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06月13日-02号

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  1. 宇土市議会 2012-06-13
    06月13日-02号


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    平成24年 6月 定例会(第2回)         平成24年第2回宇土市議会定例会会議録 第2号            6月13日(水)午前10時00分開議1.議事日程 日程第1 質疑・一般質問  1.九谷新吾議員   1 自治体のメディア戦略について   2 国際交流推進策について  2.野口修一議員   1 医療費とスポーツ   2 公共交通と観光   3 支所と防災  3.村田宣雄議員   1 教育委員会の会議録の公開について   2 不登校の現状と予防対策について   3 ヒヤリマップの作成   4 財政指標分析による財政計画の策定  4.中口俊宏議員   1 九州新幹線全線開業1年の観光施策の検証結果と対策について   2 鳥獣被害防止対策について   3 安全・安心なまちづくり対策について2.本日の会議に付した事件 議事日程のとおり3.出席議員(17人)    1番 嶋 本 圭 人 君       2番 柴 田 正 樹 君    3番 平 江 光 輝 君       4番 樫 崎 政 治 君    5番 野 口 修 一 君       6番 中 口 俊 宏 君    7番 藤 井 慶 峰 君       8番 芥 川 幸 子 さん    9番 山 村 保 夫 君      10番 九 谷 新 吾 君   12番 野 添 正 利 君      13番 杉 本 信 一 君   14番 堀 内 千 秋 君      15番 村 田 宣 雄 君   16番 浜 口 多美雄 君      17番 福 田 慧 一 君   18番 岩 本 廣 海 君4.欠席議員(なし)5.説明のため出席した者の職・氏名 市長         元 松 茂 樹 君   副市長        池 田 信 夫 君 教育長        木 下 博 信 君   総務企画部長     益 田 輝 明 君 市民環境部長     中 村 武 美 君   健康福祉部長     中 田 雄 士 君 経済部長       那 須 大 和 君   建設部長       新 樹 秀 一 君 教育部長       山 本 桂 樹 君   農業委員会事務局長  門 司 修 三 君 総務課長       荒 木 繁 男 君   企画課長       前 田 保 幸 君 財政課長       石 田   泉 君   まちづくり推進課長  佐美三   洋 君 環境交通防災課長   中 島 隆 一 君   保険課長       山 本 和 彦 君 農林水産課長     田 川 修 一 君   学校教育課長     本 田 浩 二 君 スポーツ振興課長   長 溝 常 義 君6.議会事務局出席者の職・氏名 事務局長       山 本 克 則 君   次長兼庶務係長    野 口 泰 正 君 議事係長       渡 辺 勇 一 君   議事係参事      牧 本   誠 君                午前10時00分開議             -------○------- ○議長(堀内千秋君) おはようございます。これより,本日の会議を開きます。             -------○------- △日程第1 質疑・一般質問 ○議長(堀内千秋君) 日程第1,質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので,順次これを許可します。 10番,九谷新吾君。 ◆10番(九谷新吾君) 皆さん,おはようございます。ただいまから平成24年第2回宇土市定例会の一般質問を行いますが,今回は2項目,こうして質問をいたします。 まず1番目が,自治体のメディア戦略について。そして2番目は国際交流推進策について,以上2項目でございます。あとは質問席よりさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(堀内千秋君) 九谷新吾君。 ◆10番(九谷新吾君) それでは,通告にしたがって,一般質問をただいまから行わせていただきます。 今年の1月の年頭のご挨拶の記事が熊日新聞に,市長の記事ですが,掲載されておりました。今,こちらの手元に持っておりますが,見出しは広報活動に力を入れると,市の飛躍の年にするというふうなタイトル書きがありまして,自治体間競争に勝つためにPR戦略を考えるプロジェクトチームをつくり,広報活動に力を入れる,市の飛躍の年になるようにしたいというふうな文言の記事が,御用始めの折りの元松市長の挨拶でございますが,これについては,多少タイトルは違いますけれども,メディア戦略ということで,21年の3月議会の一般質問で行っております。その折りには,メディア戦略から地域活性化策ということで質問を行っております。その後,幾つかの動きがっておるようでございますので,まずは総務企画部長の方にその後の経過についてご答弁を願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(堀内千秋君) 総務企画部長,益田輝明君。 ◎総務企画部長(益田輝明君) おはようございます。21年3月議会でメディア戦略からの地域活性化策の質問を出されておられますが,その後,市が実施したものについてのご質問に対して,お答えをいたします。 その後の施策としまして,代表的なものに平成23年1月から市ホームページ完全リニューアルがございます。21年3月議会一般質問の中で,ホームページへの問題点として,九谷議員から普及点及び大衆度にやや欠けるとのご指摘がございました。早々検証し,その結果をもとに平成22年度市ホームページ完全リニューアルに向けてトップページの内容構成や動画,フラッシュの有効活用,特設サイト設置及びカテゴリーなどをプロポーザル方式により業者選定を行い,システム調整期間や職員研修を終えて,平成23年1月に完全リニューアルを実施いたしました。このリニューアルで,市の公式ウェブサイトのみならず観光情報に特化した「ゆるっとぶらっと宇土物語」,宇土市観光情報サイト並びに子育てや教育などの情報に限定した「子育て教育総合窓口サイト」,その他に宇土市にある市立小中学校の各10校の個別ホームページなど,全てにおいてリニューアルを行いました。 平成21年度アクセス数,これ年間の合計ですけど,23万7,761件でありましたが,平成22年度35万4,698件,平成23年度44万9,445件となり,第五次市の総合計画,これは平成26年度目標値であります40万件を既に超えたという驚異的な増加となってきております。これは,小西行長公テレビ効果並びに観光物産,文化振興などのPR施策として,市の歴史や小西行長公文化財の紹介を行っているデジタルミュージアムのリニューアルに後押しされた結果となっております。ちなみに,宇土市に隣接する市が年間35万件程度と聞いておりますので,宇土市の上昇率は驚異的なもので,アクセス数値的には多くの方々に見ていただいた結果が表れているものと考えられます。 それから,メディアに対しての情報提供も同時に推進をしてきていますが,平成21年3月議会一般質問時に答えました,市役所全体の情報提供件数は合計で33件でありました。平成23年度でのメディアへ情報提供した件数は,全体で40件となっております。また,職員が情報発信をいかに有効に活用するかを前提として,係長職以上の職員を対象に,情報発信に伴う研修会を実施しております。熊日新聞社の地方部長を講師に迎え,市が発信する情報の重要性と効果的な方法について研修を実施しております。 なお,今後の研修計画としましては,担当職員を対象に,記事にしてほしいという話題性や情報をいち早くニュース価値の向上につなげるために,広報方法並びに効果的な記事の書き方,目を引く見出し方法などを学ぶ研修についても,新聞記者などのマスメディアの方々から研修を受ける機会と,ホームページ研修を併せて行う予定で現在進めているところでございます。 最後になりますが,熊日新聞平成24年5月8日付の記事で,宇土市の公式ウェブサイト,ホームページですけど,これが日本広報協会主催の2012年全国広報コンクールで入選しました。194の全国の県市町村から公式ウェブサイトの応募があり,特選1,入選6点,宇土市を含む入選が6点でございますけど,計7点が選ばれました。九州で2市,熊本県においては宇土市のみであり,県内では一番評価が高かったウェブ作品となりました。広報専門団体によって認められた結果であることの証明でもあります。今後とも積極的な情報発信のために努力をしていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(堀内千秋君) 九谷新吾君。 ◆10番(九谷新吾君) ありがとうございました。熊日新聞社の地方部長をすぐさまお呼びになったというふうな話を聞いております。講師に迎えて,いろいろとメディア戦略についての勉強をされたと,これには感謝を申し上げたいと思います。 メディア戦略に私なりの考えですね,それと定義ですか,あと要望・提案という形でお話をさせていただきますが,今総務企画部長から答弁いただきましたけれども,ウェブサイト,宇土市の施策や観光,物産,文化振興等の情報をウェブサイトにウエイトを置いた戦略だというふうな,これも当然PR戦略の中の要だというふうに十二分に理解しております。私自身が21年に一般質問した,このメディア戦略ということについて,この戦略の定義というのを少し辞書から出してきましたので,ちょっとお話をいたします。テレビやラジオ,雑誌などの媒体(メディア)をどのように組み合わせて使うかを考えること。広告あるいは広報戦略は,大きくクリエイティブ戦略メディア戦略に分けられる。一言で言えば,クリエイティブ戦略は伝えるべきメッセージづくりであり,メディア戦略は伝える場の確保であるというふうなことが辞書の中に明記されておりまして,当然,今市が施策として行っているウェブサイトも伝える場の確保ということで,ホームページ等インターネットを通じた中でのPR戦略というふうに,私自身は高く評価をいたします。しかし,質問の骨子からすると,前回も同様ですが,今回もこのメディア戦略についての私なりの思いというのは,民活あるいは市民の活動をどうサポートし,それからそれを,メディアを通した情報発信をどのように行うか。フォローを重きにおいた施策を強く願っている,あるいは要望しているというふうに受け止めていただきたいと思います。 そこで,前回も提案というかお話をいたしましたが,メディアに対しての情報発信のマニュアル化,多分まだできてないかと私は思いますけれども,新聞各紙,テレビ,業界紙等の取材,報道依頼のための電話,ファックス,担当記者,多分どこの課も詳細詳しくそれをとってらっしゃるというか記録しているというか,多分ないんじゃないかと私は思います。テレビも数社ありますし,それから新聞についても地元,宇城支局があります。熊日新聞筋,あるいは全国紙と,他市のいろんな情報誌が出ております。そういったものが網羅された形でどちらかの課に,今申し上げた電話番号から担当記者に付随するまで明記された資料があるのかと。多分お持ちじゃないというふうに思ってます。 そこで,提案でございますが,メディアに対しての情報発信の統一フォーム,これについては先ほど総務企画部長の答弁の中にありましたね,記事にほしいという話題性や情報をいち早くニュース価値の向上につなげるための広報方法並びに効果的な記事の書き方,目を引く見出しの方法などを学ぶ研修についてもということで書いてありますが,こういったものがマニュアル化された中のこの統一フォームの中に書きこんで,時によっては全国紙,あるいは熊日,あるいはテレビ,あるいは業界紙に情報を流してあげると向こうから取材に来てうんぬんと,それは向こうが先頭をとるわけですから,こちらから積極的にPR,メディア戦略という形において,私はやるべきではないかと。今回のそこの網津でメガソーラー進出をするということで,新聞記事を見て熊本経済か,あるいは業界か,それに付随する方々が取材にお見えになるということではなくて,ここで契約が終わったならば,調印式・協定が終わるならば,もう一斉に流してあげるというふうな仕組み,仕掛けがあってもいいんではないかなと,それがマニュアル化,あるいは情報発信の統一のフォームがあってもいいんではないかということを思います。 それともう1点です。情報発信と保存の一元管理化です。これも前回21年の3月議会で申し上げました。それぞれがバラバラに情報発信をし,そしてバラバラに指示を業界紙,関連紙に情報が出たものをお持ちになっているというのは,私はいかがなものかなと。やはり,どちらかに一元化させて,そちらが管理をしていくと。というのは,市の職員の方々は部長も含め課長も含め2年ないし3年で代わってまいります。当然,これのメディア戦略に対する理解とか認識とか,トータル的にいうならば温度差ですけれども,そういったところで情報発信が左右されるようであってはならないというふうに私は思いますので,情報発信と保存の一元管理化を図りながら,そのフォーム,統一フォームをもってマニュアル化に沿って,常に情報発信を出すべきではないかと。総務企画部長の答弁では,21年度は33件でありましたと。23年度は全体数で40件となっておりますという数字があっておりますが,これが多いか少ないか,私は何も言いません。ただ,はるかに多い数字になるというふうに私は思っております。それだけPR戦略,メディア戦略というのは重要なものだというふうに私も思いますし,それから市の方々もそういった中で対応願いたいと思います。 それから,このメディアを通じた情報発信ですが,これについても少しお話をいたしますが,知名度アップ,そこに一次波及効果あるいは二次波及効果,そして経済効果の誘発もあり,効果が絶大だと。5段なのか10段なのか,記事によっては出せば10万,20万,30万では利かない原稿料,報道料がタダでできるわけですから,大いに活用すべきではないかと。特につい最近です,つい最近ありました記事です。私も2回足を運びました。轟水源の花菖蒲です。新聞に出る前に行った折には,咲き具合を見に行ったわけですけれども,まばらというふうな表現でいいかもしれませんが,翌日,新聞が掲載された翌日,ご覧になりましたですか。いかに,このメディアを通じた情報発信において,顧客というか動線,流入人口をつくっているというか,まさしくこれが先ほど申し上げた一次波及効果だと。それと併せて,経済効果の話もいたしましたが,とある会合で,宮庄の方とお話する機会がありました。大変物販が,お昼前に売り切れたやつもあるというふうなお話を,喜びの話を聞きました。これについても,一つの情報発信でこれだけの動線が発生するのかと,私もあっと驚かされたという場面が轟水源の菖蒲の掲載記事でございました。 そこで,特に冒頭に申し上げた年頭から挨拶の中でPR戦略と,それと今回第2回の市議会定例会の提案理由説明の中にも,15行の枠を割いてこのPR戦略が提案理由説明を元松市長,されております。このPR戦略を考えるプロジェクトについて,元松市長にご答弁を願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(堀内千秋君) 市長,元松茂樹君。 ◎市長(元松茂樹君) 宇土市のPR戦略に関してのご質問にお答えをいたします。今年3月議会での施政方針でも申し上げましたが,宇土市のさまざまなことを市内外にPRしていくことは,一つの新しい政策を実施するよりも効果が大きいと思っておりますし,また新たな施策の効果を高める,今やっている施策の効果を高めることにも極めて重要であると考えております。例えば,宇土市の独自の取り組みとして行っております新築住宅の固定資産税減免制度ですとか,住宅リフォーム制度,あるいは子育て支援策なども他の自治体に負けないようないろいろな支援策を持っておりますし,熊本市に隣接しているといった地理的優位性,そして主要国道であります国道3号,国道57号,さらにはJRも2本通っていると。こういった交通アクセスにも比較的恵まれております。併せまして,歴史,文化,観光資源も数多くありますので,こういった市の魅力を上手にPRできれば,おのずと定住,交流人口の増加につながるものと考えております。 そのPR戦略に関しましては,庁内のプロジェクトチームを立ち上げまして,横断的な観点から効果的なPR方法等の具体策を考えていくわけですが,現在定住促進と併せた定住促進PRプロジェクトチーム設置要綱を制定し,事務の内容や会議等の進め方を固めたところでございます。これまでの市のプロジェクトといいますとチームをつくりますが,不定期に集まってもう何回かして終わるというのがこれまでの通例でしたが,今回はチーム員,プロジェクトのチーム員となった者がこのプロジェクトに専念できるように,そしてまた短期間に集中して議論ができるようにという思いを持って,会議の日程を毎週月曜日の午後3時から5時までというように,原則固定させてこれに専念していただくようにしております。今,そのプロジェクトの人選を進めておりまして,固まり次第早速動き出すわけでございますが,基本的な考え方としては,定住人口増加につながるPR戦略の検討チームという位置づけをしております。具体的な戦略イメージとしては,今持っている宇土市の魅力を対外的に発信をし,宇土市を理解していただくとともに,ネームバリューを高める。そのために,広報ホームページ公式フェイスブック,今回導入をしておりますが,これだけの手法でなく,例えばマスコミのことはあとに触れますけれども,駅東口に駐車場をつくりましたが,この利用を促進するために,広報だけでは足りません。ホームページだけでも足りません。そういうことで,駅の利用者に対して職員が駅に行ってチラシを配ったりをしてるわけですが,こういった担当課が効果的なPRをするために,どういう行動をとっていくことが必要なのかということをプロジェクトチームで検討を進めていきたいと考えております。加えて,これから積極的に定住者を呼び込むための魅力づくりや受け入れ態勢についても,ハード面,ソフト面ともに検証し,人口増加に必要な施策を講じる。こういったものになろうかと考えております。 先ほどご提案がありましたが,マスコミをいかに有効に使うかということ,これは本当に大事だと思います。私も先般宮庄に行ってまいりまして,行った時間が3時半か4時ぐらいだったんですけれども,その時も相当多くの方がいらっしゃって車が停められませんでした。そして,物販も地元でされておったんですけれども,それも売り切れた状態になっておりました。やはり,このマスコミの効果というのは本当に大きい,即時性がある,即時性というと語弊がありますけれども,本当に効果が早く出る行動の一つだろうと,手法の一つだろうと思っております。そういう意味でも,このプロジェクトチームにおきまして,マスコミをどう利用していくかも整理して,重点的に考えていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(堀内千秋君) 九谷新吾君。 ◆10番(九谷新吾君) ありがとうございました。ぜひ,この庁内のプロジェクトチームを通して,市全体がスキルアップされるよう期待をしております。 それでは,次の質問に移らせていただきます。国際交流の推進策ということであります。私自身も平成2年だったと思いますが,国際交流友の会というのが立ち上がりまして,鋭意21,2年になります。これまで活動を続けてまいりました。同時に,また議会の一般質問においても過去2回ほど国際交流事業についての質問を行っております。今回重きを置いているのは,自治体,宇土市ですね,がこの国際交流にどう関わってきたのか,あるいは関わっているのか。そういったところに少しウエイトを置いた質問になります。そういった観点に立って,まず1番目の質問,総務企画部長,県内の自治体(県・市・町・村)ですが,姉妹・友好都市の現況,状況について,ご答弁を願いたいと思います。 ○議長(堀内千秋君) 総務企画部長,益田輝明君。 ◎総務企画部長(益田輝明君) 県内自治体の姉妹,友好都市提携の状況についてお答えをいたします。県内では,熊本県を含め13自治体で姉妹・友好都市の提携をされています。具体的には熊本県,熊本市,八代市,人吉市,水俣市,玉名市,天草市,山鹿市,菊池市,和水町,大津町,小国町,南阿蘇村の13自治体でございます。また,提携先の国は,アメリカ,中国,韓国,オーストラリア,ブラジル,ドイツ,ポルトガルの7か国となっております。 ○議長(堀内千秋君) 九谷新吾君。 ◆10番(九谷新吾君) ありがとうございました。熊本県を含め,13の自治体でということであります。一昨日と,その前2日間にわたりまして,他の団体といいますか,皆さん方ご存じのとおりロータリークラブ,あるいはライオンズクラブ,青年会議所,調べさせてもらいました。ロータリーについてはガバナーの方に連絡を入れたんですが,今県内に40クラブが現存してあるそうです。その中の23クラブが,主に韓国,そして中華民国,いわゆる台湾ですね,そちらの方と姉妹もしくは友好都市を結んでいると。併せて,ライオンズもしかりであります。同様に,半数以上のクラブが提携を結んでいると。そして,青年会議所は3分の1満たないぐらいの状況でございましたが,それぞれがお話を聞いたんですけれども,多少自治体と連携を取りながら,この外郭の団体が,組織が海外との交流を行っていると。主に会員相互の交流がまずウエイトを置いた中の交流の中の柱だそうでございます。併せて,青少年の交流と,そしてまたその中でまたもう一つございました。個々の企業の関係での経済交流もその中から発生しているというふうな報告をガバナーの方から聞くことができました。私自身,あえて早急に姉妹・友好都市をつくってくれという意味での今回の一般質問でありません。市側のどういったこの国際交流に対しての心構えなのか,そういったものを含めながら今回の質問を行ったわけでありますが,単刀直入に,元松市長の方に,この市独自,姉妹・友好都市についてどのようにお考えになるのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(堀内千秋君) 市長,元松茂樹君。
    ◎市長(元松茂樹君) 姉妹・友好都市についてお答えをいたします。これまでも22年の6月議会での九谷議員からのご質問や昨年9月には中口議員からのご質問のときも国際交流,特に韓国との交流について私の考え,思いを述べさせていただきまして,繰り返しになる部分もございますが,私は,姉妹都市や友好都市を結ぶ一番大きな目的は,経済効果だと思っております。姉妹都市間で人の流れができることで観光振興にもつながりますし,最終的には先ほど議員も申されましたように経済効果を期待できると思います。その姉妹都市として想定されるといいますか,友好都市として考えられるのは,九谷議員もご承知のとおり,小西行長公とゆかりのあります韓国のスンチョン市あたりではないかと考えておりますが,そのためにはまず韓国と日本という,その民族的な感情の部分もありますので,まずは宇土市民が小西行長公を史実に基づいて正しく認識していただき,宇土の基礎を築いていただいた偉大な殿様であったと尊敬と誇りを持って語れるような,そういった市民の機運醸成を図ることが大変大事ではないかと思っております。 そういうことで,これから将来,姉妹友好都市を考えるためにも,そのプロセスの入り口,基礎固めとしまして,小西行長公に対する愛着心や評価が向上するように,昨年はテレビドラマの放映,そしてマスコットキャラクターの活用など,教育委員会を中心とした,市民はもとより対外的に正しい情報と知名度アップのためにメディアを使った情報発信を始めたところでございます。 テレビドラマにつきましては,昨年末には再放送もありましたし,3月にはアクロス福岡,3月25日は大阪の堺の市民会館でも上映会をいたしております。また,マスコットキャラクターの「うとん行長しゃん」については,今ゆるキャラとしてくまモンが大成功をしておりますが,ああいった着ぐるみ制作に向けて,その資金づくりのため,市の若手職員有志が缶バッジを作成したりして着実に動き始めているところであります。九谷議員におかれましては,これまでジュニアサッカーですとか音楽を通じての国際交流,特に子どもたちの国際感覚を養うチャンスづくりを多く企画実行されるなど大変なご尽力をいただいておりまして,民間交流の輪の拡大につながっておるということでございます。こういった民間団体による継続的なスポーツや文化の交流に加えまして,これからは今申し上げました小西行長公に対する正しい認識と市民の機運が高まっていけば,おのずと姉妹都市,友好都市の話についての議論も深めていく必要があるのではないかと感じておるところでございます。 ここと少しずれるかもしれませんが,今私どもが他の都市との交流ですとか,そういったところで考えなければならないことがございます。それは,昨年の東日本大震災の教訓でございまして,災害時の物的,人的な支援という面からも国内の他都市との交流は非常に大事ではないかと関心を持っておるところです。東日本大震災のような広範囲な甚大な被害が起こった場合,近隣自治体からの応援というのは厳しい状況でございます。そういう意味で,国内の他自治体との協力体制も構築できていれば,災害復旧をはじめ幅広い支援が期待できます。現在,宇土市は全国青年市長会というのに加盟をしておりまして,そこで災害応援協定を結んでおります。今後,岩手県の陸前高田市にも会員でございますが,応援職員を派遣する予定としております。 今後は,このような災害時の応援協力体制をさらに充実させるために,近隣だけではなく,環境が異なる同規模の自治体間での相互協力ができないかと考えております。こういった災害時の応援協力体制をつくることで,それがきっかけになって,これは国内になりますけれども,人的な交流,ひいては友好姉妹都市のような関係にもつながっていくのではないかなという思いを持っております。 以上です。 ○議長(堀内千秋君) 九谷新吾君。 ◆10番(九谷新吾君) ありがとうございました。元松市長もある一定の国際交流については認識,あるいは理解をしていただいているものと思います。 先ほど国際交流友の会のお話しましたが,21,2年,延べこれまで800名を超えるホームステイ,それから訪問交流についてはアメリカ,イギリス,中国,韓国,主にアメリカの方が多いですが,延べ200名,市長の方から答弁にありましたが,青少年,子どもたちの国際感覚を養うということで,これまで200名近い子どもたちや一般の方々ともども海外へホームステイや,あるいは交流事業を行っております。これに関しては,市の方に私は感謝申し上げなければならないのは,市の人づくり基金であります。この事業,全てについて人づくり基金から助成をいただいてこの事業は成り立っておりますので,この場を借りて,厚く御礼を申し上げたいと思います。 それでは,今スンチョンのお話も出ましたけれども,つい先だって,今日教育長いらっしゃいますが,ご一緒させていただいて,韓国のスンチョンに行ってまいりました。教育委員会,今回教育長が行かれるということで,あえてスンチョンの教育委員会の方に打診を行いまして,公式の表敬訪問をスンチョン教育委員会に行ってます。当然,スンチョンにおいても,教育長ほかいろいろな方々がお出迎えいただいて対応をいただきましたけれども,その中で,このスンチョンは出水市と姉妹提携をしてます。これはツルの飛来です。やっぱりそこには姉妹提携,あるいは友好をするにおいても,先ほど市長が言われましたプロセス,あるいはもう一つストーリーというのがございます。お見合いですぐさまできるわけでもございませんので,息の長い日頃の接触,あるいは経済交流の中からそういった姉妹提携というものが往々にして生まれてきてるんではないかなという感じをいたしております。 そこで,市の方に申し上げたいことがございます。現実,この21,2年,国際交流活動をやってまして,ときには大変翻弄させられたという苦い経験がたくさんございます。うちの課ではないと,うちの所管ではないと。しいて言うならば,たらい回しされます。私は,何というふうに申し上げていいのかわかりませんが,一つは所管課の窓口が一本化されてないというのが一つだと思います。当初は,西田市政の折には企画,いわゆる総務,市長部局にこの国際交流の窓口がございました。当然,人づくりもその延長から出てまいりました。はた,青少年に関連するような,アメリカに2回子どもたちを23名その後,平成9年に23名,それから14年ですかに約70名,アメリカのホームステイの旅を出しておりますけど,それに至っても,あえて申しますが,教育委員会,ところが企画行ってくれ,総務行ってくれというふうな仲介,結果的には2回目の70名アメリカに行った子どもたちのときには教育委員会が,子どもたちだからということで納得をしながら教育委員会が段取りをして,準備をして,実行したという経緯があります。このあたりについても,先ほどのメディア戦略と同じで,情報の共有化ももちろんですが,どっかに一元化を置いとってもらわないと,やはり人づくりの方で相談に行く,前田課長のところに相談に行く,ですね。はただ幹部会にするのは青少年ですから教育委員会に行かなきゃいけないと。何か,僕は何かそのあたりから,この国際交流行政というのが宇土市は手薄ではないかなと,対応が甘いんではないかなということをこの十数年来,思っております。やっぱり,姉妹提携ないし友好提携を結ぶということであればですね,それなりの窓口対応というものはしっかりしたものをつくっていただきたいと。そしてまた,対応していただきたいということであります。 一番最初に私が泣かされたことをお話します。青少年音楽フェスティバルって皆さん方ご存じでしょう。県立劇場の鈴木健二さんが最初おやりになったのかな,だと思いますが,そのときにウイッツブルグというドイツの大学が,コーラスグループがぜひ宇土にホームステイをしたいと。私どもは了解したところが,何と驚くなかれ,市が断っていると,県立劇場に。あえて時の課長さんも助役さんのお話もしませんけれども,友の会としてはぜひ受けたいというふうな意向もしながらも,あえて市の方からお断りをされて,当時の県立劇場の課長から大変なお叱りを受けました。市の方がですよ,私どもじゃありませんからね,そういった経緯もありましたし,先ほどの青少年の海外渡航についてもそうでありますが,窓口自体に温度差もあるし,なおかつまた主幹窓口としての機能を果たしていかないようなものがあるんではないかなという感じを受けております。 それともう1点,国際交流友の会というのは,一部人づくり基金の助成を受けて,負担ですね,少しでも参加者の負担を軽減するためということで,保護者の負担ですけども,サッカー交流やあるいは音楽交流と段取りを進めてきましたし,また進めた経緯もあります。その中で,でも市の対応ですね,はたはた何だろうと。私自身が疑問に思うような場面がたくさんありました。青少年の音楽交流で韓国,これについては竹島問題でキャンセルになりました,一方的に。2年目,翌年はインフルエンザで中止になりました。3年目,パスポート申請する段階になって,保護者から機運が盛り上がらず中止になりました。その度ごとに韓国に出向いて行ってお断りをし,折衝し,併せて浜口当時議長も田口市長と併せてキジャン郡の郡主に会いに行って,何とか交流を再開できればというふうな要請も,浜口議員も自らキジャン郡に行っておられます。そういった経緯を踏まえながら,はたはた保護者,あるいは関係する方々の温度差によってそれが中止になる,余儀なくされるというふうな苦い経験もありました。 そういったことも含めて,私は冒頭申し上げたように,市は姉妹提携も友好都市も含めてでありますが,この国際交流については市長部局に,私は置くべきだというふうに思います。そちらの方で采配をし,人づくり基金のアドバイスなり,いろんな角度の情報収集なり,あるいは先ほど申し上げたロータリー,あるいはライオンズ,青年会議所と,市長さんたち,それから副市長は八峰会におでになるんですよね。そういった折に,ぜひともその窓口を通した接触,折衝を通して国際交流の機運を盛り上げていくという機会づくりにぜひ,働きかけをぜひお願いしたいと思います。 それと,教育委員会にも委員会で申し上げましたね。交流のきっかけというのはたくさんありますよと。これは文教厚生委員会でお話しましたが,過去に数十名ではきかないALTが宇土に,それも第二の故郷と思って1年ないし2年,3年滞在しているALTがいます。その方たちが任期を終えてそれぞれの国に帰られます。願わくば,毎年1回ぐらいはその後の宇土市でメール,もしくはチラシなりです,ぜひ送っていただきたい。そこに交流のきっかけが必ず芽生えてくると思います。これについては,文教厚生委員会でお話しましたけど,ぜひ実践,実行をしていただきたいというふうに思います。 それから,一歩踏み込みます。民間主導での国際交流は絶対限界があります。人,物,金,それに付け加えるなら情報というのがありますけれども,限界があります。私どもについては金でありますけれども,人はどうにかなります。かといって行政がやるから金を使えということではありません。ぜひとも先ほど申し上げたように,姉妹,あるいは友好,あるいは青少年のための国際交流の事業を多く宇土市の子どもたちのためにつくるためにも,どちらか一元化を図っていただいて,局の中,それも市長部局に私はぜひつくっていただきたいというふうに思います。 そこで,あえて今日市長にお願いしたいのは,国際交流協会の設置をですね,ぜひお願いしたいと。各種団体,先ほど申し上げたロータリーや諸々含めて,あるいは八峰会に関係する団体の方々あります。いろいろな情報収集しながら,あるいは情報発信しながら,今後どう結びつけていくか。市長の方にお願いをして,私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(堀内千秋君) 5番,野口修一君。 ◆5番(野口修一君) 皆さん,こんにちは。野口でございます。6月議会で質問の機会をいただき,感謝いたします。今回は,通告のとおり医療費とスポーツ,公共交通と観光,支所と防災について質問をいたします。 これから後は,質問席から質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(堀内千秋君) 野口修一君。 ◆5番(野口修一君) では,最初の質問に移ります。宇土市のここ5年間の医療費の推移についてお尋ねをします。ここ,二十数年間に高齢者医療も保険制度も大きく変わり,平成になり介護保険が始まり,老人医療も後期高齢者と分れたりと保険行政の仕組みが大きく変わりました。しかし,その工夫をよそに医療費は増加し続け,今年の春には保険料のアップ,市民に負担をお願いすることになりました。保険の中で高齢者の医療と介護が多くを占めると思いますが,今回の質問は今後の医療費抑制につながればとの思いから,医療費と中高年のスポーツ,健康づくりとの関係を中心に質問をいたします。 そこで,宇土市の医療費の一般の平均というか,本当は20年,5年ごとの報告をしてほしかったのですが,データが5年前までしかないということですので,平成22年までの5年分の平均の報告をお願いします。健康福祉部長,お願いします。 ○議長(堀内千秋君) 健康福祉部長,中田雄士君。 ◎健康福祉部長(中田雄士君) 国民健康保険におけます一般被保険者の1人当たりの医療費について,5年間の推移をお答えいたします。平成18年度241,997円,平成19年度249,588円,平成20年度285,636円,平成21年度311,598円,平成22年度320,357円でございました。 以上です。 ○議長(堀内千秋君) 野口修一君。 ◆5番(野口修一君) 数字で見ると明らかですけれども,18年の平均が241,997円だったのが,18年から19年のアップ分が7,591円,20年のアップ分が3万6,048円,21年のアップ分が2万5,962円,22年のアップ分が8,759円上がって,5年間で7万8,360円上がって32万357円になっとります。また,患者数も増え,18年に9,489人だったのが5年間で1,524人増えて22年には1万1,014人になっております。今後高齢化が進み,さらに医療費は増加傾向に推移すると考えられます。常に検証が必要と考えております。 そこで,報告の数字を踏まえて,次の質問に移ります。5月に文教厚生委員会で兵庫県豊岡市へ研修に参りました。健康ポイント制度という新しい取り組みについて,豊岡市の担当課から詳しくお聞きしました。また,政務調査で同じ兵庫県中部にある多可町へ出向き,多可町の生涯スポーツ振興計画について,戸田善規町長と担当課に話を聞いてきました。 まず,豊岡市の健康ポイント制度は一種の地域通貨に使える特殊な仕組みになっておりまして,運動したり健康診断を受けたりするとポイントがたまり,スポーツ施設の利用や小中学校への寄附にも使えるというユニークな健康づくりの健康増進の勧めになっております。だだ,始まったばかりで1年経っていないのでその成果は不明ですが,スポーツ,健康づくりをやったことがポイントになる,数字として見えるというのは人のやる気を起こさせる仕組みではないかなと思います。豊岡市のスポーツ振興と医療費の関係評価はまだ始まったばかりで不明ですけれども,宇土市ではこれまでスポーツ,いわゆる健康づくりを目的とした運動の勧めと医療費の関係について検討したことがあるかお尋ねをします。 スポーツの視点からではなく,健康づくりと医療費との関係のデータ収集も含めて,もし,これまでやられたことがあれば報告をお願いします。健康福祉部長,お願いします。 ○議長(堀内千秋君) 健康福祉部長,中田雄士君。 ◎健康福祉部長(中田雄士君) お答えいたします。スポーツは体を動かすという人間の本源的な欲求に応えるとともに,爽快感,達成感,ストレス解消など精神的充足感,体力の向上,生活習慣病の予防,健康の保持,増進に寄与するものと考えております。よって,医療費の低減には重要な役割を担うものと考えております。 ご質問は,スポーツ及び健康づくりと医療費の関係について検討したことがあるかということでございますが,スポーツ及び健康づくりが医療費とどのように関係しているか検証したことはございません。ただ,医療費の低減にはスポーツ及び健康づくりは効果があることから,老人クラブ等の関係団体と協力して「国民健康保険杯」という冠を付けた大会の開催を行っています。現在,宇土市老人クラブ連合会の春季及び秋季の国保杯争奪健康づくりグラウンドゴルフ大会,国保杯健康づくりペタンク大会,国保杯争奪健康づくりお手玉・輪投げ大会,宇土市グラウンドゴルフ協会の国保杯グラウンドゴルフ大会,宇土市ミニバレー協会の国保ミニバレーボール大会,宇土市四半的弓道協会の国保旗四半的弓道大会など年間7大会を共催し,スポーツ推進に努めています。また,介護予防事業ではございますが,同様に医療費の低減効果が期待できるものとして,宇土市老人クラブ連合会の春季健康づくりペタンク競技大会,それと,宇土市グラウンドゴルフ協会の,12月に行われますグラウンドゴルフ大会の2大会に介護保険杯の冠を付けて開催をしているところでございます。 以上です。 ○議長(堀内千秋君) 野口修一君。 ◆5番(野口修一君) 今伺った中で,結構介護保険というか,高齢者の冠を付けたスポーツ大会が多いのかなという気がいたしました。これからは中高年の入りやすいような大会にも冠を付けていただければ良いなという感想を持ちながら,他の話ですけれども,健康づくりと医療費との関係は市民にも理解できると思いますが,なかなか中高年はスポーツとか健康づくりには仕事が中心であることもあり,スポーツを親しむ,そういう時間がなかなか時間がつくれないというのが現実ではないかなと思います。高齢になって急にスポーツをしなさいと言ってもなかなか入っていけるものではないという気がします。それは,わが家の話ではないですけれども,父が88歳になって,主には農作業をやってきたんですけれども,今でも,当時もそうですが,スポーツとか健康づくりにあまりにも興味を示さず,今でも関心がありません。できる時期から親しむことが大切ではないかなと感じているところです。 豊岡市はウォーキングのまちづくり,歩く市民を増やそうと健康ポイント制度がつくられたと聞きました。豊岡市の健康づくりの健康ポイント制度は,成果はまだ不明ですが,一つだけ関心を持ったことがあります。それは,行政区全員が了解して地区全体で3年間運動に取り組むことを実施し,3年間の健康状態のデータをとるという計画です。今年から始まる事業ということでしたが,とても関心を持ちました。それと,これはびっくりした,今日の資料に新聞の記事を持っているんですけれども,豊岡市の健康づくりをしているのが熊本大学の先生だったというのは本当に灯台下暗しで,熊本大学が研究推進しているヘルスプロモーションという理念の一つに,スポーツの継続には仲間は必要とありました。一人でスポーツをする場合,特に中高年は仕事が優先になりますし,何か理由を付けてついつい休んでしまい,最後はそのスポーツ自体をやめてしまうケースをよく見ます。私の尊敬する先輩がおりますけれども,いつも道具を揃えてスポーツを始めるのですが,なかなか続かない。これを続けさせるのは,やはり仲間の存在ではないかなと思っています。私の地域で夕食を終えた女性グループ,ご夫婦が毎日ウォーキングを続けられておられます。一人では続かないが,仲間の誘いあいで続けるケースが多いと聞きます。形は違っても,やはり仲間,地区地区などで互いに呼びかけながら健康づくり,スポーツ振興,歩くまちづくりが宇土市でも必要と思います。医療保険抑制の視点からも,スポーツと健康づくりと併せた取り組みが必要と思いますので,検討をお願いいたします。 次の質問に移ります。豊岡市,多可町のように,毎日健康づくりの勧め,中高年から軽い運動を市民に促すことが必要と思いますが,宇土市でも健康づくりの視点で生涯スポーツ振興の計画策定が必要と考えます。宇土市の今後の取り組みについてお尋ねをします。教育部長,現状報告も含めて,計画があればご報告をお願いします。 ○議長(堀内千秋君) 教育部長,山本桂樹君。 ◎教育部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。本市の総合計画,元気プランでスポーツの推進を掲げ,また教育立市プランでも地域に根差した生涯スポーツを推進するため,スポーツ活動推進体制の整備充実,スポーツ施設の整備充実,スポーツレクリエーションの実践活動の促進及び各種団体との連携に取り組むこととしております。 さて,議員ご質問の生涯スポーツを医療費抑制に結びつける取り組みにつきましては,教育委員会が主催して行う事業をはじめ,市体育協会や各地区大会,各種目協会,NPO法人宇土スポーツクラブ等の団体がそれぞれ実施されている事業,あるいは教育委員会とこれらの団体が連携協力して行う事業等,本市で行われるスポーツ事業全般が少なからず健康づくりに結び付いていると思っております。しかし,議員が視察研修されました先進自治体で実施されているような健康づくりや医療費抑制に大きく重点を置いた取り組みというものは実施しておりません。ただ,健康づくりにより重点を置いた取り組みを,今年度新たに2つほど予定しております。 まず1つ目は,例年市スポーツ推進委員協議会が市内7地区を対象にいきいきスポーツ教室を開催されていますが,今年度は健康づくりをテーマにして,市健康づくり課と連携して開催できないか検討されています。2つ目は,NPO法人うとスポーツクラブが高齢化社会に対応して,健康寿命を延ばす取り組みとして,特別な器具を用いず自らの体重を利用して簡単に実施する筋肉トレーニング教室「貯筋運動プロジェクト」,筋肉を貯めると書いて貯筋運動プロジェクトを9月から実施される予定です。 今後の取り組みとしましては,今年度スポーツ振興計画の改定作業を行う予定でございます。この計画は,本市のスポーツ振興の基本となる計画ですが,この中で健康づくりにより重点を置いた施策についても,先進自治体の取り組みも参考にしながら,また関係団体等のご意見も伺って検討してまいりたいと考えております。 なお,振興計画の期間につきましてですが,現計画が10年間としておりますが,スポーツ振興を取り巻く環境の変化により的確に対応するため,新計画では5年間程度とすることを考えております。 ○議長(堀内千秋君) 野口修一君。 ◆5番(野口修一君) 詳しい説明,ありがとうございました。多様な取り組みがあっていると思いますが,これまで縦割り行政と言われないように健康づくりを中心に据えた生涯スポーツの勧めの視点を今回策定されるスポーツ振興計画に加味していただけるようにお願いして,この質問を終わります。 次に,公共交通と観光をテーマに質問をいたします。まず,昨年の事業仕分けで,網田駅の運営について厳しい評価が出されたのですが,この後の検討結果の報告をいただくことと,それと今後網田駅の活用について何かお考えがあれば,計画を含めてご説明をお願いします。総務企画部長,仕分け後の内容等も含めて説明をお願いします。 ○議長(堀内千秋君) 総務企画部長,益田輝明君。 ◎総務企画部長(益田輝明君) 昨年10月に実施しました宇土市事業仕分けにおいて,網田駅管理業務は「不要・廃止」の判定を受けております。 本件に関し,その後の経過について,お答えをいたします。評価結果が不要・廃止となったことを受け,通学手段として利用している長浜地区の小学児童を持つ保護者をはじめ,網田地区住民から心配の声が寄せられておりまして,市としましても,適切に対応したいと考えております。網田駅につきましては,明治32年開設の県下最古の木造駅舎でありまして,また九州でも2番目に古い駅舎であることから,文化的にも大変価値の高い駅舎であります。そもそも,網田駅は国鉄民営化後,無人化の対象となりましたが,長浜地区小学児童の通学手段であったことから,市がJRから委託を受けまして,今日まで有人駅として運営をしてきております。この間,他の駅は無人化後駅舎が荒廃し,そして解体へと追い込まれる中,網田駅は市の管理の下現在に至り,その結果県下最古の木造駅舎につながったものと考えております。 今回,事業仕分けにより不要・廃止の判定を受けたわけでありますが,判定結果により,これまでのシルバー人材センターに委託してきた管理業務のすべてが無駄だったということではなく,費用対効果の観点からの判定だったと認識をしております。今後廃止になれば,当然ながら小学児童の昇降時の安全確保をどうするか,あるいは文化的価値の高い駅舎を無人化していいのかといった問題も出てまいります。網田駅については,過疎化にある網田地区住民の活性化,最高のシンボルとして位置付けられております。嘱託会や振興会,まちづくり団体などが一体となって駅を核としたまちづくり活動を展開していることからも,今後機運の低下を招かないための施策を講じていく必要があると考えております。 このような中,市に対しまして,地元網田地区のまちおこし団体から新しいJR網田駅管理に関する提言書が提出されております。提出のあった提言書の内容につきましては,駅舎を活用して網田地区の活性化につながる事業に重きを置いた内容であります。また併せまして,従来の駅管理業務の一つであります小学生の昇降時の安全確保も維持するものとなっております。当該団体は,地元でも大変活発にまちづくり活動を行っていると聞いておりまして,市としましても提言内容を十分に審査し,地元やJRとも協議を行い,管理運営を委託できる団体であるかを見極めたうえで委託が適当と判断した場合には,本年度中にも移行をすることを視野に入れ,対応してまいりたいと考えております。 ○議長(堀内千秋君) 野口修一君。 ◆5番(野口修一君) 報告ありがとうございました。事業仕分けの取り組みの中で,まさか網田駅が対象になるとは私自身も思っていなくて,それも評価が不要・廃止だったので,その後どうなったかとても関心があり,網田の地域からも先ほどお話がありましたように,とても心配しておられました。いい方向で進んでいけばなと思います。 今日,もう1つ熊日の記事を,コピーを皆さんとこに配っておるんですけれども,肥薩おれんじ鉄道の佐敷駅,水俣駅,田浦駅を佐敷の女性を中心とするNPO法人が受けるというか,委託運営をしているんですけれども,NPO法人ななうらステーションという方が,日頃は何もないときには駅内マルシェという,そういう地域の物産を置いて人々が集うような工夫をしているのが熊日の記事に載っておりました。駅はただ切符を売るだけの施設ではなくて,これから人が集うような仕掛けも含めていただけるといいなというふうに思っております。地域からの提案がどんな内容か不明ですが,とにかく網田駅に人が集まりやすいように,管理運営になるように工夫をお願いいたしたいと思います。 次の質問に移ります。5月29日,網津振興会で池田副市長から,乗り合いタクシーと市街地循環バスの試験運行と利用料,さらに来年の運行計画について説明がありました。網津地域は乗り合いタクシーに大きな期待をしております。とにかく利用するようにしっかり広報もしてほしいとお願いをいたしたいと思います。 質問は今年の試験運行ではなくてですね,来年度の各コース,週に2日運行する計画と聞いております。1日に午前2便,午後2便運行すると思います。地域から市街地への利用は多いと思いますが,市街地から地域への利用も少しはあると考えております。また,後半になるとは思いますけれども,宇土市外から利用者も出てくるとありがたいなと期待をしております。 私が聞きたいのは,この乗り合いタクシーと循環バスの宇土市内の観光利用についてです。国からの助成で試験運行時期はいろいろ縛りがあると思いますが,来年になった折にですね,循環バスと乗合タクシー,あるいは循環バスと三角線,乗り合いタクシーを1日乗り放題の1日乗車券とかできないか。高齢者パスなどをつくり,市街地循環バスを1日何度乗っても定額にするとか,そういう利用者増加に向けた取り組みの可能性をお尋ねします。まだまだ試験運行前で不透明なところはあると思いますが,総務企画部長,お答え願います。 ○議長(堀内千秋君) 総務企画部長,益田輝明君。 ◎総務企画部長(益田輝明君) 乗り合いタクシーとコミュニティバスの1日乗車券などを利用した観光利用の検討をしているのかというご質問についてお答えをいたします。結論から申し上げますと,観光振興を目的とした活用については,現在のところ検討しておりません。 と申しますのは,今年10月からの試行運転に向けて準備をしている乗り合いタクシーとコミュニティバスにつきましては,国の補助要項に基づき,昨年1年かけて嘱託会や婦人会,バスやタクシー事業者の代表の方々など各界,各層のメンバーで構成する「地域公共交通確保維持改善協議会」での活発なご議論と多様な意見を集約をして,「宇土市生活交通ネットワーク計画」が今年3月に作成されたものです。現在,そのネットワーク計画の基本方針にしたがった形で運行に向けての準備を進めているものでございます。この「宇土市生活交通ネットワーク計画」の目的は,高齢者の移動手段の確保,郊外の交通空白地帯の解消,市街地の施設間の移動利便性向上といった日常生活の移動手段を支援とありますので,まずはこの事業を行うことが先決であると考えております。 そういうことで,観光利用の検討につきましては,時間をかけて検討をしてきたいと思っております。ちなみに,今回の新公共交通は,乗り合いタクシー,コミュニティバスともにJR宇土駅や最寄りの駅と接続する形になっていますので,二次的な効果としまして,少なからず観光振興への寄与も期待をしているところでございます。 次に,来年度の運行計画について,お答えをいたします。来年度の運行計画につきましては,先月,5月29日に道路運送法に基づく宇土市公共交通会議を開催し,その中で概要をご審議いただいたところでございます。計画では,乗り合いタクシーにつきましては,路線数は試行運行の3路線から順次拡大をしていき,最終的には11路線程度に増やし,また運行頻度は週1回から週2回に増やすこととなります。便数は,試行運行と同じで,行きが午前2便,帰りが午後2便の計4便となっております。なお,市街地を循環するコミュニティバスにつきましては,今年10月から試行運行を開始し,JR三角線と連絡する形で1日15便程度,平日と土曜日の運行を予定しております。来年の本格運行に移行する際も,現時点では同じ内容と考えております。 以上でございます。 ○議長(堀内千秋君) 野口修一君。 ◆5番(野口修一君) 詳しい説明,ありがとうございました。今の段階は確かに無理かもしれませんが,利用者が考えてそのコミュニティバスを観光に使えるようになればいいなという思いを持って今回の内容を質問したんですけれども,市街地からの利用者だけではなく,市街地から花園東部地区,あるいは網津地区,網田東部地区に行く利用者を増やすことも含めてですね,試験運行の時点から呼びかけてほしいのと,それと来年本格運行に,次の質問にも関連があるんですが,A列車向けの広報活動に市街地循環バスやJR三角線を利用し,各地区を回るバス路線も紹介して,できればウォーキングやトレッキングなどの利用に含めても試験運行のときから宇土市外の方にも呼びかけて,さらにはこれは勝手な思いなんですけれども,まちづくり課の方に1日ウォーキングコースとか,そういうのも一緒に考えていただけると,コミュニティバス,乗り合いタクシーを使った宇土市内の日帰りバスの旅などが新しくできることを期待して,今回の質問をいたしました。よかったら,そういうことを検討していただければなと思います。 次の質問に移ります。いつも堅い話ばっかりなので,先ほどおもしろい話をしろと言われましたので,少し前置きを長くですね,話をして,紹介をしたいと思います。 次の質問に移ります。昨年10月から運行しているJR三角線の観光A列車,利用者はほぼ満席の状態で推移しています。私も先月試乗しようと思ってチケットを買いに行ったんですけれども,なかなか買えずにやっと片道だけ取れました。試乗の目的は2つあります。1つは,宇土駅停車に何かできないかなというのと,それともう1つが利用者の方の感想を聞くためです。 前置きがとても長くなりますがご容赦ください。このきっかけは,昨年5月,震災支援活動の報告会にFMKのアナウンサーの風戸さんとプロデューサーの安永さんが参加されました。そのおかげで,毎週1分間から7分だけ防災の番組ができたんですけれども,私が出演したときに,そのあと雑談の中でですね,観光A列車の話題になりました。話の始まりは,風戸さんに私の社会活動の先生であるアメリカ三菱電機の社長だった木内孝氏のカリフォルニア地域での30秒のラジオCMのことを紹介しました。宇土駅の停車を前回市長にちょっと尋ねたときには40秒ぐらいだろうということで,40秒でどれくらいの話ができるか伺ったんですが,イベント告知だったら十分にできますという返事をいただきました。カリフォルニアのラジオ放送の30秒CMですけれども,普通だったら会社の広報担当がCMのコピーライターに依頼してつくった内容を録音し,毎日毎日同じことを流すんだと思いますが,この木内社長は30秒使い,毎日違った話題を毎日しゃべり続けられて,翌年の2年間,だから七百数十日,話をされたそうですけれども,はじめリスナーはその30秒CMと思わず,あとでだんだん話題になっていって,木内はミスター三菱電機としてカリフォルニアの市民運動に大きく知られるようになり,三菱電機の製品が売れたという話があります。 私は,今回のA列車に試乗して,その40秒の時間にどんなアナウンスがあるのか,どんな状況なのか知りたくて乗ってみました。A列車はもう必ず熊本駅で満員になるんですけれども,私が乗った時も同じ状況で,これは市職員の方は乗られた方がもしおられないと思うんだったら,こういう状況ということのためにご説明をします。出発のアナウンスがあり,走行中にジャズが流れます。バーカウンターでお酒とか飲めて,ちょっといいリッチな雰囲気が出るんですけれども,宇土駅に近づきどんなアナウンスがあり,駅停車はどんな状況かを時計を見ながらですね,詳しく調べました。乗客は全て三角まで行くと思いますけれども,宇土駅の到着2分前に宇土駅停車のアナウンスがありました。停車の1分前にアナウンスが終わり,社内のジャズも止み静かになります。宇土駅の停車時間は50秒,出発して少ししてから三角駅到着時間の知らせのアナウンスがあり,ジャズが流れ始めます。宇土駅到着直前のアナウンス終了から宇土駅出発のアナウンスまで2分10秒あります。それは静かな空間です。三角までの途中,列車が御輿来海岸近づくとスピードをわざわざ落として,御輿来海岸の地名の由来と干潟の紹介が約1分ありました。私が乗っていたときには潮が満ちていて干潟は見えませんでした。アテンダントは乗っていたのに,干潟は見えないのにテープの告知で干潮時と同じ放送だったのがとても残念でした。最後のアナウンスは,三角駅前の5分前に三角駅の到着時間とフェリーの案内があり,続けて天草海産物の伊勢海老とタコの紹介が約1分ありました。乗客は中高年も多く,三角到着のアナウンスが始まると下りる準備を始める人が多かったので,天草海産物のPRをしっかり聞いている人は少なかったように感じます。 前置きが大分長くなったんですけれども,A列車に乗ってない市職員の方に知ってほしいのと,今日議員の方で多分乗られていると思いますが,こんな状況ということをご説明をしました。A列車は土日に4往復,今週は月曜日も走ってましたので,6往復になるんでしょうか。普段は4往復ですので,宇土駅に計8回止まります。私は往復のチケットを取りたかったんですけれども,行きだけしか取れなかったのですが,文教厚生委員会で関西に出張した折に,新幹線の停車時間と停車から出発までのアナウンスの時間を何度も計測して,ほぼ同じだったので,多分上りも下りも同じだと思います。私は,この2分間の停車時間に宇土市のPRができないかなと考えております。季節ごとのPR,イベント前の告知もできると思います。宇土市の駅停車50秒では物品の販売も何もできません。せめてJR九州にPR放送を要請してはどうかと思います。列車マニアに聞いたのですけれども,ほかの駅はまだやっていないという話です。FMKの風戸さんも安永さんも,もし実現したらFMKが必ず取り上げますと言っていました。 それと,A列車は他の急行列車と違い,駅が3つしかありません。ほとんどの方は熊本,三角,天草の往復のお客さんになります。JR九州の問い合わせをお願いしていましたが,まだどこでもやっていないので,可能かどうかも含め,JRの回答報告をください。それと,市長にこんな変な提案と思いますけども,何か感想をいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(堀内千秋君) 総務企画部長,益田輝明君。 ◎総務企画部長(益田輝明君) お答えをいたします。JR三角線を走る観光特急列車「A列車でいこう」については,昨年10月8日から,土曜,日曜,祝日及び学校が休みとなります夏・冬・春休みの間,1日2往復で運行が行われております。ご存じのとおり,熊本駅,三角間では宇土駅のみに停車になっております。 そこで,議員お尋ねのA列車停車時間のこれまでのPRの取り組みについてですが,宇土駅での停車時間につきましては,私どもの調べては約45秒でありまして,この短い時間を利用したPRになることから,視覚的に訴える手法が最適と考え,JRに対しまして,駅ホームに車窓から見えるおもてなし歓迎看板の設置を打診しました。しかし,協議において安全面での大変厳しい規制等がありまして,設置が難しいとのことでありました。 そこで,運行初日は宇土駅において歓迎横断幕を職員が掲げまして,おもてなしセレモニーを実施しております。なお,このように宇土駅構内でのおもてなしが十分にできないため,JRに要望しまして,御輿来海岸にさしかかる際,車内音声案内による同海岸の説明をお願いしているところであります。また,その際,スピードを減速することから,車窓から見える当該沿線に歓迎の固定看板を設置をしております。また,熊本駅や博多駅において,A列車関係に観光キャンペーンの実施,さらには終点三角駅において,新たに観光推進協議会で開発しました2種類の駅弁当,これは御輿来弁当と小西行長城下町弁当の2種類ですけど,この弁当の販売を飲食店組合加盟店で行ってきているところであります。 このような中,先般,野口議員よりA列車が宇土駅に停車している間を活用し,宇土市のPRを社内音声案内で流してはどうかとのご提案をいただいたところであります。本市は,これまでA列車の運行においてさほど恩恵を受けておりませんので,今回ご提案の車内音声放送を活用した本市のPRやイベント紹介は効果的であると考えております。そこで,早々JRに対しまして,アナウンスの中でJRの利用促進も盛り込むことで,無償による利活用を現在お願いしているところであります。本件に関しましては,JR熊本支社から福岡の本社に話をつないでいただいているとのことで,現在その回答を待っている状況にあります。 以上です。 ○議長(堀内千秋君) 市長,元松茂樹君。 ◎市長(元松茂樹君) お答えいたします。まず,A列車に関しましては,私も1回だけしか乗ったことがございませんで,その時の印象でいきますと,ジャズが流れている,そして御輿来海岸ではスピードを落として御輿来のPRをしている。それと途中でですね,海が見えたあたりで,有明海のPRも少し入ったかなというような記憶が実はあります。今はどうかわかりませんけれども,そういうことで,宇土駅で何が流れているかという記憶が今のところございません。ただ,今お話を聞いていますと,これ列車の三角線乗り入れの関係で時間がたぶん毎回毎回変わるんだろうと思いますが,基本は45秒ということをお聞きしておりますが,そういった宇土駅の停車時間内,あるいはその直前にでもですね,宇土の名物,イベントの紹介ですとか名物等を紹介していくというのは,それはよいアイディアではないかなと思っておりますし,そういう意味でJRに対してもそういったことができないかということを今協議をさせていただいているところでございます。 A列車に関しましては,始発駅である熊本駅,そして終着駅である三角駅の間で唯一停車するのがこの宇土駅であります。私どももできれば網田に停めていただきたい,住吉に停めていただきたいとかこういった思いもありましたし,宇土駅でも相当乗り降りがというところで思っていたところでございますが,いかんせん,このA列車のコンセプトが熊本と天草を短時間で結ぶというコンセプトがございまして,実際は三角駅で停まっても,そのあとすぐ船と連結をしておりまして,三角でもなかなか経済効果が出ていないという話をお聞きをしているところでございます。そういう意味で,宇土駅での下車,乗車もほとんどないというのが実態であるかと思っております。ただ,せっかくよそからそういった旅好きの方がいらっしゃるということはですね,やはりそういう方がこの宇土を通っていただいているということに対しては,やっぱりこれはチャンスであると思っておりますので,観光資源ですとか祭りとかのイベントを紹介すれば,そのときは無理でもその次に,ああ,そういえばああいうことを聞いたなという記憶でもあればですね,それは次回の旅行計画の中で宇土を訪れていただく一つのきっかけになるかもしれないとは思っております。 A列車の活用については,先ほどもありましたが,弁当等はつくってありますけれども,宇土に対する恩恵というのはなかなかないと,これが実態でございます。少しでもこれを,その時は無理でも今後に結びつけるという取り組みが本当に必要だと思っておりますので,議員のご指摘の件に関しましても,今後JRとも詳しく協議をさせていただきたいと思っているところでございます。 以上です。 ○議長(堀内千秋君) 野口修一君。 ◆5番(野口修一君) 今まだ回答待ちということでなので,期待をしながら待っとりたいと思います。それと,市長には前向きなお話をいただきまして,本当ありがとうございます。実施へ向け,JR九州と粘り強く交渉をいただければなと期待しながら,この質問を終わりたいと思います。 話はついでなんですけれども,試乗した時に同席した人のお話を少しご紹介したいと思います。別府から,50歳ぐらいの女性で娘さん二人と一緒に豊肥線を利用して熊本城の本丸御殿と城彩苑を見て来られたあとにA列車に乗るためとイルカウォッチングに来ましたということでした。そのご家族は九州の個性的なローカル線に乗るのを楽しみに旅をしておられるそうで,次はどこに行くというお話をされておりました。そんな有名なA列車なんですけれども,唯一御輿来海岸を詳しく車内アナウンスがありましたけれども,これはあとの話というか熊日の話ですが,6月7日熊日の社説がですね,御輿来海岸の干潟のことを取り上げていました。波でできる干潟の文様の山が低くなり,また山ができないベタ干潟の範囲が急激に広まったと,茨城大学の牧野教授の研究報告を取り上げました。また,宇土市の御輿来海岸の研究者からは,これは見方はそれぞれだと思いますが,国体施設のマリーナ,戸口地区の海岸の集落排水施設の付随した駐車場の埋め立てで潮の流れが変わったと,20年の研究を厳しく意見を言われたことがあります。A列車の車内で唯一放送される九州一の干潟景勝市の保全はとても大事と思います。今,諫早干拓の開門調査が議論されておりますが,大型公共工事は10年,あるいは20年経った後に当時の状況に加えて現代の時代変化も加味してですね,その事業がどんな投資価値があったか,害も含めて時のアセスメントがいるのではないかなと思っております。網田駅の事業仕分けではないですが,公共事業もやりっぱなし,つくりっぱなしではく,検証して今後の事業の参考にしていくことが重要と思っております。 次の質問に移ります。東日本大震災から1年3か月が過ぎました。昨年6月で震災直後の被災地で被災現場に近い支所や公民館が大きな役割をしたことを報告しましたが,その後も仲間たちから報告を聞く中で,ますます支所の防災機能と耐震強度アップが必要と考えるようになりました。宇土市の支所は網津支所,網田支所ですが,まず網津支所,網田支所の防災対応能力アップが必要と考えておりますが,現在の市の考えをご説明お願いします。加えて,昨年6月,もう聞いたのですが,網津支所の洪水対策が門柱に手作業で防水板を取り付けるだけでは心もとないと思います。二重三重の対策が必要と思いますが,その後検討している内容があれば報告をください。市民環境部長,お願いいたします。 ○議長(堀内千秋君) 市民環境部長,中村武美君。 ◎市民環境部長(中村武美君) お答えいたします。網津支所は明治25年に建設され,現在約120年を経過しており,これまで屋根や壁等の改修を数回行っておりますが,当然耐震構造にはなっておりません。また,網津支所は,宇土市水防団第5分団の詰所にもなっておりますが,地盤高が網津川護岸より低いために洪水で越水し,浸水して水防団の車両の出入りもできなくなったことがありました。 次に,網田支所は,昭和31年3月網田村役場新庁舎として建築され,現在56年を経過しており,これまで屋根や壁などの改修を数回行っておりますが,当然耐震構造にはなっておりません。また,網田支所は宇土市水防団第7分団の詰所にもなっておりますが,現在まで洪水などで浸水したことはありません。両支所とも建設から相当の年数を経過し,老朽化による修繕箇所も年々増えております。また,この両支所は網津地区,網田地区,災害時の防災拠点として地区住民への情報提供や物資提供などの中心的な役割を担わなければならない施設であり,地震,洪水なども考慮した位置,構造が必要であると考えております。 ○議長(堀内千秋君) 野口修一君。 ◆5番(野口修一君) 詳しいご説明,ありがとうございました。私は100年と思っておりましたけど120年とは知りませんでした。もう梅雨に入りましたけれども,ここ数日内には本格的な梅雨の雨がまいると思いますので,両支所も含めてですね,水防対策には万全を準備して望んでほしいと願います。 関連することですので,続けて質問をいたします。東北の津波被害を見る中で,支所と校区公民館,耐震性のあるものではないと先ほど伺いましたけれども,網津支所と網津公民館は先ほどの説明のとおり耐震性はないと思います。それと,私は網田支所の構造を建築士でありながら浅はかな考えだったんですけども,ブロック造と思い込んでおりました。今回の質問の打ち合わせの中で木造とわかり,網田支所も耐震性を上げることが必要ではないかなと考えます。両支所の状況を聞き,防災対応の機器を設置するだけでは本体の建物が地震で崩れたら防災センターどころではないと思います。 そこで,支所の耐震改修よりは防災センター機能を持った耐震性のある支所の建て替えが必要と考えます。それと,東北の視察から支所と校区公民館が隣接しているところと,少し離れているところでは震災直後のスタッフの状況にもよりますが,対応に大きな差がありました。支所の建て替え計画があるか不明ですけれども,防災センター機能を持つ支所と校区公民館の耐震性アップの改修か建て替えについて,今のお考えがあれば伺いたいと思います。総務企画部長,お願いします。 ○議長(堀内千秋君) 総務企画部長,益田輝明君。 ◎総務企画部長(益田輝明君) 網田支所と網津支所の改修,建て替えについてのご質問にお答えをいたします。野口議員のご指摘,また先ほどの市民環境部長の答弁でもありましたとおり,網津支所,網田支所ともに相当の建築年数が経過しており,老朽化が進んでいます。特に,網津支所につきましては,地区公民館と建物を併用していますが,昨年度介護基盤緊急整備特別対策事業として,各地区の公民館の改修を行いましたが,その中で唯一網津公民館だけは改修を行っておりません。これは,老朽化が著しいために部分改修をしようにも,それができない状況にあるという理由からです。加えて,浸水等により災害時の防災拠点としましても十分に機能を果たせないということもありますので,今後議会,地元住民の意見を聞きながら,場所については未定ですけど,変更も含め,建て替えの検討を行っていきたいと考えております。また,網田支所につきましては浸水等はないものの,老朽化が進んでおります。耐震性の問題もありますので,その建て替えにつきましては,今すぐということではありませんが,将来的な検討課題ということで考えております。 以上です。 ○議長(堀内千秋君) 野口修一君。 ◆5番(野口修一君) はい,ありがとうございました。網津小学校は耐震改修で1回に床面が網津川のあふれる水面よりも少し高く設計されていると聞いておりますが,網津支所は本当に水面よりもはるかに低いところに床がありますので,先ほどのお話のように,早急に建て替えの検討をいただけますようお願いして,この質問を終わります。 最後の質問です。4月中に,宇土市の干拓地域,海岸地域を回りました。地域の方々にいろんな意見を聞く中で,緑川校区の笹原地区,網津校区の直築地区,梅咲地区,住吉漁港近くの鮟鱇地区,それと干拓地のビニールハウスで作業をしている方々からお話を聞く中で,津波や高潮時に住吉中学校の山,住吉神社の山,それと海岸近くの山にすぐ登れるように道路をつくってほしいという要望がたくさんありました。西部の海岸地域では,集落に山が迫り急な道しかなく,高齢者を案内して連れていくことが困難で,車椅子を押して上がれる道路があればいいなという話もたくさんありました。それと,ビニールハウスの作業をしている方々から,早く知ることができるように,とても広いですけれども干拓地域に防災無線の設置とか,あるいは携帯電話の一斉メールで告知をできるような,そういう仕組みを考えてほしいという要望も出ました。5月29日,網津振興会で住吉中学校の高台へ上がる避難道路建設が一括陳情の重要項目に決まりました。同様の要望が緑川校区からも出ているようですけれども,住吉中学校の上のグラウンドの災害時の利用と防災倉庫の設置,海岸地域の避難道路の必要性について,昨年も質問したと思いますが,現在あがっている干拓地域の住民要望も踏まえて対策及び計画についてお尋ねいたします。市民環境部長,お願いいたします。 ○議長(堀内千秋君) 市民環境部長,中村武美君。 ◎市民環境部長(中村武美君) 津波高潮対策の避難道路についてお答えをいたします。避難道路の整備につきましては,本年度の事業として網田の戸口神社から干潟景勝地へつながる里道を緊急防災減災事業で整備する計画であります。この地域は,今から220年前の寛政の大津波で最も大きな被害を受けた地域で,地元住民の不安も大きく災害避難道路として整備を行い,地元の住民がいち早く高台へ避難できるように整備するものであります。 次に,備蓄倉庫でありますが,本年度事業として市内に5カ所程度備蓄倉庫の設置を予定をしております。設置の場所につきましては,各地区の状況や距離などを勘案して,関係機関や団体と協議を行って検討してまいります。それと併せて,沿岸部門においてはできるだけ高台へ誘導できるよう,現在地の標高を入れた津波避難誘導看板を市内に200カ所以上設置する予定であります。なお,沿岸部における高台への避難路につきましては,津波や高潮が発生した場合において,近隣の住民がより安全な高台へいち早く非難できるよう,今後県防災計画などを参考に,地域の地形や住民の意見を考慮し,段階的に整備していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(堀内千秋君) 野口修一君。 ◆5番(野口修一君) ありがとうございました。やはりまだ避難道路の件は検討はないと思いますけれども,よければ検討をいただければなと思っております。少しあとの話というか,私の体験談をその避難道路の必要性について,少しお話をさせていただきます。 昨年東北を回ったとき,海岸地域で1カ所だけ津波被害から免れたところがありました。それは,宮城県北部の小さな入り江ですけれども,万石浦というところで,海岸から水路が細く長い特徴を持ち,広さは住吉緑川干拓を合わせたぐらいの湖のような入り江でした。見た目の被害は小舟が1艘転覆しかけたくらいで崩れた家は1軒もありませんでした。津波は海岸から細い水路をゆっくり入り,押し寄せた沖の津波の高さまで湖の水かさが上がって道路や鉄道は冠水し,建物は軒近くまで水没したようで,浸水した家の家財は外へ出されていました。有明海は,先ほど220年前の島原の眉山崩壊で1万5千人を超える死者行方不明者を出しましたが,あんな地震はそうそうないと思いますが,有明海も万石浦のように三角・島原間の水路は狭いのと,内海の有明海がとても広いので,東シナ海で高くなった津波が三角・島原間を通過すると万石浦のような被害を起こすと考えられます。昨年の東日本大震災の地震発生し,アメリカのオレゴンの友人が,津波が太平洋を越えオレゴンの海岸で2mの津波になり,住民1人が亡くなったと報告を受けました。 それと,昨年5月,震災の視察のあとに熊本大学大学院の地球物理学の渋谷教授に,巨大な津波は九州のどこで起こる可能性があるのか聞きました。渋谷先生は,熊本に影響を起こすような地震は沖縄沖の日本海溝で300年から500年に一度起きる大きな地震が多分影響するだろうと。それと,そのときに有明海にも万石浦のような被害が起こる可能性があると話をされました。石垣島には古い時代だそうですが,最高50mの津波の跡があるそうで,沖縄の友人が教えてくれました。それを聞いて,この渋谷説は可能性が大と思うようになりました。昨年の質問で,執行部から避難道路にある電柱等,海抜からの高さを表示するというお答えがありましたけれども,私は実際に本当に高台へ上がる道路の避難が必要と思っております。 もう少し東北の話をさせていただき,今回の質問を終わりたいと思います。東北の津波被害地を回っていて,「海岸沿いの宅地,農地には海岸から津波が約4kmから6km内陸に押し寄せました。その津波を止めたのが国道6号線です。天草道路と同じ高規格道路の形態で,高い道路の土手に津波がぶつかり6号線より内陸への津波被害を食い止めました。もし,東北並みの津波が有明海に起こったとき,今度新しくできる天草道路より海側と内陸側では違った被害になると考えられます。ですので,天草道路より西の海側にある住吉中学校高台への避難道路を設置すれば,津波と高潮の被害者を減らすのに大いに役立つと考えておりますので,その点を踏まえて避難道路を検討していただければなと思います。 これを要望して,今回の質問を終わりたいと思います。あとの話が長くなりました。終わります。 ○議長(堀内千秋君) それでは,ただいまから昼食のため暫時休憩をいたします。午後1時から会議を開きます。             -------○-------                午前11時40分休憩                午後 1時00分再開             -------○------- ○議長(堀内千秋君) 午前中に引き続き,会議を開きます。質疑並びに一般質問を続行いたします。 15番,村田宣雄君。 ◆15番(村田宣雄君) こんにちは。午前中に引き続き,大変お疲れとは思いますけれども,今しばらくおつきあいをいただきたいと思います。今回質問いたします項目は,4点であります。 まず,第1点目が教育委員会の会議録の公開について伺います。2点目が,不登校の現状と予防対策であります。3点目が,交通事故防止のためのヒヤリマップの作成についてであります。それと4点目が,財政指標分析による財政計画についてお伺いをいたします。執行部におかれましては,積極的かつ的確にご答弁いただけますようにお願い申し上げ,質問席に着かせていただきます。 ○議長(堀内千秋君) 村田宣雄君。 ◆15番(村田宣雄君) では,第1番目に教育委員会の会議録の公開について,教育長にお伺いをいたします。ご案内のとおりで,議会の会議録につきましては,議事の公開の原則による閲覧請求があれば,特段の事由がない限り住民の公開請求を拒むことはできないとする最高裁の判決があり,本市におきましても会議録を印刷をすることとインターネットのホームページ等に掲載をいたしているところでございます。 さて,教育委員会の会議録につきましてでありますが,議会と同様に閲覧請求があれば認められるとの判例もあるわけであります。情報公開が要求される今日,既に多くの自治体がインターネットによる教育委員会の会議録も公開されている自治体が数多くございます。 そこで,本市の教育委員会の会議は月1回,年12回開催されているわけでありますけれども,ホームページ等による会議録の掲載はされるのか。お考えがあれば,教育長のご答弁をいただきたいというふうに思います。 ○議長(堀内千秋君) 教育長,木下博信君。 ◎教育長(木下博信君) 村田議員のご質問にお答えします。教育委員会の会議録につきましては,現在本市の情報公開条例の規定に基づき,開示請求があれば個人情報を除き開示することにしております。しかし,市のホームページでの公開は行っておりません。 県内各市のホームページでの公開状況について申し上げますと,熊本市と合志市の2教育委員会がすでに公開しております。菊池市教育委員会は,今年度中の公開を予定しているそうです。本市を含む他の11市の教育委員会が公開していない状況であります。 このような公開状況ではありますが,市民に積極的に情報を発信していくことは,これからますます重要になってきますので,早速しっかり検討していきます。既に公開している他市の情報公開等も参考にしながら,来年度,来年4月をめどに公開に向けて準備を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(堀内千秋君) 村田宣雄君。 ◆15番(村田宣雄君) 情報公開については,来年の4月をめどに公開するという答弁であったと思います。ぜひいろいろ調査研究をされまして,よろしくお願いを申し上げておきます。 次に,不登校の現状と予防対策についてお尋ねを申し上げます。不登校について,正確な統計はないような気がいたしますけれども,不登校の子どもは増加しつつあると言われております。子どもの数全体が減少しつつある中で,不登校の子どもが増加しているということは大変憂慮すべき事態だと言わざるを得ません。不登校の子どもが成人になったとき,本人自体がどのような状況におかれるかと思うとき,本人自体にとって,また社会的問題から捉えましても望ましい姿になっているとは考えにくいわけでもあります。 そこで,第1点として,本市の小学校,中学校の不登校の実態であります。文科省の平成20年の8月の調査発表,平成19年度の児童生徒の問題行動等の調査によりますと,全国の不登校の実数は約13万人と言われております。 そこで,宇土市の実態の掌握は難しい面もあろうかというふうに考えますけれども,最近つかんでおられます実態につきまして,教育部長のご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(堀内千秋君) 教育部長,山本桂樹君。 ◎教育部長(山本桂樹君) ご質問にお答えします。本市における不登校の実態でございますが,毎年度文部科学省から児童生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査がございますので,過去3年間の数字を申し上げたいと思います。平成21年度の本市の不登校児童生徒数は,小学校1人,中学校15人,合計16人です。平成22年度は,小学校7人,中学校24人,合計31人です。平成23年度は,小学校4人,中学校23人,合計27人でございます。この数字は,文部科学省が出しております平成22年度の1千人当たりの児童生徒数と比べてみますと,全国のデータには高校まで入りますが,約11人に対し,本市は約9人という結果になっております。また,不登校の具体的な内容は,無気力で何となく登校しない,登校の意志はあるが,体の不調を訴え登校できないなどが複合しているというのが一番多くなっております。これらの不登校児童生徒には,担任や養護教諭などが家庭訪問等を行うとともに,スクールカウンセラーやホッとスペースの活用を行い,学校復帰に向けて取り組んでおります。平成23年度は,不登校の児童生徒27人のうち,7人がカウンセリングを受け,2人がホッとスペースに通っておりました。 ○議長(堀内千秋君) 村田宣雄君。 ◆15番(村田宣雄君) 今の答弁で3カ年の不登校の実態について説明があったわけですけども,21年度は小学校が1人,22年度は7人と,小学校にも不登校が発生している状況にびっくりをいたしておるところでもあります。また,中学校は24人とか23人とか不登校がおるようでございまして,大変憂慮をいたしております。小中学校合わせますと,不登校は23年度で27名ということでありますが,今の答弁の中で,7人がカウンセリング,2人がホッとスペースに通っているという答弁でありましたが,先日,お聞きいたしますと,その27人の中で通常といいますか,正常の授業にカムバックされたのは2名だというお答えがあったというふうに思います。あとの方は,カウンセリングなりホッとスペースなり,残りの方は自宅引きこもりといいますか,そういう内容であろうかというふうに思いますので,今後はよく不登校の中身を実態を把握していただいて,一番最後に言いますけども,取り組みをしていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。 次に,第2点目といたしまして,いじめと体罰の実態についてお伺いをいたします。いじめが不登校の大きな理由であるとも言われております。また,いじめられたとか教師から体罰を受けたことに起因して,子どもが自殺した等々の新聞報道も以前あっておったわけでもございます。 そこで,本市の小中学校において,いじめとか暴力行為とか,こういうことはないと思いますけども,教師による体罰といったことについて,その実態についてご答弁をいただきたいというふうに思います。 ○議長(堀内千秋君) 教育部長,山本桂樹君。 ◎教育部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。本市における小中学校のいじめの実態についてでございますが,毎年度文部科学省から児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査がございます。各県ごとにいじめを確認する調査方法は異なりますが,熊本県,本市におきましては児童の思いを大切にし,いじめか否かの判断はいじめられた子どもの立場に立って行うよう徹底させるとともに,無記名でいじめに関する実態調査を行っております。また,各学校がいじめの未然防止,早期発見,解消を目指して,教育相談や行動観察を通して,丁寧にいじめの実態を把握しております。したがいまして,いじめの認知件数も他県に比べ多くなります。見つけたいじめにつきましては,各学校で個人面談,学級指導,家庭訪問などを丁寧に行い解消しておりますので,全国に比べましたら解消数も多くなっております。このことをまずご理解いただきたいと思います。 それでは,平成21年度の本市のいじめの認知件数は,小学校287,中学校51,平成22年度の認知件数は,小学校426,中学校28,平成23年度の認知件数は,小学校326,中学校82です。 いじめの内容別の件数を申し上げます。数字は複数回答によります。まず,冷やかしが平成21年度,小学校193,中学校22,22年度小学校249,中学校38,23年度,小学校,181,中学校63。次に,仲間外れが21年度,小学校124,中学校14,22年度小学校142,中学校16,23年度,小学校126,中学校38。次に,ぶたれる・蹴られるが,21年度,小学校102,中学校5,22年度,小学校60,中学校5,23年度,小学校47,中学校20。いやなことをさせられるが,21年度,小学校63,中学校7,22年度,小学校60,中学校9,23年度,小学校24,中学校5。金品を隠されるが,21年度,小学校38,中学校2,22年度,小学校65,中学校8,23年度,小学校55,中学校16。最後にその他が,21年度,小学校37,中学校13,22年度,小学校55,中学校17,23年度,小学校59,中学校31という結果でございました。 その解決に当たりましては,すべて解決するよういじめは絶対許さない行為であるという強い認識の下で,常に危機感を持って取り組んでおります。 それから,教師の体罰につきましては,過去3年間ございませんでした。 ○議長(堀内千秋君) 村田宣雄君。 ◆15番(村田宣雄君) 調査については無記名で調査をするから全国よりも数が多いという答弁だったというふうに思いますが,それとまた,年度ごとに細かく答弁があったわけですけども,いじめは不登校の生徒を生み出す大きな要因にもなろうかというふうに思います。その中で,今答弁の中で冷やかし部分が,小学校部分については年々減っておりますが,中学校においては21年度が22件,22年度が38,23年度が63,右肩上がりであります。それと,仲間外れでも同じであります。14から16になって23年度は38。それとぶたれたり蹴られたり,これが5,5,20になっておるわけでありまして,特に中学校においては,これは3つが非常に関係があるような感じがいたします。 それで,いかにやっぱりいじめについては早期発見,早期対応というか,それが求められているというふうにも思います。特に,今言いました冷やかし,仲間外れ,ぶたれる・蹴られる等については,徹底した分析を今後行っていただきたいというふうに思います。 それと,常日頃学校に行きますけども,挨拶は今小中学校行けばそれぞれ校内等についてはやります,されます,子どもがします。ただ,集落なり道端で会ったとき,特に土曜,日曜,よく自転車に乗っておりますけれども,なかなか挨拶が徹底してないような感じがいたします。見れば,こんにちは,おはようってこっちが声言いますと挨拶はしますけれども,子どもからされると非常に大人は気持ちのいいものでございますので,今後とも徹底をしていただきたい。 それと,いじめをなくすためには道徳教育が一番必要でなかろうかというふうに思います。特に,それぞれの学校に行けば「かしこく・やさしく・たくましく」という知・徳・体の標語が載っておるわけですけども,特に,子ども間におけるそういうやさしい心といいますか,それぞれが思いやりができるような道徳教育の充実も必要であろうかというふうに思いますので,よろしくお願いを申し上げておきます。 それと,次の質問に移りますけれども,では不登校なりいじめ等について,教育委員会が学校にどういう指導をされておるのかについてお伺いをいたします。特に,本人や家庭,学校のいずれかに属するものもありましょうけども,またそれらが複合しているのもあるというふうに思います。何といいますか,何事も現象が出てからの対応することは遅いのでありまして,事前に予防することが最善の策だというふうに思っております。先ほど申しましたように,そういう現状を捉え教育委員会としてそれぞれの小中学校にどういう不登校,いじめ対策について指導といいますか,方針を示されておるのか,ご答弁をいただきたいというふうに思います。 ○議長(堀内千秋君) 教育部長,山本桂樹君。 ◎教育部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。教育委員会としましては,各学校に対し,次のことを徹底するよう指導しております。 まず,児童生徒の実態を把握し,組織的かつ機動性のある対応を実現するための校内の指導体制づくりを行うこと。そして,欠席者へのきめ細かな対応を行い,発達段階や時期を捉えた教育相談,家庭訪問を実施すること。また,記録の工夫による情報の共有化を行い,スクールカウンセラー等の効果的かつ柔軟な活用を行うこと。また,中学校で不登校が増える現状から,連続性に配慮した小中連携を行うとともにほっとスペース,これは適応指導教室のことでございますが,このほっとスペースや家庭,地域,関係機関との連携を強化すること。さらには,未然に防止するために学ぶ意欲を育み,基礎学力の定着に向けたきめ細かな指導を行うこと。 以上のことを各学校が常に危機感を持って心の居場所づくり,絆づくりを行い,学校の不登校の未然防止,早期発見,解消を目指しております。 実際の各学校における不登校児童生徒への対応や今後の方針につきましては,毎月の定例報告において確認しております。 ○議長(堀内千秋君) 村田宣雄君。 ◆15番(村田宣雄君) 教育委員会として,学校に対しての方針は5つ答弁があったわけですけども,特にその1番目の児童生徒の実態を把握し,組織的かつ機動的な対応を実現するために,校内の指導体制を行うことという方針が示されておりますけども,具体的にどういうことがそれぞれの学校で指導体制がされておるのか,不登校なりいじめについてされておるのか,ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(堀内千秋君) 教育部長,山本桂樹君。 ◎教育部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。不登校に対する校内指導体制といたしましては,まず愛の1・2・3運動の推進を行っております。欠席1日目に担任が電話連絡をし,欠席2日目には家庭訪問,欠席3日目以降はチームで対応するといった担任及び学年でのサポートによる徹底した取り組みを行っております。また,状況報告と取り組みの確認は,学年会などで随時行って,情報の共有に努めております。 不登校生徒の実態把握に関して,特に不登校生徒の多い学校におきましては,不登校支援委員会を週1回開き,各学年に不登校担当を置いて実態把握に努めております。委員会出席者は,校長,教頭,各学年主任,各学年不登校担当,養護教諭,生活指導主事,ほっとスペース職員であり,各学年の不登校生徒の一人ひとりの様子を表にまとめ,情報を共有し,これからの対応について話し合いを行い,家庭訪問等や登校時の生徒への指導へとつなげております。 いじめにつきましても未然防止,早期発見,早期対応のために,愛の1・2・3運動の推進とともに,各担任等が普段の生活,学習の観察,教育相談,生活ノート等を通して児童生徒に対する理解を深めるとともに,生徒指導委員会を開いております。構成メンバーは,不登校対策委員会とほぼ同じ学校が多く,事案によっては関係機関などと連携を図っております。 ○議長(堀内千秋君) 村田宣雄君。 ◆15番(村田宣雄君) 具体的に説明があったわけですけども,基本的にいじめにしろ不登校にしろ,今日起きたことはすぐ対策,対応しなきゃいかんわけであって,委員会とか何かつくられることは結構ですけども,要するに担任の先生と養護教諭の先生と生徒指導主事,これらの方が日常の不登校のあるいじめ等についての対応をされてるというふうに思います。 そこで,2,3日前,住吉中学校の校長先生と会う機会がありまして,そのときいろいろ不登校について話をしたわけですが,住吉中,名前言ってよかつかな。7,8年前,住中は非常に不登校が多くて校内暴力が大変なところであったわけであります。教育委員会の委員さんもびっくりされて,7,8年前現場を見られて,「これはひどいばい」ということでびっくりされたというふうにも聞いております。その当時は吉永部長が教育部長でありまして,吉永部長は被害者の子ども宅,加害者の子ども宅,教育委員会として出向かれて,その内容の実態を掌握されて対応されたわけであります。その中で,嶋本圭人君のお父さんと私もそれぞれの被害者,加害者宅にお邪魔をしてお話をした記憶があるわけであります。それはそれとして,特に,校長先生と話す中で,今はどうですかといったらば,住吉中学校は不登校は現在ゼロでございますと。何でですかと聞けば,やっぱり先ほどいいました担任の先生と養護教諭と生徒主事が毎日話し合いをしながらそれに対応をいたしておりますと。昔7,8年前よりも相当校内の指導体制が変わりましたというお話をうけたところであります。それで,住中は生徒数は200かな,200ちょっとだというふうに思いますけども,特に23年度全体で申しましても27人の方が不登校であります。中学校が非常に多いわけであって,マンモス校においてもその養護教員と生徒指導主事はどうかというふうに聞いてみますと,住中なり網田中と全く一緒でございまして,1名,1名だというふうに思います。マンモス校において,いじめや不登校対策が大きな教育行政の問題であろうというふうに思いますので,これはひと踏ん張り教育長にしていただいて,県の教育委員会等と増員についての要望活動をぜひやっていただきたい。ただ,県も予算があるわけですので,どうしても対応ができないという返答であるならば,元松市長と教育長と十分お話をされて,市独自でもそういう臨時的な配置について検討されることが必要でなかろうかなというふうに思いますので,これは一つの要望としてお聞きしていただきたいというふうに思います。特に,いじめ,不登校については,これはもう子どもが少なくなる中でもありますし,立派な社会人に育てるのは我々大人の義務でもありましょうし,議会としての責任もあろうかというふうに思いますので,私といたしましても,執行部,教育委員会なり執行部共々,こういういじめ・不登校ができるだけ少なくなるようにご協力を申し上げておきたいというふうに思います。 では,次に移ります。交通事故防止のためのヒヤリハットマップの作成について,市民環境部長にお伺いをいたします。毎年,多くの方が交通事故によって尊い命をなくし,その家族の方を悲惨などん底に落としております。事故防止のために,宇土市においても各種施策がとられておりますが,これといった決定打がないのが実態でなかろうかというふうに思っております。であるとするならば,考えられる対策は貪欲に実行する必要があろうかというふうに思います。私は,その1つとして,ヒヤリハットマップ作成の問題について提言を申し上げたいと思います。私たちが日常歩いていて,あるいは車を運転していてヒヤッとした,ハッとしたりすることがあります。そのことを他の方に話申し上げますと,私も同じ場所でヒヤッとした,ハッとしたというふうにお聞きをいたしております。そういう場所は,やっぱり危険性の高い場所であろうかというふうに思います。 そこで,歩行者が車に接触しそうな場所や車に乗って見通しが悪くて事故を起こしやすい場所を地図上に3色の印をつけ,ヒヤリマップを作成されたらいかがということであります。そして,配布をされたらどうかということでもあります。行政だけではこれはいかんわけであって,マップ作りについてはやはり自治会,区長会,警察,PTA,老人会等々の協力を得て作成をし,歩行者にとって危険な場所は,色は何でもいいんですけども,緑にするとか自転車の場合は青にするとか,車やオートバイの場合は赤にするとか,そういう色別をされて作成されたらどうかというふうに思います。そういうことができれば,事故防止に役立つだけではなくて,カーブミラーや道路標識などの設置をする際にも重要な資料になろうかというふうに思います。 そこで,宇土市においてもヒヤリハットマップ作成についてのお考えを,市民環境部長にお伺いをいたします。 ○議長(堀内千秋君) 市民環境部長,中村武美君。 ◎市民環境部長(中村武美君) 村田議員の質問にお答えをいたします。市民の安全・安心を守るには,多くの人の危険箇所情報を活かし,事故の再発防止,未然防止を図ることが大切だと考えております。 そこで,本市では交通安全対策を総合的かつ計画的な推進を図るため,平成24年2月に第九次宇土市交通安全計画を策定し,さまざまな問題,課題に取り組んでおります。ここ数年では,交通事故者数は年々減少傾向にありますが,交通事故件数では増減を繰り返しており,道路交通事故による負傷者は毎年350人前後発生しているのが現状であります。 議員のご指摘のとおり,ヒヤリハットマップはドライバーの立場と歩行者や自転車の立場と視点が異なり,特に高齢者が地図作成に参加されることにより,安全な行動を促す動機付けにもなるかと思います。市といたしましても,先月市内全小中学校を対象に,通学路の危険箇所点検を要請し,現在内容の確認をしているところであります。今後におきましては,交通事故のない安全で安心な社会を実現していくためには,交通社会を取り巻く情勢はもとより,地域の団体や学校など関係機関と危険箇所の情報を共有し,交通事故の未然防止を図ることを目的としてヒヤリハットマップの作成に向けては,先進地の事例等を参考に積極的に検討してまいりたいと思っております。 ○議長(堀内千秋君) 村田宣雄君。 ◆15番(村田宣雄君) 今の答弁でわかったわけですけども,積極的につくられるほうによろしくお願いを申し上げておきます。検討はやるかやらんかわからんわけであって,よろしくお願いを申し上げておきます。 次に,最後の財政指標分析による財政計画等についてご質問を申し上げます。地方財政は年々苦しくなっております。ご案内のとおりであります。三位一体改革は期待に反しまして,地方交付税等は予定よりも少ないのが現状ではなかろうかというふうに思います。また,景気低迷によります法人税や所得税等の自主財源なども伸び悩んでおるような感じがいたしております。本市におきましては,第五次総合計画を作成され,行財政改革に取り組んでおられますけれども,現状の指標を見てみますと,財政状況は厳しい環境下にあろうかというふうに思います。本市の財政の現状を分析することにより,何が問題か課題は何かを究明し,中期財政計画の策定をすべきではなかろうかというふうに考えます。 平成17年6月に,これは総務省から地方公共団体間での比較可能な財政情報の開示について,宇土市にも通知が来ているというふうに思います。これは,財政の健全化を進めていくには財政状況を積極的に開示することが求められており,わかりやすく情報を提供し,財政運営のうえ課題を明確にし,財政構造の改善に反映させていくことが課題となっておるところというふうに思います。その財政の比較分析を行う指標といたしましては,財政力指標,経常収支比率,実質公債費比率,人口1人当たりの地方債の現在高,ラスパイレス指数,人口千人当たりの職員数等が基本とすることになっております。各市町村の財政分析比較表は,平成18年の3月より県のホームページに掲載をされておるというふうに聞いております。 そこで,類似団体の何番目に位置するのか。県内市町村の平均と比較してどうかなどが照会されるというふうに思いますので,問題点や課題を明確にすることができるわけでもあります。その比較数値についてと,さらにはそれらをもとにして庁内の職員によって財政を比較分析し,中長期の財政計画を策定することについて,総務企画部長のご答弁をお願いを申し上げます。 ○議長(堀内千秋君) 総務企画部長,益田輝明君。 ◎総務企画部長(益田輝明君) 財政指標の状況及び財政計画の策定状況についてのご質問にお答えをいたします。 まず,平成22年度決算による財政指標の状況及び類団,県内他市との比較ということでございますけど,例年であれば今の時期に類似団体の状況が県を通じて情報として流れてきておりましたが,今年はまだ通知が来ておりません。県の方に予定を確認しましたが,現時点ではいつになるかわからないということですので,申し訳ありませんが,類似団体との比較ができませんので,県内13市との比較で説明をさせていただきます。ご了承,お願いいたします。 それではまず,財政力指数について申し上げます。本市の財政力指数は0.477,県下14市ではよい方から4番目となっております。なお,14市平均は0.411となっております。 次に,経常収支比率につきましては,89.2%と9年ぶりに90%を割り込むことができましたが,県下14市では悪い方から4番目,14市平均では87.5%となっております。 次に,実質公債費比率につきましては14.3%,県下14市では悪い方から5番目,14市平均では13.2%となっております。 次に,人口1人当たりの地方債残高でございますが,平成22年度末現在の一般会計の地方債残高が167億5,798万円となっておりますので,これを平成22年度国勢調査人口3万7,727人で割りますと,1人当たり44万4千円となっております。これは,県下14市では少ない方から4番目,平均では47万8千円となっております。 次に,ラスパイレス指数について申し上げます。一般行政職で97.7,県下14市では少ない方から9番目,平均では98.7となっております。 最後に,人口千人当たりの職員数につきましては,公営企業会計を除く普通会計職員数は6.18人と,全国の類似団体135市の中で少ない方から4番目となっております。なお,本市のほかに4市が同じ類似団体に属しておりますが,人吉市が38位で8.19人,水俣市が70位で9.40人,上天草市が74位で9.64人,阿蘇市が94位で10.77人となっております。今まで6項目の財政指標について申し上げましたが,これらの指標につきましては,毎年広報紙やホームページで公表をしております。 次に,中長期財政計画の策定について申し上げますが,その前に財政計画の基本となる実施計画について若干説明をしたいと思います。市では,基本構想,基本計画に基づき,今後3年間の事業計画をまとめた実施計画を毎年策定をしております。実施計画の策定においては,各課が実施している主要事業及び今後事業を予定している主要事業について,まず事業説明シートを作成します。事業説明シートには,事業の概要説明,事業の活動指標,コスト指標等の設定を行ったうえで,その事業を今後どのように進めていこうと考えているのか,事業の拡充,現状維持,内容見直し,事業の縮小,他の事業との統合連携,休止・廃止などについて担当課の意見を記入いたします。そして,企画課,財政課合同の事業ヒアリングにより,事業規模,事業年度の調整や財源の精査等を行ったあと,副市長が会長を務めます事務事業評価審査会において,今後の方向性を決定していくところです。実施計画に記載するということになっております。 これら一連の作業は,市民の視点で事務事業を評価,見直しを行い,事務事業を再編整理することにより,予算の効率的,効果的な活用を図るためのものでございます。したがって,財政課におきましても,この実施計画を尊重した中期財政計画を作成をしております。 歳出面においては,実施計画書に掲載された主要事業や退職予定者の増減による人件費,扶助費や一部事務組合や特別会計に対する繰出金,負担金等の見込みなど,歳入面におきましても市税の見込み,地方交付税や国庫支出金の制度改正に伴う影響など,できる限りの情報を基にした財政計画を毎年作成をしております。 以上でございます。 ○議長(堀内千秋君) 村田宣雄君。 ◆15番(村田宣雄君) 財政力指標の分析についてはわかったわけですが,皆さんご案内のとおりでありまして,財政力指標というのは1に近くなればなるほど財政力が豊かになるという数値であって,14市の平均よりもいいという答弁であったというふうに思います。それと,経常収支比率についても。これはパーセンテージが低ければ低いほどいいわけであって,総務省指導指標では75%が一つの目標数値でなかったろうかというふうに思います。県平均よりも若干高いわけでありますので,今後とも経常収支比率の向上に向けて取り組んでいかなきゃいかんのじゃないかというふうに思います。それと,実質公債費比率,これも低ければ低いほど,パーセンテージが低ければ低いほどいいわけでありまして,高い方から6番目,県平均よりも高いという数字でありますから,公債費比率を引き下げるような財政計画と事業計画が必要になってくるような感じがいたします。地方債残高については,県平均よりも低いということでありますので,これはいろいろ事業との絡みもありますので,今のところは県平均よりも低いかなということであります。ラスパイレス指数については,県平均よりも一般行政職の比率が低いということであります。一番褒められることは,人口千人当たりの職員数は全国の類似団体135市の中でベスト5に入って,一番行革といいますかが進んでおるという説明であったろうというふうに思います。 そういう中で,中期財政計画ですけども,今説明されたことは十分理解したうえでお話を申し上げます。総合計画は10年から8年に変えられたというふうに思います。それと,今の説明では,実施計画を尊重して中期財政計画を策定いたしておりますという答弁でありますので,8年平均終わり,4年の財政計画は財政課の方でつくっておるという,要約するとそういう答弁であったろうというふうに思います。できるならば,今後庁内において総合計画の8年になったわけですから,後期の財政計画の見通しも合わせて,8年間のスキルの中でいろいろご検討もされたがいいかなというふうに思いますので,検討方をお願いを申し上げておきます。 それと,先ほど言わんだったですけども,経常収支比率で一番ウエイトが高いのは,僕は人件費だというふうに思います。ほかの市町村の経常収支比率も持っておるわけですけども,ほかのところは非常に低いわけでありまして,これは7,8年前質問したと思いますが,町村役場については職員の退職金を積立制度というのを活用されて,退職金をそちらの方から出しておられる。これは町村役場を調べていただけりゃわかるわけであって,それらが経常収支比率との相関関係がどうなのか調べていただいて,そっちの制度にかたれば人件費の名目が少なくなるということになるならば,経常比率の圧縮にもつながろうかというふうに,これは僕のまだ正確な調べておりませんので,勘で申し上げておりますので,調べていただいて,あとでご報告をいただきたいというふうに思います。 それと,先ほど財政指標の分析ですけども,特に財政調整基金でありますが,これらについても45市町村がどうなのか,それと14市の財調がどうなのか,比較をすべきだというふうに思いますし,22年度の分について資料をいただいたわけですけども,これは大体県の指導だというふうに思いますが,標準財政規模の大体20%程度が最低それらの市町村は財政調整基金として積み立てられたらどうかという指導があっとるというふうに思っております。それで,22年度決算と22年度の剰余金で財調に積立てられておりますので,それをお聞きいたしますと,約18億1千万円程度の財調基金になっておるというお話があったわけで,18億円だとしますと,宇土市の標準財政規模が84億円ですので,21.3%でありますので,県が示した指標は一応クリアができておるというふうにも思います。これは,家庭で言えば貯金ですので,あった方がいいわけであって,決算状況を照らし合わせながら,余裕があるならば財調積立というのも一つといいますか,考えておくべきことじゃなかろうかというふうに思います。あとは執行部の方で十分ご検討を賜りたいというふうに思います。 40分で終わるつもりが50分近くになりました。お許しをいただきまして,今回の質問はこれをもちまして終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(堀内千秋君) ここで,議事の都合により10分間休憩をいたします。次の会議は2時から会議を開きます。             -------○-------                午後1時50分休憩                午後2時00分再開             -------○------- ○議長(堀内千秋君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。質疑並びに一般質問を続行いたします。 6番,中口俊宏君。 ◆6番(中口俊宏君) 皆さん,こんにちは。中口でございます。本日の定例会におきまして質問の機会をいただき,感謝申し上げます。質問は,1つが九州新幹線全線開業1年を迎えまして,その施策の検証と対策について,2つ目が鳥獣被害防止対策について,3つ目が安全・安心なまちづくり対策について,3点質問いたします。以後,質問席から質問をいたします。 ○議長(堀内千秋君) 中口俊宏君。 ◆6番(中口俊宏君) それでは質問に入りますけれども,答弁される方,あるいは関係者の方には参考資料を渡しておりますので,参考のうえ,答弁をお願いいたします。 質問の1つが,九州新幹線開業1年の観光施策の検証結果と対策についてであります。その中の1つが,開業に当たっての対策,それと開業後1年の検証結果及び課題について質問をいたします。新幹線開業前においては歓迎ムード一色で,各自治体あるいは関係する団体等はいろんな取り組み,対策を実施しておりました。本市においても,観光客の掘り起こしのために,観光業者やJR等との連携した取り組み,本市の観光資源を結んだ観光ルートの整備,あるいは天草方面,人吉方面への通過場所としての立地を活かした諸対策を建てて実施されたと思っております。 そこで,開業前の具体的な対策,そしてその検証結果及びその検証結果から浮かび上がった課題,問題点等につきまして,総務企画部長に伺います。 ○議長(堀内千秋君) 総務企画部長,益田輝明君。 ◎総務企画部長(益田輝明君) 中口議員の質問にお答えいたします。九州新幹線の全線開業以前から,積極的に県内外からの交流人口を呼び込むための取り組みを行ってきております。その具体的な取り組みを申し上げます。 まず1点目が,新幹線車両基地見学会に併せ,宇土駅東口での物産販売及び観光PR。2点目が,A列車運行に伴う歓迎看板の設置,3点目が,網田駅前観光PR用看板のリニューアル及び網田駅誘導用サインの設置,4点目が,網田レトロウォーキングの実施,これは参加者が80名ありました。5点目が,A列車運行に伴う駅弁当,御輿来弁当と小西行長城下町弁当2種類と併せまして,お土産品のネーブル丸ボーロの開発を行い,三角駅での販売を行っております。6点目が,三角駅を下車した旅行者をクルージングで宇土マリーナに誘導するためのルート開発。7点目が,宇土マリーナ物産館店舗のブラッシュアップ事業の実施,8点目が観光パンフレットの刷新を行っております。 次に,ただいま申し上げました取り組みの検証結果でありますが,指標となる観光統計によりますと,東日本大震災の影響もありましたが,後半は取り組み効果もあって持ち直して,総体的に増加傾向になったことが伺えます。ただし,観光客の入り込み数は実施したイベントの内容に左右されるほか,屋外イベントの場合,当日の気象条件等にも大きく影響をされます。また,市外からの来訪者,特に新幹線を利用し来訪された方を把握することは困難な面があり,一概に新幹線効果を立証するということは難しいのが現状ではないかと考えております。 そこで,検証結果を踏まえまして浮かび上がった課題点としましては,いかに年間を通して安定的に本市への観光客を呼び込むか,そしてただ見て参加して帰っていく,いわゆる通過型の観光にとどまるのではなく,1円でも宇土市で消費をしていただくことなど経済波及効果に結びつけていくことが課題だと考えております。 ○議長(堀内千秋君) 中口俊宏君。 ◆6番(中口俊宏君) それでは,その課題等踏まえまして,今後の対策について質問をいたします。新幹線開業後1年を迎えまして,県内各地におきまして,観光客が増加したところ,あるいはそうでないところ,これにつきましては,資料1を参考にしてください。 熊日新聞の記事が,このことを伝えております。天草地方では,新幹線開業が追い風になっており,特に天草五橋周辺の遊覧船,あるいはイルカクルージングの利用客,この方たちが目立って増加している。また,JR三角線の観光特急「A列車で行こう」の運行を機に,隣接する上天草市は宿泊客が伸びている。天草市においても同様に観光客が増加しているとのことであります。これらが言えるのは,天草市,上天草市への観光客,ほとんどが本市を通過しているわけです。ただ単に通過地点に終わることなく,本市の観光場所に立ち寄ってもらい食事,買い物など経済効果が期待できる施策が必要であります。そのためには隣接の上天草市,天草市との連携を強化して横断的,広域的な対策と併せまして,観光業者の方々のへの営業努力,これが必要かと思います。記事にありますように,勝負は2年目です,今年度です。今後の本市の観光の振興対策について,総務企画部長に質問いたします。 ○議長(堀内千秋君) 総務企画部長,益田輝明君。 ◎総務企画部長(益田輝明君) いかにして本市に観光客を呼び込むか,今後の効果的な対策についてのご質問ですが,九州新幹線の開業及びA列車の運行により,天草西については観光客が顕著に伸びているようであります。議員ご指摘のとおり,今後は天草へ向かう観光客のただの通過点にするのではなく,いかに本市に呼び込むかが大きな課題であると考えております。 このような中,本年度は国の補助金を活用し,県の宇城・天草地域振興局及び両振興局管内の市町村で構成します「天草・宇土半島地域広域連携事業実行委員会を設置」し,広域的に連携して事業展開を図ることとしております。また,宇城地域振興局及び本市,宇城市で取り組む「宇土半島誘客促進事業」を実施することとしており,近隣市町との広域連携による取り組みは,これまで以上に重要と考えております。 また,これに伴い,まずは宇土市独自の取り組みとしまして,本市の観光資源をより多くの人に知っていただくため,観光ボランティアガイドを今秋から講座を開講し,養成することとしております。観光の受け皿を充実させることにより,本市への来訪者に対し,宇土の歴史,観光,食などを広く親切丁重にPRさせていきたいと考えております。また,昨年度は市観光物産協会をはじめとする団体との連携により,新たな本市の観光資源を活用した「御輿来貝フェア」を実施し,「行長さん飲んべいカード」を発行して,飲食店の利用頻度,回遊性を高める試みを行いました。また,本年度に入ってからも「うとんイカ祭り」を開催し,地元の飲食店から帰りのタクシーや運転代行へと経済波及をつなげる試みも実施してきたところであります。 このような取り組みは,新しい観光に向けた第一歩に過ぎませんが,利用者や関係者からも大変好評を得たところであります。また,このようなイベントがマスコミなどに多く取り上げられることで,市外からの誘客につながってきております。新幹線からの誘客にはまだまだほど遠いと思いますが,このような1つ1つの積み重ねが新しい観光への足がかりになるものと考えております。 議員ご指摘のとおり,これからの観光については近隣市町との連携が大変重要であります。また併せて,独自の取り組みも盛り込みながら,ただ観光資源を見にきて帰っていく通過型の観光にしてしまうのではなく,いかに経済波及効果に結びつけるか,またいかにして本市でお金を使っていただけるかの仕掛けづくりをしていくことが今後の課題であると考えております。 ○議長(堀内千秋君) 中口俊宏君。 ◆6番(中口俊宏君) 答弁がありましたように,今後とも経済的な効果が出る観光対策,観光施策を期待しております。 次に,質問の2つ目に入ります。次の質問は,鳥獣被害防止対策についてであります。平成22年度に策定されました宇土市鳥獣被害防止計画,これによりますと,対象の鳥獣はイノシシ,カラス,タイワンリス,シカの4種類であります。 そこで,質問項目の1つが,22年,23年度の鳥獣被害の実態について質問いたしますけども,その中の1つが対象鳥獣による被害の現状について,その中の2つ目が対象鳥獣ごとに捕獲計画数が定めてありますが,捕獲数とその達成率について,経済部長に伺います。 ○議長(堀内千秋君) 経済部長,那須大和君。 ◎経済部長(那須大和君) 宇土市鳥獣被害防止計画の対象鳥獣は,イノシシ,カラス,タイワンリス,シカでありますが,実際に被害があっているイノシシ,カラス,タイワンリスによる過去2年間の被害の状況についてお答えいたします。 まず,作物別の被害状況を申しますが,被害額については被害報告があり,作物別の基準数量等で計算した推定値であるということをご理解ください。平成22年度につきましては,果樹の被害面積が40アール,被害量8,100キログラム,被害金額124万9千円,野菜の被害面積が3アール,被害量1,176キログラム,被害金額19万3千円,イモ類の被害面積が30アール,被害量6,900キログラム,被害金額91万8千円となっております。平成23年度につきましては,被害品目が1つ多くなっておりまして,水稲の被害面積が30アール,被害量1,545キログラム,被害金額30万円,果樹の被害面積が40アール,被害量5,625キログラム,被害金額109万8千円,野菜の被害面積が5アール,被害量1,800キログラム,被害金額12万3千円,イモ類の被害面積が20アール,被害量4,680キログラム,被害金額62万8千円となっております。また,鳥獣別に被害額を見てみますと,平成22年度のカラスによる被害額が95万9千円,イノシシが91万8千円,タイワンリスが48万3千円で,合計236万円でございます。平成23年度につきましては,カラスによる被害が52万3千円,イノシシが115万6千円,タイワンリスが47万円で,合計214万9千円であります。 次に,宇土市鳥獣被害防止計画による捕獲計画数と捕獲実績数,達成率についてお答えいたします。対象鳥獣別に申しますと,イノシシは平成22年度捕獲計画32頭,捕獲実績28頭,達成率87%,平成23年度捕獲計画36頭,捕獲実績65頭,達成率181%,カラスは平成22年度捕獲計画46羽,捕獲実績242羽,達成率526%,平成23年度捕獲計画50羽,捕獲実績177羽,達成率354%,タイワンリスは平成22年度捕獲計画600頭,捕獲実績365頭,達成率61%,平成23年度捕獲計画660頭,捕獲実績162頭,達成率25%,シカは平成22年度,平成23年度とも捕獲計画5頭でございますが,捕獲実績はあっておりません。ただ,タイワンリスにつきましては,達成率が100%を下回っておりますが,宇土半島におけるタイワンリス防除等連絡協議会で捕獲目標頭数を掲げております。これらの数値を申しますと,平成22年度の捕獲目標が1,800頭で,実績が3,112頭で,達成率としましては173%でした。平成23年度につきましては,捕獲目標が2,400頭で,実績が1,527頭で,達成率としては64%となっております。 このように,宇土市,宇城市を合わせても平成23年度は捕獲実績が低くなっております。これは,平成22年度の捕獲により成育密度が低下したのだろうと,森林総合研究所からの報告も上がっております。ただ,このことに慢心せず,地道な捕獲活動を継続していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(堀内千秋君) 中口俊宏君。 ◆6番(中口俊宏君) ただいま答弁がありましたけども,タイワンリスの捕獲数値につきましては,今後に期待をしておきます。今後の被害防止対策について,質問をいたしますけれども,その中の1つがタイワンリスによる被害防止対策です。 報道によりますと,本年2月,タイワンリスによる被害が轟の宮庄で確認されたとのことであります。また,3月6日,熊本野生生物研究会から元松市長宛に,タイワンリスの生息域を宇土半島の外へ拡大させないために,緊急対策を求める要望書が提出されております。 そもそも,このタイワンリスによる最初の被害連絡は,22年7月,長浜や網田地区からというような説明を聞いておりますが,約1年半後には轟地区でタイワンリスの被害が確認されたことになります。要するに,網田地区から網津,緑川・轟地区の東部へタイワンリスの生息場所が拡大していることを証明しております。被害が宇土半島全体に拡大することが懸念されます。 これらのことにつきまして,昨年の第1回市議会定例会におきまして,執行部から宇土半島のタイワンリスは潜在的に高い繁殖力を持っており,早期根絶対策を怠った場合,生息数が急速に増加する。農産物の被害は甚大になる。その捕獲に関する労力,費用は莫大になることも予想される。さらに,生息域が宇土半島の外へ拡大し,熊本県全体に被害が及ぶことが懸念されるとの答弁でした。当時懸念された状況が現実味を帯びてまいりました。実のある対策が待ったなしであります。本件の対策につきましては,効果的な制度面の対策と捕獲に当たる従事者の方の捕獲意欲の向上,これを図ることは極めて重要なことと私は思っております。そのためには,本市の独自の対策と併せて,宇城市及び熊本県との連携及び共同的な対策が望まれます。このタイワンリスによる被害防止対策の質問が1つ。 次に,2つ目が本年3月鳥獣被害防止特措法が改正されました。これに基づく基本方針が示されておりますが,この同法に基づく被害防止対策,この2点につきまして,経済部長に伺いをいたします。 ○議長(堀内千秋君) 経済部長,那須大和君。 ◎経済部長(那須大和君) お答えいたします。タイワンリスの被害対策については,昨年の3月議会と9月議会において議員から一般質問いただき,その後,10月からお隣の宇城市同様,宇土市におきまして捕獲報奨制度を導入しまして,捕獲作業を実施しているところであります。 このような中,熊本野生生物研究会が今年の2月に実施した調査で,これまで網田地区でしか確認されていなかったタイワンリスが,さらに5km離れた扇谷地区,そこで楠の樹皮を剥いだ後を確認され,宇土市や宇城市に宇土半島に封じ込める早期実施を求められたところでございます。現在は環境省,林野庁,熊本県,関係市等で構成する宇土半島におけるタイワンリス防除等連絡協議会においてタイワンリスの宇土半島からの根絶を目指した対策を取っておりますが,先ほど申し上げました扇谷地区の剥被害の報告を受け,3月15日に同協議会の作業部会で現地調査を行いました。被害木周辺に12戸,その他の周辺森林に2カ所に12個,合計24個の箱ワナを設置しましたが,残念ながら捕獲はまだできておりません。2か月経っても捕獲ができませんでしたので,5月30日には作業部会で今後の対策を協議するとともに,現地で剥皮木や営巣状況の調査を行い,ワナの設置場所を変更したりする作業を実施したところでございます。また,このほかに市の独自の取り組みとしまして,今年の4月から有害鳥獣捕獲作業員を1人農林水産課に配置し,捕獲体制を強化いたしております。これは,タイワンリスについてではありませんが,先ほどの6月5日の熊日新聞に掲載されておりましたように,イノシシやシカの肉を食肉として利用促進することで,もっと獲りたいと思う狩猟者が増えるよう県が予算案を6月の県議会に提案したところでございます。 このような効果的な制度面の対策と,一般の捕獲従事者の捕獲意欲の向上ということは非常に大事なことであると認識しております。捕獲従事者はもちろんのこと,宇城市や県ともどのようにしたらモチベーションが維持でき,宇土半島からの根絶ができるかを協議していきたいと考えております。 次に,鳥獣被害防止特措法の改正についてでありますが,鳥獣による農林水産業などにかかる被害額が深刻化するとともに,鳥獣の駆除の担い手である狩猟者が減少,高齢化している現状にかんがみ,国においては平成24年3月に議員立法により鳥獣被害防止特措法の改正が提案され,全会一致により可決成立しております。宇土市におきましては,平成22年度に鳥獣被害防止計画を策定しましたが,今年がその改定の年でもあり,新たな鳥獣被害防止計画を策定後,次年度に猟友会や農林漁業団体等と連携しながら法の趣旨にのっとって,捕獲や防護柵設置といった実践的な活動を行う鳥獣被害対策実施隊を設置し,さらなる被害防止体制を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(堀内千秋君) 中口俊宏君。 ◆6番(中口俊宏君) 今答弁がありましたように,捕獲に当たる方々の捕獲意欲の向上,これを特に重点的にやってもらいたいと思っております。 次に,3点目の質問に入ります。3点目は,安全・安心なまちづくり対策です。その1つが,津波発生した場合,避難道路及び避難場所の確保について質問いたします。有明海において津波が発生した場合,海岸沿いの網田地区,網津地区,緑川,走潟,この各地区における避難場所と,それに通じる避難道路の計画の現状につきまして,市民環境部長に伺います。 ○議長(堀内千秋君) 市民環境部長,中村武美君。
    ◎市民環境部長(中村武美君) 中口議員の質問にお答えいたします。まず,本市の計画の現状でありますが,先般,平成24年度地域防災計画を防災会議で協議し,その後地域防災計画及び水防計画説明会を経て,計画書を作成いたしました。 今回は,東日本大震災を教訓として,県が昨年5月に学識経験者や関係機関などで構成する検討委員会を設置し,検討を行っております。県は24年度,25年度の2カ年で防災計画を改定する方針であり,有明海で発生する津波の大きさや地震の規模などを調査した結果を反映させ,見直す考えを示されており,本年度の見直しは県の防災計画を指針として見直しております。 主な改正点,1点目として,一般災害対策編の中に,計画の性格及び基本方針など,市の責務を明確にしたものであります。2点目として,同じく一般災害対策編の中に,原子力災害対策計画を追加しております。これは,鹿児島県と佐賀県に原子力発電所があることから,万が一を想定して県の指針に沿って新しく盛り込んだものです。3点目として,震災対策編を地震・津波災害対策編に名称を改め,防災知識普及計画の市民に対する防災教育の中で啓発や教育を行っていくことを示しております。 以上です。 ○議長(堀内千秋君) 中口俊宏君。 ◆6番(中口俊宏君) 2つ目が,津波が発生した場合の対策について質問いたしますけども,津波が発生した場合は高いところに避難するのが鉄則です。これ以外にはありません。これは皆様ご案内のとおりであります。 それでは,本市の地形から見て,小高い山といった場所がないところ,網津地区の直築,切所,緑川の新開地区,あるいは走潟地区,こういった各地区での対策,対応はどうするのかという話であります。資料の3を参考にしてください。先日,苓北町に津波避難対策の事業について担当の方から話を聞くことができました。苓北町では,津波に備えて資料3の1にありますように避難タワーとか,あるいは避難用の高台の建設について記事がありますけども,避難タワーは現在建設の準備中です。紺野地区の避難用高台は,現在7割から8割ぐらいはできておりました。資料3の2と3と4を参考にしてください。この避難用高台は,台形のような高台で,上の上部の広さ,広場は約320平方メートルで周囲は2メートルぐらいのフェンスで囲むとのことです。ここに,200人ぐらいが収容できるとのことでした。これらの予算,建設費用につきましては,町の担当者によりますと,国の事業を活用していると。また,この事業を通じて地元の経済効果も十分に期待できるというふうに思いました。本市においても,避難用の高い場所がない地域,ここには避難タワーや避難用高台,こういった避難用の施設が必要であります。今後の事業計画にぜひ取り入れてもらいたい,これが1つであります。 次に,住吉中学校を避難場所とする地域の避難道路の新設の必要性について申し上げます。直築方面の避難場所は住吉中学校に指定してあります。有事の際,直築,切所方面から梅崎に行き国道に出て中学校の正門から上に上る,こういったことは相当の時間を要します。避難途中に津波の被害に遭遇することは目に見えております。発生の際は,一刻も早く避難することが絶対条件です。 そこで,笹原交差点付近に避難場所としての住吉中学校へ通じる避難道路を新設する。このことは地域の方々の切実な願いでもあります。避難道路をつくることによって,直築,切所,笹原。辺田の方は有事の際は早期に避難できることになります。 3つ目に,高規格道路を活用した避難対策について申します。昨年,議員研修で宮城県に行きました。津波による,震災による被災地域を高速道路から拝見いたしました。進行方向から向かって海側,海側の地域は津波によりまして,人家は倒壊する等大きな被害を目の当たりにいたしました。しかし,道路から向かって右側,海側と反対側ですけども,人家やビニールハウスなどは全く被害があっておりませんでした。高速道路が堤防の役目を果たしたのです。高速道路に避難し助かった方もおられると思います。本市におきましても,高規格道路の計画,建設が進んでおりますが,高規格道路ができた際には,その周辺の人にはその道路にあがれるような避難用の取り付け道路をつくる,そして高規格道路を避難場所または山の手の城塚方面への避難道路として活用する,これも今後の検討の1つではないかと思います。いろんな問題点はあるかと思いますけども,国交省や関係機関との相談,交渉を始めてもらいたいと思っております。 津波対策につきまして3点申し上げました。1つが小高い避難場所がない地域には,避難タワーや避難用高台の建設,2つ目に,住吉中学校周辺の地域の方々に避難道路の新設,3つ目に,高規格道路を避難道路や避難場所としての活用であります。今後の事業計画の中の1つとして提言をいたします。 ところで,この先ほど被害の云々の中で直築と申しましたけども,直築の方と話しておりますが,その地域の方々からは大雨で河川が増水し,大潮や満潮と重なった場合,潮が堤防道路を越そうとする。本当に恐ろしい,夜も眠れませんというような切実な声であります。これらの市民の声は,市長をはじめ各幹部の皆さんには伝わっていることと思いますし,また地域から要望もあってることと思います。市民の生命,財産を守るためにも,効果的な対策が望まれます。今後の対策,計画につきまして,元松市長に伺います。 ○議長(堀内千秋君) 市長,元松茂樹君。 ◎市長(元松茂樹君) 中口議員のご質問にお答えをいたします。先ほどご紹介がありましたとおり,苓北町で高さ9メートル,海抜で12メートルだそうですが,140人収容の津波避難タワーと高台が建設をされているというお話がありまして,これは新聞報道等でも私どもも知っておるところでございます。海抜の低いところに住まれている地域の住民にとっては,減災につながる施設であると思います。特に,宇土市でも走潟,緑川,住吉,網田とか,こういったところがありますし,特に走潟地区とかは高いところがない地域でございます。そういう意味では,これから今県がちょうど学識経験者や関係機関からなる検討委員会で,来年5月までに最終案をまとめるということでいろいろ研究を進めておられますので,それと併せてそちらの方は検討させていただきたいと考えております。 また,沿岸部における高台への避難路につきましても,今日午前中の話の中で,戸口の例をご紹介させていただきましたが,これはもう着手することになっておりますが,野口議員からもこの住吉中学校への高台への避難,特に高規格道路の西側にあたる部分,直築ですとか住吉町ですとか,こういった高台で一番近い住吉の中学校の裏山が一番近い地域の皆さんのために,もうそういった高台への避難路を整備してはどうかというようなお話があったことでございますが,確かにですね,一番やはりそれが手っ取り早いと言いますか,費用対効果も相当高いものであろうという認識をしております。市としましても,今もいくつかの地区から陳情も受けております。これからまだ整備の方に入っていくかと思いますが,現在使われている里道等を利用して,段階的に整備を進めてまいりたいと思っております。 そしてまた,地域高規格道路に避難路を付けて避難ができる場所にしてはどうかというようなお話であろうと思いますが,これに関しましても,昨日地域高規格道路の特別委員会があっておりまして,その中でも議論がなされたというお話も聞いております。確かに,これからつくる新しい道路でございまして,土台が高い道路であります。ある程度の,最終的な道路の高さというのは存じておりませんが,それなりに高い位置に道路が来るということを考えますと,本当にそれは活用が進むというような思いを持っております。そういう意味で,これから建設の促進協議会の皆さんとも協議をさせていただきますが,私としましても,国・県への要望項目の中に追加をして,強く陳情活動を行っていきたいと考えているところでございます。今後も,今ちょうど震災の後で国の支援もある時期であります。そういう意味で,できるだけ市としても急いでこういった計画を取りまとめたうえで高台への避難道路の整備ですとか新設道路の活用について,積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(堀内千秋君) 中口俊宏君。 ◆6番(中口俊宏君) 最後が,児童生徒の通学路における交通安全対策について質問をいたします。通学路における児童生徒の交通事故につきましては,今年の5月23日,京都府亀岡市におきまして,集団登校中の小学生の列に車両が突っ込み,小学生や保護者の方,10人が死傷した痛ましい交通事故が発生しております。このことにつきましては,いまだに記憶に新しいものがあります。本県におきましても,昨年7月,山鹿市において集団登校中の4人の児童が暴走した車にはねられ,3人が負傷し1人が亡くなっております。本市におきましても,先月の5月2日,通学路におきまして,自転車通学中の生徒が車両との交通事故で負傷しております。先の定例市議会で,北部農免道路の住吉橋開通に伴い,交通量の増加が予想される新地及び笹原交差点における児童生徒の交通安全対策について質問いたしました。その場所より住吉寄りの北部農免道路におきまして,現実的に交通事故が発生をいたしました。通学路における交通安全対策を始めとする,本市の交通問題に取り組んでおります私ども,交通安全対策議員連盟といたしましては,今年の3月,元松市長に対しまして,児童生徒被害の交通事故防止,安全で安心して登下校できるよう,学校周辺の一時停止の停止線や横断歩道の白線が消えている場所については,早急に整備されるよう文書にて要望をいたしました。また,同様に5月7日,木下教育長に対しましても3点申し入れをいたしました。1つが,通学路における危険箇所の再点検,2つ目が危険箇所の把握に基づく情報の共有及びその活用,3つ目に効果的な交通安全教室の開催について,文書にて申し入れをしたところであります。児童生徒が安全で安心して登下校できることは,保護者のみならず市民の共通の願いでもあります。これらの取り組みにつきまして,市民環境部長に伺います。 ○議長(堀内千秋君) 市民環境部長,中村武美君。 ◎市民環境部長(中村武美君) お答えいたします。最近,全国的に児童生徒の登下校時に車が児童の列に突っ込むという痛ましい事故が発生をしております。本市では,各地区通学路に交通指導員さんが児童生徒の登校を見守っていただいており,保護者も交替で見守っていただいている地域もあります。また,下校の際も地域によっては地元住民の方々や生活安全パトロール隊など,子どもたちの安全を見守っていただいている地域もあります。 通学路の安全対策につきましては,5月に入り教育委員会を通じて小中学校へ通学路の危険箇所実態調査を実施しております。現在,集計中でありますが,通学路の危険箇所など要望がある場合は,学校周辺や通学路など現地確認を行い,ガードレールや停止線,カーブミラー,交通安全啓発看板などを設置し,交通事故のない安全で安心な社会を実現していくため,交通教室の充実やその地域の危険箇所を共有し,交通事故防止に努めてまいります。 ○議長(堀内千秋君) 中口俊宏君。 ◆6番(中口俊宏君) 早急な対策をお願いをしておきます。 最後になりますけども,3月の定期異動後の最初の議会であります。昇任されました皆様には心からお祝いを申し上げます。私,皆さんの地方公務員の先輩として,皆さんに贈りたい言葉があります。それは,知恵を出そうという言葉です。これは3つの言葉からなっております。1つは,一生懸命だと知恵が出る,2つ目が中途半端だと愚痴が出る,3つ目がいい加減だと言い訳が出るということです。一生懸命だと知恵が出ると申しました。 先の全員協議会におきまして,市長から住吉地区にメガソーラーの進出の説明がありました。これは,担当の職員の方が一生懸命に努力を重ねた成果であり,私は高く評価すべきと思っております。また,22年度社会資本整備交付金事業等に約14億円にも及ぶ交付金がありました。その予算によりまして,市内各地域で道路がきれいになりました。農業用水路も整備されました。市民の方は大変喜んでおられます。これも担当職員が一生懸命努力され,予算を獲得した成果であり,執行部の皆さんのおかげであります。このことにつきましては,高く評価されております。ご案内のとおりであります。 ところで,先日会合で隣の市の方と話す機会がありました。その方いわく,「宇土にはメガソーラーができてよかったなと,大型商業施設もできよる,道路もきれいになった,いろいろと活動しよらすごたる,うちと比べて宇土は元気のよかですね」というようなことでした。このことは市長をはじめ,執行部の皆さんが一生懸命努力を続けている成果であり,また評価されていることの証明でもあります。各自治体厳しい予算の中で,いうならば自治体間の知恵の競争とも言われております。宇土市の発展は執行部の皆様にかかっていると言っても過言ではありません。今後とも宇土市民のため,宇土市の活性化のため知恵を出して職務に専念されることを期待して,私の質問を終わります。 ○議長(堀内千秋君) 以上で,本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は明日14日10時に会議を開きます。 本日は,これをもって散会をいたします。ありがとうございました。             -------○-------                午後2時50分散会...