平成２４年 ９月 定例会（第３回） 平成２４年第３回
宇土市議会定例会会議録 第２号 ９月６日（木）午前１０時００分開議１．議事日程 日程第１ 質疑・一般質問 １．
野口修一議員 １ 起業と若者の居場所 ２ 農業と
地域活性化 ３
男女共同参画社会 ４ スポーツと体育施設 ２．
九谷新吾議員 １ 定住促進策で
経済活性化について ２ 各種大会・
イベント招致と経済効果について ３．
芥川幸子議員 １ 通学路の安全対策について ２ 防災対策について ３
住民サービスの向上について ４ 育児支援について ４．
藤井慶峰議員 １
保護観察者雇用業者の
入札優遇制度の導入について ２ 知的又は身体的な障がいを持つ人を雇用する業者の
入札優遇制度の導入について２．本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３．出席議員（１７人） １番 嶋 本 圭 人 君 ２番 柴 田 正 樹 君 ３番 平 江 光 輝 君 ４番 樫 崎 政 治 君 ５番 野 口 修 一 君 ６番 中 口 俊 宏 君 ７番 藤 井 慶 峰 君 ８番 芥 川 幸 子 さん ９番 山 村 保 夫 君 １０番 九 谷 新 吾 君 １２番 野 添 正 利 君 １３番 杉 本 信 一 君 １４番 堀 内 千 秋 君 １５番 村 田 宣 雄 君 １６番 浜 口 多美雄 君 １７番 福 田 慧 一 君 １８番 岩 本 廣 海 君４．欠席議員（なし）５．説明のため出席した者の職・氏名 市長 元 松 茂 樹 君 副市長 池 田 信 夫 君 教育長 木 下 博 信 君
総務企画部長 益 田 輝 明 君
市民環境部長 中 村 武 美 君
健康福祉部長 中 田 雄 士 君 経済部長 那 須 大 和 君 建設部長 新 樹 秀 一 君 教育部長 山 本 桂 樹 君
農業委員会事務局長 門 司 修 三 君 総務課長 荒 木 繁 男 君 企画課長 前 田 保 幸 君 財政課長 石 田 泉 君
まちづくり推進課長 佐美三 洋 君 市民課長 西 岡 昇 君
環境交通防災課長 中 島 隆 一 君
健康づくり課長 上 塚 浩 君
商工政策課長 米 村 信 也 君
都市整備課長 福 嶋 哲 二 君
学校教育課長 本 田 浩 二 君
スポーツ振興課長 長 溝 常 義 君６．
議会事務局出席者の職・氏名 事務局長 山 本 克 則 君 次長兼庶務係長 野 口 泰 正 君 議事係長 渡 辺 勇 一 君 議事係参事 牧 本 誠 君 午前１０時００分開議
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○議長（堀内千秋君） おはようございます。これより，本日の会議を開きます。
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△日程第１ 質疑・一般質問
○議長（堀内千秋君） 日程第１，質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので，順次これを許可します。 ５番，野口修一君。
◆５番（野口修一君） おはようございます。野口でございます。９月議会で質問の機会をいただき，感謝いたします。今回の質問の主題は，地域の人材育成です。通告のとおり企業と若者の
居場所づくり，中山間地域の活性化，
男女共同参画社会づくり，スポーツと体育施設について質問をいたします。執行部におかれましては，簡潔明瞭な回答をお願いします。 これからあとは，質問席から質問をさせていただきます。
○議長（堀内千秋君） 野口修一君。
◆５番（野口修一君） 最初の質問は，企業と人材育成についてです。まず，何でこの質問をするか。きっかけは８月２３日の熊日の読者の広場に，山鹿市の
人権教育指導員の方が投稿された「次世代に生きる高校生に期待」を読み，
まちづくりは現代社会の不都合を改善していくことですが，その解決する政策には次の時代を生きる世代の要望が加味されているか考えさせられました。 それと，政治と経済は背中合わせとよく言われます。地域活性，特に経済発展の
きっかけづくりは地方自治体の大きな役割と思っています。 ７月末，市議５名で朝市の
地域おこしで大成功を収めている宮崎県川南町の朝市軽トラ市を研修するために，
川南商工会を訪ねました。川南町の軽トラ市は，毎月第４日曜日の朝８時から１１時，約６００メートルほどの商店街の道に１４０台の軽
トラック販売車を並べて行われています。毎回１万人から１万５千人が集まる
商工会主催の朝市，集まる人の数，売り上げにも驚くのですが，これをスタッフ１０人で開催しているのにさらに驚かされました。この事業に川南町からの助成は微々たるもの，無いに等しいと語っていました。実質日本一の軽トラ市は好調に推移していると感じました。 前置きはそこまで，本題の
起業家支援や若者の居場所，人材育成の質問の前に，まず宇土市商工会に助成をしているすべての事業内容と助成金額を報告をください。経済部長，報告を願います。
○議長（堀内千秋君） 経済部長，那須大和君。
◎経済部長（那須大和君） おはようございます。宇土市商工会への市の助成金額，助成内容，商工会の事業等についてお答えいたします。
市商工会事業として，
経営改善普及事業及び
総合振興事業があり，それぞれに市補助金を出しております。 平成２３年度
補助金実績を申し上げます。
経営改善普及事業費総額５,０１９万５千円のうち，
県補助金額３,４７３万７千円を差し引いた２分の１の額の
市補助金額７７２万９千円，
総合振興事業費総額１,１８９万８千円のうち
市補助金額３７９万５千円，合計１,１５２万４千円の市補助金を行っております。 次に，その事業概要を申しますと，
経営改善普及事業の内容については，県，市の補助金を主体として行っており，
経営指導員による集団指導，
個別指導等の経営事業の事業を中心とした
商工会事業の骨格となるものであります。ほかに金融指導，記帳指導，
店舗改装等近代化事業の
利用促進等の事業も行っております。
総合振興事業につきましては，市補助金及び自己財源により
地域商工業の総合的な改善・発達を行うための事業として，組織強化のための
総合振興事業をはじめとして，商業，工業，観光業等の振興事業を行っております。なお，平成２４年度の商工会の助成につきましては，前年度と同額の補助金を予算計上しております。 以上でございます。
○議長（堀内千秋君） 野口修一君。
◆５番（野口修一君） 報告ありがとうございます。今回は助成内容に関しては深く質問しませんが，１千万円を超える助成をしてどんな効果，どんな成果が出ているか，税を投入しているということは，その影響はどんな
地域活性化につながっているか検証する必要があると思っています。次回からは投資効果についても検証していきたいと思っております。 次の質問に移ります。県下で
地域活性化の先駆的な活動団体である熊本県青年塾の３０周年
記念祝賀会に参加をいたしました。青年塾とのご縁は，１０年前，
九州地域づくり会議が知事公舎で開催されたことにさかのぼります。青年塾の塾長の米谷正勝氏の言葉でとても印象に残っている言葉が，「
地域おこしは心おこし」という言葉です。どんな仕組みよりもやる気を起こした人間が大事だと受け止めました。商工会の助成事業は今後詳しい検証をしますが，商工会の私の少ない情報ですけれども，人材育成の事業が少ないように感じております。実際の人材育成の市の考え方と商工会の育成事業について詳しく報告をお願いします。 新聞の投稿文は，高校生の言葉を引用して，格差社会の中で若者たちの就労や
地域づくりの話題でした。宇土市でも今後若者の
居場所づくり，就労支援も含めどんな考えかお尋ねをします。経済部長，お願いします。
○議長（堀内千秋君） 経済部長，那須大和君。
◎経済部長（那須大和君） 市が行う就労教育，就労支援，女性の就労支援についてお答えします。現在，宇土市
勤労青少年ホーム２階において，
ハローワークの補助機関として，宇土市
地域職業相談室を開設し，昨年度におきましては市内外から延べ７,９８０人の方が利用されております。そこで就労の相談や
ハローワークで実施される就労教育を紹介したりされておりますので，市の独自事業としましては，就労教育や就労支援については特に行っていないのが現状でございます。 女性の就労支援につきましては，昨年度に
まちづくり推進課の方で結婚，出産等で一度仕事を辞めた女性を対象として就職情報の提供や個別に
就職相談会「お
仕事復活ナビ」を開催しているところでございます。なお，
地域職業相談室につきましては，県内において現在本市のほかに荒尾市，山鹿市，上天草市で開催されており，本市の相談室には旧富合町，旧城南町の方も利用されております。 以上でございます。
○議長（堀内千秋君） 野口修一君。
◆５番（野口修一君） 説明ありがとうございます。確かに，就労支援に関しては事業主体は県が多いことは重々わかっておるのですが，都市間競争の中で市内外の若者たちへのアピールできる一つが人財育成，就労に少し力を入れている印象を与えることは，若者たちの事行の実現ができる地域と印象を持つと考えます。
ハローワークのいわゆる出張所，宇土市
地域職業相談所を覗いてみたのですが，若い人が真剣にパソコンの画面を見て就労条件を検索をしていました。
ハローワーク出張所は県下でも早い取り組みと聞いています。時々は宇土市の広報紙等でも知らせるといいのではないかと思います。市独自の就労支援はやっていないかもしれませんが，就労したい若者を側面から支えるいろんな方法があると思います。他地域の自治体の就労支援を研究いただき，１人でも若者が仕事を得て夢に向かって踏み出せるようにしていただけるとありがたいです。 次の質問に移ります。さて，２カ月前，荒尾市に
オリーブ農園を視察に行きました。これは荒尾市の助成事業で，荒尾市役所の玄関前にオリーブの木が鉢に植えてあるほど本腰を入れた
農業活性化事業です。
オリーブ担当から説明を聞き，後談で話題になったのが，市と商工会が共同で
ベンチャー育成や業態転換の支援事業をやっていることです。そもそも商工業は民間事業ですが，地方の商店は後継者不足で商店街にシャッターが閉まっている店が目立つ厳しい状況にあります。そんな中でも，荒尾市にはいろいろな工夫をして新しい経営者の育成をしていると思いました。次世代の社会を支えるのは若者たちです。宇土市
商工会青年部の活動は素晴らしいと思います。しかし，商店街は少しずつ閉店が増え，住宅に変わっていく状況を変えるには新たな参入者，起業家を育てる経営者を目指す若者が宇土に集まることが必要と思います。願いは，この宇土で育った起業家が県のエリアを超え，九州，日本へ出ていくような企業に育つことです。そして本社を宇土市に置くようになればと願っています。荒尾市の事業のまねをする必要はありません。商工会と連携して
起業家育成の場づくりが必要と思いますが，これについて宇土市の考えをお尋ねします。経済部長，お願いいたします。
○議長（堀内千秋君） 経済部長，那須大和君。
◎経済部長（那須大和君）
ベンチャー企業の育成の考え方，
起業家育成の商工会との
連携事業等についてお答えいたします。 まず，
ベンチャー企業育成の考え方につきましては，
ベンチャー企業育成支援と申しますと，資金提供，財務・経営等に関する支援や販路開拓の支援など専門知識を必要といたします。そこで，熊本県におきまして，「
学生発ベンチャー夢挑戦ビジネス支援事業」や「
創設新分野進出推進助成事業」を実施されております。そこで，
ベンチャービジネスを起業されたい方にはその事業を紹介するといった状況でございます。 次に，起業家と商工会との連携事業につきましては，起業されたい方には市商工会で実施しております
経営改善普及事業の一環として，
創業事業資金，
経営資金等の金融相談や
中小企業診断士による
経営相談等の指導を実施しております。今後，
起業家育成につきまして，先進地を参考としつつ市商工会と検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（堀内千秋君） 野口修一君。
◆５番（野口修一君） 報告ありがとうございます。ぜひ検討していただければと思っております。実は，私自身が熊本県の起業塾の１期生なのですけれども，
起業家支援は県が主体で行われています。しかし，宇土の地で事業を起こし，住み生活する起業家が増えてほしいと思うのは誰しも同じだと思います。行政の役割で最も大事な仕事が人材育成と思います。起業家はやる気のある地域のリーダーでもあります。今，東北の地で震災後の
まちづくりが行われていますが，リーダーがいる地域とそうでない地域は計画の進む速度が大きいと聞いています。東京市長を務め，関東大震災後の東京をつくり上げた後藤新平の訓示に，「金を残すは下，事業を残すは中，人を残すは上」とあります。若い世代の育成がこれからの地域の将来を左右すると思いますので，他の地域を研究し，宇土市内外の団体と連携し，育成環境を整えてほしいと願います。 次の質問に移ります。
宇土西地区の中山間地の２つの地区で，今年初めに
地域活性化の
ワークショップが開催され，地域の課題，将来に向けた取り組みなど議論されました。先般，県立大学の協力を得て報告書がまとまりましたが，今回の結果をどう活用し，中山間地域の活性化につなげていくのか。議会の方々，
ワークショップに参加していない市の幹部にも討議内容，報告内容を簡略に説明をしていただき，今後の活用についてお尋ねをします。
総務企画部長，お願いします。
○議長（堀内千秋君）
総務企画部長，益田輝明君。
◎
総務企画部長（益田輝明君） 宇土市
西部地区活性化対策調査研究報告書を踏まえまして，今後，中
山間地域活性化をどのように展開していくのかというご質問についてお答えをいたします。 まず，この宇土市
西部地区活性化対策調査研究報告書は，昨年，熊本県の
夢チャレンジ推進事業補助金を活用しまして，
県立大学総合管理学部との連携事業としまして，今年３月に報告書を取りまとめたものでございます。報告書を作成するにあたりましては，西部地域のうち一般的に
生活条件面等で不利と言われてる中山間地域で，かつ行政区の高齢化率が高い地域を
モデル地域として選定をしました。具体的には，網津地区では猪白，小舟，馬立，清辻といった網引地域を，網田地区では清水，東，上床，中登地区の南東部を選定し調査を実施しております。調査内容は，現地調査や区長さん方への聞き取り調査，
集落アンケートや
住民ワークショップを行いながら，住民の皆さんの生の声を聞く形でまとめられております。 議員ご質問の今後の中山間地域の活性化に向けての取り組みにつきましては，
住民ワークショップ等での意見を踏まえまして報告書にも提言としてまとめてありますが，住民が担う役割と行政が担う役割がございますので，まずは地元の皆さん方と一緒にできることから始めたいと考えております。また，あわせまして，今年度は県立大学の研究事業としまして，宇土市の人口増加に向けた施策の研究が行われますので，そういったものも参考にしながら地域の特性にあった取り組みを検討していきたいと考えております。
○議長（堀内千秋君） 野口修一君。
◆５番（野口修一君） 説明ありがとうございます。
ワークショップは意見を言い合う場であることは理解できますけれども，意外に論議の結果は出た，
活性化計画はできた，しかし実際に事業に行きつかなかった，
尻切れトンボの
ワークショップはこれまで多かった気がします。ほこりをかぶった報告書，計画書は数えきれないほどあります。ぜひ今回の
ワークショップで出たいろいろなアイディアを実施できるようにお願いをいたします。過疎の活性化，青年塾の理念ではないですが，
地域おこしは心おこし，男女年齢を問わずやる気をいかに引き出すかにあります。
ワークショップの討論が地域の方々のやる気につながるような仕掛けを考え実施してほしいと願っています。また，過疎地域は今回の２地区ではありません。宇土の他の地区でも
ワークショップを開催し，地域の課題，次世代への準備なども討論する，住民が話し合う場を設けていただければと思っています。 次の質問に移ります。私は，平成１３年に熊本県の
男女共同参画課が主催する
地域リーダー研修に参加をしました。事前研修，関東の先進地での４日間の事後研修と中身の濃い研修でした。この研修に行ったきっかけは，地域の先輩からのお誘いでしたけれども，研修で特に
婦人参政権会館の故
市川房江先生の生涯を紹介する資料展示にはとても感銘を受けました。「権利の上に眠るな」の教えは明治維新以来，一般国民が参政権を得るためにたゆまぬ努力をしてきたこと，女性の
参政権運動に熊本の
女性活動家が明治時代以来深くかかわり，戦後の
女性参政権につながったと知りました。その活躍が伝説になり，肥後の猛婦という言葉が生まれたことはご承知のとおりと思います。 前置きはそこまでにして，宇土市で一般市民，職員をこの
地域リーダー国内研修にこれまでどれだけの人が参加し，どれだけの女性議員を出してきたか，報告をお願いします。
総務企画部長，お願いします。
○議長（堀内千秋君）
総務企画部長，益田輝明君。
◎
総務企画部長（益田輝明君） これまでの
地域リーダー育成に参加した人数，また助成費用の総額についてのご質問にお答えをいたします。熊本県が実施します
男女共同参画社会づくり地域リーダー育成事業に，宇土市は平成３年度からほぼ毎年参加をしてきております。これまで市民の方２０名，市職員１２名の総数３２名が参加をしてきています。参加費用の負担につきましては，平成２３年度は１人
当たり旅費総額７万６８４円のうち，県と市でその３分の２にあたります４万８,５５３円を助成し，残りの３分の１にあたります２万２１３１円が個人負担となっております。なお，これまでの助成額につきましては，過去１０年分の市の助成経費の総額を申し上げますと３０万１,４００円となっております。
○議長（堀内千秋君） 野口修一君。
◆５番（野口修一君） 報告ありがとうございます。市民２０名，市職員１２名，３２名が
リーダー研修に行ったことを初めて知りました。旅費の３分の２助成は大きな支援と思います。昨年研修を受けた方と語ったのですが，地域のために何かをしたい強い想いをお持ちでした。この３０名を超える
参加者たち，それぞれに生活目線の
まちづくりの活動を起こしてほしいと思っています。 これに関連して，２番目の質問で，昨年１２月の質問に続きますが，これまでに市職員含め３２人の研修と３分の２の助成という高額の助成をしながら，また宇土市は早くから女性行政に取組みをしているのに県下の他市よりも
女性活動家の活性化が遅れていると感じるのは，宇土市が県の要請により研修に出せばよいと付き合い研修をやっているのではないか。研修後の活躍の場，情報交換の場，あるいは市の事業への参画，審議会，懇話会への参加が遅れていると感じます。後発の天草市，菊池市，熊本市も
男女共同参画行政に力を入れ，宇土市は以前は先頭を走っていたのですが現在遅れを取り，大きく水をあけられた感じを受けます。この状況について，市の執行部の認識はどんなものかお尋ねをします。
総務企画部長，お願いします。
○議長（堀内千秋君）
総務企画部長，益田輝明君。
◎
総務企画部長（益田輝明君） 現在実施している市独自の
女性リーダー育成の現状と今後の課題についてのご質問にお答えをいたします。
女性リーダー育成につきましては，
男女共同参画社会づくり地域リーダー育成事業受講者を，
男女共同参画の推進に関し調査審議を行うため設置する宇土市
男女共同参画審議会委員に登用して育成につなげてきております。また，市では次世代を担う若い世代の
男女共同参画に関する理解と関心を深めるため，宇土高校生に対して作文の募集をしてきています。この作文の審査も
女性リーダーに依頼をしており，意思決定の場に参画するということで，さらなる育成につなげています。 今後につきましては，既に各種団体のリーダーとなっている人を除いた一般から委員公募の積極的な導入等により，
各種審議会，委員会等への女性の登用を図り，また
女性団体等の
ネットワークづくりや学習会などの自己研さん・研修の機会を提供し，意思決定の場へより多くの女性が参画できるよう人材育成に努めていきたいと考えております。
○議長（堀内千秋君） 野口修一君。
◆５番（野口修一君） ご回答ありがとうございます。本日の説明を聞くともっともに聞こえますが，１２月議会で
男女共同参画社会づくりに関する質問の中で，女性団体の代表が幾つも審議会・懇話会を委員する状況を指摘しました。いわゆる充て職です。これは女性だけでなく男性の委員も言えることです。執行部の意向に合う委員選択になっているのではないかも含め考え方を変える必要があります。審議会に多くの
市民リーダーが参加していけば市の情報公開の評価も向上します。市民参加と言いながら変わらぬ体質，この偏った編成をなくすためにも市内の多くの有能な人材発掘が必要と思います。特に遅れているのが
女性リーダーの発掘です。人材発掘の１つの方法が
地域リーダー研修と思います。せっかく助成までして研修に行った方々を市の政策や事業の検討に活用しないのはもったいないと考えます。市の考えには多分に１回ぐらいの研修で何がわかるか，と思っていては人材は育ちません。そこで，必要なのが
リーダー研修に行った方々にさらに力を付けていただくために，研修を経験した方々が互いに情報交換し切磋琢磨しながら仲間を広げ，多分野の知識を付けることができる場が必要と思います。
女性リーダーの活動，ノウハウの共有ができる
システムづくりを行政がアドバイスすべきと考えています。これからの社会は地域の問題解決は行政主導ではなく地域で考え解決していく
地域内分権の社会になる必要があります。現在もそうですが，これからの
地域づくりで最も重要な役割をするのは地域の女性の
リーダーたちと考えています。
次世代社会の準備のためにも，
女性リーダーの育成が必要と思っています。 次の質問に移ります。２つの
男女共同参画づくりの質問からも，これからの
社会づくりにいかにして女性を活用し政治への参画を促すかが大事と思います。活動する人材の
スキルアップは活発な人たちが集まり意見を交わし，共同作業，共同事業をすることでリーダーとしての能力を付けていきます。県下の他の自治体で女性行政がはるかに宇土市よりも後発の菊池市，天草市には
女性リーダーたちが集い学ぶ場として
女性センターができました。今後，宇土市でも女性や
市民リーダーが切磋琢磨する場として
女性センターが必要と思いますが，現在，市の考えをご説明ください。
総務企画部長，お願いします。
○議長（堀内千秋君）
総務企画部長，益田輝明君。
◎
総務企画部長（益田輝明君） 現在行っている
活動育成支援と今後の育成計画，また
男女共同参画センター，
女性センターの機能を庁舎内の一角に設置できないかとのご質問についてお答えをいたします。
市民活動全般の育成支援としまして，
活動団体相互の
ネットワークの構築を図るため，
市民活動団体相互の交流の場を提供できるよう準備に取り組んでおります。具体的には，現在各種団体に担当職員が訪問面談し，活動状況の現状把握を進めており，現状を把握した
あと市民活動団体交流会議を立ち上げたいと考えております。また，
市民活動育成支援の一環としまして，
男女共同参画に関する市民活動団体等が主体的に企画・実施する活動を応援するため，助成する
まちづくり活動助成金の交付や国，県，市の補助金，助成金などをハンドブックとして取りまとめております。さまざまな活動における情報提供もあわせて行っております。 また，議員からご提案があった
男女共同参画センター，いわゆる
女性センターということですけど，この機能を公的施設の一角に設置できないかとのご提案ですが，昨年の機構改革において
まちづくり推進課を新たに設けた理由の一つが，市民が気軽に来庁し何でも相談できる総合窓口的な課を置くことにありました。そういうことで，複数の会議室を持つ
勤労青少年ホームの１階に事務所を設けております。また，
男女共同参画社会の推進につきましても，
まちづくり推進課が所管をしておりますので，今後
男女共同参画に関する相談や活動などにおける利用頻度，住民ニーズ等も考慮し，特に庁舎内に
男女共同参画に特化したコーナーを設ける必要があるかを今後検証してまいりたいと考えております。今後も交流の場の提供や情報提供，相談などの窓口を充実させ，市民が自主的に
男女共同参画活動に関わる環境づくりを積極的に支援していきたいと考えております。
○議長（堀内千秋君） 野口修一君。
◆５番（野口修一君） ありがとうございます。現状の報告，これからの計画も含め前向きな回答にありがたく思います。今のところはセンターの検討はしていないという回答と受け取りましたけれども，私は女性行政で後発の宇城市よりも大きく活動も人材も低調に見える宇土市に，すぐ
女性センターが必要とは言いません。市の唱える定住交流の
まちづくりには婦人会活動からもわかるように，女性力が地域に不可欠と思っています。経済学者のケインズが，社会を変えるには既得権益を改善するだけではいけない，既成概念を変えなければいけないと語っています。地域の女性力を上げるには，まず女性自身が積極的に市の政策決定の場に進んで参加することが必要と思います。この考えは，市職員の意識にも必要と思います。最近の市職員の採用の男女比を見ると，近い将来市の職員の幹部の３割，あるいは４割が女性になる可能性もあります。今後そんな風景が当たり前になるように，職員も市民も女性力を評価活用し，男性優位の既成概念から脱却することが必要と思います。今回の前向きな回答から，今度の宇土市の
男女共同参画社会づくりに大きな期待をします。 長くなりますが，
男女共同参画社会づくりの質問の冒頭に紹介した
市川房江先生の訓示には，「運動は事務の堆積にある」とあります。事務とか資料作成，会議の段取り，広報紙づくりなどの単純な事務作業のことではありません。地域内外，他分野との連携，人脈形成，講演会講師の人選まで含む事務能力のことです。例えば，自治体の業務執行には事務能力の高い市職員が頼りです。
女性リーダーの育成で最も大事なのは，市職員に頼らずさまざまな催し，活動の事務局を務めることの人材を育てることが必要と思います。その育成には男もそうですが，社会への関心だけではなく，それに加えて必要なのが志と思います。
市川房江先生は晩年，「やはりもう一度女に産まれて婦人運動しなければならないね」と語られたそうです。そんな女性たちが宇土市に出てくるよう市の活性化につながる
地域リーダー研修の支援であってほしいと願っております。 次の質問に移ります。今年の夏はロンドンオリンピックに世界中が沸きました。日本は史上最高のメダルを取り，熊本から参加したバドミントンの藤・垣ペアは世界を感動させるプレイを披露しました。人々の心を躍動させる，これこそがスポーツの力と思います。 さて，前置きはそこまで，早速質問をします。スポーツをするにはどうしても施設やグラウンドが必要になります。宇土市は市制施行から５０年を超え，宇土市役所の庁舎自体が耐震能力がないように，新潟地震，阪神淡路大震災，昨年の東日本大震災と大きな地震に見舞われるごとに耐震基準が強固になるように国の指導が変わっています。多分，昨年の震災で建築基準法が見直され，数年後はまた法改正があると考えています。学校の耐震改修が終わり，今度宇土市民体育館を耐震改修し，さらに加えたアリーナの空調設備をする計画が進められると聞きます。その計画内容をご説明ください。教育部長，お願いします。
○議長（堀内千秋君） 教育部長，山本桂樹君。
◎教育部長（山本桂樹君） ご質問にお答えいたします。 まず，市民体育館の耐震改修の内容についてお答えいたします。市民体育館は，昭和５５年に建設され，新耐震基準以前の建築物であることから，平成２１年度に耐震診断を実施いたしました。その結果，耐震性が不足することが確認されましたが，屋根をかけ替えて屋根の重量を軽くすることにより耐震性を確保することが可能であると診断されたことから，本年度に耐震改修工事を行うものであります。工事の内容としましては，現在のプレキャストコンクリート屋根を撤去し，軽量の鉄骨構造の屋根にかけ替える工法で現在設計を進めておりまして，同時に県住宅センターの構造評価を得るための手続きも進めているところです。 次に，アリーナの環境改善の内容につきましては，ただいま申し上げました屋根のかけ替えに加え，近年の夏の暑さや冬にも対応できるよう空調設備に設置や床の張り替え，一部内壁の張り替えと外壁の改修を計画しております。予算額は，屋根のかけ替えや床の張り替え等改修に要する予算として，工事請負費と設計業務委託料で２億６,６２０万円，空調設備の設置に要する予算として，工事請負費と設計業務委託料で１億５,３２０万円でございます。
○議長（堀内千秋君） 野口修一君。
◆５番（野口修一君） 回答ありがとうございます。耐震改修とアリーナの空調設備をあわせると４億１,９００万円，結構な大工事になると思います。耐震改修の関心から，早速の実施に加えて空調設備も設けられるということで，市内外からの利用者も増えることを期待しています。 私はサッカーに長く関わってきました。現役時代はいろんな地域へ出向き試合をしました。高校総体などの全国大会は別として，県大会に行くと，地域でスポーツ施設の設備格差があると感じます。熊本県は２順目の
国体が開催され，宇土市は相撲とヨットの競技がありました。この２つの競技会場はどうにか大きな大会ができる環境にあると思いますが，他のスポーツ競技場が宇土市制当初に建設したこともあり，現代のニーズに求められる施設環境になっているか心配をします。 先般，宇城地域で県中学校体育大会が開催されました。もちろん宇城地域全体での開催ですから会場は分散することが必要ですけれども，真夏の開催でもあり，いろんな要望を耳にしました。今回，宇土市民体育館，市民プール等の改修が計画されますが，ぜいたくなつくりは必要ありませんが，将来のニーズも想定して整備をしてほしいと思います。市内外からの利用者から，宇土市民体育館で試合をしたいよねと言われるような施設にしてほしいと思います。 次の質問に移ります。宇土市から，全国，世界で活躍するスポーツ選手が出ています。古くからある陸上，野球，相撲，弓道，剣道，テニスなどの老舗スポーツからＪリーグから広がったサッカー，オリンピックで話題のアーチェリーなども宇土市出身の選手が全国的な活躍をしています。今回聞きたいのは，宇土市内のスポーツ人口をどれだけ市が把握しているのかお尋ねをします。小学校，中学校，社会人，最近は熟年高齢者のグラウンドゴルフが盛んなように，多世代の種目別人口を報告をお願いします。教育部長，お願いします。
○議長（堀内千秋君） 教育部長，山本桂樹君。
◎教育部長（山本桂樹君） ご質問にお答えいたします。 まず，小中学校１０校のスポーツ人口につきましては，８月１日現在の部活動の状況でお答えいたします。１４種目，総数で１,５４９人の児童生徒が活動しております。ちなみに，部活動対象の小学４年から中学３年までの児童生徒の総数は２,２４０人でございます。部員数を申し上げますと，バスケットボールが９校で３１１人，サッカーが７校で２７６人，野球が６校で１８３人，ハンドボールが６校で１４８人，バレーボールが４校で１２４人，ソフトテニスが３校で１０３人，陸上が３校で９５人，卓球が２校で６９人，水泳が２校で５４人，ソフトボールが２校で４１人，剣道が４校で３７人，バトンが１校で２８人，柔道が１校で１７人，相撲が２校で１４人となっております。ほかにサッカーとソフトボールをシーズンで分けて実施している学校が２校ございまして，４９人となっております。なお，小中学校の部活動以外にも地域のスポーツクラブなど参加している児童生徒も多いと思われます。 次に，高齢者のスポーツ人口につきましては，グラウンドゴルフ，ソフトボール，四半的，ゲートボールなどの競技がございますが，活動人口が最も多いと思われますグラウンドゴルフでお答えいたします。市グラウンドゴルフ協会への登録者数は，４月６日現在で男性が２３６人，女性が１８２人の合計４１８人となっております。ほかにも協会へ登録せずに各地区でプレイをされている方々もかなりいらっしゃると思われます。活動状況を申し上げますと，昨年度１３回の各種大会に総勢３,８９９人が参加されております。
○議長（堀内千秋君） 野口修一君。
◆５番（野口修一君） 詳しい報告ありがとうございます。さまざまなスポーツに小学生，中学生が練習に励み，体づくりになっておりますし，一番は仲間づくりになっているのではないかなと思います。報告の中でスポーツが多様化し，社会の変化，オリンピック等の関心から，スポーツ人口の構成が変わってきたと感じます。かつて，男子は野球，剣道，柔道，女子はバレーボール，体操，水泳も多かった気がします。今回の報告内容で男女の代表するスポーツを紹介しますと，男子はサッカー２９９名，野球１８１名，バスケット８８名，女性はバスケット２２３名，ハンドボール９９名，バレーボール９８名が多くなっています。武道を学ぶ児童生徒が減っていると感じます。宇土から名選手を出した相撲，柔道の指導にも力を入れてほしいと感じます。 次の質問に移ります。今回改修する市民体育館は使いやすくなるとは思いますが，工事中使用することができないので他の施設で肩代わりしないといけません。現在の利用はどれくらいあるのか，加えて武道館，グラウンド，テニスコートなどの利用者も分かれば報告ください。教育部長。
○議長（堀内千秋君） 教育部長，山本桂樹君。
◎教育部長（山本桂樹君） ご質問にお答えいたします。運動公園内の施設の利用状況につきましては，平成２３年度の実績でお答えいたします。 まず，市民体育館ですが，利用が多い順でミニバレーボール，バウンドテニス，バドミントンなど２,６８４件，５万４,５６２人の方に利用いただいております。このうち９０件，４,２８８人が市外の方の利用となっております。 次に，武道館ですが，剣道，柔道，テコンドーなど１,５９３件，２万８４１人の方に利用いただいております。このうち，１件，５０人が市外の方の利用となっております。 次に，グラウンドですが，グラウンドゴルフ，ソフトボール，サッカー，野球など５８９件，２万６,８６５人の方に利用いただいております。このうち２２件，１,２８７人が市外の方の利用となっております。 次に，テニスコートですが，２,２５７件，２万４,６０４人の方に利用いただいております。このうち１８３件，２,３６０人が市外の方の利用となっております。 次に，弓道場ですが，１,９６５件，３,４２６人の方に利用いただいております。このうち３５８件，４７４人が市外の方の利用となっております。 最後に，市民プールですが，年間８,８００人の利用になっております。全て市内の方の利用となっております。
○議長（堀内千秋君） 野口修一君。
◆５番（野口修一君） 報告ありがとうございます。体育館の利用は年間５万４千人，武道館は約２万人，グラウンド２万４千人，多くの利用があると思います。他の施設も今後調べますが，ますます利用者が増える傾向にあると感じます。 先月末，人吉市で前熊本県知事の潮谷義子先生の講演を聴いた折，潮谷先生は熊本の人口構成を基にして，現在将来に必要な少子高齢化社会の政策について語られました。宇土市のスポーツも同様に，各種スポーツの愛好者，将来の人口推移も考慮に入れた施設環境の整備が必要と思っています。 次の質問に移ります。施設利用と少し関連があるのですけれども，宇土市の施設での県大会，九州大会の開催状況を報告ください。何でこんなことを聞くかといいますと，現在行われているパラリンピックはもちろんですけれども，ロンドンの経済効果の試算にとても関心を持ちました。ロンドンオリンピックの経済効果は２兆６００億円，観光客は国外１２０万人を含む１千万人に上ると言われています。また，それで生まれた雇用が６万２,２００人，この効果はこれから５年後まで含めた数値とありました。スポーツから交流が生まれ，相互の行き来をする可能性があると試算をしています。オリンピックと宇土市での各種スポーツの県大会，九州大会を比較すれば多分１千分の１，１万分の１以下ですけれども，それでも人を集める求心力はあると思いますので，最近の開催状況を報告ください。教育部長，お願いします。
○議長（堀内千秋君） 教育部長，山本桂樹君。
◎教育部長（山本桂樹君） ご質問にお答えいたします。まず，県規模の大会として，市主催で宇土マリーナジュニアサッカー大会を開催しております。１０回目となりました昨年度の大会では市内外から１８３チーム，１,３９０人の選手の参加がございました。また，毎年地蔵まつり協賛体育大会として，２０種目の大会が各種目団体の主催で開催されておりますが，この中で九州規模の大会として，軟式少年野球大会が開催されています。昨年度は４１チーム，８２０人の選手が参加いたしました。このほかでは，県内規模の大会としてソフトテニスやバレーボール，バスケット，剣道大会などが開催されております。 次に，宇土スポーツクラブ主催の大会としまして県規模の大会として，ミニバレーボール大会が開催され，昨年度は５６チーム２４７人の選手が参加いたしました。また，九州規模の大会として宇土スポーツクラブ杯，小中学校卓球大会が開催され，昨年度は４２チーム４３５人の選手の参加がございました。以上のほかにも各種目団体主催で九州規模あるいは県規模の各種大会が開催されています。昨年度の実績を申し上げますと，ソフトテニスが九州規模で，また相撲，四半的，弓道，ソフトボール，ソフトバレーボール，剣道，サッカー，バウンドテニスなどが県規模で開催されております。
○議長（堀内千秋君） 野口修一君。
◆５番（野口修一君） 報告ありがとうございます。私も関わるマリーナジュニアサッカー大会には，昨年１８３チームが参加したと思いますけれども，１チームに選手が大体平均８名，選手１人に２人から４人の応援者が付いてきます。応援者は平均３人としますと，２日間で約６千人，大会関係者が１００名としますと，相当人を集める力がありますし，小さいながらも経済効果があると思います。中学生になるとさすがに応援は少なくなると思いますが，１年間に数回宇土市サッカー協会が主催する市内の小中学生の大会に集まる数は，選手，役員，応援者の数は４千人を超えます。県大会，九州大会の誘致は経済効果があると考えております。 宇土市は熊本県の中心の位置にあり，九州の交通の要所でもあります。以前からこの地の利を生かし，いろいろな会議や大会を誘致して市の活性化につながるように先輩方もやってこられました。加えて，スポーツ大会も誘致するには体育施設の充実が必要になります。特に施設の水回り，トイレ，シャワー，更衣室の環境整備が重要です。デパートで最も重要なのがトイレでございます。デパート並みの改修は必要ありませんけれども，よそに負けないスポーツ施設にするためには，水回りの環境改善が必要と思います。 そこで今後，宇土市のスポーツ施設の改善についてどういう計画になっているか，報告をお願いします。教育部長，お願いします。
○議長（堀内千秋君） 教育部長，山本桂樹君。
◎教育部長（山本桂樹君） ご質問にお答えいたします。まず，市が所有しておりますスポーツ施設の現況についてお答えいたします。運動公園一帯に，昭和５５年整備の体育館，昭和５３年整備の武道館，昭和５２年整備のグラウンド，昭和５２年整備，平成１８年改修のテニスコート，ほかに弓道場，プールがございます。また，立岡自然公園内に市スポーツセンターとして昭和４５年整備の体育館，ほかにテニスコート，プール，立岡総合グラウンド，キャンプ場がございます。この他に轟，緑川，網津，走潟，網田の各地区にグラウンドと体育館が，また走潟地区に浜戸川運動広場がございます。 これらの施設の多くが昭和５０年代に整備されたもので，整備から３０年ほどを経過しておりますので，必要に応じて修繕，補修などを行い対応をしてきております。最近行いました整備では，昨年度スポーツセンターの体育館のバリアフリー化やグラウンド駐車場に新たにトイレを設置いたしました。また，近接する医師会の土地を無償で借用し，駐車場の拡充を図りました。今年度は先ほど申し上げました市民体育館の耐震改修工事及び空調設備の設置のほかに運動公園のゲートボール場跡地を駐車場として整備するとともに，市民プールを改修することを計画しております。 次に，今後の改善計画につきましては，既存施設の修繕や改修などを盛り込んだ向こう３年間を計画期間とします「体育施設等整備に関する実施計画」を定め，計画的に改善を進めることとしております。
○議長（堀内千秋君） 野口修一君。
◆５番（野口修一君） 簡単明瞭な回答ありがとうございます。社会環境の変化をしっかりとらえ，利用しやすいスポーツ施設整備にして九州各地のアスリートが宇土に集まるようになればと願っております。ぜひ早い整備をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。最後になります。今年２月に熊本城マラソンが開催され大きな反響を呼びました。来年は申し込みが多すぎて抽選になったと新聞が報じています。また，ジョギング，ウォーキングなどの健康維持の軽いスポーツは日常どこでも見られる風景になりました。これからのスポーツニーズの一つに健康志向で自然環境の良いところで軽いスポーツをする人が増えると考えます。 １０年前に日本に紹介された健康と環境を志向するライフスタイル「ロハス」Lifestyles Of Health And Sustainabilityの略ですけれども，広がっています。このロハス産業は，３年前に国内市場で２兆円を超え，現在は３兆円に近づいているといわれています。市の目指す人口５万人都市の実現にロハス志向の自然環境，スポーツ環境を充実させることが必要と考えます。現代人は自動車を使い広く行動するので，満足する自然環境を維持するには隣接する自治体との連携が必要になります。反面，スポーツ環境の整備は今ある市の施設を社会のニーズにあわせて改善，充実していけば，交通便利な宇土の強みからスポーツ愛好者を集めることができると考えます。スポーツ施設の充実は，現在宇土に住む人たちの利用はもちろんですけれども，新しく移り住む人たちでスポーツを愛好する人たちの都市選択の決定要因になると考えます。 そこで市長にお尋ねします。市長マニフェストには上げてないと思いますが，これまでのスポーツ関連の５つの質問も含め，定住交流人口を増やすにはスポーツ環境をよくすることが重要と思っていますが，今後宇土市の健康とスポーツの
まちづくりという観点でお考えをお尋ねします。市長，お願いします。
○議長（堀内千秋君） 市長，元松茂樹君。
◎市長（元松茂樹君） お答えをいたします。人口を増やしていくうえ，定住対策を進めるうえでの施策とスポーツの関係というような意味合いだと認識をしておりますが，まずスポーツをする環境を整備する，スポーツを振興するということは，先ほどもいろんな大会で人が集まるというようなお話もありましたとおり，交流人口を増やして，そしてそこに住みやすいまち，まちの中でスポーツができるという，定住の促進にもつながる都市の魅力づくりに通じるものだと思っておりますし，非常に重要なものであろうと思っております。 先ほどから，施設のことについて教育部長がずっと答弁をしておりましたけれども，そのためにはやはり施設の整備を進めなければなりません。いろんな種目の種目協会の方，そしていろいろなスポーツに関わっている方からお話を聞くことがあります。運動公園を野球の専用にしてもらえないかですとか，サッカーの専用のグラウンドをつくってもらないかですとか，ソフトボール用の球場をとか，陸上の４００メートルトラックができる施設がほしいとか，そういったお話いつも聞いてるわけでございますが，ただ実際にそういった大規模な施設をこれからつくるとなると，相当な財政面での負担があります。そういったことも踏まえますと，まず私たちが考えなければならないのは，今ある施設をいかに有効に使っていくかであろうというような思いを持っております。そういった意味で，今回の市民体育館の大規模改修ですとか，先般医師会さんにお願いをしまして，立岡のグラウンドに医師会さんの土地を市がお借りをする形で百数十台分の駐車場を確保をしたり，今度，運動公園も駐車場が足りませんので，使ってないゲートボールの部分を駐車場にしたりして，少しでも車が停めやすいようにしようというような取り組みを行ってきているところです。まだまだそれで十分であるとは思っておりませんが，ただ少しでも今できることは何かということを考えながら施設の改修，そしていろんな部分の手直しをしていかなければならないと思って今進めているところでございます。 一方で，今のは施設の話ですけども，地域資源を活かすという考え方もやはり必要だろうと思っております。今ちょうどウォーキングとかが結構重視をされておりまして，先ほど申しました専門のスポーツとはちょっと違って健康づくりにつながるスポーツ，軽スポーツというような意味でのトレッキングやウォーキングを本市の魅力の一つにできないかなということも少し考えておるところでございます。最近はそういったのがブームでございまして，よその人を宇土市に呼び込む一つの手段になり得るというような考えを持っております。 最近，フットパスという言葉が結構出てきておりまして，これは議会でも取り上げられたことがあるわけですけれども，フットパスというのは森林や田園地帯，街並みなど地域に昔からあるありのままの風景を楽しみながら小道を歩くことでございまして，施設機具などを使用するのではなくて，気軽に楽しめる健康づくりにつながる軽スポーツというような位置づけができるのかと思っております。このフットパスに関しまして，現在宇城の地域振興局と連携をしまして，今宇土市内に３つのコースを設定をしております。今，ガイドブックも作成されておるところでございます。そういったフットパスのコースを利用する形で，今年度は網田地区で恒例のＪＲウォーキングが４月１５日に行われておりますし，４月８日には２回目となりますサンセットウォーキングも実施をされております。秋には，１０月２１日に網田レトロウォーキング，１１月３日には宇土城下町ウォーキングの実施を計画しているところであります。このフットパスのコースはですね，３つ設定をされております。網田，そして網津から網引にかけて，そして轟地区であったかと思いますけれども，そういうのを広めていろんな方に来ていただくというのが大事でありまして，その中でイベントをしてそのコースを知っていただくというのも本当に大事であろうと思いますが，やはりＰＲの仕方をやはり工夫をしなければ相当厳しいんじゃないかなというような思いも持っております。 美里にですね，フットパスの美里フットパスというコースを今つくっておられまして，これはフェイスブック等でずっと紹介をされております。それを見ますと，本当コースの設定の時からこういうところが見所ですよというような棚田の風景ですとか栗の木があったり，そこにある石橋があったり，そういうのをずっとここではこういう物が見れますよというようなことを広くＰＲをされております。そういうことをすることで，少しでも多くの人に知ってもらってイベントに来ていただく，あるいは休日に利用していただくというようなことをされてるわけですけども，宇土市の場合もやはりこういったところをもう少し力を入れないと，コースはつくった，利用されないでは何もなりませんので，これから見つめ直していきたいというような思いを持っております。 先ほど申しましたように，施設についてはできる限りよそからのお客様も呼び込めるような改修をしていきたいと思っておりますし，それとは別に地域資源を活かした軽スポーツにつながる取り組みについても，これは少し別次元の話になるかと思いますが，市の広報ＰＲ等もあわせまして，これから十分に検討させていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（堀内千秋君） 野口修一君。
◆５番（野口修一君） 市長には前向きなお話を伺えて，非常に心強い気持ちになっております。今の社会の変化の中でですね，同じ情報の中で生きておりますので，同じ思考を持つ人たちがこの宇土に集まってくれればいいなという思いを持ちながら話を聞いておりました。 ウォーキングの話が出たんですけれども，今回質問を準備する中でですね，毎回８千人を集める国際八代スリーデーマーチを担当する熊本県ウォーキング協会の代表の方にお話を聞きました。ウォーキング愛好者がとても増えている。中高年を集める企画をする必要があると語っていました。宇土市で中高年のスポーツと言えば，グラウンドゴルフがきちっとした数がわかっておるんですけれども，文教厚生委員会で研修に行きました豊岡市の健康ポイント制度という，これを参考に，歩くことで健康増進につながる仕組みをつくってウォーキングの愛好者を把握しながら市内外へ魅力的な企画を呼びかけていくことも必要じゃないかなと思います。 最近，着地型観光という言葉がよく聞けるようになりました。着地型とは，車や公共交通を利用して目的地に行き，そこから歩きながら地域の自然や歴史を見て回る，いわゆる先ほどのフットパスと同じなんですけれども，宇土に３つのコース，美里にはその研究チームがあると聞いておりますが，このフットパスとウォーキング，あるいは時々網引の山の中をカルデラの１００キロマラソンを走る人たちが宇土駅で降りて三角駅まで走っているのを姿を見るんですけれども，そういう自然の中で，生活の中でやる軽スポーツがだんだんはやっております。そういうことも一つの自然を活かしたお金をかけないＰＲではないかと思っています。例えば，先ほど御輿来海岸の話が出たんですけれども，フットパスは本当にチラシをつくってどこか駅とか観光案内所に置いておけば自己責任で自分で回っていくウォーキングなので，お金はかからないし，お金も落としませんけれども，宇土を知ってもらういい機会ではないかなと思っています。 ９月３日，熊本テルサで開催された中
山間地域活性化フォーラムには，宇土市の経済部の方も参加されたと思いますけれども，新聞の記事から鳥取大学の地域学部の筒井一信准教授が，都市と農村関係づくりについて，農山村は都市との交流を通じて外部の視点を資源の見直し，再発見に活かすべきだと指摘をしています。 大きな２番目の質問の，農業と
地域活性化にも関連するのですけれども，国，県，自治体もそうなんですけれども，あまり財源がよくありません。田舎と都市との交流は，価値観のぶつかり合いから興味関心が生まれてやる気のエネルギーが生じます。新たな人の動きを見ます。米谷塾長の心おこしではないですけれども，外部の人が地域をウロウロすると地域住民が気付くことがたくさん出てきます。当たり前にある棚田の風景を外から見ると宝物のように語る人もいます。そんなことを気付かせるのも外から人を入れることが大事ではないかなと考えます。自然環境を味わうこととウォーキングを組み合わせたフットパスなどの試みがそうだと思います。健康と環境に関心の高い都市市民をいかに引き寄せるか，そこは工夫と企画の力ではないかなと考えます。 スポーツの質問からジョギング，ウォーキング，着地型観光までは話が広がったんですけれども，これからは中高年の軽いスポーツの愛好者が増え，レクリエーションとスポーツの垣根がなくなっていくのではないかなと考えています。自然環境の管理は大変ですけれども，そこを人を入れることで環境への関心を持ってもらえることにもつながります。ロハスに関心のある方々は環境保全にも関心を持っておるので，ごみのマナーは良いと聞いております。これから環境と歴史を学ぶフットパスのコースを増やしていただき，ウォーキングの愛好者が宇土に集まってくるような計画，企画を市長に要望して，質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（堀内千秋君） 議事の都合により，暫時休憩をいたします。１１時１５分から会議を開きます。
－－－－－－－○－－－－－－－ 午前１１時０８分休憩 午前１１時１５分再開
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（堀内千秋君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。質疑並びに一般質問を続行いたします。 １０番，九谷新吾君。
◆１０番（九谷新吾君） それでは，一般質問を行います。愛市同友会の九谷でございます。通告に従い，１番目が定住促進策で
経済活性化について，そして２番目でございます，各種大会
イベント招致と経済効果について，この２点を視野に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（堀内千秋君） 九谷新吾君。
◆１０番（九谷新吾君） それでは，通告に従って質問をさせていただきます。まず，１番目に定住促進策で，
経済活性化ということでございます。柱としては，新婚家庭への家賃補助で定住促進ができないかということであります。 元松市長のマニフェストのビジョンの欄に，このような事が書いてありました。「市民が夢，希望，誇りを持てるよう宇土市を再生し，１０年後の人口５万人都市を目指します。合併破たん以降の緊縮財政に一たんピリオドを打ち，将来への投資，人への投資を前提とした積極財政にチェンジします。特に重要なのは，宇土市への転入を増やすこと，宇土市からの転出に歯止めをかけることです。福祉，教育政策を充実させることはもちろんのこと，税制面での優遇措置を設けるほか，地域産業のテコ入れを行って住んでみたい
まちづくり，住み続けたい
まちづくりに重点的に取り組みます」ということがマニフェストのビジョンの項目の中に書いてございました。特に身近なところで，この定住促進策については，昨年から市長肝いりと申しますか，夜間保育，幼児教育というんですかね，保育行政についての積極施策で定住に結び付けていこうというねらいだったというふうに思いますし，そして最近に至っては新築住宅に対しての固定資産税減免制度が設けられております。教育，あるいは福祉と，いろいろな施策を講じて定住を増やしていこうというねらいは今元松市長の施策の中で幾つか垣間見えております。 そういった延長の中で今回ご質問しますが，他の自治体においては，土地の出身者が地元に戻って就職をするＵターン，あるいは都会から地方へ転居して就職，就労するＩターンなどがそれぞれの自治体が様々な施策を講じて定住促進に向けた活動を行っているところは皆さん方周知のとおりでございます。 本題の新婚世帯への年間貸し出し住宅家賃補充についての質問に移りますけども，実を申しますと，昨年３人の知り合いが結婚をいたしました。そして，今年の正月に年賀状を見てみますと，その３組とも宇土市から転出をして市外に新居，いわゆる住居を，アパート住まいですけれども，住んでいらっしゃるという年賀状を見まして，どうしたものかなというふうなところがあり，今回の新婚世帯，若い世代の方々にどうこの宇土市に定住していただくかという
きっかけづくりで今回の質問をさせていただきました。 お話をその３組の方に聞いたところ，やはり勤務地，二人の勤務地ですね，奥さんもお勤めになっているということで二人の勤務地や，そしてアパートについてもマンションについても新築，新婚ということで新しい方がいいということで，なんと驚くなかれ，その３組の方はお隣の私よりも１キロ先のアパートに住んでおられます。富合町になります。新幹線操車場の関係でしょうか，新築のアパートが乱立とは言いませんけれども，数多く出来上がっておりまして，そちらの方に新居を構えたといういきさつだと思います。 そこで，住宅事情ということも私あまり精通してませんでしたから，民間不動産，大手という表現がいいのかわかりませんが，２社に出向きました。その賃貸しの住宅の空き室を調べる調査とかですね，その住宅の動静，動向についてお話が伺うことができるならということで出向いたわけでありますが，やはりおっしゃったのは新築のアパートに住居を構える，新居を構える方が多いと。ちなみに，その２社の入居率ですけれども，１社は８２.５％，そして１社は７５％の入居率だそうでございました。言うにまだ空いているということでありますけれども，不動産の稼働率からすると賃貸し住宅を行っていらっしゃるオーナーさんについては，１室でも埋めたいと，入っていただきたいという願望があるかと思います。 そこで，この新婚家庭，民間賃貸住宅家賃補助で転出者を抑制し，また転入者を増やすという施策について，その経済効果について市はどう考えられるのか，まず建設部長の方にお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（堀内千秋君） 建設部長，新樹秀一君。
◎建設部長（新樹秀一君） 定住促進を目的とした民間賃貸住宅家賃補助，特に新婚家庭への補助に伴う経済効果について，お答えいたします。 まず，本市の窓口に婚姻届がどれくらい届出されているのか，その状況を申し上げますと，平成２１年度が１８６件，２２年度が１７８件，２３年度が１８７件で年平均約１８０件となっております。 ご質問の賃貸住宅への補助制度でありますが，平成２２年５月に国土交通省が調査を行っております。その結果を申し上げますと，民間賃貸住宅への入居者を対象として，家賃補助を行っているのは全国で７５団体となっております。その中で，新婚世帯を対象に取り組んでいるのは２０団体であります。年齢，収入，補助期間，それから補助額等の条件を設定し取り組んでおられます。ただ，熊本県内においては，このような家賃の補助を行っている市町村はございません。 また，ご質問の新婚家庭に補助を行うことで，本市にお住まいになった場合の経済効果でございますが，まず家主さんの家賃収入の増加が挙げられます。次に，生活に要する消費支出によります効果があると考えます。特に，食料，飲料水，また被服，履物等市内購買力の増加が見込めると思います。そのほか，市税収納や上下水道の使用料金収入などが考えられます。 以上でございます。
○議長（堀内千秋君） 九谷新吾君。
◆１０番（九谷新吾君） はい，ありがとうございました。購買力やいろいろと見込めるという部長の答弁をいただきましたけど，提案者というか，単純な計算をやってみました。直接効果，一次波及効果とか二次波及効果と，もし仮に補助を５０世帯とするならば，家賃が大体５万円から５万５千円ぐらいだそうでございますので，新築ですね，新しいのが好まれるということでございますから，５万円として１年で１世帯６０万円でございます。５０世帯で仮にその助成をする対象者が５０世帯とするならば，ゆうにここで３千万円の直接経済効果，これは部長が答弁にありました家賃収入の増加が見込まれるということであります。そして，それに付随した市税収納やその他の収納金が発生すると，これは答弁のとおりでございます。また，経済効果の柱となる一次・二次波及効果についてでありますが，当然，宇土にお住まいになるということであれば，購買，消費行動が発生すると。仮に過少，月に消費が６万円程度だと，もっと高いと思いますけれども，消費とするならば年に７２万円，５０世帯で３,６００万円，直接効果とあわせると，トータルは６,６００万円，ほかに税収を含めると７,０００万円を優に超えるだろうという経済効果が期待できるということであります。市内の民間賃貸住宅に居住しようとする新婚世帯に対しての家賃を一部補助するということ，これはすなわち若年層の市内定住を促進し，活力ある，私は
まちづくりにつながっていくものと思います。そういったことを含めて，この新婚世帯に対しての一部補助について，市長はどのようにお考えになるのかお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（堀内千秋君） 市長，元松茂樹君。
◎市長（元松茂樹君） 九谷議員のご質問にお答えをいたします。現在，宇土市におきましては，市民と行政が力をあわせてみんなでつくろう元気な宇土市を実現させるために，一人でも多くの人が本市に住みたい，住み続けたいと思い，市民であることを誇りに思える
まちづくりを推進しているところでございます。また，第５次宇土市総合計画におきましては，目標年次を平成３０年とした，目標人口を４万１千人と定めまして，これを達成するための施策事業を展開をしております。 その中で，特に今議員からお話がありました定住対策に関しましては，宇土市にとって最も重要な施策であると考え，今年７月に宇土市定住促進ＰＲプロジェクトチームを立ち上げたところでございます。これは，宇土市の定住人口増加のための企画調査及び研究のためにプロジェクトチームを立ち上げたものでございます。 内容としましては，各セクションの代表職員によりまして，本市の特徴を対外的にＰＲすべき施策の洗い出しやターゲット別の効果的なＰＲ方法等を検討して実施します定住促進ＰＲ戦略班と，定住・移住充実策の施策案を作成し実施を行います定住・移住充実策検討班で構成をしているところです。 ただいま議員からご提案をいただきました新婚世帯に対しての家賃の一部補助に関しましては，非常に面白い政策であろうと感じております。これに関して，少し考えた場合に思いますのが，一般的に結婚をするときに転居をする。そのあとそこにずっと住み続ける人というのはあんまり実はいらっしゃらないわけで，いつかは引越しをされる。例えば子どもが生まれて子どもが成長して手狭になった時期ですとか，子どもが小学校や中学校に進学をするとき，それと，当然仕事が変わったとき，勤め先が変わったときもあると思いますが，それとは別に家を購入して出られると，こういったときが考えられると思います。新婚の時に宇土に住んでいただく，これは非常に有り難いことでございますが，それがどれくらい将来的な定住につながるのかというところは見極めなければならない点かなというような考えを持っております。 それと，家賃の一部補助ということでご提案をいただいてるわけですけれども，実は今リフォームの助成事業を行っておりまして，今年度から取り組みましたが，非常に好調でございます。これは，商品券を工事費の２０％，２０万円を上限とした商品券を特定のリフォーム工事に交付をすると。その事業をされるというか，工事をされる業者に関しては宇土市内に事業所を持つ会社でなければならないことと，宇土市内の指定した商店でなければ使えない商品券であるということが条件になっております。それとバリアフリーですとか省エネにつながるものを必ず盛り込んでくださいというようなことをやっているんですけれども，商品券で交付をしているわけですけれども，非常に好調であるということ等を考えますと，単に行政がお金を出してその人の懐に入れるんではなく，その商品券等もあわせて，商品券等で地元の商店から買い物をしていただくというような考え方も一つ重要ではないかなというような思いもしております。 こういったところもありますので，よその例も見極めながら，そして宇土市のほかに行っている，例えば太陽熱温水器の助成もありますし，先ほどのリフォーム助成，そして電動アシスト付き自転車の助成，こちらは現金なんですけれども，そういったところのメリット・デメリット等も踏まえながらですね，このプロジェクトチームにおいて精査，検討を行っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（堀内千秋君） 九谷新吾君。
◆１０番（九谷新吾君） はい，ありがとうございました。確かに勤務地の変更あるいは子ども出産，家族構成，あるいは新築ということで移動というか，発生するかもしれませんけれども，そのあたりについては，ぜひ今市長からありました定住・移住策検討班ですか，十二分に検討を願って定住促進につながるよう期待をしたいと思います。特に，助成資格とか月幾らなのかとか，あるいは金券なのか商品券なのか，あるいは何年にするのか，あるいは年齢，住民登録，住宅要件といろいろとその要件をですね，確認をしながら推し進めていただければと思います。 それと１点，提案・要望でございますが，今回一般質問にあたり，この賃貸住宅，不動産にも出向いたと先ほどお話しましたが，公営住宅を所管する業務をしている建設部ですか，に提案ですけれども，現在６００件以上の公営住宅を管理されているというふうに私はこの間伺いましたけれども，今後の公共住宅施策のうえに，私は市内の不動産関係については，やはりこの賃貸住宅ですね，動静，動向をやっぱり僕は調べておく必要があるというふうに何かこの間通告のすりあわせの中で感じておりますので，ぜひこの不動産状況の動静というんですか，動向というのは少しは情報等持ち合わせたうえで今後の定住促進策が班が動くときにもですね，資料として提示ができるように配慮願えればというふうに思います。 それでは，次の質問に移らせていただきます。各種大会，
イベント招致と経済効果についてであります。これについては，平成１８年１２月議会において各種大会会議・
イベント招致での地域
経済活性化策についてという質問をいたしております。手元にその当時の議事録が残っております。「後期基本計画においても，県の中央部に位置し交通アクセスがいいという本市の立地条件を最大限にいかし，定住と交流構想を進めていくこととしております。各種イベント等の招致につきましても，交流構想を実現するための大きな柱として，支援体制とあわせ具体的な支援プログラムの策定に向けた検討をしてまいりたいというふうに考えております」という答弁をいただきました。優にそれから数年というか，途中田口市政から元松市政に代わっておりますけれども，その後どういうふうになっているのかなと，多少疑問というか執行部に対して思いがございます。答弁にもありましたけれども，交通アクセスにおいては県の中心地，交通の結節点，そういった地理的優位性を生かすということで各種大会会議，
イベント招致での
経済活性化策と。 先ほど野口議員の方から一般質問がありまして，利用状況，それから開催状況，施設整備，施設拡充という答弁が出ておりましたけれども，私一歩踏み込んで，そういった状況の中で仕組み，仕掛けをつくっていかに金を宇土に落とさせるかということを前提とした質問であります。 そこで，前回そういった，１８年に質問をしているという経緯も踏まえて，これまでの招致活動について，
総務企画部長，ご答弁をお願いします。よろしくお願いします。
○議長（堀内千秋君）
総務企画部長，益田輝明君。
◎
総務企画部長（益田輝明君） ご質問にお答えをいたします。各種大会や会議，イベントなどにつきましては，各所管で把握をしておりますので，平成２３年度，平成２４年度の主な実績について企画課で取りまとめております分を申し上げます。 まず，
まちづくり推進課ですが，主なイベントは四つございます。規模の大きいものから申し上げますと，うと花園桜まつりの集客数，これは約５千人です。うと創作うまかもんの集約数は約３,３００人，あじさいマンドリンコンサートは約６００人，名水・名月お茶会は約４００人となっております。 次に，商工政策課では，主なイベントが二つございます。うと地蔵祭りでは，２日間の集約数が約１０万人以上，産業祭が約２千人でございます。 次に，スポーツ振興課の主なイベントを二つ申し上げます。うと地蔵祭り協賛体育大会が数日間にわたり開催されますが，期間中合計で約４,９００人，宇土マリーナジュニアサッカー大会が２日間で約３,５００人でございます。 最後に，文化課になりますが，主なイベントを二つ申し上げます。大太鼓フェスティバルが５,５００人，小西行長公関連講演会などの複数イベントによる合計集客数が８６０人となっております。 以上でございます。
○議長（堀内千秋君） 九谷新吾君。
◆１０番（九谷新吾君） 答弁ありがとうございました。少し辛口になりますけども，イベント等の招致，誘致に向けたこれまでの市の取り組みということでお尋ねしましたけれども，部長の答弁は，この答弁書を見ると新たにうと創作うまかもん以外は，まさしくこれまでの継続事業が主なもので，果ては支援プログラムをさることながら，具体的な誘致，招致に向けた取り組みがなされてこなかったというふうに私は，この答弁を受け止めさせていただきたいと思います。 さて，経済効果でございますが，先ほど野口議員も施設整備の関連したことの有無やその規模ですね，また大会内容，集客状況により大きな差異が生まれると思いますけれども，イベントや大会，あるいは大きな会議についてもそうですが，直接参加とそれから間接参加ですね。先ほどやっぱり同じように野口議員がおっしゃってたジュニアサッカーですね，大会選手に参加する人が何名で保護者が何名来ると。あるいはそこに支える側というんですか，そういうところでする，見る，支えるですね，の延長に必ず経済効果が生まれるものと思います。 そこで，改めて経済効果の定義について皆さん方にお話をさせていただきますが，まず１番目直接効果です。イベント，大会開催に関わる直接的な経費や参加者にサービスや参加者の消費行動によってもたらされる効果と明記してあります。 ２番目です。第１次波及効果，第１次間接効果という場合もありますけれども，間接消費効果は直接消費効果から見出す波及的な効果を表し，例えば参加者が弁当店や飲食店を利用した場合，参加者によって支払われた代金がそれぞれの食材の購入等に充て，納入業者や生産者に支払われるというのがこの第１次波及効果です。そして第２次波及効果ですけれども，直接効果と第１次波及効果の生産増加を賄うために，雇用者が働きますと。働けば賃金等の一部を食料品，衣服，サービス等の消費に充てますと。これらの消費によって新たに発生する各種産業の商品等の生産増加が第２次波及効果と。調べたうえで，こう書いてございました。特に，この大会イベントの招致について，経済効果に向けた私が申し上げる仕組みと仕掛けづくりについては，ハード面と，先ほどの施設整備もそうですけれども，ソフト面があると思います。先ほど申し上げたように，施設整備の有無やその規模，あるいは延長上にある宿泊，あるいは駐車場のキャパシティなんか等も必ず影響するものと私は思います。支援プログラムについてはですね，いろいろとお話したいところはあるんですが，ぜひされればかゆいところに手が届く，市民がいろいろと新たに事を起こそうとするとき，招致，あるいは大会を主催するという状況のことがあるようであれば，行政がサービスとしてかゆいところに手が届くようなプログラムというものを作成をしていただきたいと思います。 前回の１８年度のときもお話しました。大きな大会イベントを市民グラウンドで開くときに，やれテントはどこだ，音響はどこだ，テーブルはどこだ，あちこちに走り回って，それも奥の部屋から抱えて持ち出さなきゃならないということを申し上げました。何か一括してトラックが横付けしてすぐさまイスなりテントなり，あるいは音響設備なり，備品なりが借用できるような仕組みも必要ではないか。それが私が申し上げている仕組み，仕掛けの中の仕組みでございます。そういったところのかゆいところに手が届くような行政サービスで仕組み，仕掛けづくりを考えてもらいたいと思います。 そこで，改めて
総務企画部長にお尋ねいたします。招致支援プログラム，どう取り組んでいるのか，取り組もうとするか，ぜひご答弁を願いたいと，よろしくお願いいたします。
○議長（堀内千秋君）
総務企画部長，益田輝明君。
◎
総務企画部長（益田輝明君） 招致支援を行う仕組みと仕掛けづくりについて，市は取り組んでいるのかというご質問にお答えをいたします。 現在，招致支援プログラムとして統一的なマニュアルは作成しておりません。それぞれの所管で誘客や大会などの招致につながるような取り組みを行っておりますので，所管ごとの取り組みについてお答えをいたします。 まず，
まちづくり推進課の事業として実施している
まちづくり活動助成金について，説明をいたします。本助成金は，住民団体等が主体的に企画，実施する活動に対し助成を行うもので，昨年度においても誘客に関連する事業実施がされております。例えば，子どもたちの文化体験事業の開催や高齢者を対象としたレトロ歌謡映画祭の実施，さらに観光客へのおもてなしを目的とした菜の花４ヘクタールプロジェクトなどがあります。また，同課の所管で観光物産協会が実施予定の誘客に関する取り組みについて申し上げます。本年度の観光物産協会の目玉事業としましては，加盟する会員を業種別に四つの部会に分け，グループごとに会員自らが企画立案し，誘客につながる事業に対しまして，プレゼン提案事業補助金を交付するということにしております。 そこで，このプレゼン提案事業補助金を基にした現在の取り組み状況を申し上げますと，今回で５回目を迎えるうと創作うまかもんについてですが，昨年から従来のお茶漬けに加え，現在売出し中のおこしき貝料理を取り入れ，１０月１日から２カ月間，昨年より店舗数も増しまして，飲食店部会２４店舗で実施する予定です。加えて，新たに菓子部会の市内１０店舗が本市特産品の農産物を食材とした新しいスイーツを開発して，うと創作うまかもんを盛り上げることとしております。したがいまして，参加加盟店も昨年より１５店舗増の合計３３店舗で開催し，関連事業もスタンプラリーや無料レンタサイクルの貸し出しを行うなどのスケールアップを図っております。これまで以上に誘客が期待されるところであります。一方，工芸品部会では，今月３０日に宇土市民会館で開催予定のなんでも鑑定団公開放送にあわせまして，出張宇土半島和の職人展を同会館，１階ギャラリーにて９月２６日からの５日間開催し，無料プレゼントや抽選会などを実施することとしております。ただいま申し上げました事業は，取り組みの一端ではありますが，今後も話題性を重視したイベントを企画し，マスコミなどを活用した取り組みにより，いかにして誘客につなげるか，経済波及効果に結び付けるかという仕組みづくりと仕掛けづくりをさらに検討し，実施してまいりたいと考えております。 次に，スポーツ振興課では，施設の機能強化といった観点から，市民体育館の耐震化にあわせまして，空調設備の整備を進めております。また，運動公園の駐車場不足を緩和させるために，運動公園内に新たな駐車場整備も計画しております。このように，施設側の受け入れ態勢といった面から各種スポーツ競技の招致につながるような取り組みも進めてきております。 以上，
まちづくり推進課とスポーツ振興課の取り組み事例を申し上げましたが，今後は各種大会やイベントの招致や誘客等，経済効果を生み出すために招致支援を行う仕組み，仕掛けづくりに向けて関係団体による協議の場を設けるなど，研究，模索をしてまいりたいと思っております。
○議長（堀内千秋君） 九谷新吾君。
◆１０番（九谷新吾君） 大変前向きな答弁だというふうに受け止めさせていただきます。平成１８年から６年目，次回私が６年目，この議場にいるかどうかわかりません，多分いないと思いますけれども，ぜひとも実践をしてやっていただきたいというふうに思います。大会，イベント等の招致と仕組みと仕掛けづくり，先ほど私は元松市長から，野口議員の質問で，今ある施設でという言葉がございました。まさしく知恵と工夫を出し合って施設整備に今，回せるような予算たぶんないんじゃないかと私は思います。ぜひデスクワークからアクションに移るように，それぞれが知恵と工夫を出し合い，先ほど申し上げた市民のかゆいところに手が届くと。金もかけずに経済効果を生み出す方法というのは皆さん方絶対出せると思いますので，ぜひそれぞれの所管の方々は役割を果たしていただきたいというふうに思います。 それから，経済に関係する，付随する各所管の方々に提案というか要望をしておきたいことが１点ございます。社会開発というか，こういった活動の中で，私どもＣＤ５サイクルというんですけども，調査，研究，企画，実践，そして評価ですね，これはすなわち分析であります。私ども反省会とかいろいろありますけども，経済効果の試算について，今までやられたことがないんではないかと。私が記憶してるのでは１回だけありました。これは，市政５０周年の大相撲宇土場所のときにタクシーの利用関係から宿泊，もろもろ弁当ですね，網羅した経済効果の試算の表が出されておりましたけども，ぜひとも行政という中でですね，財源を使う部分があるわけですから，費用対効果などを含めですね，ぜひこの経済効果試算フォームを検討の中にぜひとも入れていただきたいと思います。フォームをつくれば意外と簡単です。あちこち調べなきゃいかんということで大変だという思いはします。ただ，新しく始める事業，継続事業は３年に１回とかですね，毎年毎年する必要はないわけですから，その時代の世相とかうんぬんとかという見ながら，ぜひともこのフォームをつくっていただければというふうに思います。 そして，ここに１冊の本があります。まとめの，元松市長の記事なんですが，この中に一節がございますのでちょっと読まさせてください。表紙はこれですけど，中には８ページにわたって談話ふうに元松市長の市政に取り組む姿勢というんですかね，が掲載をされてまして，この中の２行を読まさせてもらいます。「ジュース１本でもよいから買ってもらえればそれでよいという思いでした。」まさしくそうです。この発想は，仕掛け，仕組みづくりはジュース１本でも宇土で買ってもらおうと，弁当１個でもええと，そういう思いをぜひ先ほど申し上げた支援プログラムの中に，仕掛け，仕組みづくりの中に入れていただければ，絶対的に金かけないで，金私は間違いなく落ちると思います。市長のことば，もう１回言います。「ジュース１本でもよいから買ってもらえればそれでいという思いです。」ということでございます。いろいろと経済効果についてお話を出しましたけれども，ぜひ今後経済効果を生み出すイベント大会，会議等招致に向けて民意，民活をどう誘発させ，さらに大きな経済効果を生み出すため，仕組み，仕掛けづくりに行政側とサポートできるのか，関係団体との協議をぜひ重ねていただきたいと思います。関係団体というのは，ライオンズさんとかロータリーさんとか
商工会青年部さんとか青年会議所さんとか随所にあると思います。あるいは各種スポーツ競技種目団体ですか，そういうところともぜひ連携を取っていただいて，いろんな意見を集約して，先ほど申し上げた協議を重ねて重ねて支援プログラムがマニュアル化されて実践されることを願い，私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（堀内千秋君） それでは，ただいまから昼食のため暫時休憩をいたします。午後１時から会議を開きます。
－－－－－－－○－－－－－－－ 午前１１時５３分休憩 午後１時００分再開
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（堀内千秋君） 午前中に引き続き，会議を開きます。質疑並びに一般質問を続行いたします。 ８番，芥川幸子さん。
◆８番（芥川幸子さん） 皆さまこんにちは。公明党の芥川でございます。午後からの質問になりましたが，よろしくお願いいたします。本年も夏休み期間中に宇土教育の日記念事業として，本年で５回目となる子ども議会が開催をされました。２２人の子ども議員の皆さんからの真剣な質問に対して，元松市長をはじめ執行部の皆さまにおかれましては丁寧に，そしてわかりやすく答弁をされており，子ども議員の皆さんには大変貴重な体験になったことだと思います。子ども議会で出された提案など，ぜひ市政に反映させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは，通告に従いまして，順次質問をさせていただきます。今回は，通学路の安全対策について，防災対策について，
住民サービスの向上について，育児支援についての４点につきまして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（堀内千秋君） 芥川幸子さん。
◆８番（芥川幸子さん） それでは，最初の質問でございますが，通学路の安全対策についてお伺いをいたします。本年４月２３日，京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み３人が死亡，７人が重軽傷という痛ましい事故が発生し，その後も各地で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生をしております。 平成２４年度版交通安全白書によりますと，昨年１年間の交通事故発生件数は６９万１,９３７件で，これによる死者数は４,６１２人でありました。交通事故による死傷者は１１年連続で減少となり，昭和４５年に交通戦争と言われたピーク時の３割以下となりましたが，負傷者数は今なお８５万人を超えております。しかも，死者数の中で歩行者が占める比率が上昇しており，交通事故死者数を状態別に見た場合，平成１９年までは自動車乗車中が最多でしたが，平成２０年以降は歩行中が自動車乗車中を上回り，昭和４９年以来再び最も多くなるという特異な状況になりました。その意味で，いまだ交通戦争は終わっておらず，今その犠牲になっているのは子どもたちなどの交通弱者であります。公明党は，２０年前から通学路総点検を提唱し，子どもたちの命を守るために全力で取り組んでまいりました。 亀岡市の事故などを受けて，本年４月２６日，党政務調査会に通学路の安全対策プロジェクトチームを設置いたしました。そして５月１６日，文部科学大臣に対して通学路の安全対策についての緊急提言を行いました。その結果，５月３０日には文部科学省，国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられ，全ての公立小学校で緊急合同総点検が実施されることとなり，６月２６日には通学路の安全対策のための有識者による懇談会も設置されました。今日求められている対応は，官民の知恵を結集し，国民の意識改革をも見据えた総合的通学路の安全対策と思います。 そこで，本市においても通学路の緊急合同総点検が先月末までに実施されたことと思います。まず，その総点検の結果について，教育部長にお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（堀内千秋君） 教育部長，山本桂樹君。
◎教育部長（山本桂樹君） ご質問にお答えいたします。本年４月以降，相次いで登下校中の児童等の列に自動車が突っ込み，死傷者が出るという痛ましい事故が発生いたしました。 これを受け，文部科学省，国土交通省及び警察庁からそれぞれ通知文書が出され，教育委員会も警察や各道路管理者と連携して通学路の交通安全の確保に向けた緊急合同点検を実施するとともに，その結果に基づいて対策を講じていくこととされています。 これを受けまして，まず各学校へ通学路の危険箇所の抽出を依頼し，その回答のあったうちから学校及び関係機関と協議し，特に緊急性が高い通学路の危険箇所，１９カ所の絞り込みを行いました。そして８月１日に教育委員会，学校，警察，道路管理者等とともに通学路の危険箇所の点検を行いました。その結果，例えば抜け道となっており車の通りが多い，また排水路と道路の高低差が大きいうえ，転落しないための防護柵がない，道幅が狭く車がスピードを出して通行する，あるいは歩道が整備されていないなど，各箇所の危険の程度や状況を確認いたしました。
○議長（堀内千秋君） 芥川幸子さん。
◆８番（芥川幸子さん） ご答弁ありがとうございました。答弁によりますと，各学校から出された通学路の危険箇所の中より，特に緊急性が高い通学路の危険箇所１９カ所の絞り込みを行い点検を行った結果，抜け道となっており車の通りが多い，また排水路と道路の高低差が大きいうえ，防護柵がない，そして道幅が狭く車がスピードを出して通行する，歩道が整備されていない，このような各箇所の危険の程度や状況を確認したということですが，本当にこんな危険なところを子どもたちが通学していると思えば，背筋がぞっといたします。子どもたちを交通事故など絶対に遭わせてはならないし，早急に手を打っていただきたいと思います。子どもたちの尊い命を守るためには，ハード，ソフト両面からやれることは全てやることが肝要だと思いますが，児童がルールを守って歩いていても車が突っ込んできたらどうしようもないという問題が根底にあります。危険箇所や道路標識，さらには通学時間帯の指導や取り締まりを強化するため，地元や警察と連携した被害を最小限に食い止める施策を実施することが大切だと思います。 本市は，今回の緊急合同総点検の結果を踏まえ，どのような対策を実施されるのかお伺いしたいと思います。そして，この結果を点検のための点検に終わらせないために，目に見える諸対策の迅速かつ計画的な実施を図るべきではないかと考えますが，いかがでしょうか。また，本来通学路の安全点検は継続的に行われていなければならないものです。今後も継続的に通学路の安全を確保するための点検等について，どのような対策を計画しておられるのか，お伺いをしたいと思います。教育部長，ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（堀内千秋君） 教育部長，山本桂樹君。
◎教育部長（山本桂樹君） ご質問にお答えいたします。まず，計画的な対策の実施について申し上げます。特に，緊急性の高い危険箇所１９カ所の対策につきましては，注意等の看板やガードレールの設置，橋梁改良などは市土木課や環境交通防災課へ，また交通規制や交通指導，信号機設置，横断歩道，道路改良等は警察や県維持管理課へそれぞれ早期に改善していただくよう，既にお願いをしているところです。 次に，継続的な通学路の安全点検について申し上げます。常日ごろから学校による通学路の危険箇所の点検と保護者や学校安全ボランティア等による交通指導が行われていますが，通学路の安全性の確保が極めて重要である点を踏まえまして，今後も危険箇所の点検を注意深く継続的に実施するとともに，児童生徒に対する交通安全指導をさらに徹底するよう各学校に指導してまいります。
○議長（堀内千秋君） 芥川幸子さん。
◆８番（芥川幸子さん） ご答弁ありがとうございました。岐阜県では，道路幅が狭い県道でも歩道を設けやすくするための条例案を６月議会で提出し，県道路建設課の担当者は歩道を設けて車と歩行者を分離することである程度の安全性を確保できる。より安全を求める声に応えていきたいと話をしておられたそうです。また，埼玉の東松山市では，通学路のガードレール設置などの交通安全対策，また通学路の見守り活動支援など，７分野の対象事業を行うための子ども安心・安全基金条例案を提出したそうです。このように，継続的に通学路の安全対策を推進する条例等を策定することもぜひ検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは，次の質問に移らせていただきます。まず最初に，防災ラジオの導入について，本市のお考えをお聞きしたいと思います。３月議会の質問の中で，緊急時における情報伝達方法について質問をさせていただいたところでございますが，まだまだ本市の防災行政無線が聞き取りにくいという市民の皆さまからのお声をお聞きいたします。このように防災行政無線が聞こえなかったり聞き取りにくかったりするご家庭のために防災ラジオを導入している自治体があります。この防災ラジオは，通常のＡＭ・ＦＭ放送とともに市の防災行政無線放送が開始されると自動的に受信し，災害時に素早く情報を得ることができるものです。ＡＭ・ＦＭ放送を聞いている最中でも自動的に切り替わり，防災行政無線の放送を聞くことができます。 秋田の横手市は高齢者世帯などを対象に無償貸与を本年の４月から開始し，喜ばれているそうでございます。また，千葉県の銚子市，ここは２万８,１３１世帯でありますが，９月から希望者に１台１千円で有償配布を行っております。市は当初８千台を用意する予定だったようでございますが，希望者が予想を大きく上回ったために，補正予算でさらに８千台を発注し，計１万６千台準備をしたそうでございます。例えば，台風の接近など風雨が強い場合，自宅で雨戸を閉めている状態でも聞くことができますので，万が一の避難勧告発令等を素早く知ることができ，被害を最小限とすることができます。このように，正確でスピーディな情報伝達がどれほど市民の皆さまの不安を取り除くかわかりません。 そこで，本市においても防災ラジオの導入を検討してはどうかと思います。本市では，防災行政無線の放送内容が聞き取れなかった対応策としては電話応答装置がありますが，市民の皆さまへの周知がまだまだ不十分なように感じられます。 そこで，ご提案でございますが，電話応答のダイヤル番号が記入してあるシールを作成し，市民の皆さまに配布したらどうかと思いますが，
市民環境部長に本市の見解をお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（堀内千秋君）
市民環境部長，中村武美君。
◎
市民環境部長（中村武美君） 芥川議員の質問にお答えをいたします。緊急情報や平常時の通信手段として，現在市内に７７基の野外スピーカーを整備し，適切な維持管理に努めているところであります。スピーカーの方向や風向きなど，お住まいの条件により聞き取りにくい箇所があるのは事実であります。一方，防災行政無線付近の住民からは逆にうるさいなど指摘もあるなど，受信状況均一化は住民の方の意識や機器の性能面などから困難な状況であります。そのため，同報無線の放送内容を録音し，聞き取れなかった対応策として，現在電話応答装置を設置しており，この番号に電話していただくと，直近に流れた放送内容を聞くことができます。 議員ご提案の防災ラジオ導入につきましては，防災行政無線が流れると自動受信したりラジオを聞いていても強制的に防災行政無線に切り替わったり，自宅で聴けるのが非常に便利なようです。しかし現在，防災行政無線はアナログで，将来的にはデジタル化に変更する予定ですので，現在のところ災害時の情報伝達手段については，防災行政無線やお知らせメール及び電話応答装置等で対応したいと考えております。 今後におきましては，聞き取りにくい地区がある場合には現地調査をして，個別受信機の設置や電話応答装置の周知方法として電話番号を記したダイヤルシート作成などを検討してまいりたいと思っております。
○議長（堀内千秋君） 芥川幸子さん。
◆８番（芥川幸子さん） ご答弁ありがとうございました。防災ラジオの導入については，本市では将来的なことを考えてなかなか難しいようでございます。そうであるならば，現在市の防災行政無線が聞き取りにくい地域の現地を調査し，早急に把握し実施していただき，迅速な対応をお願いをいたします。そして，防災行政無線が聞こえない方々の不安を一日も早く取り除いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に，本市の緊急避難場所の安全性につきまして，お伺いをいたします。本市では，地区ごとに風水害発生時，津波警報発生時，地震災害発生時と災害の種類によって緊急避難施設が指定をされております。避難場所には市内の小中学校施設や公共施設が指定されていますが，現在の場所や施設で果たして大丈夫なのだろうかと心配する声も聞かれます。本市では，小中学校施設の耐震化は全て完了していると伺っておりますが，そのほかの公共施設はどうでしょうか。各自治体では，公共施設，防災拠点施設の耐震化については，建物の重要度や地震発生確率を踏まえた倒壊危険度を考慮した優先順位の見直しなどを行い，避難所にあっては地域での避難所の耐震化状況を考慮した優先順位の見直しを行って，緊急度の高い施設から耐震化を進めています。本市においても，昭和５６年６月１日施行されました新耐震基準に適合していない施設もあるのではないかと思われます。また，老朽化が著しいなど避難所として不適合の施設などはないとは思いますが，現状はどうでしょうか。公共施設の耐震化を進めることは，被災時の利用者の安全の確保，被災後の応急対策活動の拠点施設としての機能確保につながり大変重要であると考えます。本市の避難場所について，現在の施設で大丈夫か，
市民環境部長にお伺いをいたします。
○議長（堀内千秋君）
市民環境部長，中村武美君。
◎
市民環境部長（中村武美君） お答えいたします。災害時の避難場所につきましては，市の公共施設や小中学校の体育館等を避難予定場所として指定しております。避難場所は，風水害，津波警報発令時，地震災害等災害の種類によって指定しており，毎年地域防災計画で避難所，避難場所，収容人員についても見直しを行っております。 現在，宇土市地域防災計画では，地震災害の第２の避難場所として，市内の公共施設，体育館，福祉施設等を指定しておりますけれども，一部の施設で耐震構造を満たしていない建物もありますので，施設を管理している所管課と今後協議を行ってまいりたいと思っております。今後におきましては，災害時における避難所の機能を維持するとともに，市民が安全で安心して利用できる環境整備に努めてまいりたいと思います。
○議長（堀内千秋君） 芥川幸子さん。
◆８番（芥川幸子さん） ご答弁ありがとうございました。災害時に市民の皆さまが安全で安心して利用できるように環境整備に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に，今年度中に避難所誘導看板の設置と備蓄倉庫の設置が計画されておりますが，どのような計画なのか，
市民環境部長にお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（堀内千秋君）
市民環境部長，中村武美君。
◎
市民環境部長（中村武美君） お答えをいたします。今年度は社会資本整備総合交付金による事業として，市内全域に約２００カ所以上の津波誘導看板の設置を実施いたします。これは，市内全域を地元の消防団や嘱託会など関係機関と協議し，より高台へ避難誘導させるよう海抜を表示，また住民が往来する主要箇所についても海抜表示のみ設置し，常に自分たちの居場所が海抜何メートルであるかを目にすることにより，日ごろから防災意識の高揚を図ることが大切と考えます。また，近年の災害は大規模災害が発生しつつありますので，万が一に備え，市内数カ所に備蓄倉庫の設置も実施をいたします。これは，大規模な災害時になればなるほど消防などの公的機関が被害者に対して迅速に対応することは非常に困難でありますので，必要最小限の備蓄品を確保する予定であります。
○議長（堀内千秋君） 芥川幸子さん。
◆８番（芥川幸子さん） ご説明ありがとうございました。それでは，次にコンビニにおける証明書等の交付についてお伺いをしたいと思います。 現在，一部自治体で実施されているコンビニにおける証明書等の交付サービスは，交付業務を委託する自治体が発行する住民基本台帳カードを利用すればセブン－イレブンの約１万４千店舗のマルチコピー機から住民票の写しや各種税証明書などを入手することができます。以前，このことについて質問させていただきましたが，当時はセブン－イレブンだけしか取扱いができておりませんでした。しかし，このサービスに来年春からローソンとファミリーマート，そしてサークルＫサンクスも参入を表明しているとのことでございます。このように利用可能店舗が広がりますと，本市でもこのサービスの導入について検討ができないかと，今回再度質問をさせていただきました。 コンビニ交付サービスは，平成２２年２月から東京都渋谷区，三鷹市及び千葉県市川市で試験的に始まりました。総務省の調べでは，本年８月１日時点で交付業務をセブン－イレブンに委託している自治体は５６市区町村であります。本年８月には政令指定都市では初めて福岡市でも取り扱いを始めました。今期中に１０以上の自治体が新たに参加する見込みということを，企業セブン－イレブン側は言っております。 熊本県では益城町が昨年の３月３０日よりサービスを開始していますので，先日益城町の担当者の方よりコンビニ交付について説明を受けてまいりました。益城町では，住民票の写し，印鑑登録証明書，税証明書，戸籍証明書，戸籍の附票の写しがコンビニから取得することができます。昨年度，コンビニ交付が始まってからの住基カード発行数は４,６８２枚増えて，現在までに普及率は人口比で約１５％になったそうです。現在も住基カード発行手数料は無料で発行しているそうで，利用者からはコンビニ交付は役所に出向いて行かなくても勤め先の近くや旅行先などで証明書を取得することができるので，大変便利だと喜びの声が寄せられていると話をされておりました。来春から大手の企業が参入し，交付サービスを取扱うことになりますと利用可能店舗が全都道府県に広がり，参加自治体数も大幅に増加することになるのではないかと思われます。コンビニ交付サービスは，自治体の窓口が開いていない日でも６時半から２３時の間証明書を取得することができ，住民が必要なときに都合のいい場所でサービスを受けられ，自治体にとっては
住民サービスを向上させられるほか，窓口業務負担の軽減などにもつながると思います。また，多様化する住民の行政ニーズに適切に対応していくさらなる取り組みを通して，住民の利便性が向上することが期待できるのではないでしょうか。
市民環境部長に，本市の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（堀内千秋君）
市民環境部長，中村武美君。
◎
市民環境部長（中村武美君） 質問にお答えいたします。コンビニにおける証明書等の交付につきましては，これまでセブン－イレブンに限定されておりましたが，今回新たにローソン，ファミリーマート，サークルＫサンクスの３社が参入することを表明されておりますので，対象店舗が大幅に増加することが見込まれ，コンビニ交付が従来と比較してさらに有効な施策になったことは事実でございます。しかしながら，コンビニにおける証明書等の交付を利用するために必要な住民基本台帳カードの交付については，平成２０年４月１日から平成２３年３月３１日まで無料交付を実施したにもかかわらず，直近で８２４枚，市民人口３万８,０５３人に対しての普及率が２.２％と大変低いのが現状であります。議員のご提案のように，確かに昼夜，休日を問わず証明書の交付ができることは魅力的でありますが，受益者が少ない現状で高額な導入コストが必要となる点を考えれば，いまだ費用対効果が低いと言わざるを得ません。今後もコンビニにおける証明書等の交付につきましては，住民基本台帳カードの発行状況と導入コストの動向を注意深く観測しながら，継続的に検討をしていきたいと考えております。
○議長（堀内千秋君） 芥川幸子さん。
◆８番（芥川幸子さん） ご答弁ありがとうございました。今後とも継続的に検討をよろしくお願い申し上げます。 最後に，育児支援についてお伺いをいたします。熊本県は，平成１９年度に新生児死亡や妊婦の県外搬送の原因になっている早産を予防するため，天草地域を対象とした県独自のモデル事業を実施し，その後平成２２年度には人吉・球磨地域でも実施をされました。今回，熊本県はこのモデル事業を踏まえて新生児の死亡や低体重での出生を減らすため，行政と医療機関が連携した熊本独自の取り組みである「熊本型早産予防対策事業」が本年８月から始まりました。早産との関連性を指摘される疾患をできるだけ早く発見し，治療につなげる取り組みが県全域でスタートしたわけですが，この熊本型早産予防対策事業の実施について，
健康福祉部長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（堀内千秋君）
健康福祉部長，中田雄士君。
◎
健康福祉部長（中田雄士君） お答えいたします。本年８月１日から，新生児死亡や子どものさまざまな病気の主な原因となっております早産を予防するために，行政と医療機関が連携した熊本独自の取り組み「熊本型早産予防対策事業」が県全域でスタートしました。事業は２年計画で，熊本大学，県内の産科，歯科と連携して進め，早産の危険因子とされる絨毛膜羊膜炎と歯周病を早期に発見し，治療につなぐことに重点を置いています。妊婦の希望で検査を実施し，費用を県が負担するものです。 この事業の背景には，平成１４年に熊本県が乳児死亡率と新生児死亡率が全国ワースト１位になったことが挙げられます。この事業をはじめるにあたって，県は平成１９年天草地域，平成２２年人吉・球磨地域を
モデル地域にして，妊婦への介入をして成果を出しています。また，この事業で得られたデータ等は熊本大学で集計・分析され，今後の早産予防対策に反映されるということです。 健康づくり課では，本年８月１日以降に妊娠届をされた妊婦さんに，妊婦受診票を配付して，膣分泌物細菌検査と２回の歯科健診が無料で受けられることや協力歯科，医療機関の案内など，この事業の説明をはじめております。同時に，早産を予防するために妊婦健診を決められた週数で受診することや体調に異変を感じたらすぐに病院を受診すること，禁煙などの生活指導も行っております。 以上です。
○議長（堀内千秋君） 芥川幸子さん。
◆８番（芥川幸子さん） ご説明ありがとうございました。本市でも健康づくり課で対応していただくということですので，どうかよろしくお願いしたいと思います。妊婦の皆さんへ早産予防の啓発に力を入れていただきたいと思います。 ただいま部長からの答弁の中にもありましたように，熊本県は平成１４年に乳児死亡率が全国でワースト１の４.６で，うち６割近くは極低出生体重児だったそうです。１,５００グラム未満で出生された赤ちゃんを極低出生体重児といいますが，熊本県では平成１８年よりリトルエンジェル支援事業をスタートし，１,５００グラム未満で生まれた極低出生体重児の入院先に臨床心理士を派遣したり専用の手帳を配るなどして育児支援に取り組む事業を開始しております。育児支援はお母さんの産後の精神的負担を軽くするため，臨床心理士を派遣するほか，保健師の家庭訪問や母子交流教室を定期的に開催をしております。保健，医療，福祉の各分野に詳しい人を集めた連絡会議も設置しており，極低出生体重児の発育状況などのデータを収集して分析，出生抑制に役立てるとしています。専用の手帳はリトルエンジェル手帳といい，新生児集中治療室ＮＩＣＵのある熊本市民病院，熊大附属病院，福田病院の小児科医や看護師，臨床心理士らが作成した手帳であります。このリトルエンジェル手帳を，熊本市は平成１８年１１月２０日より交付をしております。 そこで，本市でもこのリトルエンジェル手帳を交付していただき，その後の発育・発達の状況等をしっかりと見守っていただきたいと思います。そして，もしその後支援が必要になるようなことがあれば，素早く支援が受けられるように関係機関につなげてほしいと思います。
健康福祉部長に，本市の見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（堀内千秋君）
健康福祉部長，中田雄士君。
◎
健康福祉部長（中田雄士君） お答えいたします。平成１８年，極低出生体重児，出生体重が１,５００グラム未満児，これは出生直後から長期入院により母子分離を余儀なくされることなどから保護者の不安は大きく，よりきめ細やかな育児支援が必要とされていることや，保健，医療，福祉の関係者が連携して継続的な支援を行うことで，健やかな子どもの成長とご家族の育児不安の軽減を図ろうと，熊本県のリトルエンジェル支援事業が始まりました。事業で交付される育児支援手帳，リトルエンジェル手帳には，極低出生体重児専用の発育曲線や親子の心の絆を深めるためのスキンシップなどの紹介，医療などの記録，極低出生体重児，通称リトルエンジェルがかかりやすい病気や相談機関一覧，先輩ママからのアドバイスなどが掲載されています。事業の趣旨に同意された保護者だけに医療機関から交付されています。来年度から低出生体重児の届出と未熟児の訪問指導が熊本県から市町村に権限移譲されます。対象となられる赤ちゃんの成長過程が記録できて保護者への育児支援情報を盛り込んだ手帳の作成を，今後早急に検討していきたいと思います。
○議長（堀内千秋君） 芥川幸子さん。
◆８番（芥川幸子さん） ご答弁ありがとうございました。このリトルエンジェル手帳の交付の早急なご検討をどうぞよろしくお願いいたします。 最後に，子どもたちがより良い発達の支援をうけるための体制づくりについてお伺いをしたいと思います。新潟県三条市が平成２１年度から実施している「子ども・若者総合サポートシステム」が注目を集めております。このシステムは，障がいや虐待，不登校など支援が必要な子どもや若者を継続してサポートする仕組みだそうです。三条市は，実施する前年に社会福祉課にあった子育て支援室を教育委員会に移して子育て支援課を設置したということです。このことにより，子どもに関する窓口が一つになったほか，子育て支援課と学校教育課を隣接させ，子どもの支援に関する連携を容易にしたそうであります。また，支援に必要な情報は保護者の同意を得て支援台帳に登録し，関係機関が共有する。これにより，小学校入学の際に，保育所で行われていた支援の引き継ぎなどが可能になり，子どもや保護者に安心感を与えているそうであります。さらに，中学を卒業すると支援が減るという問題点を踏まえ，３５歳までを対象にし，引きこもりなどにも対応し，学校卒業者に対しては就労支援を中心にサポートをしているそうです。本市でも担当課の職員の皆さんが保護者の方からの相談に対してしっかりと対応をしていただいております。しかし，担当課や担当者が代わったら支援や連携がなくなることも起こり得ることと考えられます。幼稚園，保育所から小学校へ，そして小学校から中学校へ，そして卒業などの人生の節目にスムーズに支援につながっているのでしょうか。このように何らかの支援を必要とする子どもたちが乳幼児から就労に至るまで継続的に安心して支援を受けられるサポートができないかと思います。元松市長に，本市のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（堀内千秋君） 市長，元松茂樹君。
◎市長（元松茂樹君） お答えをいたします。本市の健康づくり課におきましては，宇土っ子すくすく応援プランに沿いまして，３カ月健診を皮切りに各種の乳幼児健診を実施をしております。主に，身体の発達不良や股関節脱臼，発達障がいなどが発見され，専門医療機関や療育機関を紹介したり保健師が同行して保護者の不安を軽減したりしているところでございます。保護者の要望として子どもに継続した支援をしてほしいというようなものがありますならば，当然保育園，幼稚園，そして小学校の入園入学に際して，その子どもさんが持つさまざまな問題や情報を引き継いだりしておりますけれども，そういった要望がない場合は，当然のことですけれども，そういった健診結果や相談内容を外部に出すことはないという状況であります。宇土市のこの応援プランの中で，基本目標の２に子どもの成長，安心して子どもを産み育てることができる支援体制の整備というものがありまして，この中では庁内の健康づくり課，子育て支援課，学校教育課のそれぞれの課で子どもや保護者と関わっている状況になっております。先ほどご指摘がありましたが，その担当部署が変わる，あるいは関係機関が変わるということで，そういった理由で支援が途切れてしまうということは，これは絶対に避けなければならないことだと認識をしております。個人情報の問題もありますので，保護者による登録制度など導入して，先ほど三条市の例も保護者の同意というお話がありましたけれども，やはりそういった明確に共有するということを理解をしていただいたうえで，安心して子どもの成長を見守っていける支援体制づくりを今後検討していかなければならないという思いを持っております。当然，一つの部署ではなく，課の枠を超えて担当者同士の情報共有という意味も含んでのことでございますが，そういったことを考えておるところでございます。 なお，昨年福祉課におきまして，障がいを持った子どもさんや保護者，そして子どもさんに関わる人たちが連携し，生涯にわたって継続した支援を行えるように記録をずっとつづっていくファイル，よかとこファイルと申しますが，これを作成をしております。成長のさまざまな段階でお子さんをサポートしてくださる方々と情報を共有するのに役立つファイルとなっております。福祉課や教育委員会，保健センターに常備をしてありますので，ご活用をいただければと思っております。 以上でございます。
○議長（堀内千秋君） 芥川幸子さん。