平成２４年 ３月 定例会（第１回） 平成２４年第１回
宇土市議会定例会会議録 第４号 ３月８日（木）午前１０時００分開議１．議事日程 日程第１ 質疑・一般質問 １．樫崎政治議員 １ 第５期介護保険事業について ２
医療費削減対策 ３ 防災対策の充実 ４
骨髄バンクドナー登録の推進 ２．福田慧一議員 １ 新幹線の騒音問題 ２ 後期高齢者医療問題について ３ 緊急防災，減災事業について ４ 介護保険について ５ 農業問題について 日程第２ 常任委員会に付託 （議案第１号から議案第３７号） 日程第３ 常任委員会に付託（請願・陳情）２．本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３．出席議員（１７人） １番 嶋 本 圭 人 君 ２番 柴 田 正 樹 君 ３番 平 江 光 輝 君 ４番 樫 崎 政 治 君 ５番 野 口 修 一 君 ６番 中 口 俊 宏 君 ７番 藤 井 慶 峰 君 ８番 芥 川 幸 子 さん ９番 山 村 保 夫 君 １０番 九 谷 新 吾 君 １２番 野 添 正 利 君 １３番 杉 本 信 一 君 １４番 堀 内 千 秋 君 １５番 村 田 宣 雄 君 １６番 浜 口 多美雄 君 １７番 福 田 慧 一 君 １８番 岩 本 廣 海 君４．欠席議員（なし）５．説明のため出席した者の職・氏名 市長 元 松 茂 樹 君 副市長 池 田 信 夫 君 教育長 木 下 博 信 君 総務企画部長 益 田 輝 明 君 市民環境部長 中 村 武 美 君 健康福祉部長 中 田 雄 士 君 経済部長 下 田 英 一 君 建設部長 新 樹 秀 一 君 教育部長 山 本 桂 樹 君 総務課長 荒 木 繁 男 君 企画課長 前 田 保 幸 君 財政課長 石 田 泉 君
まちづくり推進課長 佐美三 洋 君
環境交通防災課長 志 垣 聡 君 健康づくり課長 島 村 彰 一 君 保険課長 山 本 和 彦 君 農林水産課長 田 川 修 一 君 都市整備課長 福 嶋 哲 二 君６．
議会事務局出席者の職・氏名 事務局長 山 本 克 則 君 次長兼庶務係長 野 口 泰 正 君 議事係長 渡 辺 勇 一 君 議事係参事 牧 本 誠 君 午前１０時００分開議
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（堀内千秋君） おはようございます。これから，本日の会議を開きます。
－－－－－－－○－－－－－－－
△日程第１ 質疑・一般質問
○議長（堀内千秋君） 日程第１，質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので，順次これを許可します。 ４番，樫崎政治君。
◆４番（樫崎政治君） 皆さん，おはようございます。樫崎でございます。今から通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回は，第５回介護保険事業について，医療削減対策，防災対策の充実，
骨髄バンクドナーの登録の４項目を質問させていただきます。執行部におかれましては，簡潔明瞭なる答弁をどうかよろしくお願いいたします。 それでは，質問席に移りまして質問をさせていただきます。
○議長（堀内千秋君） 樫崎政治君。
◆４番（樫崎政治君） まず初めに，介護保険制度についてお尋ねいたします。昨年６月に国会で介護サービスの基盤強化のための介護保険法が一部改正し，来月から制度の改変がスタートします。厚生労働省の説明資料では，高齢者が地域で自立した生活が送れるよう，医療，介護，予防，住まい，
生活支援サービスが切れ目なく提供され，
地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めることにあります。改正法の主なものは，市町村の判断で介護予防，
日常生活支援事業を創設できる，２４時間対応の
地域巡回型訪問サービスの導入，介護職員の医療行為の合法化，介護利用病棟の廃止，期限延長，財政安定化基金の取り崩し，来月より第５期老人福祉計画，
介護保険事業計画がスタートするわけですが，今後の介護事業計画に大きく関係，左右してくると思われます。本市では，第５次宇土市総合計画を設定し，平成２３年からみんなでつくろう元気な宇土市を上げ，この中の政策の大綱の一つとして，みんなが元気，健康で安らぎのあるまちづくりを上げ，高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した暮らしができるよう居住空間の整備やバリアフリー化の高齢者福祉の政策の向上を図り，地域全体で支える地域ケア体制の確立を図りながら，高齢者福祉の充実に努める，これが本市の基本方針であると思われます。私は昨年，介護ヘルパーの資格を取り，各施設，病院等でボランティア，また仕事として夜間週に２回ほど仕事に従事しております。今回，第５回
老人福祉計画介護保険事業計画につきまして，自分が実践して感じたこと，見たことを照らし合わせながら質問いたします。今年度で第４期介護保険事業が終了し，来月から第５期老人福祉計画の介護保険事業がスタートするわけですが，結果の検証をどのようにされたのか，健康福祉部長，お伺いいたします。
○議長（堀内千秋君） 健康福祉部長，中田雄士君。
◎健康福祉部長（中田雄士君） お答えいたします。 第４期
介護保険事業計画の成果としましては，まず小規模多
機能型居宅介護事業所，１カ所の整備があります。第３期計画期間に宇土走潟圏域と花園・轟圏域にそれぞれ小規模多
機能型居宅介護事業所の整備を行っており，第４期計画期間であります今年度に緑川・網津・網田圏域に整備ができましたので，すべての生活圏域に小規模多
機能型居宅介護事業所１カ所ずつ整備することができました。 次に，第４期
介護保険事業計画での重点的取り組みの一つとして，介護予防事業を取り上げておりました。要介護認定を受けていない高齢者を対象に，
基本チェックリストを基に要介護状態になる恐れの高い方を判別し，比較的お元気な高齢者に対しましては１次予防事業を，支援が必要な高齢者には２次予防事業を実施しております。１次予防事業としてお
元気クラブ介護予防教室を，２次予防事業としてお
元気クラブ通所型予防事業を実施しております。１次予防事業でありますお元気クラブは，現在４２地区の公民館で開催し，お元気クラブの支援を行う
介護予防サポーターを７９名養成できました。また，同じく要介護認定を受けていない方を対象に，平成２２年度から介護保険杯として，
老人クラブ連合会の協力でペタンク大会を，
グラウンドゴルフ協会の協力で
グラウンドゴルフ大会を開催しております。そのほか，在宅介護の支援を行うため，
在宅介護手当支給の要件の緩和を行ったところでございます。 以上です。
○議長（堀内千秋君） 樫崎政治君。
◆４番（樫崎政治君） ありがとうございます。介護施設の整備と地域支援事業は，第４期のハード面はどうでしょう，ほぼ予定どおり進んだと考えてよろしいんでしょうか，健康福祉部長，お願いします。ということですね，はい。 続きまして，本市におきましても第５期
介護保険事業計画，老人福祉計画の策定に向け，地域の課題や高齢者のニーズ等を的確に把握するために，
日常生活圏ニーズ調査が昨年７月に行われ，今手元に資料がありますが，結果が発表されております。この集計結果からどのような分析をされたのか，お伺いいたします。健康福祉部長，お願いいたします。
○議長（堀内千秋君） 健康福祉部長，中田雄士君。
◎健康福祉部長（中田雄士君） お答えいたします。
日常生活圏域ニーズ調査は，昨年７月に実施しております。調査の対象者は，要介護・要支援の認定者を除く一般高齢者，要介護・要支援の認定者で介護サービスを利用していない高齢者，要支援１，２と要介護１の軽度認定者で介護サービスを利用している高齢者，要介護２以上の認定者で介護サービスを利用している高齢者，以上の合計１,０５０人を抽出し調査を実施しております。その調査結果から，
日常生活圏域ごとの高齢者の生活実態や介護ニーズを把握し分析してみると，可能な限り自宅で介護を受けたいという希望が５０.６％と多く，居宅サービスの給付費を計画に反映させております。また，県や市町村が重点を置くべき施策について，
特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護施設の整備が在宅サービスに次いで２６.８％と高い希望がありましたことから，
地域密着型介護老人福祉施設，２９人以下の
小規模特別養護老人ホームの整備を２圏域に整備する内容を計画に盛り込んでおります。 以上です。
○議長（堀内千秋君） 樫崎政治君。
◆４番（樫崎政治君） ありがとうございます。可能な限り自宅で介護を受けたいという希望の方が５０.６％，この多いことは，介護サービスの半数の方の意見であり，今以上に在宅サービスの向上，給付費などに今以上に力を入れていただきたいと思います。今回の計画で医療との連携強化，介護サービスの充実強化を上げていますが，今回国の介護報酬改正で２４時間
地域巡回訪問サービスを創設し，住み慣れた地域で暮らし続けられるよう後押しをする，こうした新施策などで施設から在宅介護への移行を促すとともに，生活援助を効率化し，増え続ける給付費の抑制を狙うものであります。この事業は，
地域密着サービス拡充であり，重度の介護高齢者であっても在宅で暮らせる包括的な提供を行うものとされております。この制度において，自由な参入，開業ではなく，市町村が事業所を指定する公募制を取ることが可能になりました。市内のエリアごとに事業所を１名だけ指定し，独占させることも可能です。また，この事業者を競合するホームヘルプ，
デイサービスセンター等の新規開業をしようとした場合，事業指定を行う県に対して市町村が協議を求める形で開業事業所にストップを掛けることもできるものとなっております。これは，市町村によってできるとされております。本市では，現在２４時間
対応型訪問介護の利用状況があるのか，２４時間対応の
在宅医療訪問介護にどう対応するのか。また，在宅の要援護者が重度になっても施設との切れ目のないサービスを受けることができるのか。これは
地域包括ケアシステムですが，そのためには医療との介護の連携強化が求められています。当市においてはこの連携がうまくとれているのか，見解をお伺いします。 次に，介護サービスの強化ですが，第４期の
介護保険事業計画のハード面はある程度達成されたということですが，介護保険の目的は自宅で介護を支え，地域で自立した生活ができるように支えるのが当初の目的でした。いつまでも住み慣れた地域で，我が家で，家族と一緒に暮らしたい，それが誰でもの願いです。でも最近では家族に迷惑が掛かる，世話がかかるようになったら福祉施設にお世話になりたい，最後を迎えたいと考える人も増えております。この資料の２６と書いてあるページの
日常圏域ニーズの調査によりますと，介護を受けたい場合でありますが，要支援者では
特別養護老人ホームや
老人保健施設等の介護保険施設に入所を希望する方が２２.６％と多く，当市の
特別養護老人ホームは現在１カ所であり，１１０床の方が入所できます。待機者は２３年４月現在におきまして１６８人と聞いております。隣町の上天草市では特養施設が４施設あり，２５０床あります。その他老人保健施設が３施設，医療型施設が１施設，グループホームが７施設，
民間介護有料老人ホームが２施設，
在宅介護老人施設が４施設となっております。当市は特に特養施設の入所できる施設が少なすぎるのでは。今後介護が必要になったり福祉施設に入所したり，本当に入ることができるのか。また，入所したときに費用を払い続けてくることができるのかと不安を感じる人がたくさんいらっしゃいます。施設の整備状況はどうなっているのか，お伺いします。健康福祉部長，お願いします。
○議長（堀内千秋君） 健康福祉部長，中田雄士君。
◎健康福祉部長（中田雄士君） お答えいたします。 医療との連携強化と介護サービスの充実強化のご質問にお答えいたします。第５期の事業計画の中で計画しております在宅医療と在宅サービスの２４時間
巡回訪問サービスにつきましては，対応できる事業所が現在のところ宇土市内にはありませんが，平成２６年度にはサービス利用が実施されることを前提に給付を見込んでおります。医療との連携については，昨年９月に宇土郡市医師会をはじめ介護の施設，事業所，宇土市
包括支援センター，宇土市が参加した医師会主催の連携会議が開催されたところでございます。今後は，医療との連携，利用者のニーズを把握し，検討を行ってまいりたいと考えております。 次に，介護サービスの充実強化につきまして，ニーズ調査や
特別養護老人ホームの待機者，高齢化率，認定者数などの状況から，定員２９人以下の
地域密着型介護老人福祉施設を
特別養護老人ホームのない花園・轟圏域及び緑川・網津・網田圏域にそれぞれ１カ所ずつ，計２カ所の整備を計画しているところでございます。 以上です。
○議長（堀内千秋君） 樫崎政治君。
◆４番（樫崎政治君） ありがとうございます。小規模の
地域密着型介護老人福祉サービスを２カ所整備を計画しているとのことであります。西地区に１カ所，東地区に１カ所だと思いますが，東地区にはぜひ花園地区に
地域密着型老人福祉施設の要望をいたします。花園地区は，この
日常生活圏域ニーズの調査によりますと，６５歳以上の地区別１世帯数は３０９世帯あり，また６５歳以上のみの地区別世帯数は実は６００世帯，非常に多いのであります。宇土地区の次に多いわけであります。ぜひよろしくお願いいたします。 次に，予防の推進でありますが，改正案では要支援１，２の軽度者のサービスを介護保険から除外し，市町村が行う地域支援事業に
介護予防日常支援事業として新設し，地域の助け合いで対処しようとする動きがあります。これは，市町村の判断に委ねられていますが，実施する準備をされているのか，伺います。 次に，地域包括ケアの要として，
地域包括支援センターの役割強化が上げられております。今後のあり方について，見解をお伺いします。健康福祉部長，お願いいたします。
○議長（堀内千秋君） 健康福祉部長，中田雄士君。
◎健康福祉部長（中田雄士君） お答えいたします。 最初に予防の推進について。第５期事業計画で検討をします介護予防日常生活支援総合事業して現在も行っております高齢者ができる限り要介護状態になることを防ぐ介護予防事業とともに検討を行うこととしております。 次に，高齢者の
生活支援サービスにつきまして，現在，宇土市
包括支援センターにおいて平成２３年度に国の補助事業として
機能強化推進事業を行っております。この事業は，地域包括ケアに向けた
ネットワークづくりの強化のために
地域コーディネーターを配置し，地域の
ネットワークづくりの支援やアンケートを実施して，高齢者のための情報誌づくりを行っております。認知症の増加を踏まえた
生活支援サービスにおいては，認知症の方を支える地域づくりについて，宇土市と
包括支援センターによる広報活動や
認知症サポーター養成講座を実施しております。第５期では，ボランティアの養成を促進し，
認知症高齢者等を支援する体制づくりに努めてまいります。 以上です。
○議長（堀内千秋君） 樫崎政治君。
◆４番（樫崎政治君） ありがとうございます。この介護保険制度は，実は地方分権への試金石とも言われ，市町村が保険者となり裁量権を持っております。ガイドラインを国が示しても，実際の制度の内容は市民の合意形成のもと，市町村が保険料やサービスの量を決めるべきです。今後
介護保険事業計画は会議等で検討されていくことでしょうが，実際の利用者や事業者などの多くの市民の声を反映させた計画となるよう多様なる市民の参加を，とるべきだと考えております。本市では，日常生活における常時介護を必要とする方に介護手当を支給しております。これは素晴らしいことだと思っております。在宅介護の精神的及び経済的負担を軽減し，よって在宅福祉の向上に資することを目的とし，
在宅介護手当事業を実施していることと思います。２２年度介護費，要介護４，５の方，８名の方に年間１２万円，合計９６万円支給しております。ちなみに上天草市では５万円であります。４８名の人に２４０万円支給しております。私は介護手当を要介護３の方にも支給していただきたいと要望いたします。なぜなら，介護を経験し，また介護職のほとんどの人の意見でもありますが，要介護３の方は，実は補助器があれば自分で移動することができますが，当然転倒の危険性が非常にあります。決して目を離すことができません。また，認知症があれば，夜中も何回も起きて家の中を徘徊したりします。起きるたびにトイレ介助，また寝床に誘導し，そして寝かせる。実はこの繰り返しで，精神的，肉体的負担，そして睡眠不足にもなりかねます。また，
日常生活圏域ニーズの調査によりますと，こちらの資料にあると思いますけれども，この中で介護介助が必要になった原因で転倒骨折によるものが２８％，そして要介護の方ですと１９.８％と多く，要介護３の方は日常いつも転倒の危険性があります。そして，どうでしょう，転倒してそのまま要介護４，５になる方が多いと聞いております。ここはぜひ要介護３の方にも在宅手当を支給していただき，少しでも在宅介護者の精神的及び経済的負担を軽減し，その結果，一人でも要介護４，５になり施設に入ることを，どうでしょう，防ぐことができるとしたら，その結果，介護費も何百万円も削減できるのではないでしょうか。当然，介護している方も喜んでいただけます。ぜひ，介護手当を介護３の方にも支給していただきたいと思います。市長，お伺いいたします。
○議長（堀内千秋君） 市長，元松茂樹君。
◎市長（元松茂樹君） お答えをいたします。 ただいまのご質問ですけれども，樫崎議員がヘルパーの資格をお持ちであって，そして施設等に今お仕事でも行かれている。そして，実際に在宅で介護をされているご家庭を目で見て体験された上での質問であると思います。在宅介護手当は，要介護４，５の方を対象に支給しているもので，寝たきり状態のような重度の方を想定してつくられたものだと思っております。しかし，今，議員がお話しになられましたように，要介護３の方々の中には認知症等で家庭での転倒リスク，転倒によってまたその障がいが広がっていく，強くひどくなっていくというような，そういったリスクが高い方々が多いのも事実ではないかと感じておりますし，それらの皆さんを介護されているご家族の経済的，そして精神的な負担も相当高いのではないかと考えております。先ほどのニーズ調査におきましても，可能な限り自宅で介護を受けたいという方が５０％を超えているような状況でもありまして，そういう結果も踏まえて，そしてまた将来的な介護負担の増加ですとか，こういったものを考えますと，限られた予算の中ではございますけれども，できるだけ在宅介護を推進していく必要があると思います。要介護３への支給拡大については，これから検討してまいります。 以上でございます。
○議長（堀内千秋君） 樫崎政治君。
◆４番（樫崎政治君） ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思っております。 いよいよ人生も私たち８０年時代に突入してきました。この誰もが経験したことがない高齢化社会にどう対応するか，これは我々にとって重大な課題であります。近い将来，どうでしょう，私自身も今介護する側から，間違いなく介護される側に，またここにおこしのほとんどの方が，私他人事ではないと思います。ぜひよろしく検討していただきたいと思います。 続きまして，
医療費削減対策，健康推進対策の一つであります特定健診の受診率向上について質問させていただきます。今回本市におきましては，特定健診の無料化，これは大きな決断をしていただきまして大変感謝しております。このことは，特定健診の受診効率上，大きく影響し，そのことが医療費の削減に大きく左右するからであります。ここにあります，実は１冊の本がありますけど，これは国保に関する全国誌であります。この本の内容は，国保税を抑え非常に頑張っている市町村のことが書かれており，その中でも特に頑張っている市町村で２２市町村の地区が記載してありますが，実は熊本県の宇土市もこの中に上がっております。このことは大変いいことで載るということは，大変喜ばしいことであり，これは市長をはじめとする執行部皆さんのご尽力いただいている成果ではないかと思い，報告させていただきます。きょう，今回無料化により特定健診率が４０％，５０％いくのではないかと期待しております。ただ，
高齢者医療確保法による目標受診率６５％にはまだ遠い数字ではないでしょうか。本市では，健診機関の設定をどのように決めているのか。例えば入札とかで決めているのか，お尋ねいたします。健康福祉部長，お願いいたします。
○議長（堀内千秋君） 健康福祉部長，中田雄士君。
◎健康福祉部長（中田雄士君） 健診機関の選定について，お答えいたします。 各市町村が住民を対象に保健センター等を会場にして実施いたします特定健診やがん検診の集団検診を県内で実施可能であるのは，熊本県
総合保健センター，
日本赤十字社熊本健康管理センター，それにＪＡ熊本厚生連の３カ所でございます。そのうち宇土市が希望する時期と受診人数で実施可能である機関は，ＪＡ熊本厚生連のみでございますので，現在のところ随意契約としております。 以上でございます。
○議長（堀内千秋君） 樫崎政治君。
◆４番（樫崎政治君） ありがとうございます。平成２４年度に国保に関しての目標受診率を６５％上げていることだと思います。目標達成ができない場合は，何らかのペナルティが発生いたします。本市では，今までの受診率向上のためにどのようなことをやってきたのか。また，過去に国保収納率でペナルティがあったと思いますが，どのくらい調整交付金の減額措置があったのか。また，現在どうなっているのか，お伺いいたします。健康福祉部長，お願いいたします。
○議長（堀内千秋君） 健康福祉部長，中田雄士君。
◎健康福祉部長（中田雄士君） お答えいたします。 最初に，
受診率向上対策，それとペナルティについてお答えいたします。平成２０年度に開始いたしました
高齢者医療確保法による
特定健康診査事業においては，平成２４年度に国民健康保険被保険者については，目標受診率６５％と掲げられているところでございます。本市においても年々受診率は向上しつつありますが，平成２２年度において３２.１％と目標の達成は困難な状況でございます。この目標を達成しない場合，宇土市国民健康保険から
社会保険診療報酬支払基金に
後期高齢者医療支援分として拠出いたします支援金が加算増額される，いわゆるペナルティが科されることになっております。ひいては，このことが国保財政を圧迫することになるため，日々受診率向上に努めているところでございます。現在宇土市が
受診率向上対策として行っているものといたしまして，４０歳以上の市民全員を対象とした健診申込表の送付，そして申込表を回収率向上のため返信用封筒を同封しております。また，土曜日・日曜日にも健診ができるようにしております。 そのほか，同時に他のがん検診と受診できるよう複合方式での健診を実施しております。また，前立腺がん検診，男性の場合前立腺がん検診，女性の場合，骨粗鬆症検診の実施も併せて行っております。保健センターで受診できない方には，地区体育館，漁協，
西部老人福祉センター等で実施する地区別の健診も行っております。かかりつけ医や自宅の近くで受診できるよう宇土郡市医師会に委託し，市内医療機関で実施いたします施設健診を実施しております。健診の個人負担分，これを市民税非課税世帯の方を無料とし，該当者に無料クーポン券の送付を２２年度から行っております。５歳刻みの節目年齢の方に人間ドック受診料金の助成，男性の場合２万円，女性の場合で３万円を行っております。未受診者へ個別に日中及び夜間に電話を掛け，受診勧奨を行ったり，通知書の送付を行っております。また各地区での初寄合，総会などの行事の際に時間をいただき，住民向けに健診・受診率向上のための説明を実施しております。広報うと，防災無線を利用し，特定健診の必要性とその意義について広く周知も行っております。さらに，平成２４年度の特定健診の個人負担分につきましては，対象の方全員が無料で受けていただけるように今回の新年度の予算措置を行ったところでございます。 次に，国保税の収納率，いわゆるこれまでの国保税関係のペナルティについて説明をさせていただきます。過去におけます国保の国からの調整交付金，これが収納率によって減額措置がなされておりました。平成１５年度で１,７２３万７千円，平成１６年度が２,０５０万円の減額措置を受けておりました。平成１７年度以降につきましては，その収納割合が９３％から９２％へ引き下げられ，９２％を達成しておりましたので減額措置は受けておりません。平成２１年度は，さらにそれが９２から１％引き下げとなり，現在はそのハードルは９１％というふうになっております。また，平成２１年度から調整交付金の交付額の算定に関する省令に都道府県が定める広域化等方針において，保険料の納付状況の改善に関して必要な措置を定めると厚生労働大臣が認めた場合，特例として減額措置を適用しないこととなりました。これを受け，本県では保険者規模別に目標収納率を設定した熊本県市町村国民健康保険支援方針を平成２２年１２月に策定しております。これによって，県内で減額措置を受ける自治体はなくなりましたが，収納率向上のため力を入れ，既に収納割合を超えていた自治体にはインセンティブとして県の特別調整交付金に加算することができるように見直しがなされております。加算される目標収納率は９２％を超えた市町村で，本市では平成２２年度に８１１万円が加算されております。平成２３年度は７６４万６千円の加算が見込まれているところでございます。 以上です。
○議長（堀内千秋君） 樫崎政治君。
◆４番（樫崎政治君） ありがとうございます。過去平成１５年１,７２３万７千円，平成１６年２,０５０万円減額措置が下されており，ただ今現在は目標収納率９２％を超えており，２３年度は７６４万６千円の加算が見込まれているということでありますね。特定健診率では，決して減額措置がないように，受診率達成に向けた取り組みと健診に関わるサービスの向上を今以上にやっていただきたい。受診率を上げることには何らかの対策，政策を考えなければなりません。特定受診率の高い地区は，五木村８１％，これは非常に高い数字でありますが，五木村はこの地域には医療施設が少なく，財政も厳しい中，役場の職員さんが車で連れて行き受診率を上げております。受診率向上のため，あらゆる対策が取られているおかげで，宇土市もですね，少しずつでありますが向上しています。さらに受診率を上げるために必要なことは，診察や健診における質の向上に力を入れることが私自身は最も大切な課題だと思われます。現在，委託機関はＪＡ厚生連であり，受診された方の意見を聞きますと，行きつけの病院のほうが対応がいい，感じがいいとの意見が多いようであります。審査のときも，ただウエストをメジャーで測るだけで，問診票にはよく頭痛がすると記載をしているにもかかわらず，診察時には一切質問もされなかったという意見もあります。私自身も昨年診察を受けましたが，流れやシステムはいいように感じましたが，物足りなさを感じました。本市では，ＪＡ厚生連さんに２３年度５,９２６万５,３０２円を委託料として払っております。来年度からは特定健診が無料になることで，今以上に委託料は上がると思います。市民の皆様の健診のアンケートを採るとか，ＪＡ厚生連さんにも努力して協力していただき，受診率の向上を目指していただきたいと思います。健康福祉部長，お尋ねいたします。
○議長（堀内千秋君） 健康福祉部長，中田雄士君。
◎健康福祉部長（中田雄士君） お答えいたします。 健診会場においてのサービスにつきまして，スタッフの接客態度等ご指摘いただいたとおり，不備な面がありましたことについては，私どもの指導が徹底せず，ご不快な思いをされたことにつきまして，お詫び申し上げます。この件につきましては，今後このようなことのないよう，先月健診機関の管理監督職及び担当者に直接指導・申し入れを行ったところでございます。今後は市民の方が健診を気持ちよく受けていただき，毎年継続して受診していただけるよう，健診スタッフの資質向上など，健診機関及び健診会場においても指導監督を行ってまいります。 以上です。
○議長（堀内千秋君） 樫崎政治君。
◆４番（樫崎政治君） ありがとうございます。実は提案なんですけど，受付は保健センターの方が一生懸命やっていらっしゃると思います。約６千万円近く委託しておりますので，同じ委託料で受付もどうでしょう，お願いしたらいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 続きまして，防災対策の充実について質問させていただきます。昨日，平江議員，芥川議員の質問と重複する部分がありますので，質問を短くさせていただきます。東日本大震災から１年を迎えようとしていますが，本市における防災対策の進捗状況について，現在どのような取り組みをしているのか。特に防災ヘリについても教えてください。市民環境部長，お願いいたします。
○議長（堀内千秋君） 市民環境部長，中村武美君。
◎市民環境部長（中村武美君） 樫崎議員の質問にお答えいたします。 これまでの議員の質問と一部重複する部分もございますけれども，主な取り組みを述べさせていただきます。 まず，①といたしましては，自主防災組織の未設置地区への合同説明会を行い，その後，新たに５行政区が自主防災組織を設置され１５７行政区中１２８の組織が設立をされております。２番目といたしましては，防災に関する意識の高揚と市民及び防災関係機関が相互に連携強化を図ることを目的に，今年の１月に約３００人を対象に住民参加型の宇土市総合防災訓練を実施いたしております。３つ目といたしまして，東日本大震災を教訓に，平成２３年度の地域防災計画の一部見直しを行っており，できるだけ高台へ避難するよう高台がある地域には各避難所に標高を取り入れ見直しを行っております。４つ目といたしまして，津波災害及び防災意識の高揚を図る目的で津波誘導看板の設置や備蓄倉庫などの設置を平成２４年度に計画しております。５つ目といたしまして，県では他県からの災害時における応援ヘリコプターによる活動を円滑に行うため，防災拠点施設にヘリサインの整備を推進していますが，本市におきましては本庁庁舎と住吉中学校の屋上に識別などを容易にするため，自治体名，宇土市のサインを設置しております。今後におきましては，大規模地震発生時における防災活動の円滑な実施を期するため，より実践的かつ効果的な訓練を多くの市民参加により実施し，課題を整理しながら自主防災組織１００％を目指し，より実効性の高い総合防災訓練を実施してまいりたいと考えております。
○議長（堀内千秋君） 樫崎政治君。
◆４番（樫崎政治君） ありがとうございます。より実践的に，かつ効果的な訓練を多くの市民参加により実施していただくことを切に願います。 続きまして，災害発生時において市民の情報を伝達する手段として，昨年第２回一般質問の中で緊急地震速報と同じ方法の防災エリアメールの一斉送信メールの導入を要望いたしました。本市にあらかじめ登録せずに宇土市圏内にいる方であり，宇土市民かどうかにかかわらず，車や電車などのそのエリア通過中であっても通信され，あらかじめ登録作業をせずに本市が発信する情報を自動的に発信するシステムであります。今月から熊本市がエリアメールの導入をすると熊日に大きく記載されていましたが，情報伝達の手段として，その推進についてお伺いします。市民環境部長，お願いします。
○議長（堀内千秋君） 市民環境部長，中村武美君。
◎市民環境部長（中村武美君） お答えいたします。 災害発生時における市民への情報伝達は重要であり，いかに早く正確な情報を伝えることができるかが重要となります。本市では，これまで防災メールの登録配信を担当課の職員で行っておりまして，登録や情報伝達に時間がかかるというデメリットがありましたが，本年１月からは自動登録ができるよう宇土市お知らせメールとして新たにシステムを構築し，登録しやすくしております。これにより，登録完了までの時間が短縮され，情報伝達におきましても速やかに登録し，市民の皆様に発信できるようになりました。また，６月議会で議員から提案されましたＮＴＴドコモのエリアメールの登録も完了し，本年３月１日からドコモ携帯を所有している方に即座に宇土市の情報を発信できるようになり，市内の避難所や災害情報を市外から来た人にも伝達できるようになり，安全に避難できる体制を推進しています。ＮＴＴドコモ以外の携帯電話会社，ソフトバンク，ａｕなどにおきましてもエリアメールを作成中であり，本市におきましても完成次第登録を行い，情報発信を行ってまいります。今後とも市民の安全と安心を第一に考え，防災行政のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（堀内千秋君） 樫崎政治君。
◆４番（樫崎政治君） ありがとうございます。防災メールが今月から導入のこととお聞きしました。現在ＮＴＴドコモだけですが，ソフトバンク，ａｕ等でエリアメールの発信が始まりましたら，登録をぜひお願いいたします。 最後の質問ですが，
骨髄バンクドナーの登録の推進についてお伺いします。骨髄移植とは，骨髄の内部に存在するスポンジ状の組織で，その中の多くの造血肝細胞が含まれております。骨髄移植は骨髄提供者に全身麻酔をして，腰の骨から注射器で骨髄液を吸引し，接種した骨髄液を患者の動脈に点滴で注入する治療法です。太い神経である脊髄に針を刺すことではありません。骨髄移植，主な病名は白血病，再生不良貧血，先天性不全免疫症などの病気があります。日本では毎年新たに６千人以上の人が白血病などの血液疾患を発症していると思われます。そのうち，骨髄バンクを利用して移植をしようとする患者さんは毎年２千人程度であり，実際に移植を受けることができるのは実は約６割程度です。実は家族であれば４人に１人は適合すると言われておりますが，少子化が進み，ドナーを見つける患者さんが少なくなっております。ドナー登録は，献血のときにも一緒に登録し，２ミリリットル採血で登録ができます。そのときこのような，実はカードがありますけれども，こういうカードを配付していただきます。熊本県は実は赤十字の発祥の地であり，献血率は全国で実は７位であります。しかし，この骨髄ドナーの登録に関しては，実は全国でワースト３位であります。去年一昨年が実はワースト２位だったんですけど３位に上がったと聞いております。ただ，このことはやはり骨髄ドナーの登録が市民の皆様に正しく知らされていないのかなと私自身思われて仕方がありません。ぜひ宇土市においてもですね，このドナーの登録の推進をしていただきたいと思います。全国の市町村で２カ所ほど骨髄ドナーを提供した場合，２泊３日ほど入院しなくてはなりません。そのときに，休むための休業補償を付けている市町村もあると聞いております。ぜひ，そこまでとは申しませんけど，登録の推進をしていただきたいと思います。２４年１月の現在でですね，熊本県のドナーの提供を待ち望んでいる方が実は２１名もいらっしゃいます。市長，見解をお願いいたします。
○議長（堀内千秋君） 市長，元松茂樹君。
◎市長（元松茂樹君） お答えをいたします。 骨髄移植が必要な疾患にかかった患者のため，財団法人骨髄移植推進財団により骨髄バンクが設置をされ，命のボランティアとしてドナー登録制度がございます。骨髄移植が必要な患者は，先ほどもありましたように全国で毎年２千人に上るとされておりますが，骨髄の提供が可能であるドナーと患者のＨＬＡ型，白血球のいわば血液型にあたるものでございますが，これが適合する確率は，被血縁者間では数百から数万分の１と言われておるようでございます。そういうこともありまして，できるだけ登録者を確保することが一番の課題になっております。先ほど下から３番目という話もありましたが，都道府県別では確かに人口１千人当たりに登録者数が４.０１人ということで下から３番目でございます。熊本はもともと献血の率が，今少し下がっているようでございますが，相当高い県でありまして，その献血の率と比べたら相当，全く違う状況になっているというのがこの骨髄バンクへのドナー登録ではないかなと思っております。県内では日本赤十字社をはじめ４カ所でドナー登録受付を行っております。市としてもそのことを市民に周知し，協力を得るために，市庁舎ですとか保健センターロビーにドナー登録のしおりを配置し，また事業所等で献血にご協力をいただいた方にドナー登録についてリーフレット配付等を行っておりますが，先ほどの率からすると熊本県内，これは宇土市に限らずですけれども，やはり広報の仕方が足りないのではないかなというような印象を受けます。今後はさらに広報うとですとか，市のホームページですとか，こういった媒体も利用しまして，もっと多くの方にこのドナー登録の周知を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（堀内千秋君） 樫崎政治君。
◆４番（樫崎政治君） ありがとうございます。一人でも多くの方がこの
骨髄バンクドナー登録を理解していただき，ぜひ推進していただきたいと思っております。 以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（堀内千秋君） １７番，福田慧一君。
◆１７番（福田慧一君） おはようございます。日本共産党の福田です。今回は新幹線の騒音問題など５点について質問いたします。市長をはじめ担当部長の誠意ある答弁をお願いをいたしまして，質問席より質問をいたします。
○議長（堀内千秋君） 福田慧一君。
◆１７番（福田慧一君） まず，第１点の新幹線の騒音問題について質問をいたします。九州新幹線が全線開通をして１年になろうとしているわけであります。新幹線の建設にあたっては，騒音問題や振動問題など関係住民に対しまして事前に説明会が開かれました。鉄道機構では，宇土駅より運動公園までの約５００ｍの西側につきましては商業地域であり，それに対応した２ｍの防音壁を設置する，このような説明がなされておりました。しかし，関係住民は商業地域といいましても沿線には住宅が密集し，多くの住民が生活しておるし，実態としては住宅地になっている。それに対応した３ｍのこの防音壁をつくってほしいと。より騒音対策としてＹ型の外に漏れない，そういう防音壁もお願いしたい，このような強い要望が出されておりましたが，なかなか話し合いがつかない，こういうことで，結果的には２ｍの防音壁は建設されました。しかし，昨年開通直前になりまして１ｍのかさ上げが行われまして，地元住民の要望を受け入れてつくられたわけであります。それで，大体騒音問題というのは相当解消されたというふうに思っていたわけでありますが，今回の調査で１カ所基準を超えていると，このようなことが新聞で報道されると，地元関係者には何ら説明があっておりませんが，このことについても問題と思いますが，まず調査結果と今後の対策，これについてお聞きしたい。当然，早急にこの対策を立てていただきたいと思うわけでありますが，この点について鉄道機構側，あるいは新幹線側はどのように言っているのかを併せて市民環境部長に答弁をお願いいたします。
○議長（堀内千秋君） 市民環境部長，中村武美君。
◎市民環境部長（中村武美君） 福田議員の質問にお答えいたします。 昨年３月１２日に全線開通した九州新幹線の沿線において，騒音・振動調査が環境省の委託事業及び県の事業によって行われております。調査対象は，博多新八代間，路線延長約１３０kmであり，熊本県内では５１地点，本市内では４地点で調査が実施されております。本市での調査場所が城之浦町１地点，旭町１地点及び新松原２地点の計４地点であります。本調査の結果につきましては，本年２月１６日に県よりプレス発表があっており，翌日の熊日新聞にも掲載をされておりましたが，振動につきましては全ての地点で環境基準を下回っていますが，騒音につきましては県内５１地点のうち４地点で環境基準７０デシベルを超過しております。本市におきましても，旭町において路線から２５ｍの調査地点で７１デシベルが測定されており，環境基準を超過している現状であります。そこで，
県環境保全課及び鉄道運輸機構へ今後の対応を確認しましたが，改善の対応につきましては次のとおりということであります。 まず，追加の防音対策として，環境基準を超過した測点地のうち住宅密集地側の防音壁にＹ型防音壁ミニトナカイを本年度中に設置するとの報告を受けております。その後，再度熊本県の事業として騒音調査が実施される予定であります。なお，新幹線沿線の家屋につきましては，随時騒音測定が行われており，環境基準を超える家屋につきましては，個別に鉄道運輸機構が対策を講じられるとのことであります。今後につきましては，環境省及び県による騒音振動調査の結果に基づいて県と協力しながら基準値を下回るような対策を鉄道運輸機構及びＪＲに働きかけていきたいと考えております。
○議長（堀内千秋君） 福田慧一君。
◆１７番（福田慧一君） 市内４カ所で調査をされて，そのうち１カ所，旭町が基準を超えているということであります。３月中に防音対策を取って，年度内に解決をするということでありましたので，ぜひお願いをしたい。そして今後の問題につきましても，確実にそうした騒音基準を超えると，こういうことがないような対策をお願いしておきたいとこのように思います。 次に，後期高齢者医療問題について質問をいたします。新年度から県内で初めて国保加入者４５歳から７４歳までの特定健診の無料化対策が取られました。これは，受診率の向上により，病気の早期発見，早期治療を進め，市民の健康を守り，医療費の抑制につなげ，国保財政の健全化を図っていくと，この取り組みの一つとして行われたものと思うわけであります。この無料化は大変喜ばれておりますし，多くの人が受診され，自らの健康を守る，この取り組みに参加をしていただきたい，このように思うわけであります。しかし，一方では同じ市民でありながら７５歳以上の後期高齢者医療保険加入者は８００円の健診の負担をしなければならないと，こうした不公平が生じる，このようになるわけであります。これは，ご存じのとおり医療保険の運営団体が違うと，こういうことでこのような問題が生じるわけであります。そこで，九州各県の後期高齢者連合の状況を見ますと，九州の中では福岡が５００円，熊本が８００円と，あと６県は無料になっております。そして，健診率を見ましても，沖縄県が一番高く２６.６％，熊本県は８.８％で，一番低いと，そのような状況が生まれているわけであります。私は，高齢者の受診率を高め健康を守るというために，市長は県の後期高齢者広域連合，この運営にも参加されておりますし，連合の中で，ぜひそうした無料化の取り組みを要請をしていただきたい。この点について，市長の答弁をお願いいたします。
○議長（堀内千秋君） 市長，元松茂樹君。
◎市長（元松茂樹君） お答えをいたします。 国民健康保険特別会計の財政健全化に向けた取り組みとしまして，平成１５年度以来となります国保税の１０％引き上げ，そして増え続ける医療費抑制としての特定健診受診の向上対策やジェネリック医薬品の普及啓発について今推進をしていくこととしております。そこで，平成２４年度は特定健康診査，特定保健指導実施計画の最終年度でもあり，その特定健康診査の目標受診率６５％に少しでも近づけられるよう国民健康保険被保険者に実施する特定健診の個人負担を無料化することとしております。しかしながら，ご指摘をされております後期高齢者医療制度による７５歳以上の方を対象とした後期高齢者健診，いわゆる高齢者健診につきましては，これは保険者であります熊本県後期高齢者医療広域連合がこの高齢者健診の実施主体となっておりまして，市は当該広域連合の委託を受けて健診を実施するものであるため，個人負担金を，この連合の統一となっております個人負担金８００円を徴収することとなっております。しかしながら，今，議員からもお話がありましたとおり，この個人負担金を徴収している県は九州では熊本と福岡と２県しかございません。そして，また受診率も沖縄県が一番高く２６.６％，熊本県は最低の８.８％という，３分の１程度の受診率に留まっているのも，また事実でございます。市独自にこれを，個人負担金を無料にするということができませんけれども，高齢者の健康対策や医療費抑制対策として，今後熊本県後期高齢者医療広域連合にこの高齢者健診受診料の無料化を働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（堀内千秋君） 福田慧一君。
◆１７番（福田慧一君） その点，ぜひ頑張ってお願いをしておきます。 そこで，同じく７５歳以上の高齢者の皆さん方に対する人間ドックの実施をしていただきたい，こういうことであります。７５歳以上の高齢者に対しまして，人間ドック助成として広域連合から国の特別調整交付金を財源といたしまして，１人当たり１万５千円が市町村に交付されると，このようになっております。これを利用して，県内では菊陽町をはじめ４つの町がこの人間ドックを実施されている。また，幸山連合会長も市町村に対しましては積極的に申請をしていただいて，これを利用していただきたいと，このような答弁を広域連合の議会でもされております。市としても，高齢者の健康を守るために，やっぱりこの制度をぜひ実施できないか。この点につきまして，健康福祉部長にお願いをいたします。
○議長（堀内千秋君） 健康福祉部長，中田雄士君。
◎健康福祉部長（中田雄士君） お答えいたします。 熊本県後期高齢者医療広域連合において，熊本県後期高齢者医療広域連合長寿健康増進事業費補助金制度が創設されております。この制度では，人間ドックの費用について１件当たり検査費用の７割以内で１万５千円を上限額と定められておりまして，県下では，議員が申されましたとおり４つの自治体が実施しております。本市では，一般会計の健康増進事業の一環として，満３５歳の節目年齢の市民と国保特別会計の保険事業として４０歳から６５歳の５歳刻みの節目年齢の人間ドック受診者に男性の場合で２万円，女性の場合３万円の助成を行っておりますが，現在のところ６６歳以上の方への人間ドック受診料の助成は行っておりません。後期高齢者医療制度は，早ければ平成２６年３月に廃止される予定になっているというふうに聞いております。廃止された場合には，この補助金制度も同時になくなることになります。事業の継続にあたっては市の負担となることも予想されます。これから後期高齢者医療制度の廃止または変更，その国の動向を注視しながら検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（堀内千秋君） 福田慧一君。
◆１７番（福田慧一君） 後期高齢者医療制度が，早ければ２６年の３月に廃止される予定である。廃止されれば，補助金の制度がなくなる。それで事業の継続ができないということで動向を見守りたい，このようなことであります。今，いろいろな議論もされておりますが，廃止はどのような廃止後の制度をつくろうとされておるのか。市としましても，廃止後の制度に対してどのような対応をされようとしているのか。私はまだそうした廃止の問題というのはいろいろな広域連合構想などいろいろありますが，しかし国保と広域の一体で進めるというような問題もありますし，それについては県関係がなかなかうんと言わないという問題もあります。そのあたりについて，私はそう簡単に廃止はないというふうに考えておりますけれども，そのあたりどう考えて，２６年３月の廃止というふうに言われるのか。
○議長（堀内千秋君） 健康福祉部長，中田雄士君。
◎健康福祉部長（中田雄士君） 平成２６年３月に廃止されるという，これは決定されているお話ではございません。現在の政権の与党であります民主党の公約の中でそのように書いてありましたので。具体的にこの問題が国のほうで検討課題に挙がっているという状況ではありません。ただ，政権与党であります民主党が後期高齢者医療制度を廃止するという公約はなされて政権を執られたというふうに考えております。 以上です。
○議長（堀内千秋君） 福田慧一君。
◆１７番（福田慧一君） 確かに民主党は後期高齢者医療制度につきましては，即廃止をするというようなことを言っておりますが，しかし今の民主党の状況を見ますと，もうマニフェストに掲げたほとんどは投げ捨てて守っていないというのが実状でありますし，その点からいたしましても，やっぱりそうした公約は期待できないと。そういうことで，その問題についてもぜひ検討していただきたい，このように思うわけであります。 そこで，次に緊急防災，減災事業について質問をいたします。２０１２年度の政府の地方財政計画を見ますと，通常収支分と東日本大震災分に区分されますが，東日本震災分につきましては，被災地に対する復旧復興事業は進められるということになりますが，被災地に限らず全国で活用できる緊急防災減災事業，これに６,３２９億円が計上されております。財源を見ますと，国庫支出金と地方債で賄う，このようになっております。この緊急防災事業債を活用した事業に認定されますと，事業費の地方負担額の起債充当率が１００％となり，事業を始める際のこの一般財源が不要になる。元利償還につきましても，交付税措置で直轄補助事業で８０％，単独事業で７０％になっている，このようになっておりますし，こうした事業を効果的に活用していくということが大事ではないかというふうに思うわけでありますが，この事業の内容とそれに基づく事業計画はどうなっているのか。この点，市民環境部長に防災関係の事業と関係しますので答弁をお願いいたします。
○議長（堀内千秋君） 市民環境部長，中村武美君。
◎市民環境部長（中村武美君） お答えいたします。 緊急防災減災事業を活用した防災施設整備事業としましては，国の第３次補正で社会資本整備事業総合交付金事業として避難誘導看板設置や防災備蓄倉庫の設置事業を申請し，今年度中に１,１００万円の交付金認定通知書を受けておりますので，今回補正予算に計上し，平成２４年度から事業を実施する予定であります。 なお，この事業の財源に関しましては，補助率５５％，補助残額に対する起債充当率１００％，後年度の元利償還金に対して８０％の交付税措置となっております。また，平成２４年度の緊急減災事業としましては，災害時避難道路整備事業としまして，戸口町にあります島山の避難道整備を予定しております。この事業につきましては単独事業として行いますので，起債充当率１００％，後年度の元利償還金に対する交付税措置７０％となっております。 なお，このほかにも教育委員会の所管になりますが，市民体育館の耐震改修耐震化工事もこの事業を活用して実施することとなっております。 以上です。
○議長（堀内千秋君） 福田慧一君。
◆１７番（福田慧一君） 防災備蓄倉庫の設置や避難道の整備，避難場所になる市民体育館の耐震化工事など整備を進める，あるいは予定ということであります。体育館の整備につきましてはお話を聞きますと当初は２分の１の補助事業で予定したということですが，この事業を利用することによって１００％の起債，元利償還７０％で交付税措置がされる，このように財政の効率的な運用ができるということであります。市民の皆さんの生命・財産を守るという立場からも，このほかの事業につきましても，例えば市民環境部で担当しております防災無線のデジタル化，あるいは建設部の担当であります，今回新年度で住宅の耐震診断につきまして予算を付けていただいておりますが，さらにそれを進めて，住宅の耐震補強，耐震化の事業についても，こうした事業を活用すれば大変有利な事業として進めることができるんじゃないかというふうに考えておりますが，これらにつきましても市民環境部長並びに建設部長の見解をお聞きしたい，このように思います。
○議長（堀内千秋君） 市民環境部長，中村武美君。
◎市民環境部長（中村武美君） お答えいたします。 今後の防災，減災事業計画のご質問でありますが，防災対策の充実につきましては，実施計画書に基づき消防防災施設整備事業及び防災基盤整備事業の中で耐震性防火水槽の整備や小型動力ポンプ付き積載車の更新を計画的に行っております。また，今後事業計画につきましては，実施計画書の見直しを行い，防災拠点施設や防災無線のデジタル化，避難路の整備，防災資機材等備蓄施設整備などの緊急防災減災事業に該当する事業につきましては，この事業を活用し整備を行っていきたいと考えております。
○議長（堀内千秋君） 建設部長，新樹秀一君。
◎建設部長（新樹秀一君） お答えいたします。 本市におきましては，平成２４年度から社会資本整備総合交付金を活用しまして，民間住宅の耐震診断の補助事業を行うよう，先ほど議員申されたとおり予算計上しているところでございます。議員ご指摘の耐震改修につきましては，平成２３年の６月議会でもご質問を受け，お答えしているところでありますが，耐震補強工事が完全に確実に行われたかどうかが確認する必要がありますが，この工事について評価する第三者機関がないのが現状でございます。このような課題解決のため，県や熊本県建築士事務所協会などと協議の必要がありますので，来年度から取り組みます耐震診断事業の状況とその事業を勘案しながら，今後検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（堀内千秋君） 福田慧一君。
◆１７番（福田慧一君） よろしくお願いしておきます。 次に，介護保険問題について質問をいたします。高齢化が進み，介護を必要とする人が増えて，個人や家族では支えることができないと，こういうことで，これを社会で支えて介護サービスも自らやることができるということで，平成１２年に介護保険制度がスタートいたしまして１２年になります。４月からは第５期の新事業計画が予定されております。介護保険法の中に１０年後には必要な措置を講ずる，このように附則４条の中に明記されておりますが，１０年が経過し，全体的なこの総括を行いまして，利用者の立場に立って，自宅でも，施設でも安心して介護が受けられる，そのように次の５期の事業計画に反映していく。このために，こうした特別の附則４条に設けられたと，このように思うわけであります。県も平成２２年の２月から３月にかけて，県内の利用者やその家族，さらには事業所，そして各自治体などから意見を集約をいたしまして総括を行い，そして国に対するそうした要望などを出しているというふうに思いますが，国の事業計画に対してどのようにそういう意見が反映されたのか。そのためにどんな取り組みが行われたか。この点について，健康福祉部長にお尋ねをいたします。
○議長（堀内千秋君） 健康福祉部長，中田雄士君。
◎健康福祉部長（中田雄士君） お答えいたします。 熊本県においても，平成２２年１０月に厚生労働省に対し制度の改善に向けた課題と具体的な提言が行われております。介護が必要な状態になっても住み慣れた家や地域でできるかぎり家族に負担を掛けずにその人らしく暮らし続けるために，暮らしをキーワードとして尊厳を持って暮らす，安心して暮らす，いきいきと暮らすの３つの暮らすが提言されました。その中でも，一定の低所得者については負担軽減が公平に適用されることの必要性を求める低所得者対策の充実に向けた提言や高齢者数の増加に伴う介護給付費の増加による介護保険料の引き上げや市町村の負担増は困難になってきていることで介護保険財政についての提言が行われております。宇土市では第５期事業計画の中の保険料算定にあたっては，県からの介護保険財政安定化基金取り崩しによる２,１００万円，市介護保険基金から１億２千万円の取り崩しを行う予定で，保険料の算定を行ったところでございます。また，今回の保険料の改定による低所得者の方への負担軽減措置として，保険料の区分段階においても第４期の場合，第４段階の保険料の軽減を行っておりましたが，引き続き第５期においても継続して軽減を行ってまいります。また新たに第３段階においても保険料の軽減措置を市町村の裁量で実施できるようになったため，低所得者の負担軽減につながるよう軽減措置を行うこととしております。 以上です。
○議長（堀内千秋君） 福田慧一君。
◆１７番（福田慧一君） 部長の答弁では，熊本県は国に対しまして制度の改善に向けた課題と具体的な提言をおこなったと，こういうことであります。一つは，介護が必要になっても住み慣れた家や地域でできるだけ家族の負担を掛けないで暮らすことができるような３つの暮らすの提言。２つ目には，低所得者に対する負担軽減が必要だと。さらに，介護保険料の引き上げや市町村の負担増は困難などの提言・要望を行った，こういうことであります。しかし，国の第５期事業計画の中には，こうした提言や要望，これはほとんど生かされていない，このように思うわけであります。県の調査でも，これ以上の１号被保険者の負担の増加は低所得者の生活を圧迫し，生活に支障をきたすと考えられる。また８割以上の高齢者は介護サービスを利用していない。そのため，高齢者の理解を得ることができない，このように述べているわけであります。確かに保険の算定にあたりまして，安定化基金の取り崩し２,１００万円，介護保険基金の１億２千万円の取り崩し，これによって軽減に努めた，こういうことでありますが，しかしこれはほんの一部であると思うわけであります。それもこれらの基金といいますのは，保険者の保険料を一部ため込んだもので，一時的なものに過ぎない，このように思うわけであります。 そこで，今度は市長にお尋ねいたします。そうした取り組みにもかかわらず，保険料は平均でこれまでの４,４００円から５,０６０円，６６０円値上げされました。年間でいいますと６万７２０円の負担であります。後期高齢者の保険料も上がりまして，平均で年間５万３千円，このようになっております。年金生活者の多くが国民年金の受給者であります。宇土市の場合８,７４８人が国民年金を受給されて，１人当たりの月額の年金額は約５万２,５００円，この程度であります。この年金から２つの保険料，年額大体１１万円が年金から天引きされ，残りで生活をしなければいけない。どうして生活ができるのかと。この点について真剣に考えていただきたい，このように思うわけであります。介護保険制度を運営していく上で今一番問題になるのは，介護財源が，公費が５０％，保険料が５０％になっている。これを国などの公費負担を５５％，あるいは６０％まで引き上げて，保険料や利用料金の軽減に努める。そして，施設でも自宅でも安心して介護を受けられる，このようにすべきであるというふうに考えております。現状の認識も含め，国に対して財政支援を大幅に増額をすると。そうしなければ，介護制度そのものが維持できない，このような深刻な状況を訴えて，ぜひ改善を求める，そうした要望をしていただきたい，このように考えますが，市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（堀内千秋君） 市長，元松茂樹君。
◎市長（元松茂樹君） お答えをいたします。 今の時点での私の考えということでご承知おきいただきたいと思いますが，介護保険料に関しましてはできるかぎり低く抑えたいという思いを私どもも持っておりまして，何とか５千円を切るようにならないかというところで努力をしてきたつもりでございますが，最終的に基金を全額取り崩しても５千円を超えてしまったというのが今回の介護保険料でございます。ただ，これに関しましては各自治体も実は今回大幅な値上げがあっておりまして，基金を半分取り崩すとか，そういった形で対応しているところもございます。そういう意味では，とりあえず基金をすべて崩してでも何かやろうという思いで算定した額がこの５,０６０円だったということをご理解いただきたいと思います。 この介護保険制度に関しましては，きょう樫崎議員のご質問にもありましたけれども，いろんなサービスの追加が必要になってきております。そういったところで，高齢化が進む，そして介護を受ける方が増える，サービスを充実する，結局プラスプラスの要因が入ってきておりまして，現状の状態では，もう国の財源は抜きとして保険料的な問題としては現状の状態ではもう我慢できない状態にきている。これは，介護保険制度だけの問題ではなくて，実際は後期高齢者医療ですとか国保も同じでございます。やはりこの制度自体に大きなやっぱり欠陥があるのではないかなというような思いも私はしております。そういう意味では，やはり後期高齢者医療もそうです，国保もそうですけれども，やはり国に対して強く財源の見直しを求めていきたいという思いは持っております。しかしながら，国家的な財政でいくと，そこも簡単に言える話しではございませんので，私たちの希望としては財源をもう少しこちらに入れてくれということは言いたいと思いますが，日本の国家財政を考えるとですね，なかなか難しい問題がありますので，これも簡単に言える問題ではないのかなというような思いはしております。ただ，少しでも住民の皆さんの生活を楽にしたい，無理を掛けないようにというような配慮は精いっぱいしてまいりますので，どうかご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（堀内千秋君） 福田慧一君。
◆１７番（福田慧一君） 先ほども言いましたように，介護保険がスタートして１２年になるわけでありますが，社会的に支えて，サービスも自ら選ぶことができると，こういううたい文句でありましたが，３年ごとの保険料の引き上げ，そして制度の一部見直しということで，サービスは充実するどころか，保険料は相当負担が増える。そして，サービスは軽い方々を増やしている。そして，サービスの切り下げが進むと。また，介護病床なども削減をして，病院で介護病床で暮らすことができない，治療を受けることができないと，こう深刻な問題が今出てきているわけであります。そして今言いましたように，あくまでもこの５０対５０のこの財源でいけば，どんどん介護対象者，いわゆる団塊の世代というのが６５歳を迎えてどんどん増えていくと。ここの高齢者の状況を見ましても，最近７５歳以上の高齢者が前期の高齢者を大幅に上回ると，そういった現象も生まれてきているわけです。この問題では，やはり国の財政支援と，これをやっぱり現場から，そして国民的な立場から変えていくと，このことが大事だとこのように思うわけであります。 そこで，次に３番を先に質問いたします。新しい事業計画に高齢者の実態，住民の要求をどう反映させたかと，こういうことであります。今回の法改正では，介護保険法第１１７条第５項関係で，市町村は当該市町村が定める圏域，つまり
日常生活圏域ごとにおける被保険者の心身の状態，状況，その置かれている環境等を正確に把握した上でこれらの事業を勘案して市町村
介護保険事業計画を作成するよう努めるものとすると，このようになっております。そのため，各生活圏域で当然高齢者のニーズ調査をされたというふうに思いますが，どの程度の調査をされたのかと，このように思うわけであります。この法律からいきますと，正確に把握をする，このように言われておりますが，この点につきまして健康福祉部長の答弁をお願いいたします。
○議長（堀内千秋君） 健康福祉部長，中田雄士君。
◎健康福祉部長（中田雄士君） お答えいたします。 先ほどの樫崎議員への答弁と重複いたしますが，このニーズ調査につきましては，平成２３年７月に実施をしております。調査の対象者は，要介護・要支援の認定者を除く一般高齢者，要介護・要支援認定者で介護サービスを利用していない高齢者，要支援１，２と要介護１の軽度認定者で介護サービスを利用している高齢者，要介護２以上の認定者で介護サービスを利用している高齢者の合計１,０５０人を抽出し調査を実施しております。その調査結果から，
日常生活圏域ごとの高齢者の生活実態や介護ニーズを把握し，分析してみると，可能な限り自宅で介護を受けたいという希望が５０.６％と多く，居宅サービスの給付費を計画に反映させています。また，県や市町村が重点を置くべき施策について，
特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護施設の整備が在宅サービスに次いで２６.８％と高い希望がありましたことから，
地域密着型介護老人福祉施設２９人以下の
小規模特別養護老人ホームの整備を２圏域に整備する内容を今回の計画に盛り込んでおります。 以上です。
○議長（堀内千秋君） 福田慧一君。
◆１７番（福田慧一君） 部長の答弁，そして市の事業計画を見ますと，３つの生活圏域ごとに３５０人，合わせて今答弁された１,０５０人に調査票を送付されて，８１６名，７７％が回答を寄せられております。それを分析をされて事業計画をつくられているわけでありますが，その中で特に花園・轟生活圏域，緑川・網津・網田生活圏域，ここには
特別養護老人ホームはないということで，今度の事業計画の中にそれぞれ一つずつ，２９人以下の
特別養護老人ホームを建設する，このように地域の要望に沿った建設が予定されている，こういうことにつきましては大変評価をするわけであります。しかし，高齢者の置かれている状況を正確につかむためには，私は今現在９,３００人ぐらいの６５歳以上の方々がおられますが，その方々の中で１,０５０名ほどのサンプル調査では正確な調査ができないのではないか。一定の方向性，これはつかむことができますが，これはできないんではないか，このように考えるわけであります。そのために，もっとやっぱり調査を広げて，より正確に担当部が掌握をする，そのようなことをぜひ検討していただきたいと，このように思うわけであります。 そこで，次に介護予防日常生活支援総合事業というのが今回の法改正で設けられました。一般的には総合事業，このように言われますが，名前は介護予防日常生活支援総合事業ということで，これまでより，より総合的にサービスが受けられるように，このように思うわけでありますが，しかしこの総合事業の導入の狙いというのは，介護保険の給付対象者であります要支援１，２の認定者を介護保険の対象者から切り離す。現在，介護支援，要支援１，２の方は予防給付とはなっておりますが，介護保険で決められた所定の施設あるいは自宅でのサービスを受けることができる，このようになっておりますが，この総合事業を導入するとこれまでの地域支援事業に組み込まれまして，これは介護保険の対象外になる，こういうことで，介護保険に基づくサービスを受けることができないと，このようになるわけであります。この総合事業を選択するかどうかということにつきましては，自治体に権限があるというふうになっておりますので，私はこの総合事業というのは絶対に受け入れてはならないと，このように思います。そしてこの地域支援事業の費用といいますか，これは介護保険給付総額の大体３％以内，このようにされております。市の２４年度の介護総給付の額は２６億８千万円，このようになっておりますし，その３％は８千万円であります。一方，介護保険の要支援１，２の方の予防給付費の総額は１億８,１００万円，このようになっております。その半分にも満たない。そして，現在の地域支援事業費のほとんどは，
地域包括支援センターのこの費用に充てられている。こういたしますと，３％の枠内ではほとんどサービスを受けることができない，このような状態になるわけであります。こういうことから，私はこの総合事業というのは導入すべきではない，このように考えますけれども，健康福祉部長の答弁をお願いいたします。
○議長（堀内千秋君） 健康福祉部長，中田雄士君。
◎健康福祉部長（中田雄士君） お答えいたします。 第５期事業計画の事項の中にあります介護予防日常生活支援総合事業については，市の主体性を重視し，地域支援事業において多様なマンパワーや社会資源の活用等を図りながら，要支援者二次予防事業対象者に対して，介護予防や配食，見守り等の
生活支援サービスを保険者の判断により総合的に提供することができる事業でございます。宇土市に起きましては，現在，介護予防日常生活支援総合事業については，国・県等の意見を聞きながら予防給付の利用者，また地域支援事業の二次予防対象者の状況等を把握し，サービスの低下等にならないように検討しなければならないというふうに考えております。現段階では，詳細な事業内容が示されておらず，また県内自治体の多くが平成２４年度からの導入には慎重な状況であると聞いております。本市におきましても，他の自治体での取り組みを十分踏まえた上で，導入の時期については慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（堀内千秋君） 福田慧一君。
◆１７番（福田慧一君） 部長の答弁では，サービスの低下につながるようなことはやらないと，このような答弁であります。そうしますと，当然先ほど言いましたような，いろいろ説明，解説を見ますと，もう総合的に何でもやれると，サービスを受けられるというような解説になっておりますが，先ほど言いましたように事業費が限定される，このようになっておりますから，どんなに意欲があってもできない，このようになるわけでありますし，この点ぜひ導入をしない，こういう方向で取り組んでいただきたい，このように思います。 次に，今回の改正で定期巡回，随時対応型介護，こういう制度が導入されました。この定期巡回型は，１回５分から１５分程度短時間で対応するということでございますが，随時定期的に回るとか，いろいろなっていますが，しかしこうした短い時間で十分なサービスができるのか，このような心配もするわけであります。これまでの訪問介護で受けておりましたような生活支援，身体サービス介護など，こうしたサービスがどうなるのか。ぜひこの問題では併用で受けられる，こういうふうなことで取り組んでいただきたい，このように思うわけであります。そして，今回の改正の中で，これまで訪問介護のサービスにつきましては，時間も設定されておりましたが，その時間を短縮する，このようなことが取られております。これまでどおりのサービスができるのか，大変疑問に思うわけであります。事業所などの意見を十分聞きまして，より充実したサービスにするためには，こうした時間の改善についてもやっぱり求めていく，このことが必要ではないかと，このように思いますが，部長の答弁をお願いいたします。
○議長（堀内千秋君） 健康福祉部長，中田雄士君。
◎健康福祉部長（中田雄士君） お答えいたします。 現在宇土市において２４時間
巡回訪問サービスの対象となる事業所はありません。第５期の給付見込みとして，最終年度の２６年度から見込んでいるところでございます。これまでの訪問介護の多くは，一定時間を掛けないとサービスとみなされる，報酬に反映されない仕組みがあり，事業者が短時間ケアのため複数回訪れるのが難しいという現状がありました。今回のサービスの導入では，月極で低額の利用料を支払えば短時間ケアでも日常的に受けやすくなり，必要なときに必要なサービスを提供するという本来の趣旨を徹底するものとなっています。 また，報酬改定による生活援助の時間短縮は，現在の３０分以上６０分未満が２０分以上４５分未満に変わり，６０分以上が４５分以上に変わりますが，そのことによる影響がどのようになるかは事業所等からの意見を求めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（堀内千秋君） 福田慧一君。
◆１７番（福田慧一君） 次に，農業問題に入ります。葉たばこ廃作と跡地対策について質問いたします。たばこ税が相次いで引き上げられる。健康を守ると，こういう意識も高まる中で禁煙する人が増えて，たばこ消費が落ち込む。こういう中で，日本たばこ産業は，昨年葉たばこ農家に対しまして廃作を募ると，こういうことが行われました。全国的には４,１０６戸，全体の３９％，面積で４,４１２ｈａ，全体の３２％が廃作に応えられる，このような状況になっております。宇土市におきましても，県内有数の葉たばこ生産地であります。宇土市の場合，何戸の農家が，どのくらいの面積の廃作をされたのかお聞きしたい，このように思うわけであります。農水省は，廃作農家に対して十分管理された優良な農地を有効に生かす，こういうことから，葉たばこ作付け転換円滑化対策事業，こういうことを打ち出しまして，財政的な支援もする，このようになっておりますが，こうした支援なども含めましてどのような跡地対策が取られるのか，この点につきましてもお尋ねをいたします。経済部長です。
○議長（堀内千秋君） 経済部長，下田英一君。
◎経済部長（下田英一君） お答えをいたします。 議員からご指摘のとおり，昨年日本たばこ産業が葉たばこ生産農家に廃作希望を募ったところ，２４年以降やめる農家は全国で全体の３９％にあたる４,１０６戸，面積で４,４１２ｈａに上っていることは，新聞報道もされ，議員各位もご案内のとおりだというふうに思っております。宇土市における葉たばこの廃作の状況でございますけれども，平成２３年度の耕作農家戸数は５３戸でございました。２４年度は４０戸ということで，１３戸の農家が廃作を実施されております。耕作面積で申しますと，平成２３年度が１４８ｈａだったものが２４年度では１２６ｈａと２２ｈａの減少でございます。この１３戸の廃作農家に今後の農地の利用状況について聞き取り調査を行っておりますが，１３戸のうち１０戸の農家は廃作するうちの一部の農地を他の葉たばこ農家へ貸し出すということで，１３戸の農家の２３年度に耕作されていた農地すべてが減るいったことではございません。そして，貸付をした残りの農地では，水稲や飼料用の稲を作付けするという予定であると聞いております。また，残り３戸のうちの２戸の農家の方は８０歳代ということで，もう葉たばこは廃作にし，現役も引退するけれども，水稲や飼料用稲のみは作付けをしていきたいということだそうです。最後の１戸は，葉たばこから野菜へ転換をし，稲作との複合経営をされるという予定でございます。 また，全国では廃作に応じた生産者の約４０％が５０歳以下であったということでございますけれども，宇土市では廃作農家の８５％が６０歳以上ということで，これを機に退職をするといった状況だというふうに解釈をされ，全国の状況とは少々構造が違っているというふうに思っております。全国的には，葉たばこに代わる作物が見つからず耕作放棄地の拡大につながりはしないかというふうに心配をされており，農林水産省では対策として，葉たばこ生産から作付け転換を図る場合に実施される葉たばこ作付け転換緊急対策事業を国の平成２３年度の第４次補正予算で盛り込んだところでございます。この事業の活用については，宇土市でも検討してはどうかというようなことも考えておりましたけれども，宇土市にはあまり合致しないものではないかと，内容を検討しました結果，あまり合致しないものではないかというふうに考えております。ただ，議員ご指摘のように，高品質な葉たばこ生産農地は土づくりが徹底をされ，管理が丁寧に行き届いておりますし，水稲や飼料用の稲のみの生産だけというのは，農家の収入減はまちがいなく全くもったいないということでございます。葉たばこに代わる何らかの作物の作付けを急ぎたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（堀内千秋君） 福田慧一君。
◆１７番（福田慧一君） 宇土市の場合，全国的に比べて廃作が少ない，こういうことで，すでにいろいろな対策も取られているということでありますが，いろいろな要望が出た場合には，ぜひ対応していただきたいと，このように思うわけであります。 次に，宇土市の農業の実態についてであります。これにつきましては，質問するようなことで上げておりましたけれども，５年ごとに実施されます農林業センサスがありまして，これを私のほうで調査をいたしまして，私のほうから少し述べて，そして次の質問に関連して答弁をお願いしたい，このように思うわけであります。市の農業２０００年と２０１０年と比較しますと，農家戸数が自給的農家も含めて１,６３３戸から１,３２７戸，３０６戸，１８.７％この１０年間で減少しております。耕作面積も，水田畑などを合わせまして１,５７７ｈａから１,２８９ｈａ，２８８ｈａ，１８.２％減少。就業人口も２,２７５人から１,６２４人，６５１人，２８.６％減少と，市全体の基幹的農業従事者は１,３５１人で，そのうち６５歳以上が７２１人，５５％を占めております。農業生産額は平成２０年度から各市町村ごとに統計が出されていない，こういうことで，少し前の平成１５年度が５６億２千万円，それが１８年から１９年では５０億４千万円，５年間で５億８千万円減少をしておりますし，こうした傾向が続いている，このように思うわけであります。新規就農は過去５年間で見ますと２９人と，１年平均で５.８人が就農されている，このようになっているわけであります。 そこで，主な点について今述べましたが，どの部分を見ましても大きく減少していると思うわけであります。これは，国の農業政策もくりくり変わりまして，農家も，行政も，農業担当者もいつも振り回される，このような状況が続いておりますし，農業や国民の食料を大事にしないと，こういう国の政策に問題があると思うわけであります。 そこで，この宇土市の場合に，やっぱり今どこに力をいれなければならないのかと，このように思うわけであります。そこで，農業は基本的には国の政策でありますし，なかなか自治体独自にどうするということは，財政的にもなかなか厳しい問題がありますが，今回，国は初めて，これまでは就農支援としてほとんど融資が中心でしたけれども，今回初めて就農支援助成の対策を取りました。先ほど言いましたように，現在６５歳以上が中心的な働き手，５５％，こういう中で，やはりこの制度を生かして後継者を真剣につくっていくと。少なくとも年間１０名以上，これが必要ではないか，このように思うわけであります。この点，やっぱり真剣に対策を取っていただきたい，このように思うわけでありますが，下田部長の答弁をお願いいたします。
○議長（堀内千秋君） 経済部長，下田英一君。
◎経済部長（下田英一君） お答えをいたします。 国が打ち出しております平成２４年度からの新規就農対策につきましては，一昨日の中口議員，昨日の村田議員にお答えをしたところでございますけれども，福田議員のほうから何人新規就農者というようなことを宇土市として確保していくのかというご主旨のご質問であろうというふうに思います。 まず，国の政策目標の話をさせていただきますと，今，我が国農業は基幹的農業従事者の平均年齢が平成２２年度で６６.１歳というふうに高齢化が進展しているといった状況で，今後持続可能な力強い農業を実現するためには，毎年２万人の青年新規就農者が定着するということが必要であります。４０歳未満の若い就農者は，平成２２年に１万３千人に留まり，そのうち定着するのは１万人程度であるというふうに試算をされております。このため，政府における我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針行動計画において，新規就農者を増やし，将来の日本農業を支える人材を確保するということとされており，政策目標として青年新規就農者を現在の１万人から倍増の２万人に定着をさせ，持続可能な力強い農業の実現を目指すということが打ち出されております。 そこで，宇土市の場合，先ほど議員のほうから述べられましたとおり，平均で年間の新規就農者は５.８人ということでございます。そこで，国における政策目標が倍増でございますから，宇土市におきましても現状の倍というふうに考えますと，毎年１０人から１２名の青年新規就農者を確保できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長（堀内千秋君） 福田慧一君。
◆１７番（福田慧一君） 全国では毎年１万３千人程度新規就農者がおられるということであります。そのうち，３千名程度がいろいろな理由からだと思いますが離農されるというふうに言われております。今回の給付制度は，こうした定着に大きな役割を果たす，力になるというふうに思うわけであります。現在，新規就農者の３割は農薬や化学肥料をできるだけ少なくし有機農業にしたい，このような希望をされるかたがいると聞いております。消費者も高くても安全・安心な農産物を求めておられる。こういう中で，やはり有機栽培などの技術的支援，消費者との結びつきを強める，販売ルートの新たな拡大など，対策に力を入れていけば，こうした離農をとめて定着を図っていく，こういうことができるんじゃないかと，このように思いますが，経済部長の答弁をお願いいたします。
○議長（堀内千秋君） 経済部長，下田英一君。
◎経済部長（下田英一君） 議員がおっしゃいますように，新規就農者の定着ということにつきましては非常に難しい問題でございますが，販売ルートの開拓等について支援をしていきたいというふうに思っております。新規就農者が親元の就農であれば親のつながり等で，今までの販売ルートがある程度確立されておりまして，比較的スムーズに農業経営をしやすいといったことがあろうかと思います。しかし，新規参入の農業者にとっては，なかなか難しいことでございます。現在は，よい農産物をつくっても販売ルートがルート次第で高く売れたり，安く買い叩かれたりというような販売ルートの確立は農業経営にとって非常に重要なファクターであるというふうに思っております。このような中で，今回の国の青年農業者給付金の準備型の趣旨を見てみますと，経営が不安定な就農直後の所得を確保するための給付金というふうに位置付けられておりまして，この給付金によりまして青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るというふうにされております。この給付金を大いに活用していただき，新規参入の農業者が増加するということを期待しております。やはり就農直後は栽培技術も習得できておりませんし，そのような中で販売も独自で手掛けるということはなかなかできないというふうに思います。これは一つの案ですけれども，就農直後はＪＡの生産部会に入ってもらいまして，栽培に専念をしてもらい，販売についてはＪＡ共販というふうにお任せをする。そして，良質な品物とある程度の供給量を確保してから，独自で販売ルートを開拓していくと，そういうふうな方策も考えられるというふうに思っております。市といたしまして，市が直接農産物の販売ルートを開拓するといったことは想定はしておりませんけれども，今申しましたように，ＪＡ，あるいはマリーナ物産館のような直売所なりの販売先の紹介，あるいは新規に開拓をしたいといった場合の支援につきましては実施していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（堀内千秋君） 福田慧一君。
◆１７番（福田慧一君） 販売につきましては，ＪＡにお任せして栽培に専念すると，そういうふうにしてもらったらどうかということであります。それも大変大事だと思います。しかし，ＪＡでどう取り扱うのか，どう決められておるかしりませんけれども，量やあるいは規格など，それをクリアすることができるのかと，そういう点で心配をするわけであります。しかし，この問題はこれからの問題でありますし，いろいろな問題に対応できるように担当部としても努力をしていただきたい。このことをお願いいたしまして，今回の質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長（堀内千秋君） 以上で，代表質問及び質疑・一般質問は全部終了いたしました。代表質疑並び質疑・一般質問を終結いたします。
－－－－－－－○－－－－－－－
△日程第２ 常任委員会に付託（議案第１号から議案第３７号）
○議長（堀内千秋君） 日程第２，市長提出議案第１号から議案第３７号までの３７件につきましては，本日配付の平成２４年第１回宇土市議会定例会常任委員会付託議案一覧表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
－－－－－－－○－－－－－－－
△日程第３ 常任委員会に付託（請願・陳情）
○議長（堀内千秋君） 日程第３，請願・陳情については，本日配付の請願・陳情文書表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託をしましたからご報告をいたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお，常任委員会は９日総務市民常任委員会，１２日経済建設常任委員会，１３日文教厚生常任委員会となっておりますので，よろしくお願いいたします。 次の本会議は１９日月曜日に会議を開きます。 本日は，これをもって散会いたします。ありがとうございました。
－－－－－－－○－－－－－－－ 午後０時００分散会 平成２４年第１回定例会常任委員会付託議案一覧表総務市民常任委員会 議案第１号 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を 離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律等の 施行に伴う関係条例の整理に関する条例について 議案第２号 宇土市税条例の一部を改正する条例について 議案第３号 宇土市浄化槽設置事業基金条例について 議案第４号 宇土市防災会議条例の一部を改正する条例について 議案第５号 宇土市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部を改正す る条例について 議案第２０号 平成２３年度宇土市一般会計補正予算（第５号）について 議案第２６号 平成２４年度宇土市一般会計予算について経済建設常任委員会 議案第１０号 宇土市農村環境改善センター条例を廃止する条例について 議案第１１号 宇土市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条 例について 議案第１２号 宇土市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例について 議案第１３号 宇土市道路敷等占用条例の一部を改正する条例について 議案第１４号 宇土市下水道条例の一部を改正する条例について 議案第１９号 訴えの提起について 議案第２０号 平成２３年度宇土市一般会計補正予算（第５号）について 議案第２２号 平成２３年度宇土市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）について 議案第２３号 平成２３年度宇土市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について 議案第２６号 平成２４年度宇土市一般会計予算について 議案第２８号 平成２４年度宇土市簡易水道事業特別会計予算について 議案第２９号 平成２４年度宇土市北段原土地区画整理事業特別会計予算について 議案第３１号 平成２４年度宇土市公共下水道事業特別会計予算について 議案第３３号 平成２４年度宇土市漁業集落排水施設整備事業特別会計予算について 議案第３５号 平成２４年度宇土市水道事業会計予算について 議案第３６号 平成２３年度宇土市水道事業会計補正予算（第３号）について文教厚生常任委員会 議案第１号 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を 離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律等の 施行に伴う関係条例の整理に関する条例について 議案第６号 宇土市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例について 議案第７号 宇土市保育所負担金徴収条例の一部を改正する条例について 議案第８号 宇土市放課後児童クラブ施設条例の一部を改正する条例について 議案第９号 宇土市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 議案第１５号 宇土市地域コミュニティセンター条例について 議案第１６号 宇土市立図書館条例の一部を改正する条例について 議案第１７号 宇土市民会館条例の一部を改正する条例について 議案第１８号 宇土市重要遺跡保存活用検討委員会設置条例について 議案第２０号 平成２３年度宇土市一般会計補正予算（第５号）について 議案第２１号 平成２３年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について 議案第２４号 平成２３年度宇土市介護保険特別会計補正予算（第３号）について 議案第２５号 平成２３年度宇土市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について 議案第２６号 平成２４年度宇土市一般会計予算について 議案第２７号 平成２４年度宇土市国民健康保険特別会計予算について 議案第３０号 平成２４年度宇土市奨学基金特別会計予算について 議案第３２号 平成２４年度宇土市介護保険特別会計予算について 議案第３４号 平成２４年度宇土市後期高齢者医療特別会計予算について 議案第３７号 宇土市介護保険条例の一部を改正する条例について 平成２４年第１回宇土市議会定例会請願・陳情文書表＊請願┌──┬────┬─────────────┬───────────┬────┬────┐│受理│受 理 │ │ │付 託 │紹 介 ││ │ │ 請 願 の 件 名 │ 請願者の住所・氏名 │ │ ││番号│年月日 │ │ │委員会 │議 員 │├──┼────┼─────────────┼───────────┼────┼────┤│ │ │ │宇城市松橋町松橋 │ │ ││平成│ │障害者総合福祉法の制定を │1926-5 │ 文教 │ ││24年│24.2.13 │求める国会・国への意見書を│宇城地域障害者・難病連│ 厚生 │野口修一││1 │ │求める請願 │合会 │ │ ││ │ │ │会長 北島 和子 │ │ │└──┴────┴─────────────┴───────────┴────┴────┘＊継続審査になっている陳情┌──┬────┬───────────────┬─────────────┬───┐│受理│受 理 │ │ │付 託││ │ │ 陳 情 の 件 名 │ 陳情者の住所・氏名 │ ││番号│年月日 │ │ │委員会│├──┼────┼───────────────┼─────────────┼───┤│ │ │ │熊本市神水1-30-7 │ ││平成│ │ │コモン神水内 │ ││23年│23.9.29 │最低保障年金制度の創設を求める│全日本年金者組合熊本県本 │総務 ││5 │ │陳情 │部 │市民 ││ │ │ │ 委員長 國宗 直 │ ││ │ │ │ 支部長 大森 康男 │ │├──┼────┼───────────────┼─────────────┼───┤│平成│ │国民健康保険療養費国庫負担金の│熊本市神水1丁目25-5-101 │文教 ││23年│23.11.4 │調整（減額）廃止を求める陳情書│新日本婦人の会熊本県本部 │厚生 ││6 │ │ │ 会長 畠田 ミツ子 │ │├──┼────┼───────────────┼─────────────┼───┤│平成│ │改正介護保険制度の充実に関する│熊本市神水1丁目14-41 │文教 ││23年│23.11.4 │ことを求める意見書の提出に関す│熊本県社会保障推進協議会 │厚生 ││7 │ │る陳情 │ 会長 鳥飼 香代子 │ │├──┼────┼───────────────┼─────────────┼───┤│ │ │ │社団法人 熊本県法人会連 │ ││平成│ │平成24年度税制改正に関する提言│合会 │総務 ││23年│23.11.9 │について │ 会長 本田 一 │市民 ││9 │ │ │社団法人 宇土法人会 │ ││ │ │ │ 会長 岡村 祐司 │ │├──┼────┼───────────────┼─────────────┼───┤│平成│ │道州制・地域主権改革問題につい│地域主権改革反対キャラバ │総務 ││23年│23.11.17│ての陳情 │ン実行委員会 │市民 ││10 │ │ │ 実行委員長 紫垣 雅英 │ │└──┴────┴───────────────┴─────────────┴───┘＊陳情┌──┬────┬────────────────┬─────────────┬───┐│受理│受 理 │ │ │付 託││ │ │ 陳 情 の 件 名 │ 陳情者の住所・氏名 │ ││番号│年月日 │ │ │委員会│├──┼────┼────────────────┼─────────────┼───┤│平成│ │安全・安心な国民生活実現のため，│国土交通省管理職ユニオン │ ││24年│23.11.24│防災・生活関連予算の拡充と国土 │九州支部 │総務 ││1 │ │交通省の出先機関の存続を求める │熊本分会長 │市民 ││ │ │陳情書 │坂井 泰博 │ │├──┼────┼────────────────┼─────────────┼───┤│ │ │ │熊本市神水1-30-7 │ ││平成│ │ │コモン神水内 │ ││24年│24.2.8 │公的年金の改悪に反対する意見書 │全日本年金者組合熊本県本 │総務 ││2 │ │提出を求める陳情 │部 │市民 ││ │ │ │ 委員長 國宗 直 │ ││ │ │ │ 支部長 大森 康男 │ │├──┼────┼────────────────┼─────────────┼───┤│平成│ │ │宇城市松橋町松橋 │ ││24年│24.2.13 │障害者施策に関する陳情書 │1926-5 │文教 ││3 │ │ │宇城地域障害者・難病連合会│厚生 ││ │ │ │会長 北島 和子 │ │└──┴────┴────────────────┴─────────────┴───┘...