の障がい者福祉サービスの体系として，日中の活動の場としての生活介護，自立訓練，就労移行支援，就労継続支援Ａ型及びＢ型，そして地域活動支援センターなどがあり，また夜間の住まいの場としての施設入所支援やグループホーム，ケアホームなど分別されております，このことにより，さまざまな障がい区分の判断にきめ細やかなサービスの実施が行われるものとみておりますが，今回，宇城地区の事業所や支援学校にお邪魔してお話をお聞かせいただいているところでございますが，まずもって宇城地区だけでなく，これ全国的に言えることですが，生活介護の選択肢が非常に少ない，今後重要な課題である，そのように聞いております。特に，最重度の障がい児の進路が少ない。天草や芦北など遠くの施設を利用するしかないということが現状になっております。子にしても親にしても，遠くの施設で生活を送られているということはすぐに会えないということで，大変なご苦労があると思いますし，また障がい者の高齢化率も上がってきております。今までは自立支援の方向でやられていても高齢により生活介護に変更される方も増えておられます。しかし，事業の変更で住む場所を変えないといけないというのは本人にとって大変なストレスがかかっている，そのようにも聞いておるところでございます。　そこで質問なんですけど，宇土市だけでなく，宇城市，美里町を含めた宇城地区においての生活介助の現状はどのようなものか。加えて，就労支援の事業として就労移行支援，就労継続支援事業のＡ型及びＢ型，自立訓練事業所と住まいの場である施設入所支援事業所やグループホーム，ケアホームの現状を，これは健康福祉部長，お答えください。 ○議長（堀内千秋君）　健康福祉部長，中田雄士君。 ◎健康福祉部長（中田雄士君）　平江議員のご質問にお答えします。障がい者への福祉サービスは，障がい者自立支援法により大きく分けて介護給付，共同生活介護，訓練等給付，地域生活支援事業がありますが，議員からの質問である宇城地区における生活介護の現状や就労支援事業所及び施設入所の現状についてご答弁させていただきます。まず，常に介護が必要な人に施設で入浴や排せつ，食事の介護や創作活動などの機会を提供します生活介護支援事業所，これは宇土市に２カ所，宇城市に３カ所，美里町に１カ所ございます。　次に，就労を希望する人に一定の期間における生産活動やその他の活動の機会の提供，知識や能力の向上のための訓練を行います就労移行支援型の事業所が，宇土市に１カ所，宇城市に３カ所，美里町に１カ所ございます。　通常の事業所で働くことが困難な人に就労の機会の提供や生産活動，その他の活動機会の提供，知識や能力向上のための訓練を行う，そして雇用契約に基づく就労の事業所として就労継続支援Ａ型の事業所，これが宇土市に３カ所，宇城市に５カ所，美里町に１カ所ございます。　そして，サービスは今申し上げた就労継続支援Ａ型と同じですが，雇用契約に基づかない就労の支援事業所として，就労継続支援Ｂ型の事業所がございます。これが，宇土市に１カ所，宇城市に６カ所，美里町に１カ所ございます。　次に，自立した日常生活や社会生活ができるように一定期間における身体機能や生活能力向上のための訓練を行う自立訓練支援の事業所として，宇土市に１カ所，宇城市に３カ所，美里町に１カ所ございます。　そして，施設に入所する人に入浴や排せつ，食事の介護などを支援します施設入所型の事業所が宇土市に１カ所，宇城市に３カ所，美里町にはございません。　次に，地域で共同生活を営む人に住居における相談や日常生活の援助を行いますグループホーム，これが宇土市に１カ所，宇城市に６カ所，美里町にはございません。　次に，共同生活の場所で入浴や排せつ，食事の介護などが受けられる事業所，ケアホームがございます。これが，宇土市に２カ所ございます。宇城市，美里町にはございません。　次に，本人の障がい程度に応じてグループホーム，ケアホーム，どちらの利用でも対応できます事業所，いわゆるグループホーム，ケアホーム一体型の事業所が宇土市に１カ所，宇城市に３カ所，美里町に２カ所ございます。合計で宇土市には１３事業所，宇城市に３２事業所，美里町に７事業所，合計で５２事業所がございます。　以上，宇城地区における現状を説明いたしましたが，宇城地区は福祉サービスを提供する事業所や県の施設が多く，県内においても福祉基盤が充実している地区となっております。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　平江光輝君。 ◆３番（平江光輝君）　詳しい説明ありがとうございます。　次に，就労支援について。今回，ご縁がありまして宇土市のワーキングオフィスきらりという事業所を訪れております。きらりさんでは，就労継続支援Ａ型事業を進められておられます。従事者の中には，キャドなどパソコンに精通されている方もおられるということで，大変力強いとおっしゃられております。また，支援学校の方ではきらりさんのような就労支援Ａ型事業への進路が増えることを期待されております。今後は支援学校だけでなく，地域におられる障がいを持たれる方々にも広く周知する必要がある。また同時に，このような事業所をもっと増やすべきだと思うのですが，そこで，継続支援Ａ型事業をフォローするにはどのような対策を取るべきか，お答えください。　次に，就労継続支援Ｂ型事業について。熊本県第２期福祉計画では，Ｂ型事業の増減は現状維持との見解に至っておりましたが，第３期福祉計画を迎えた今後はＢ型事業所を増やす方向で進められております。本市においても障がい者自立支援の見解から，Ｂ型事業所についても拡大の方向に進むべきではないか，このように思うところであります。　ところで，現在ハローワーク宇城にですよ，一般の方が約３,５００人程度お仕事探しの登録をなされております。それに対しての求人がどれくらいあるかと申しますと，約１,７００人分，つまり２人に対して１人の割合の求人があるということで，有効求人倍率は約０.５倍から０.７倍程度ということでございますが，一方で障がいをお持ちの方でお仕事探しをしていらっしゃる方の登録数というのは４５０人ぐらいに対して，障がいをお持ちの方用の求人募集はほんの３，４件ということが現状です。これは本市だけでなく，全国的に慢性的な現状であるということは私も分かっております。しかしそのような中でですね，県レベルで農業と福祉を連携させ事業を行っている地域もございます。　今回，私は鳥取県の農福連携事業を調査をしてまいりました。鳥取県では，名産の２０世紀梨の小袋かけをですね，障がい者施設の実習でやってみようと試みましたところから始まり，平成１０年ふるさと雇用再生特別交付金を活用，昨年は緊急雇用対応事業費を活用されて事業を進められております。この事業を取り組む課題としましては，福祉事業所側にも作業を受託する農家の側にも障がい者のできる農作業には限られているという思い込みが多様にあったと聞いております。しかしマッチングセンターのコーディネーターと農業普及員さんの努力で，現在数件のＢ型事業所と農家さんとの直接契約になっておるということでございます。これは，この事業を行うことにより農業従事者だけでなく多くの県民に障がい者福祉の普及ができたものであり，事業としては最終的には縮小していくということですが，直接契約まで至るということは非常に効果があるものと認識をいたしておるところでございます。本市におきましても，第１次産業が基盤であるためにぜひとも見習うところがある，少なくとも障がい者雇用について前向きな行動をとる必要があると思うのですが，そこで改めまして，障がい者雇用，特に就労継続支援Ａ型，Ｂ型ですね，両方ですね，の本市の取り組み，また地域におられる心や体に障がいを持たれる方々に対して，現在ある事業所の周知をこれからどのようにしていくのか，健康福祉部長，お答えください。 ○議長（堀内千秋君）　健康福祉部長，中田雄士君。 ◎健康福祉部長（中田雄士君）　障がい者福祉サービスの継続就労支援Ａ型事業所をバックアップするためにはどのような対策があるのかと，また障がい者継続就労支援Ｂ型事業所の周知をどのように行っていくのかというご質問にお答えいたします。　本市における就労継続支援Ａ型事業所は，ＮＰＯ法人まちくらネットワーク熊本のＧＡＭＡＤＵＳさんとＮＩＣＥの２カ所と，株式会社吉田プロテクトのワーキングオフィスきらりの合計３カ所ございます。ＧＡＭＡＤＵＳの作業内容は，再生紙の製造，石けん製造，ミカン生産等を行っております。ＮＩＣＥは，パン，コーヒー，パウンドケーキ製造販売等を行っております。ワーキングオフィスきらりでは，名刺作成，住宅模型の作成，ダイレクトメール作成等を行っておられます。障害者の中にはまだこのような事業所の取り組みをご存じではない方がいらっしゃるかもしれませんので，積極的に広報紙やホームページにおいて周知を図ったり，障がい者就労支援相談員を通じて紹介したり，また障がい者，あるいはその家族が相談できるところとして，宇城圏域で３カ所相談支援窓口を設置しておりますので，これらを通じて積極的に周知や紹介を行っていきたいというふうに考えております。　また，就労継続支援Ｂ型事業所は，社会福祉法人銀河の会の銀河カレッジ１カ所となっております。ここではパウンドケーキ，クッキー，たい焼きなどを製造しておりますが，Ａ型と比べ一般就労がさらに困難な方が通っております。本市としましては，Ａ型と同様に積極的に周知や紹介を行っていきたいというふうに考えております。ちなみに，広報紙において現在７月号から計６回の掲載予定で事業所の紹介など障がい者の就労支援についての情報提供を行っているところでございます。　最後に，今回平江議員が鳥取県の農福連携事業について紹介していただいた中で，農業普及員の努力で農家と事業所とが契約に至ったとありましたが，こういった取り組みの積み重ねが障がい者福祉の理解に広がっていくものと考えております。市といたしましても，平江議員の紹介を参考に，障がい者福祉の理解に向けていろんな角度から検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　平江光輝君。 ◆３番（平江光輝君）　詳しいご説明と答弁，ありがとうございます。　次に，障がい者の家族に対する支援について。以前より，障がいのある子どもへの支援の中心は子ども自身への指導，訓練，あるいは療育が中心となっておりました。しかし，現在においては障がい児の家族，保護者への支援が欠かせないという事態になっております。その際，親のメンタルヘルスの配慮が重要な支援の一つだと言えます。特に，自殺大国日本では，毎年３万人以上の自殺者が出ております。原因の多くはうつ症状を引き起こしてのことですが，そのことからも言えると思いますが，障がい児を養育する家族のメンタルケアは保護者だけでなく子どもにも大きな影響を与えることから，二次的な被害につながることが懸念されます。ちなみに，発達障がいを伴う子どもが虐待される率は健常児のおよそ１０倍とも言われております。虐待者に精神的課題がある場合，虐待に至る割合がさらに高いという報告があります。これは，発達障がい児の育てにくさと保護者の環境をも含む育児能力との相互関係によって虐待のリスクが高くなるものと考えられます。発達障がい児の養育には，工夫や配慮が必要であり，それに困難を生じている場合には，いち早く育児不安の軽減と具体的な子育てのアドバイスを行う地域の開かれた相談窓口と支援体制の充実が何よりです。同時に，家事や育児サービスの利用，保護者のメンタルケアを保健所や医療機関と連携して展開するソーシャルワークの有機的協働が求められます。　そこで，障がい者の家族に対する支援はどのようなものがあるか，健康福祉部長，お答えください。 ○議長（堀内千秋君）　健康福祉部長，中田雄士君。 ◎健康福祉部長（中田雄士君）　障がい者の家族に対する支援がどのようなものかということにお答えいたします。　障がい者の家族に対する支援としましては，重度の障がい者を在宅で看護している方へ在宅介護手当を支給しているほか，相談機関として精神障がいについては心療病院敷地内にありますうきうき地域生活支援センター，身体障がいと知的障がいについては，宇城市にあります熊本こすもす園相談支援事業所があります。障がい者ご自身はもとより，そのご家族からの相談をお受けしているところです。　また，市独自の相談支援としまして，障がい者相談員を４名配置し，相談員の自宅において電話相談などを行っております。さらに，福祉課内には就労支援相談員を２名配置して，相談業務等を行っております。発達障がい児などの障がい児相談については，宇城市にあります宇城地域療育センターにおいて行っておりますが，市保健センターにおいても障がい児相談を行っており，より専門的な助言などが必要な場合は，宇城地域療育センターにおつなぎし，連携を図りながら支援を行っております。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　平江光輝君。 ◆３番（平江光輝君）　答弁ありがとうございます。最後に，障がい者の情報，コミュニケーション支援について。今後，多くの市民の皆さまに障がいについて正しく理解，周知していただく必要がある。鳥取県では，全国に広がる「あいサポート運動」を実施されております。多様なる障がいの特性の理解に努め，障がいのある方に温かく接するとともに，障がいがある方が困っているときにちょっとした手助けを行うことにより，障がいのある方が暮らしやすい地域社会，共生社会を目的として，鳥取県が平成２１年１１月２８日に創設，２３年度からは島根県とともに山陰初の取り組みとして行っております。現在，全国的な取り組みとしましては，認知症サポーター養成講座がございますが，こちらとも同様にさまざまな障がいの特性を知ることで，本人やそのお家族の気持ちを理解することは大変意義があることと認識いたしております。熊本県でも平成２４年４月１日より，障がいのある人もない人も共に生きる熊本づくり条例を全面施行しております。これは，障がいのある人が差別を受けたり，暮らしにくさを感じないように皆さんで共に支え合い，助け合う地域社会を築くものでございます。本市におきましても，障がい者やその家族の皆さまに対して，もっと積極的にサポートしていかないといけないと。世の中には多くの市民の皆さまよりももっと生活において暮らしにくさを感じておられる方々がおられることを伝えなければならないと思うのですが，今後このような観点から，障がい者福祉政策をどのように進めるべきか，市長の見解をお答えください。 ○議長（堀内千秋君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　お答えいたします。まず宇土市におきましては，平成２３年度に第２期障がい者プラン及び第３期障がい福祉計画を策定しまして，中長期にわたる基本施策やサービスの見込み量の数値目標に基づき，障がい者福祉政策を総合的に推進することとしております。障がい者プランでは，基本理念として障がいのある人，ない人に関わらず，だれもが生き生きと安心して暮らせるまちづくりを掲げ，それを実現していくために７つの基本施策と具体的施策を設定をしております。基本施策の中でも，啓発，広報活動の推進を１番目にあげ，その中に差別の防止と理解の促進，福祉教育の充実を具体的施策としておるところです。また，ご紹介がありましたように，県では障がいのある人もない人も共に生きる熊本づくり条例を制定し，今年４月１日から施行をされております。その条例では，不利益扱いの禁止，社会的障壁の除去のための合理的な配慮，県民理解の促進などを規定し，みんなが笑顔で暮らせる社会を目指しているところであります。　今日ずっとご質問の中でもありましたように，障がいをお持ちの方々への支援を充実させていくことはもちろんではございますが，ただいまご指摘がありましたように，地域の住民の皆さんがこの障がいの特性を理解し，偏見をなくして障がい者ご自身とそのご家族に対し適切な配慮ができるような環境づくりを行うことも極めて重要なポイントであろうという認識をしております。　ご紹介いただきました鳥取県のあいサポート運動なども参考にしながら，このような環境づくりに向けて市の計画や県の条例に基づくことはもちろんですけども，やっぱり実情に合うような形で新しいことも取り入れながら，具体的な取り組みを進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（堀内千秋君）　平江光輝君。 ◆３番（平江光輝君）　ご答弁ありがとうございました。今回，私も障がい者福祉政策にあたりまして勉強してきましたが，国の制度改正や法律が変わるたびにですね，自治体や各事業所の内容にも大きく影響をいたすことから，各自治体独自による政策立案が非常に立てづらいと，私もそのように感じました。だからこそまずはですね，市民の皆さまに障がいについての理解を深めていくべきだ。今後ともぜひ障がい者福祉の充実に努めていただきたいと思います。　最後になりましたが，今回質問いたしました２点，この２点に共通するキーワードといたしまして，現状を多くの市民の皆さまに周知，理解を深めること，そのことをモットーに進めてまいりました。最近ではマスメディアなどの一辺的な情報周知のやり方が偏見的な思想を生む時代になっております。また，何事も合理的に済ませる時代に来ておりますので，本当に苦労されている方々がわかりづらい世の中に突入してるのではないか，そのように私は思っております。今後とも，今回質問しました事業のみならず，本当に必要を要すること，そのようなことにこそ支援を続けるべき政策を今後も提案してまいるつもりでございます。　以上をもちまして，私の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございます。 ○議長（堀内千秋君）　ただいまから昼食のため暫時休憩をいたします。午後１時から会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分再開　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（堀内千秋君）　午前中に引き続き，会議を開きます。質疑並びに一般質問を続行いたします。　６番，中口俊宏君。 ◆６番（中口俊宏君）　皆さん，こんにちは。中口です。本定例会におきまして，質問の機会をいただき感謝申し上げます。　質問は，１つが市民サービスの向上について，２つ目が充実かつゆとりのある教育の推進について，３つ目が安全・安心なまちづくり対策について，３点を質問いたします。　以後，質問席から質問をいたします。 ○議長（堀内千秋君）　中口俊宏君。 ◆６番（中口俊宏君）　それでは，第１点目の市民サービスの向上について質問をいたします。昨年の１１月に，第７次宇土市行財政改革大綱が示されておりますが，本日はこの中の利用しやすい公共施設の見直しについて質問をいたします。　私は，公共施設の利用については，市民が利用したいときに利用できること，これが基本ではなかろうかと思っております。この行財政改革大綱のねらいは，市民，利用者の立場に立った公共施設の時間の延長，開館，休館日や運営の見直しなど市民に対してサービスの提供のあり方を見直すこと，これではなかろうかと思っております。　そこで，総務企画部長には，第７次宇土市行財政改革大綱の方針について質問をいたします。 ○議長（堀内千秋君）　総務企画部長，益田輝明君。 ◎総務企画部長（益田輝明君）　昨年策定しました第７次行財政改革大綱の方針について，お答えをいたします。第７次行財政改革大綱のサブタイトルを「市民が実感できる改革」としております。これは，行財政改革といえばコスト削減や効率化というイメージがありますが，最終的には市民サービス向上が目的でありますので，行財政改革に取り組んだ結果，市役所のこんなところが変わった，市役所はこんなこともやっているんだというように，市民に伝わる取り組み，公共施設においては施設が利用しやすくなったと市民が実感できるような改革を目指すこととしております。　そういうことから，第７次行財政改革大綱の方針は，従来の財政の健全化に向けた改革，それに市民満足度の向上を図る改革を加えた２つの改革の方針を立てています。 ○議長（堀内千秋君）　中口俊宏君。 ◆６番（中口俊宏君）　質問２つ目が，公共施設の夏休み期間中における常時開館，その１つが市立図書館について，２つ目が市立の児童センターについて，そして内容が一緒ですので，３番目の中央公民館，日曜日の開館についても一括して質問をいたします。　ただいま総務企画部長から大綱の基本的な考え方が示されました。１つが，行財政改革の最終目的は市民サービスであると，２つ目が，公共施設においては利用しやすくなったと市民が実感できる改革を目指す，この２つを示されました。　具体的な質問に入ります。まず，図書館と児童センターにつきましては，夏休み期間中でも常時開館ができないかというような保護者からの要望であります。また，宇土中央公民館については，第１と第３が休館日ですけども，この休館日を開館できないかというようなサークル利用者からの声であります。市民の方の要望を踏まえて質問いたしますけども，３つの施設を一括して質問いたします。答弁につきましては，１つが第７次行財政改革大綱についての担当所属の取り組み状況，２つ目が年間休館日の数及び職員の数，３つ目が質問に対する今後の対応について，この３点を網羅してお願いしたい。　まず，図書館について申し上げます。図書館の休館日は，宇土市立図書館条例施行規則第３条に規定してありますが，木曜日と国民の祝日，それと年末年始，特別整理期間，３月中本の入れ替えとかあるかと思いますけども，これはもう絶対必要だと思っております。図書館につきましては，子どもと保護者が夏休みの宿題のために図書館に行ったところ休みでしたと。子どもと一緒に休める日も限られておりますので，できたならば夏休み中いつでも利用できるように開館できないかということでした。市民が利用したいときに利用できるように，臨時開館及び開館時間帯について市民の立場，利用者の立場で検討すべきであります。　次に，児童センターについて申し上げます。センターの休館日は，宇土市児童センター条例施行規則第８条に，第１日曜日と毎週月曜日，それに祝日と年末年始が掲げてあります。センターの休館日は，第１日曜日と第１月曜日は連続して休館日になるということになるかと思います。これも図書館と同様に，夏休み期間中は子どもと保護者が一緒に自由に遊べるように常時開館はできないかというような要望であります。　３つ目が，中央公民館の日曜日の開館であります。公民館の休館日につきましては，国民の祝日，第１と第３日曜日及び年末年始と規定があります。ただし書きとして，館長が認めたときは変更できるとあります。これにつきましても，図書館の臨時開館同様に市民の要望，市民の利便性を第一として検討するべきであります。答弁につきましては，まず図書館と中央公民館につきましては教育部長に，次に児童センターについては健康福祉部長にお願いをいたします。 ○議長（堀内千秋君）　教育部長，山本桂樹君。 ◎教育部長（山本桂樹君）　ご質問にお答えいたします。　はじめに，図書館の夏休み期間中の開館についてでございますが，現在，市立図書館の休館日は木曜日と国民の祝日に関する法律に定められた日，年末年始の１２月２９日から１月５日まで及び２月から３月の図書の特別整理期間の１０日間。開館時間は，平日は午前９時３０分から午後６時まで，土曜日と日曜日は午前９時３０分から午後５時までと規則で定めております。これによりまして，市立図書館の平成２３年度の開館日数は２８７日ございまして，これは県内他市の図書館と比べても平均的な開館日数となっております。　さて，まず夏休み期間中の利用状況を見てみますと，今年の市内小中学校の夏休みは７月２１日から８月２８日まででございましたが，開館日である，木曜日を除く平日の平均で１日当たり１８０人の来館者がございました。通常の平日と比較して，当然小中校の児童生徒の来館が多くございました。また，平成２０年８月２２日に開催されました子ども議会におきまして，「私たちは世界に羽ばたく人になるため心身を鍛え，大きな夢と明るい希望を胸に抱いてしっかり勉強します」と教育立市うと子ども宣言を発表してあります。本市が目指しております教育立市うとの実現のためにも，子どもたちの学習機会の充実に努めなければならないと思っております。　さらに，第７次行財政改革大綱でも利用しやすい公共施設への見直しとして，図書館の開館時間，蔵書計画，安全管理について，市民のニーズを踏まえながら検討を行い，勤務体制等も踏まえ，平成２４年度中に方針を作成するとしていますので，今回ご質問の図書館の夏休み期間中の常時開館につきましても，子どもたちの学力向上を図るため，行財政改革大綱で示されました図書館に関する他の課題とともに，実現に向けて早急に検討し，結論を出したいと考えております。　次に，中央公民館につきましては，現在，公民館の休館日は国民の祝日に関する法律に定める休日，第１，第３日曜日及び年末年始の１２月２８日から１月４日まで，開館時間は午前９時から午後１０時までと条例で定めております。平成２３年度の実績を見てみますと，中央公民館の開館日である日曜日の利用者は２５日の開館日数に対して２２日の利用がございまして，最も多い日で５０人，平均で１日２団体，約２５人の利用実績がございました。このため，全ての日曜日を開館した場合，管理経費は増加しますが，市民の皆さまのニーズに応え，住民サービスの向上を図るため，さらには生涯学習の拠点施設として充実するために，現在休館日であります第１，第３日曜日につきましても，新年度から開館の方向で今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（堀内千秋君）　健康福祉部長，中田雄士君。 ◎健康福祉部長（中田雄士君）　児童センターについてお答えいたします。児童センターは，子どもたちに健全な遊びを提供し，健康増進と情操を豊かにすることを目的とした児童厚生施設であります。昭和５５年に開設し，現在正規職員２名と非常勤職員２名が従事しております。センター内には体育室や図書室など６つの部屋や屋外広場があり，職員は利用者の安全確認や健全な遊びの指導のために常時施設内を巡回しておりまして，少人数のため休暇の取得にも苦慮している状況であります。　昨年度の月ごとの児童の利用者を見ますと，月平均で約４００名でありますが，夏休みの８月は６３８名と特に多い状況にあります。多くの子どもたちにセンターを利用してもらうように，職員が魅力ある夏イベントを企画し，来館を呼びかけていることが要因かと思います。開催につきましては，日時や内容を事前に広報しておりますので，多くの参加があり好評を得ております。　児童センターの休館日は，第１日曜日，毎週月曜日，それと祝祭日と年末年始でありまして，開設当初から変わっておりませんので，市民の皆さまには周知できているものと思っております。また，館内に常時アンケート用紙を設置しまして，利用者の方からご意見やご要望をいただいておりますが，これまでのところ休館日を開館してほしいというご要望はあっておりません。しかし，夏休み期間中の第１日曜日と月曜日の連続した休館につきましては，解消する方向で調整したいと思いますし，常時開館につきましても利用者であります児童や母親クラブの方々などからのご意見を参考に検討していきたいと思います。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　中口俊宏君。 ◆６番（中口俊宏君）　それぞれの部長から各施設の常時開館につきまして答弁がありました。この３つの施設を見てみますと，答弁がありました児童センターは５５年に設置されていると。この規則も５５年３月２９日施行されております。公民館条例は５１年の３月，図書館条例施行規則は５１年，もう既に３０年近く経っておるわけですね。あのときの現状をそのままでいいのか。社会，いろんな現状は変わっておりますので，この行政改革要綱にうたってありますように，市民が利用したいときに利用するように，見直すべきというふうに考えております。この公共施設における市民サービスの向上につきましては，市長に伺うことにいたします。　公共施設は，先ほど申しておりますけれど，市民のための市民の施設であり，市民が利用したいときに利用できる，これが必要であります。運動公園の近くに市民プールがあります。市民プールは７月１日から８月３１日まで，夏休み期間中も含めまして，必要なとき１日だけ休みがあったということです。これは，プールでの遊びを楽しみにしている子どもをはじめ，市民のニーズを大事にしてのことだと思っております。こういった取り組みが私は必要かと思っております。公共施設におけるサービスといたしましては，八代市におきまして，今年度から市内の公共施設やスポーツ施設の休みを年末年始を除き年中無休にしたという報道があっております。お手元に配付しました資料１です。八代市役所の担当の方によりますと，これも市民の要望を踏まえて，市長さんがトップダウンとして方向性を決定したと。そして規則や条例等の改正を行い，年末年始を除き無休にしたということであります。本市におきましても，元松市政の下，市民の利便性を考えた各種施策が推進されておりますが，今回の公共施設のサービスの見直しにつきましては，市民が利用できるように，その実現を期待しております。私は，こういった公共施設の常時開館等の施策，こういった一つひとつを積み重ねていくことによって，住み続けたい宇土市，住んでみたい宇土市につながるかと思っております。必要なときには英断をもって，市長の取り組みを期待しております。　そこで，質問しました３つの公共施設を含めまして，公共施設における市民サービスの向上のあり方等々につきまして，市長の考えを伺います。 ○議長（堀内千秋君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　中口議員のご質問にお答えをいたします。　まず，冒頭に総務企画部長が申しましたように，７次の行革大綱の中に市民の満足度向上を図るための施策ということで，今回単なる経費節減だけではなく，満足度の向上というのも一つの大きな改革なんだというような位置づけで項目を盛り込ませていただいております。こういったことは，今議員からご指摘がありました市民として利便性を高める，市民の皆さんの利便性を高めること。こういったところも当然これに含まれていると理解をしておりまして，この大綱に沿って当然市としては見直しを進めなければならないという思いを持っているところであります。　ご質問の，公共施設の年末年始を除く開館に関しましては，市民サービス向上の観点からは，当然拡大していくことが必要であるという思いを持っております。ただ，じゃあ３６５日２４時間必要なのかというところは，やはり費用対効果の面の検討が当然必要でありまして，どこまで広げるかというのはこれから考えなければならないことだと思っております。　現在，本庁等におきましても，毎年３月，４月住民の移動が多い時期でございますが，こういった時期には移動手続きに関連する窓口，例えば市民課ですとか税務課，子育て支援課，学校教育課，水道課など，こういった部署においては休日の開庁と平日の窓口延長を行っておるところであります。出先機関といいますか，市民の皆さんが特に利用される施設，図書館や児童センター，公民館などでございますが，こちらに関しましても，費用対効果という面も当然考えますけれども，一方では市民サービスの向上といったまさしく第７次行財政改革大綱の方針に沿った取り組みも考えていかなければならないと思っているところです。何度も申しますけれども，コスト面とサービス面を総合的に考える必要があると思っております。ただ，方向性としましては今議員からもご指摘があっておりますけれども，同じ経費でこれまで以上のサービスを行う工夫はもちろんですけれども，多少コストの増加があっても市民の皆さんが利用しやすい公共施設になるよう，これは八代市がこういった感覚でされていったと理解をしておりますが，そういった部分で開館時間の延長ですとか休館日の変更ですとか，こういったところを柔軟に見直していきたいと考えているところです。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　中口俊宏君。 ◆６番（中口俊宏君）　市長の答弁がありましたけども，いろんな施策を期待して，次の質問に入ります。　２つ目は，充実，ゆとりのある教育の推進についてであります。本年受講しました研修会の中で，学校関係の研修ですけども，社会教育主事の先生から教師の平均的な一日の説明がありました。内容は，午前７時半ごろには学校に着いておりますと。そして，登校してくる子どもたちの様子を見ながら，健康状態等々をチェックします。そして朝礼，授業，給食，清掃活動等々ありまして，帰宅するのは午後９時ごろになることがあります。そのほかにも部活動を担当されている先生方は土曜や日曜日にはその練習や試合に出かけることもあるということでした。教職員の方が多忙であるということは噂には聞いておりましたけども，この実情を直接先生から聞きまして，私，素朴な疑問として，先生方はいつ授業準備やいろんな勉強は，勉強といいますか，そういった多角的な勉強ですけども，そういったものはいつされよっとかなと思いました。そういった現状では，余裕を持った授業の準備や自己研さんといいますか，そういった勉強の時間が確保できないんじゃないかというような思いが強くいたしました。　国においては，平成１８年１２月に改正教育基本法に基づきまして教育振興基本計画が策定され，２本の柱で教育改革が進めてあります。また，本市の教育立市プランには，宇土市の発展のためには，これからの本市を担う世界に通用する人材を育てることが重要であると明記してあります。そのためには，学校教育の充実，家庭及び地域の教育力の向上等々が必要であると規定してありますが，私は子どもを育成する教育するためには，この学校教育のさらなる充実，これこそが絶対条件と思っております。　まず，教職員，先生方には時間的な余裕，そして精神的な余裕を確保し，授業準備のために多角的に勉強され，自己研さんに努められ，またより良い研修を受講する，そういった結果としてその先生に蓄積されました知識等々を子どもにぶつける，響く教養，響く教え，そしてそれを子どもたちが受け止めて成長していく，子どもに対して充実したゆとりのある教育を進めてもらいたいというふうに思っております。しかし，資料２の新聞報道が示す通り，現在の教職員のほとんどが日常業務に負担が多く，かつ残業等々で時間的な余裕がないというようなアンケートの結果であります。　そこで，現状，対策などにつきまして，質問をいたします。１つが，そういった教職員の先生方の負担感を除去し，教職員の自己研さんなどのためにそういった時間の確保方策，これはどうなっているのか。２つ目が，本市独自の学力向上支援事業があります。私はこの事業，その成果等々から高く評価をしております。事業につきましては，２２年，３年，４年と毎年４００万円ぐらいの予算措置があっております。また，２３年度の教育委員会の方向性として，この学力向上支援事業につきましては現状を維持するというようなことでした。この事業の目的である教職員の授業力の向上等々を達成するためには，私は予算の増額，人材の登用等，さらにこの事業は拡充すべきと思っております。これにつきましての今後の対応について。３つ目が，現在の研修制度を踏まえて，今後のさらなるより良い研修制度のあり方について。以上３点につきまして，教育長に伺います。 ○議長（堀内千秋君）　教育長，木下博信君。 ◎教育長（木下博信君）　中口議員のご質問にお答えいたします。　まず，第１点目の教師の負担感を除去し，教職員の自己研さんのための時間を確保する方策についてということでお答えいたします。平成２２年１月から，パソコン入力により教職員の時間外勤務の実態を学校において把握しています。また，負担感軽減のため，各学校においてはノー残業デー，ノー部活動デーなどやっておるところですけども，年次有給休暇の積極的な取得，これも周知を徹底指導しておるところです。ことさらいただきました資料にあります部活動，運動部活動等についてですが，これは宇土市部活動の指針というものを出しておりまして，これを徹底するよう機会ごとに指導を繰り返しておるところでございます。教育委員会としましても，国，県から調査等の回答方法の簡素化，調査そのものの簡略化等を実施しておるところでございます。さらに，本市としましては昨年度非常勤職員１９人，緊急雇用１２人，本年度も非常勤職員１９人，緊急雇用１３人を小中学校に配置し，個に応じた指導の充実とともに教職員が子どもと触れ合う時間が少しでも確保できるようにしてきております。今後も校務運営等の一層の合理化が進むよう努力してまいります。　次に，第２点目の学力向上支援事業についてでございますが，本市におきましては平成２１年度から２名の教育力向上指導員が宇土市立の各幼稚園，各小中学校を計画訪問しまして，教員の授業等を参観したあと指導・助言をして，継続的に教員の授業力の向上を図っております。平成２３年度の実績では，年間の授業参観指導回数は指導員２人で延べ５２９回，教員の人数にして延べ５２９人でした。それに伴う教員１人当たりの授業参観指導回数は，平均２.７回になっております。成果としましては，年々全般的に教員の授業力が向上してきたのが伺えます。その理由としまして，教員の個々の課題，持っておる課題を指摘したり発見指導する，それからその先生の得意な面，手法を評価してさらに伸ばすように個人的に指導してきているからだと思います。こういうことで，先生たちの授業に対する意識が高まり，指導方法の見直し，工夫改善が図られているからだと考えます。また，教育力向上指導員は，授業改善の指導助言ばかりでなく，学級経営，生徒指導，教職員本人の教育に関する悩みなど，あるいは部活動もあるそうでございますが，そういうものの相談相手になっており，なくてはならない存在になっております。現在２名で年間２２０日での指導ということで，非常にハードスケジュールな園訪問，学校訪問になっております。　中口議員がご指摘の予算の増額，人材の登用に関しましては，さらによりきめ細やかな指導助言を行ううえでも，今後検討させていただきたいと思います。　最後の３点目でございますが，現在の研修制度を踏まえた今後の研修制度のあり方についてお答えいたします。教職員の資質，能力を高めるため，県教育委員会におきましては初任者研修，１０年経験者研修など，該当教職員の全員研修をはじめ，各種研修会が開催され，研修する機会を提供してあります。また，各学校におきましても，校内研修の充実や研究発表会を実施しているところです。宇土市教育委員会におきましても，教職員の資質向上のため幼保小中連携，特別支援教育，自立支援教育，人権教育，初任者，管理職，非常勤職員，図書司書補などの研修を行っております。さらに，平成２１年度から宇土市教育立市プランの趣旨にのっとり，一人ひとりの教員の資質を高めることもありますけども，学校の核として，またリーダーとして先進的な取り組みができる有能な人材の育成を図ることによって，各学校の教師力，あるいは教育力を高め，宇土市の教育の推進に寄与するための中堅教員養成講座「温知塾」と言っておりますけども，これを開催しております。毎年約３０名の参加がありまして，教職員の視野を広げるため，民間の外部講師等を活用した講話や法規の解説，さらに時事にあった教育問題についての研修を年間８回実施しております。今後も本教育委員会では教職員のニーズ，宇土の地域社会のニーズにあった研修を実施していきたいと考えております。 ○議長（堀内千秋君）　中口俊宏君。 ◆６番（中口俊宏君）　今，教育長から答弁がありました。私は，子どもを教え育むためには，優秀な教職員の育成，そのためにはいろんな研修，あるいは時間の確保等々の時間を教職員の方がフルに使って，そして大いに研さんをされて子どもの教育にあたってもらいたいというふうに考えおります。今後，教育委員会のそういった活動を期待して，次の質問に入ります。　３点目は，安全・安心なまちづくりの中で，本日は交通安全対策の推進について質問をいたします。まず，本市における交通事故の発生，昨年の平成２３年には，けががある人身事故，２３０件，そのうち亡くなった方がお１人，けがをされた方が３１０人，けががない物損事故，これが８７９件発生しているということであります。また，本年平成２４年は１月から７月までけががある人身事故１０７件で，けがをされた方が１４４人，人身事故のうち死亡事故が３件，３人が亡くなっているというようなことで，本市におきましては厳しい交通情勢が続いており，交通事故を１件でも減少させるため，本市として関係機関との連携による適切な対策が望まれます。　そこで，本市の交通安全対策について質問をいたします。その１つが，本市の交通安全対策の基本条例と思いますけども，宇土市交通安全対策議会条例，質問の１つが，この中の交通安全対策の基本的な考え方，骨子について。２つ目が，この会議の構成につきましては，同条例の３条に，会議は次に掲げるものをもって組織するというようなくだりがあります。その１つが，国の関係地方行政機関の職員，国交省の方と思いますけども，次に熊本県の職員，３つ目に熊本県警察の警察官，４つ目に本市の職員，５つ目に宇土市教育長，６つ目に，宇城広域消防本部消防長，この１号から６号までに示されるとありますけども，この構成員の方々も交通現場の事情に詳しいかとは思います。交通現場のことをより詳しいのは，交通安全推進に携わっている方ではなかろうかと思います。　そこで，現場の声を市の計画に反映させるためにも交通安全推進機関の代表者を会議の構成員として参加すべきではなかろうかと思います。そこで，第３条に追加する条例の一部改正を検討すべきだと思っております。市民環境部長にはこの２点について質問をいたします。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　中口議員の質問にお答えをいたします。本市の第９次交通安全計画の現状でありますが，平成２４年度国，県が策定した素案をもとに，宇土市交通安全対策会議で協議し，その意見を集約して計画書を作成しております。第９次交通安全計画の基本的な考え方を説明いたします。　まず１，道路交通環境の整備，２，交通安全思想の普及徹底，３，救助・救急活動の充実といった３つの柱を掲げ，ソフト面，ハード面の両方から道路の交通安全施策を実施しております。　次に，近年の本市における交通事故による死傷者数及び発生件数は，平成１８年度の３１８人，４３１件をピークに，その後若干の減少を見せたものの死傷者数は平均３５０人前後と依然として高い状況でありますので，平成２７年度までに年間の死傷者数を２７０人以下とする数値目標を設定しています。また，宇土市はＪＲ鹿児島本線，ＪＲ三角線の沿線に位置していることから，踏切道における交通の安全計画や本町通りの大型自動車通行規制など宇土市独自の視点から意見を反映したものとなっております。　宇土市交通安全計画の策定につきましては，宇土市交通安全対策協議会におきまして決定するものでありますが，同委員の構成は，各種関係機関の代表者です。今後におきましては，幅広い意見を集約できるように委員構成につきましては見直しを検討してまいります。 ○議長（堀内千秋君）　中口俊宏君。 ◆６番（中口俊宏君）　次に，交通安全市民の集いの開催について質問をいたします。宇土市総合計画の交通安全対策の中には，施策の方針として，交通安全都市を目指すとあります。そのためには，市民の安全，２つ目に円滑な道路環境の確保，３つ目に交通事故の予防の３点が掲げてあります。将来的には交通安全宣言都市を宣言して，交通事故のない宇土市を目指しての取り組みが必要であります。そのための施策の１つといたしまして，市民参加による交通安全意識啓発のための市民の集い等を開催を提言いたします。具体的には，年に１回，宇土市交通安全推進機関及びＰＴＡ，教育委員会等々が中心となりまして市民に呼びかけて，子どもから高齢者までの市民総参加による交通安全意識啓発のための市民の集いを開催するというものです。そうすることによって交通事故のない安全・安心，元気な宇土市の実現を目指すというものになります。これにつきまして，市長の見解を伺います。 ○議長（堀内千秋君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　お答えをいたします。近年，社会経済の発展によりまして，私たちの生活の利便性が高まる一方で，交通事故発生の要因は複雑多様化し，悲惨な交通事故のない社会の実現は市民共通の願いとなっております。本市としましても，第５次宇土市総合計画，元気プランの中に施策の方針として交通安全都市を掲載しておりまして，交通事故撲滅に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。しかしながら，春先から悲惨な事故が続いておりまして，非常に残念に思っているところでございます。　このような事故等の発生も受けまして，今年は少し新たな取り組みも行っております。宇城地域交通安全活動推進協議会の協力を得まして，散歩される方，今回の事故の発生が歩行者と車との事故ばかりだということ，そして暗い時間帯だったということもありまして，夕暮時に市内各所の散歩コースをウォーキングされている方々に，夜間での散歩時に目立つように反射材用品を配布し，歩行者への交通安全啓発に取り組んだりしているところでございます。　また，これまで各種の交通安全教室を各地域で開校しております。これは環境課のほうが主体となったり，教育委員会の協力を得て高齢者向けの事業の一環としてですとか，そういった形で形を変えながら開催しておりますが，ご提案いただきましたように，施策の１つとして，市民参加による安全意識啓発のための交通安全市民の集いなど，一堂に集めた大がかりなイベントを実施してはどうかということでございますけれども，こういったこともやはり必要であるというような思いを持っております。しかしながら，このイベントを単独で今ポンとやろうとしてもなかなか人に集まってもらえないというのが現状でございまして，いつもいろんなところで行う交通安全教室に出られている方のみ集まっていただくというような部分が相当多くなるんじゃないかなというような気がしております。打ち上げ花火にならないようにするためには，もう少し工夫をしたうえでこういったイベントにつなげていく必要があるという思いを持っております。　そこで，まずは日ごろから交通安全を意識されてない方が多数いらっしゃいますので，それらの方々に少しでも意識を持ってもらえるように，他のイベントとタイアップした形で体験型の交通安全教室に力を入れたいと考えております。例えば，シートベルト着用の衝突実験であったり，この間お話を聞きましたら，飲酒の疑似体験できるようなやつも今あるという話も聞きました。そういったことを取り入れながら，少しでもすそ野を広げた段階で打ち上げ花火にならない交通安全市民の集い等につなげていければと思っているところでございます。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　中口俊宏君。 ◆６番（中口俊宏君）　次の質問に入ります。次の質問は，北部農免道路，新開方面から住吉方面まで全線開通しておりますけども，その中の１つが交通規制の進捗状況について，北部農免道路につきましては，住吉橋の工事が完了し，今年度から車両が通行しておりますが，交通量が増加をしていることはご案内のとおりであります。農免道路における交通安全の施設の整備につきましては，１つが住吉地区から農免道路を横切る際，ここは小学校の通学路でありますので，横断歩道の新設，次に，住吉方面から新開方面への全線にはみ出し禁止の交通規制，これが関係者から要望が出されているかと思います。また，農免道路と交差します新地交差点，笹原交差点における横断歩道等々の白線の整備，これらの環境整備につきまして，この４点の進捗状況につきまして，市民環境部長に質問をいたします。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　お答えをいたします。最近，宇土北部農免道は国道５７号線から熊本市方面への抜け道道として交通量が増加しており，今年に入り自動車と登校中の中学生の接触事故も発生しております。　そこで，北部農免道路の交通安全施設整備の進捗状況について報告いたします。まず１点目といたしまして，国道５７号線から北部農免に入った箇所が通学路であり，横断歩道の申請があがっておりますが，幅員等の協議もあり，現在関係機関と協議を進めております。それと，通学路に止まれの停止線を記入し，車道には通学路注意，スピード落とせなどの看板を設置し，注意喚起を促しております。２，直築から梅崎にかけての通学路には，横断歩道の補修と前後３０メートルの区画線及び交差点があり，文字も記入し補修を完了しております。３，切所から笹原にかけての通学路，横断歩道の補修も今年度中に実施する計画であります。４，宇土北部農免農道は追い越し車線となっており，はみ出し禁止の要望が地元からあがっておりますので，現在宇城警察署と協議をしております。　今後におきましては，交通事故のない，安全で安心な社会を実現していくため，危険箇所の把握と対策を地区の皆さまと協議し，交通事故防止に努めてまいります。 ○議長（堀内千秋君）　中口俊宏君。 ◆６番（中口俊宏君）　北部農免道路におきまして，２つ目の質問が古くて新しい問題であります。住吉橋から国道５７号線に向けての道路の改良について質問をいたします。住吉橋から国道５７号線に向けましては，住吉橋付近は道路の幅員，上り線，下り線，路側帯を含めまして約７メートルありますけども，国道の直近は幅員は３メートルぐらいで橋から国道に向かてだんだん先細りになっております。資料３のところに写真等がありますので，参考にしてください。写真の１つは，農免道路から国道へ行く際の渋滞状況です。農免道路が渋滞しますと，網田，長浜方面からの左折車が左折できません。国道も渋滞します。農免道路も渋滞します。これらを解消したり，あるいは交通事故防止等々の観点から，道路の拡幅をはじめ諸対策が必要であります。　そこで，本市として県や関係機関との協議等の状況及び今後の取り組みにつきまして，経済部長に伺います。 ○議長（堀内千秋君）　経済部長，那須大和君。
   ◎経済部長（那須大和君）　宇土北部広域農免農道の今後の整備方針と関係機関との協議状況等についてお答えいたします。宇土北部広域農免農道の整備は，熊本県事業として施工していただいております。現状といたしましては，議員ご指摘のとおり国道５７号から架け替えが完了しました住吉橋のスロープまで約２８０メートル区間が未整備で，国道５７号直近ほど道路幅員が狭くなり，国道５７号から当該農道への左折車両や当該農道から国道５７号への右折車両の通行に支障がございます。　今年３月末に，長年の課題でありました住吉橋の架け替え工事が完了いたしました。今後の整備方針といたしましては，継続して国道５７号までの区間の整備に着手することになります。まずは測量や設計を行い，それと並行し関係機関との協議を進めることになります。その協議が整ったあと，建物補償及び用地買収を行い，最後が工事着手になることになります。その間，相当な期間が必要になると思っております。　次に，事業の進捗状況は平成１９年に地元に説明しました案，国道５７号の取付地を現在の交差点より西側，網田側ですけども，とするその計画案は地元の方々からの反対意見が強くございましたので，現在の取り付け位置とするように調整をしております。また，地元から要望がございました歩道の設置につきましては，住吉橋の前後，５０メートルの計画でありましたが，約２８０メートル，全区間へ設置していただくよう県と調整をあわせてしているところでございます。今後とも早期完成を目指し，県へ強く要望していきたいと考えておりますので，ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　中口俊宏君。 ◆６番（中口俊宏君）　先ほど私教育長には２点質問する予定でおりましたけども，２点目を失念いたしまして申しわけありませんでした。今からいいですか。　それでは，教育長，すみませんが２点目の質問に入ります。２点目の質問は，スクールサポーター制度の導入について，質問をいたします。今，いじめ問題や少年非行問題等，学校，特に中学校を，高校も一緒ですけども，そういった学校を取り巻く環境は厳しいものがあります。児童・生徒の指導にあたる教職員にも相当の負担感があるかと思います。これらの負担感を軽減する必要性から，県内の教育委員会の中にはスクールサポーター制度を導入しているところがありますが，これにつきましては，効果が出ているとのことを聞いております。教育委員会に勤務するサポーターにつきましては，現在，益城，御船の教育委員会に勤務しているとのことですけれども，これの人からの聞き取りでは，職名としましては，校内生徒指導員，あるいは生徒指導支援員としての職名で働いているということです。主な業務の内容につきましては，１つが担任の教職員との連携による生徒の指導，校内の巡回指導，服装点検等の補助，相談ごとの対応，不登校の子ども・家庭との連絡，関係機関との連絡・連携等々であります。このスクールサポーターの方には，教職員のＯＢや警察のＯＢであるとのことです。本市の鶴城中学校のこういった大規模校にはスクールサポーターの制度の導入によりまして，教職員の負担の軽減及びいじめ問題，少年非行防止対策等に活用することが必要かと思いますが，このことにつきまして，教育長に伺います。 ○議長（堀内千秋君）　教育長，木下博信君。 ◎教育長（木下博信君）　お答えいたします。いじめをはじめ，児童生徒の問題行動につきましては，校長を中心として，各学校においていじめ対策委員会や生徒指導委員会を設置し，正確な情報収集と現状認識を図っています。また，心の相談員が配置され，子どもが安心して相談できる場の確保やスクールカウンセラー，ソーシャルワーカーを招いてケース会議をもったり，家庭と連携しながら常に危機感を持って取り組んでいるところでございます。しかしながら，この度の大津市のいじめ自殺問題，決してよそ事というような捉え方では見ておりません。私たちは，問題行動の起こりにくい学校づくりのため，子どもの良さを認め，ほめ励まし伸ばすとともに小さな問題行動も見逃さない毅然とした指導や学校，学年，学級経営にあたっていただいているところです。今の学校現場，子どもの社会，児童生徒の問題行動は多様化する傾向にありまして，日ごろの目配り，気配りも追いつかずに，あるいはその網をくぐって問題行動が発生しております。これは全国であろう熊本であろう宇城であろうと同じことであろうと捉えております。それに伴い先生たちの家庭訪問や会議等で先生たちも大変負担に思っているところであられると思います。　このような中に，先ほどおっしゃいました熊本県警察スクールサポーター制度が平成１９年度から始まっておりまして，少年問題に経験豊富な警察官ＯＢを学校に派遣し，学校関係者とともに児童生徒の問題行動への対応及び安全対策等が行われております。現在，この宇城市町では宇城警察署に１名のスクールサポーターが配属され，宇城全体を巡回指導されている状況です。　そこで，宇土市の学校，特に大規模校におきましては，今後児童生徒の問題行動等の未然防止や児童生徒に関する支援や助言，校内巡回指導，不登校児童生徒との連絡等を充実させるために，スクールサポーターとしての適任者を市の非常勤職員として活用したいと考えております。なお，この非常勤職員については，青少年健全育成事業として今回の市議会において補正予算措置を提案させていただいておりまして，１１月からの学校配置を予定しております。　以上でございます。 ○議長（堀内千秋君）　中口俊宏君。 ◆６番（中口俊宏君）　教育長には答弁をいただきまして，ぜひその方向でお願いしたいと思っております。質問が前後いたしまして，本当申しわけありませんでした。　最後になりますけども，本日は部長，課長の上級幹部の方々，そして所属長の皆さんに部下の指導につきまして，苦言を呈したいと思います。それは，市民の方からの声もありますけども，職員の中にですね，いろんな要望の中で「宇土市には金がなかっですけん，予算がなかっですけんでけんとですたい」という声が事実あります。市民の方もこれを聞いているということであります。この予算がなかっです，予算が厳しいというような言葉はですね，私もそうですけども，聞く人によってはやりたくない，しょうごつなかというふうに聞こえることもあります。所属長の皆さん，いかがでしょうかと思います。予算が厳しいというのは，これはもう皆さん共通の思いでありますけども，じゃあそういった要望事があった場合，予算がなかっです，金がなかけんできませんじゃなくしてですね，何かほかの言葉がないか，所属長の皆さんでよく検討していただきたいと思いますけども，一つが限られた予算の中で優先順位を決めてやっておりますうんぬん，そういった言葉ですね，ぜひ所属長の皆さん方部下への指導，これをお願いしたいと思っております。実際，予算がなかっです，宇土市には金がなかっですというような言葉がありますので，ぜひこれはやめてもらってですね，適切な言葉を所属長の皆さんから指導，教育をお願いしたいと思っております。　以上で，私の質問を終わります。 ○議長（堀内千秋君）　ここで，議事の都合により１０分間休憩をいたします。次の会議は２時１５分から開始します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１５分再開　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（堀内千秋君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。質疑並びに一般質問を続行いたします。　４番，樫崎政治君。 ◆４番（樫崎政治君）　皆さん，こんにちは。樫崎でございます。今から通告に従いまして，一般質問をさせていただきます。　今回の質問は２項目，１番目が職員の育成と組織づくり及び効果的な行政運営の推進，２つ目が，宇土駅駐車場について質問させていただきます。本日最後の質問になります。執行部におきましては，簡潔明瞭なる答弁をどうかよろしくお願いいたします。　それでは，質問席に移りまして質問させていただきます。 ○議長（堀内千秋君）　樫崎政治君。 ◆４番（樫崎政治君）　まずはじめに，職員の育成と組織づくり及び効果的な行政運営の推進について質問させていただきます。本市でも地域経済の疲弊にあいまって，国の政策による地方自治体への課せられた数々のハードルが容赦なく立ちふさがる中，財政再生のための取り組みがスタートしております。　今年度は，みんなで実現するまちづくり，効果的な行政運営の推進，職員の育成と組織づくり，行政サービスの向上をあげております。限られた職員数で効果的な行政運営を行う組織づくり，人員配置が求められますが，少ない職員で組織を安定化するためには，専門家や能力に応じた適正配置を考えるべきと考えますが，職員一人ひとりの意欲を高め，信頼される市役所として機能する体制づくりについて，どのようなことを行っているのか。また，職員のサービスの向上のための研修を行っていることですが，どのような研修なのでしょうか。総務企画部長，お尋ねいたします。 ○議長（堀内千秋君）　総務企画部長，益田輝明君。 ◎総務企画部長（益田輝明君）　樫崎議員の質問にお答えをいたします。市役所の効果的な運営を行っていくためには，職員の育成と能率的な組織づくりが非常に重要なツールであると認識をしております。　そこで，現在第５次宇土市総合計画，元気プランですけど，元気プランとあわせまして，第７次行財政改革大綱及び第４次定員適正計画において重要施策の一つとして，それぞれに掲げているところであります。　まず，職員の育成については，地方分権の推進，地域住民ニーズの多様化，複雑化する中，市町村行政の事務量は増加しており，行政活動の一層の効率性と有効性が求められています。また，定員適正化計画において，職員の削減計画を推進していることから，職員一人ひとりにかかってきます事務量は増加傾向にあり，職員個々のさらなる資質能力の向上が求められています。　このような状況の中，宇土市におきましては，各階層別等の集合研修，人権研修等を実施しており，また派遣研修として外部の研修機関へ職員を派遣し，各部署における専門的知識等の習得に努めてきています。派遣研修について，具体的に申し上げますと，住民サービスの向上等を図るため，サービス向上研修，コミュニケーション研修等を重点科目として位置づけ，積極的に職員の研修参加の取り組みを行いました。平成２３年度の実績については，次のとおりです。熊本県へ１人，自治大学校第２部課程１人，自治大学校税務専門課程１人，市町村アカデミー６人，国際文化アカデミー７人，日本経営協会１５人，下水道事業団１人，熊本県研修協議会２６人，その他８人を職員の規模及び所属長の推薦により受講者を決定し派遣を行っています。研修内容につきましては，熊本県や自治大学校の第２部課程の行政事務全般から，政策法務，新地方公会計制度の実務，財政運営に関する研修，不動産登記の実務，課税事務，徴収事務，障がい者福祉に関する研修，不当要求・クレーム対応サービス向上，業務改善の進め方，契約事務，出納決算事務，まちづくりに関する研修，住民とのコミュニケーション，農政課題地方自治体職員研修，工事検査等さまざまな分野での研修を受講しています。さらには，平成２３年度からは民間の意識とノウハウを取り入れることを目的としまして，福岡市に事務所があります九州観光推進機構に職員派遣を行っています。派遣研修等の効果につきましては，知識を習得してきた職員が他の職員へＯＪＴや職員発表等を行うことにより，その波及効果は良い意味で大きいものであると感じています。一方，宇土市は早くから人材育成に主眼を置いた人事考課制度を導入してきており，定期の個人面談や日ごろからの管理監督職による部下職員への指導，アドバイスを行うことによる職員育成に力を注いでおります。また，あわせて成績評定を実施し，評価を行うことによる職員のやる気やモチベーションの向上等を図ってきております。今後につきましても，現状の制度を精査しながら，住民サービス向上につながるようなより良い職員育成制度の構築に努めてまいりたいと考えております。　次に，能率的な組織づくりについてですが，職員の削減計画を推進している中で職員削減に耐え得る効率的な組織づくりと住民サービスの向上のための市民の皆さまにわかりやすい組織づくりが重要であります。効率的な組織づくりを考えるうえで，これまでの事務事業の見直しなどに加え，指定管理者等への移行や職員の削減計画の施策の一環でもありますアウトソーシングの方策も検討していく必要があると認識をしております。民間事業者で実施可能と判断される場合には，民間事業者にお任せすることにより行政の無駄をなくし，効率的な組織づくりを行うことが可能であると考えるからです。ただし，アウトソーシングの導入にあたっては，当然住民サービスの低下につながらないよう，また費用対効果の面からも判断が必要でありますので，各部署における事務事業の内容を精査しながら，継続して検討していきたいと考えています。また，平成２５年４月１日を目標に，現在組織見直しの検討チームを立ち上げており，サービス向上，住民目線，これをコンセプトとした組織の見直しに現在取り組んでるところでございます。 ○議長（堀内千秋君）　樫崎政治君。 ◆４番（樫崎政治君）　ありがとうございます。市民と職員の信頼関係を構築し，市民の立場に立ったサービスを提供するために意識改革に取り組み，職員の接遇能力や専門知識能力の肝要に個人保護の意識の養成を進め，さまざまな研修派遣を行っているとのことです。確か５１名の方が５１項目の研修に参加しているとお聞きしております。本当に財政が厳しい中，費用等は大変だと思われますが，サービスの向上ために実のある研修を続けてやっていただきたいと思う次第であります。長引く不況の中，市税収入も落ち込み，自主財源の減少と依存の財源の増加が顕著となってきております。このことは，市長もよくあいさつの中で国も大変だけど地方も大変なんですという言葉も使われますので，十分認識していることだと思いますが，一方，地方分権や高齢化による地方自治体の役割はますます増え，支出もこれに伴い増大することが予想されております。厳しい財政環境のもと，現状の市民サービスを落とさず，最小の経費で最大の効果を生む行政運営のためには，今以上の行政改革による効率化とコストダウンが必要であります。このために事務事業の見直しを行い，民間との役割分担を図る中で，民間の能力と技術などの有効活用を図っていくことが重要だと思います。国におきましても，地方自治新時代の対応した地方公共団体の行政改革の推進の中で民間委託を積極的に推進をうたっております。ただし，職員を疲弊に追いやられるのではないかという心配をするところであります。本市におきましては，指定管理者制度，アウトソーシング等の活用による民間参入の促進の状況はどうなのか，また成果は上がっているのか。また，アウトソーシングにおける今後の課題，今後の計画はあるのか，お尋ねいたします。総務企画部長，お願いいたします。 ○議長（堀内千秋君）　総務企画部長，益田輝明君。 ◎総務企画部長（益田輝明君）　民間参入促進策の現状や課題等についてのご質問にお答えをいたします。　まず，民間参入促進策の現状につきましては，一つの大きな背景として，これまでの行財政改革大綱での取り組みがございます。特に第５次と第６次の行財政改革大綱におきましては，職員削減に向けた数値目標を掲げておりましたので，行政と民間との役割分担を見極めながら積極的な外部委託を進めてまいりました。大きなものとしましては，例えば保育所の民営化や指定管理者制度による公共施設の管理委託，少し前にさかのぼりますと，学校給食の外部委託などを行っております。とりわけ，平成１５年の地方自治法改正による指定管理者制度によります公共施設の管理委託につきましては，県下でも早い時期に導入を始めており，民間参入促進という意味では効果的な手法として，これからも指定管理に移行可能な施設については検討を進めることとしております。　次に，民間参入の成果につきましては，わかりやすい指標として職員数がございます。第５次行財政改革大綱を策定した平成１３年度の年度当初の職員数は３４５人でしたが，今年度，平成２４年４月１日現在の職員数は２６５人ですので，１０年で８０人の削減となっております。この削減分を単純に民間に移行したものではありませんが，民間の参入拡大にはつながっているものと考えております。ほかにも民間参入の成果としましては，サービス面の向上もございます。指定管理者制度による公共施設の管理委託では，その管理運営費の削減が図られておりますので，直営のときと同等，またはそれ以上のサービスを安いコストで提供できているといったことも大きな成果と考えております。　次に，民間参入の今後の課題としましては，先ほども申し上げましたが，本市は保育所の民営化や学校給食の外部委託，公共施設の管理委託など，これまで積極的に民間参入を進めてまいりましたので，これまで同様の視点では対象となる事務や施設があまり残っておりません。しかしながら，先進自治体の中には幅広く民間参入を進めている事例もございますので，今後はそういった取り組みを研究していく必要があると感じております。　最後に，民間参入の今後の予定につきましては，指定管理者制度に移行していない公共施設についての方向性の検討や，まだ事例は大変少ないですが，一部自治体で導入が行われております窓口業務について外部委託の予定をしております。なお，この窓口業務の委託につきましては，具体的には市民課の証明書発行などの窓口業務を予定しており，今定例会におきまして，今年度中の契約締結のための予算措置としまして，債務負担行為の設定についてご提案させていただいているところでございます。 ○議長（堀内千秋君）　樫崎政治君。 ◆４番（樫崎政治君）　ありがとうございます。本市におきましては，時代に応じた行政サービスの充実に向けて政策を実施してきていると思います。しかし，近年市民のライフスタイルの多様化に伴い，さらに質の高い行政サービスが求められると思います。特に，市民生活に密着した市役所の窓口サービスは，市役所の顔であり市民が利用する頻度も高いため重要であります。また，現在の窓口手続き等には複雑化しているため，市民に対して正確で敏速な説明責任を課す能力，接遇能力の向上が職員には求められています。さらに，個人保護法に関する市民の意識も高まってきており，情報セキュリティの強化も不可欠であります。　その中で，窓口業務の業務委託，アウトソーシングを２４年度から市民課窓口，業務委託を実施するという予定ですが，はじめに，業務委託，アウトソーシングの導入に至った経過を。次に，業務委託を請負方式で行う場合，民法第６３２条において，労働の結果としての仕事の完成を目的とするものと規定されており，労働者派遣と違い市職員は委託により業務を行ってる職員に対し，指揮命令関係が生じません。正規職員が委託業者の従業員の直接指示ができないために業務の支障を来たすことはないでしょうか。市民環境部長，お尋ねいたします。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　樫崎議員の質問にお答えいたします。業務委託の導入に至った経緯について，まず業務委託を取り入れようと考えた直接の原因は，３月，４月は市民課にとって転勤や入学，卒業の関係上，年間で一番の繁忙期となります。また，人事異動と重なり，ましてこの間職務の経験が浅い職員が対応する場合もあり，市民の皆さまには待ち時間が長くなるなど迷惑をおかけしているのが現状であります。また，普段でも市民と一番接する機会が多い市民課として，季節を問わず，また異動の弊害がない恒久的で良質なサービスを提供するためと考え，民間活力を導入できないかと検討いたしたところであります。　今回，民間活力の導入にあたりましては，労働者派遣方式も検討しましたが，市民課のように対人業務に必要な専門的な知識を委託業者で責任をもって研修を行い，業務そのものを請け負う請負方式が適当であると考えております。なお，請負の場合は，市職員が委託業者の従業員に対して直接指示を行うことはできませんが，現場責任者を通じて従業員に指示を行うことが可能であるため，業務に支障は少ないと思われます。このことは，愛知県東海市や静岡県藤枝市，また菊川市及び福岡県大野城市など先進地の視察研修を行い，業務委託体制については熟知をしているところであります。民間の導入につきましては，賛否両論はありますが，今回の計画では市民の皆さまに季節を問わず良質なサービスを提供すること，そして個々の職員の負担軽減，人事面では第４次定員適正化計画，財政面では人件費の削減，さらに市民の雇用創出に貢献できる施策として導入を計画しております。 ○議長（堀内千秋君）　樫崎政治君。 ◆４番（樫崎政治君）　ありがとうございます。次に，業務委託，アウトソーシングの業務の範囲について，具体的な説明をお願いいたします。市民環境部長，お願いいたします。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　お答えいたします。業務委託する業務の範囲につきましては，市民課が所管しております住民基本台帳事務，印鑑登録事務，中長期在住者住居地届事務，臨時運行許可事務及び旅券事務を予定をしております。　次に，具体的な事務の範囲については，窓口受付，端末入力への入力作業，届書の受付，証明書発行，郵便請求業務，申請や記入方法などを含めた総合案内業務を委託することを考えております。 ○議長（堀内千秋君）　樫崎政治君。 ◆４番（樫崎政治君）　ありがとうございます。次に，この指定管理者アウトソーシングで一番気がかりなのは，これは市民の皆様も同様だと思いますが，個人情報の漏えい，保護対策が一番問題になってくると思われます。委託業者は市民の大切な個人情報を取扱うことになるわけですが，個人情報の保護対策はどのように行うのでしょうか。　そして，次に業務委託を行うことで委託した分野について自前でノウハウを持てなくなり，委託業者に依存する体質が出来上がってしまい身動きの取れない状態に陥る恐れはないでしょうか。例えば委託した業者が業務委託停止処分を受けた場合，これどのような対応をするのでしょうか。また，業務選定方式について一般競争入札を行った場合，価格の低下がもたらしますが，専門知識や技術がない業者が落札した場合，市民サービスへの低下を起こす可能性がありますが，どのような対策を講じられているのか。　そして最後に，業務委託を宇土市の業者が発注できなかった場合，宇土市の雇用に悪影響を及ぼすことが懸念されますが，その対策についてはどうかお答えください。市民環境部長，お願いいたします。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　お答えいたします。はじめに，個人情報の保護対策につきましては，宇土市個人情報保護条例第１１条において，実施機関は個人情報取扱い事務を実施機関以外の者に委託しようとするときは，その契約において委託を受けたものが講ずべき安全確保の措置を明らかにしなければならないと規定をされております。そこで，契約書において法令について遵守することを規定することに加えて，委託業者にはプライバシーマークの認定及び従業員の個人情報保護に関する内部研修実施など義務づけるなど，個人情報の保護に関しては万全を期して事業を進めてまいります。　次に，ノウハウの喪失及び業務停止処分を受けた場合の危機管理体制についてでありますけれども，事務が常時発生しマニュアル化できる業務，いわゆる定型的な事務を中心に委託業務を選定しまして，よってノウハウが喪失することはないと考えております。また定型的な事務でありますので，業務停止処分を受けた場合は市職員で対応可能であるため業務が滞ることはないと考えております。また，業務の選定方法についても市民サービスの低下を招かないためには専門的な技術が必要となりますので，プロポーザル方式による選定を行うこととしております。　最後に，雇用につきましては，プロポーザルの審査基準において業務委託による雇用への影響を考慮し，地元雇用また地元経済への貢献について優れた提案があるかに点数を多く配分したいと考えております。 ○議長（堀内千秋君）　樫崎政治君。 ◆４番（樫崎政治君）　ありがとうございます。愛知，静岡など東海方面では業務委託の先進地区とお聞きしましたが，九州ではまだ少ないと聞いております。　先月，久留米市の市役所に行ってまいりましたが，久留米市役所では受付に８名の指定管理者，外部委託を行っております。その中で，月に一度ですが久留米かすりを着て受付にて市民の皆さまに対応をしていて，まちの評判も良いとのことです。また，久留米かすりもかすり組合から無料で借りており，コストも最小限で抑えてるとのことでした。また，波及効果で受付での他の職員の対応がよくなったと市民からの話も出ているということをお聞きしました。熊本県では，今度の計画が初めての取り組みだとお聞きしております。今回，指定管理者制度について，幾つか質問をさせていただきましたが，本市ではさまざまな指定管理者で市の運営を行っております。　そこで，実はさまざまな問題，事故を防止するためにも，指定管理者制度におけるモニタリングの導入を要望したいと思います。公共サービスを民間企業や住民組織にアウトソーシングした際に，仕様書通りに業務が履行されているか，良質なサービスが提供できているかどうか，行政がチェックし，評価し，監視することも大切なことではないのか。こうしたモニタリングの導入をし，実施することで重大な事故や事件が発生することを防ぎ，指定管理者が実施する事業，組織自体，破綻等のリスクを見逃すこともなくなります。コスト削減を重視するあまり，職員の賃金低下による意欲の喪失から起こり得る利用者に対するサービスや安全管理が低下することが懸念されます。今後の指定管理者における，ぜひモニタリングの導入を考えていただきたいと考えております。　最後に，市民課の指定管理者アウトソーシングを行うことにおいて，このことでより他の市町村から視察に来られるように，ぜひ成功させて頑張っていただきたいと考えております。そして，ますますの市民サービスの向上に向けて頑張っていただきたいと思うわけであります。　続きまして，宇土駅駐車場についてお尋ねいたします。まず，月極駐車場及び時間極駐車場の利用状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。建設部長，お願いいたします。 ○議長（堀内千秋君）　建設部長，新樹秀一君。 ◎建設部長（新樹秀一君）　宇土駅に設けております月極駐車場及び時間極駐車場の利用状況についてお答えいたします。　まず，月極め駐車場の利用状況でございますが，平成２４年１月，２０台分の供用を開始しております。また，本９月中旬には新たに１０台分の増設工事が完了しますので，１０月からは３０台の駐車が可能になります。利用料金は，市内居住者や市内勤務者などの通勤・通学者については月額４千円，それ意外の方は１万円と設定しております。現在７台の利用をいただいているところでございます。　次に，時間決め駐車場の利用状況についてお答えいたします。東口広場に駐車場２３台分，西口広場駐車場７台を整備しております。利用料金は，入構から３０分までが無料，３０分を超える場合は３０分増すごとに１００円加算されることになっております。　ご質問の利用状況についてでありますが，過去２年間の利用状況を申し上げますと，平成２２年度の東口広場駐車場の利用台数は１万１,２９５台，使用料は５９万２,５００円，西口広場駐車場は台数で２万４,０７９台，料金といたしまして３９万９００円となっております。また，２３年度では東口駐車場の利用台数が１万３,５６３台，利用料金が７１万３,９００円となっており，西口駐車場は利用台数が３万４１２台，料金が４７万５,１００円となっております。以上のように利用台数は少しずつではありますが，年々増加している状況にあると言えると思います。　以上でございます。 ○議長（堀内千秋君）　樫崎政治君。 ◆４番（樫崎政治君）　ありがとうございます。時間極駐車場の利用状況は，今お話がありましたように東口駐車場２３台，西口駐車場が７台設置してあり，平成２３年度，これ日割りで計算いたしますと，１日当たり利用状況は１２０台，１パーキング当たり，これ１日利用が４台，４回停まっていることになります。また，１日当たりの利用料金は３,２６０円，１台のパーキング当たり約１１０円であります。私も実は送迎のために朝夕宇土駅に行っておりますが，朝方はほとんど車がパーキングを使わずに送迎をしております。夕方電車を待っている車が２，３台パーキングに停まっているというような状況であります。宇土駅は時間極駐車場は送迎のために短期利用目的のためにパーキングをつくったと聞いておりますが，３０分１００円，上限なしであり，１日停めますと４,８００円もかかるわけですね。そのせいか，駐車場はいつも１台から２台停まっているだけであります。駅はそのまちの，私としては顔でもあります。駐車場が空いていると何かあまり良いイメージではありません。新玉名駅は今現在２００台の駐車場がありますが，実は無料であります。いつも満車に近い状態で運行されております。また，最近高速バスのバス停の近くには無料の駐車場など整備してあります。これ，宇土駅の駐車場とは利便性の違いで比較はできませんが，どうでしょう，もっと市民の皆さまに利用できるようにできないものでしょうか。　次に，月極駐車場が現在２０台設置してありますが，そのうちの現在７台が利用されております。ということは１３台が利用されていないということですよね。今月からはあと１０台増えるとのことですが，駐車場は増えますが，このままだと利用者が増えるようには思われません。どうでしょう，もっと利便性を向上させていただきたい。また，月の利用料は宇土市の方には月４千円，市外は１万円であります。これはどうでしょう，市外の人は利用しなくてもよいという考えなのでしょうか。そのようなことではないと思いますけど，また契約者は車の登録ナンバーで契約をいたします。ですので，契約者が２台車を持っていても登録ナンバーの車でしか置くことができません，利用できません。これもぜひ，どうでしょう，利用の要件で温和できないでしょうか。また，空いてる月極駐車場の有効利用につきまして，宇土市で行っている定住促進のための人口増加対策として，宇土市に転入してくる方には，どうでしょう，２，３年駐車場無料で使っていただくような，そういうことはできないでしょうか。市長，お伺いいたします。 ○議長（堀内千秋君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　樫崎議員のご質問にお答えをいたします。まず，時間極の駐車場の有効利用はというところに関して，お答えをさせていただきたいと思います。　今お話のとおり，宇土駅駐車場の利用形態としましては，駅利用者の送迎用車両を対処として，短時間利用目的の駐車場として整備を行っております。あわせて駐車料金の設定も長時間利用の駐車には適さないような状態となっております。しかし，平成２１年１１月の供用開始来２年半が経過した現在，東口ロータリー内駐車場においては，ご指摘のとおり空き状況が見られます。これから東口の，今前に企業等の張り付きが今見られておりますけれども，そういった部分も踏まえましても，今後利便性向上につながる利用形態，例えば先ほどもご意見としてありました上限を設定して，１日買い物に行って，朝行って夕方帰るぐらいには上限何百円かで停められるといったような内容ですけども，そういった長時間パーキングに対応できるような制度，利用形態に変更できないか検討していきたいと，今考えているところでございます。　次に，月極駐車場においての利用促進のための利用条件緩和についてでございますが，先ほど述べましたように，通勤・通学者の方で市内に住所を有する方や市外から市内に通勤される方を対象としていますので，利用要件の緩和策としましては，ご提案いただいたような市外居住者の方が市外へ勤務される場合や家族の方その駐車場を違う車で利用されるといった場合の緩和についても，少し検討しなければならないというような思いを持っております。また，これが私は一番重要だと思っているところがあるんですけれども，そもそもその東口駐車場のあり方として考えた場合に，利用者の拡大は当然図るべきですが，これを武器にできないかというような思いも実は私は持っております。ご提案いただきましたように，市内転入者に何年か無料提供すると。市内転入を条件として，市内への居住を条件とした優遇駐車場といいますか，そういった形の駐車場として扱えるならば定住促進のＰＲするいい材料になろうかというようなことも思っておりますので，これにつきましてもＰＲ部会，定住促進のＰＲ部会がございますので，こちらの方で具体的に検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　樫崎政治君。 ◆４番（樫崎政治君）　ありがとうございます。ぜひですね，みんなが便利，そして快適な生活を支えるためのまちづくりのためにも，今回の提案ぜひ実現していただきたいと思います。　以上をもちまして，一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（堀内千秋君）　以上で，本日の質疑並びに一般質問を終わります。　次の本会議は，１０日月曜日１０時に会議を開きます。　本日は，これをもって散会いたします。お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５３分散会...