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1. 宇土市議会 2012-03-07
   03月07日－03号

   
   取得元: 宇土市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成２４年　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　平成２４年第１回宇土市議会定例会会議録　第３号　　　　　　　　　　　　３月７日（水）午前１０時００分開議１．議事日程　日程第１　質疑・一般質問　　１．村田宣雄議員　　　１　食と農林漁業の再生のため基本方針・行動計画の柱となっている新規就農対策，農　　　　　地集積対策等に関する事項　　　２　新規就農対策，農地集積対策等農家への事業説明会の開催は　　　３　担い手育成・確保対策についての市長の所見　　２．平江光輝議員　　　１　地域防災計画について　　　２　介護サービスについて　　３．嶋本圭人議員　　　１　開発公社について　　　２　橋梁長寿命化について　　４．芥川幸子議員　　　１　災害に強いまちづくりについて　　　２　福祉対策について　　　３　子育て支援について２．本日の会議に付した事件　議事日程のとおり３．出席議員（１７人）　　　　１番　嶋　本　圭　人　君　　　　　　　２番　柴　田　正　樹　君　　　　３番　平　江　光　輝　君　　　　　　　４番　樫　崎　政　治　君　　　　５番　野　口　修　一　君　　　　　　　６番　中　口　俊　宏　君　　　　７番　藤　井　慶　峰　君　　　　　　　８番　芥　川　幸　子　さん　　　　９番　山　村　保　夫　君　　　　　　１０番　九　谷　新　吾　君　　　１２番　野　添　正　利　君　　　　　　１３番　杉　本　信　一　君　　　１４番　堀　内　千　秋　君　　　　　　１５番　村　田　宣　雄　君　　　１６番　浜　口　多美雄　君　　　　　　１７番　福　田　慧　一　君　　　１８番　岩　本　廣　海　君４．欠席議員（なし）５．説明のため出席した者の職・氏名　市長　　　　　　　　元　松　茂　樹　君　　　副市長　　　　　　　池　田　信　夫　君　教育長　　　　　　　木　下　博　信　君　　　総務企画部長　　　　益　田　輝　明　君　市民環境部長　　　　中　村　武　美　君　　　健康福祉部長　　　　中　田　雄　士　君　経済部長　　　　　　下　田　英　一　君　　　建設部長　　　　　　新　樹　秀　一　君　教育部長　　　　　　山　本　桂　樹　君　　　総務課長　　　　　　荒　木　繁　男　君　企画課長　　　　　　前　田　保　幸　君　　　財政課長　　　　　　石　田　　　泉　君　まちづくり推進課長　佐美三　　　洋　君　　　環境交通防災課長　　志　垣　　　聡　君　福祉課長　　　　　　那　須　大　和　君　　　健康づくり課長　　　島　村　彰　一　君　保険課長　　　　　　山　本　和　彦　君　　　農林水産課長　　　　田　川　修　一　君　商工政策課長　　　　米　村　信　也　君　　　土木課長　　　　　　野　添　秀　勝　君　土木課技術総括　　　小　山　　　亨　君　　　学校教育課長　　　　本　田　浩　二　君６．議会事務局出席者の職・氏名　事務局長　　　　　　山　本　克　則　君　　　次長兼庶務係長　　　野　口　泰　正　君　議事係長　　　　　　渡　辺　勇　一　君　　　議事係参事　　　　　牧　本　　　誠　君　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（堀内千秋君）　おはようございます。これから，本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第１　質疑・一般質問 ○議長（堀内千秋君）　日程第１，質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので，順次これを許可します。　１５番，村田宣雄君。 ◆１５番（村田宣雄君）　おはようございます。今定例会で質問の機会を与えていただきまして，感謝申し上げます。今回質問いたしますのは，国の農林業再生のための基本方針，行動計画の柱となっております新規就農対策並びに農地集積対策に関する項目であります。　まず，第１点が人と農地プランの施策の体系，２点目が人と農地プランの概念，３点目が農地集積協力金の事業の内容，４点目が新規就農並びに農地集積事業利用等の農家への事業説明会の開催の考え方，５点目が担い手育成確保のための協議会等の設置について質問をいたします。執行部におかれましては，積極的にご答弁をいただきますようにお願いを申し上げまして，質問席に着かせていただきます。 ○議長（堀内千秋君）　村田宣雄君。 ◆１５番（村田宣雄君）　国が平成２４年度の予算審議を現在行われております。特にその中で，農林水産関係予算では農林業の再生強化に向けた基本方針，行動計画に沿って，今後５カ年間の実践事業として，新規就農総合支援事業，農地集積協力金等が農業再生に向けた柱となっております。前回の１２月の定例会におきまして，それぞれの事業の概要について質問をいたしたところであります。その後，農政局等より県や市町村に対し，新規就農並びに農地集積事業等の具体的な内容の説明が開催されたと聞いております。昨日，中口議員から新規就農につきましては質問があっておりますので，できるだけ重複しないように質問をいたします。ご案内のとおりで，日本農業の構造は農業就業人口の減少，基幹的農業従事者数の高齢化，また販売農家の減少等で農業の構造がここ１０年間劇的に変化をいたしております。生命産業であります農業を営む担い手不足が深刻な状況であります。宇土市も，この１０年間で農業構造が著しく変化をし，農業の労働力の弱体化が進んでおります。先ほど申し上げました２つの事業にどう取り組むのか，地域農業の担い手の育成確保は行政の最重要課題であると思います。農水省が今日までいろいろな人づくりについての施策を推進しておりましたが，平成２４年度より実施されます新規就農対策，農地集積対策の土台となるのが人・農地プランであります。そこで，人と農地のプランに関する施策並びに直接関係しない施策はどのような体系になっているのか，まずは経済部長にお伺いをいたします。 ○議長（堀内千秋君）　経済部長，下田英一君。 ◎経済部長（下田英一君）　おはようございます。村田議員のご質問にお答えをいたします。　今回，政府が打ち出しました食の農林漁業の再生のための基本方針，行動計画の中で，各地域の人と農地の問題解決に向けた施策が盛り込まれております。その基本となるものが人・農地プランの作成事業でございます。人・農地に関する施策は様々なメニューがありますが，議員がおっしゃいましたように，支援を受けるためには人・農地プランへの位置付けが必須となるものとそうでないものがございます。まず，人・農地プランとは直接関係しない施策についてでございますけれども，昨日中口議員の一般質問でお答えをいたしました青年農業者の定着を支援します青年農業者給付金の準備型，雇用就農の促進を支援します農の雇用事業，それと農業経営者育成機関に対する支援であります。これらにつきましては，人・農地プランに位置付けされなくても，条件さえクリアすれば等しく支援を受けられるものでございます。　次に，人・農地プランに位置付けていないと支援が受けられない施策についてでありますが，経営が不安定な就農直後に支給されます青年農業者給付金の経営開始型，農地の利用集積を促進する農地集積協力金，農地経営基盤強化のための資金でありますスーパーＬ資金の金利負担軽減，それと戸別所得保障制度の中で規模拡大加算が平成２３年度から実施されておりますけれども，このプランで農地の集積範囲が定められた場合には，要件の緩和がなされるというようなことでございます。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　村田宣雄君。 ◆１５番（村田宣雄君）　ただいまの答弁では，２つ分けますと人・農地プランに直接関係しないものとして，青年農業者給付金の準備型，これはきのうの答弁の中にもありましたが，年間１５０万円の２年間の給付。農と雇用については，これは生産法人等が雇用した場合，年間１２０万円の２年間。それと，農業経営教育機関等ですから，熊本県で言いますと県の農業大学等がその対象になるかというふうに思います。そうすると，直接関係，位置付けないと支援が受けられない施策としては，経営開始型の５年間の年間１５０万円，農地集積協力金，これはあとで質問いたしますから，それとスーパーＬ資金等の実質５年間の無利子ではなかろうかと思います。それと，規模拡大加算，反当たり２万円の借り手側に対する助成ですが，これも対象ということの答弁であったと思います。したがって，この４事業の支援を受けるために，人と農地は地域や集落営農の将来像の中心となる担い手に位置付けられることが必須条件であるという答弁でありました。　そこで，人・農地プランはどのような概念といいますか，内容なのか，ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（堀内千秋君）　経済部長，下田英一君。 ◎経済部長（下田英一君）　この人・農地プランは，人と農地の問題を解決するための未来の設計図と言われておるものでございます。具体的に説明をいたしますと，どれぐらいの農地を，誰に集めるのか，誰が農地を貸し出すのか，そういうのを集落ごとにまとめたものでございます。平成２４年度の新規就農対策の土台となる重要なプランで，作物や目標規模，農地集積までの段取りなどを表や図面にしてまとめることが求められております。冒頭に人・農地プランは，人と農地の問題を解決するための未来の設計図と言われるものであるというふうに申しましたが，これは集落，あるいは地域が抱える人と農地の問題解決のため，集落地域における話し合いによって，まず今後の中心となる経営体はどこがやるのか，例えば個人でやるのか，法人でやるのか，集落営農でやるのかといったこと。次に，中心となる経営体にどうやって農地を集めるのか。また，中心となる経営体とそれ以外の農業者，例えば兼業農家でありますとか自給的農家，そういったものを含めた地域農業のあり方，これは生産品目でありますとか，経営の複合化，６次産業化と，こういう組むのを決めさせていただきたいということでございます。これらの話し合いを踏まえ，原案を作成いたしまして，市町村がプランを決定いたします。プランは，集落単位でもよろしいし，複数の集落にまたがっても構いません。地域の実態を踏まえることが大事だというふうに言われております。また，人・農地プランに位置付けられると様々なメリットがございます。先ほど答弁をいたしました青年就農給付金の経営開始型の支給もそうでございます。中心となる経営体に農地を提供する方々へ交付される農地集積協力金，また認定農業者へ融資を行うスーパーＬ資金の当初５年間の無利子化等でございます。また，人・農地プランの特徴として，随時見直すことができるという点でございます。最初からパーフェクトなプランを策定するという必要はなく，いったんプランを策定しても，新規就農者が出てきたときや集落営農あるいは法人を立ち上げ中心となる経営体が出てきたときには，農業から引退を決意して農地集積協力金をもらおうとするときなどは見直しを行い，プランに位置付けられれば，前に申し上げましたメリットを受けられるということでございます。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　村田宣雄君。 ◆１５番（村田宣雄君）　ただいまの答弁を要約しますと，人・農地プランは集落単位でもいい，複数の集落にまたがってもいい，地域の実態を踏まえてつくることが大事であるということであったと思います。人・農地プランを進める上において大切なことといいますか，今の答弁でわかったわけですが，地域や集落に中心となる農業経営者，担い手や認定農業者，さらには集落営農組織がいれば，それらの人たちも経営体に入ってもらって集落営農の将来像を描くということであったと思います。また，担い手や集落営農組織がなければ，今後集落営農をどうつくっていくのか，新規就農者や地域外の農業者をどう入れるかということであろうと思います。簡単に要約しますと，誰が集落営農の中心になるのか，いなければどう担い手をつくるのか，そして農地の集積をどう進めるかということであろうというふうに思いますので，集落において話し合うことが基本中の基本であろうというふうに思います。集落での話し合いがうまくいくかどうかについては，やっぱり行政や農協が事前にどう資料を準備するかということが最も大切でなかろうかと思います。考えられますことは，集落が話し合いをする中においては，やっぱり全農家の意向調査や確認が必要であろうというふうに思いますし，中心となる担い手や候補者等の意見交換会も必要であろうというふうに思います。それと，新規就農については４５歳未満ということですので，宇土市に４５歳の農業従事者がどの程度おられるのか，その把握が必要であろうというふうに思います。また，農業大学や農業高校，卒業生や在学生，さらにはＵターン就農希望者等の情報収集が必要であろうというふうに思います。それと，１２月の定例会におきまして，集落の構造分析について質問をいたしたところであります。したがって，人・農地プランにおいては，それぞれ１００集落の構造分析が基礎データとして必要になってくるというふうに思います。それともう一つは，１０年先，２０年先，今，担い手をつくらなければ，その集落の構造データを基に，担い手がいなければそこの集落はどのような農業構造になるのかを，やっぱり集落ごとに示すことも必要であろうかというふうに思います。そういうのを含めまして，事前準備資料の検討作成につきましては，経済部あげて取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。　では，次の農地集積対策についてお伺いをいたします。人・農地プランにおいては，集落営農の中心となる経営体に農地を提供する方へ交付する農地集積協力金，２つのタイプがあるというふうに聞いております。経営転換協力金，それと分散錯圃協力金等があると思いますので，その具体的な事業内容についてご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（堀内千秋君）　経済部長，下田英一君。 ◎経済部長（下田英一君）　お答えをいたします。　今回の農地集積対策につきましても，先ほど答弁いたしました新規就農対策同様，政府の食と農林漁業の再生のための基本方針，行動計画の柱でございまして，地域の中心となる経営体が平地で２０ｈａから３０ｈａ，中山間地で１０ｈａから２０ｈａの規模が大層を占める農業を目指しておりますけれども，その内容はどういうことということでお答えをいたします。　まず，経営転換協力金ということですが，高齢化等で農業を辞めた場合や土地利用農業を辞めて施設園芸などに従事して使わなくなった農地を担い手に貸し出した場合などに交付するものでございます。交付額は貸出農地の面積によって定められており，１戸当たり５０ａ以下の場合３０万円，５０ａを超えて２ｈａ以下の場合は５０万円，２ｈａを超えた場合７０万円ということになっております。交付金は，国から県を通じ市町村に交付され，市町村が貸し出した農家に協力金を支払いますけれども，農地集積に必要な基盤整備を後押しする作業などがあれば，市町村が交付額の一部を使うことができるということになっております。この協力金を受けるには，農業機械のトラクターやコンバインなどをそれぞれ最低１台処分するという必要がございます。人・農地プランの中心経営体に無償で譲り渡した場合は交付対象になりますけれども，売り渡した場合には，その交付の対象にはならない。また，米など土地利用型作物を１０年間販売しないということも交付条件になっております。　以上でございます。 ○議長（堀内千秋君）　村田宣雄君。 ◆１５番（村田宣雄君）　事業の中身はわかったわけですが，経営転換協力金，１戸当たり５０ａ以下は３０万円，５０ａから２ｈａ以下が５０万円，２ｈａ以上が７０万円の交付金が出ますけれども，特に農業機械のトラクターやコンバインなどをそれぞれ最低１台処分する必要がある。これは，考えられますのは土地持ち農家なり，自給的農家で，高齢者の農業者についてはこういう制度を説明すればご協力いただける面も多かろうというふうに思います。そういうことで，従事して取り組んでいただきたい。　また，米など土地利用型作物を１０年間販売しないことも交付条件ということですから，要するに７５歳の土地持ち農家が，この転換協力金を受けるというふうになれば，もうその方は農業をリタイアされる。集落営農なり担い手に農地をお貸しするということになろうかと思います。　それと，分散錯圃協力金については１０ａ当たり５千円の協力金が出るということですので，その協力金を受けるための基本的な要件といいますか，についてご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（堀内千秋君）　経済部長，下田英一君。
   ◎経済部長（下田英一君）　お答えをいたします。　貸し出す農地は，ＪＡなど農地利用集積円滑化団体や農地保有合理化法人に取り扱いを委ねるということが必要になります。委任期間は最低１０年で，出し手が貸出先を指定したり，これを拒否したりということはできません。また，使われる見込みのない遊休農地は，交付の対象外ということでございます。円滑化団体や合理化法人は，最低６年間農地を有効活用する担い手，実質的には中心経営体に貸し出すということでございます。また，戸別所得保障制度に加入していることも交付の条件でございます。使わなくなる農地を中心経営体に貸すことができても，同制度に加入していない農家には協力金は交付されません。また，２種類の交付金を同時に受け取るということもできないということになっております。 ○議長（堀内千秋君）　村田宣雄君。 ◆１５番（村田宣雄君）　基本的な要件としては，今言われましたとおり農地利用集積円滑化団体，農地保有合理化法人等に白紙委任しなければいけない，委任期間は１０年，戸別所得保障制度にかたってなければいけない，２種類の協力金は受けることができないという答弁であったろうというふうに思います。次の質問に移りますが，ただいま言われました経営転換協力金，分散錯圃協力金等については，貸し手側に対する交付金であるというふうに思います。昨年，２３年度より始まった規模拡大加算制度は，受け手側に対する支援であったというふうに思います。ただ，貸し手を希望する農家の農地が分散している場合，制度の要件を満たすのが非常に難しいのが実状であり，規模拡大の阻害要因になっていたというふうに思います。その要件が緩和されたというふうに報道されておりますから，その内容についてご答弁をいただきたいというふうに思います。 ○議長（堀内千秋君）　経済部長，下田英一君。 ◎経済部長（下田英一君）　ご質問の件につきましては，平成２３年度から戸別所得補償制度の本格実施にあせて導入されました規模拡大加算の要件が緩和されるということでございます。従来は，現状の農地に農道や用水路などを隔てて接する農地に利用権を設定した場合，１０ａ当たり２万円が交付されます。今回の要件の見直しでは，人・農地プランで指定された集積範囲の農地であれば隣り合わないというような農地でも交付の対象になるということでございます。 ○議長（堀内千秋君）　村田宣雄君。 ◆１５番（村田宣雄君）　阻害要因が見直しの中で解除をされたといいますか，要件が非常に緩和されておりますので，借りる側は非常にありがたい話ではなかろうかというふうに思っております。先日，緑川の担い手農家と懇談の場があったわけですけれども，その中でいろいろ規模加算について議論したわけですが，特に耕畜連携事業を今，経済部，宇土市も取り組んでおるわけですが，その中で，飼料作物の規模拡大をしたいという農家の方がいらっしゃったわけであります。話では１町ぐらい増やしたいという考えでありますから，反当たり２万円ですので２０万円出るということにもなろうかというふうに思います。ご案内のとおりで，農地を借りれば徳米が２俵か３俵取られるわけでありまして，その費用の面に当てられるということでありますので，農家としてもありがたい話であろうかというふうに思います。特にこういうのをやっぱり農家の皆さんに周知徹底をしていただきたいというふうに思います。　それともう一つは，宇土市の水田の耕地利用率といいますか，土地利用率ですけれども，現在はたしか９３％程度であったというふうに思います。これは農業新聞等でよく載っておりますけれども，米・麦・大豆の輪作体系取れば，その耕地利用率が１８０％，１９０％になるわけであります。要するに，水田を遊ばせないで水田をフル活用して所得の向上を図るということでありますので，今後は特に土地利用型作物との組み合わせについても人・農地プランの中で議論をしていただきたいというふうに思います。　では，次の質問に移ります。きのう，新規就農者についての質問，ご答弁もあっております。きょうは人・農地プラン，農地集積協力金について質問をいたしておりますし，それらの事業について，全農家を対象とした事業説明会が必要になってこようかというふうに思います。したがって，計画があるのか，ないのか等も含め，お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（堀内千秋君）　経済部長，下田英一君。 ◎経済部長（下田英一君）　先ほど答弁をいたしました食と農林漁業の再生のための基本方針，行動計画について，これは昨年１０月２５日に取りまとめが行われたところでありますが，その後，１０月３１日に九州農政局のほうから県や市町村へ説明があったところです。この説明では，各市町村で本年，２４年の２月から３月にかけて集落説明会を開催し，４月から５月にかけて人・農地プランを策定するような日程が示されたところでございます。非常に窮屈な，タイトな日程でございまして，中身が詰まっていないような状況の中で，市町村がどのように集落に説明をするのかとの意見が相次ぎ，現在ではその取り組み方針として国のほうからは次のように今のところ示されているというような状況がございます。　まず，人と農地の問題を解決するための基本的なプランである人・農地プラン，これはまた地域農業マスタープランとも申しますが，これを徹底した話し合いを通じて今後２年間程度で人と農地の問題を抱える全ての市町村の集落で策定をするということを目指しております。　また次に，その市町村策定がする取り組みを円滑に進めるように，初年度に各都道府県において重点となる市町村，重点となる集落を設定して協力を要請推進するということ。次に，平成２４年度以降，人・農地プランに記載された地域の中心となる経営体の育成，農地の集積，新規就農等の実現に資するため，その施策事業を集中的に展開するというようなこととなっております。　それでは，宇土市としてどの集落を重点集落と位置付けし，施策を展開していくかということになろうと思いますが，市といたしましては，青年農業者給付金，これは経営開始型でございますが，それと農地集積協力金スーパーＬ資金の金利負担軽減につきましては，プラン作成が前提となりますことから，これらの該当者がいる集落を重点集落ということに位置付け，平成２４年度中に農業集落の５０％を目標に策定を目指す予定でございます。日程的には２４年度の早期にまず校区単位で説明会を開催し，上記該当者がいる集落の洗い出しを行い，要望があった集落ごとに集落説明会を順次開催していくというふうにしております。　以上でございます。 ○議長（堀内千秋君）　村田宣雄君。 ◆１５番（村田宣雄君）　事業説明会についてはいろいろ計画はされておるようでありますし，プラン作成についても重点集落を設けて５０％の設定を目指すという答弁であったというふうに思います。また，その中で国が今後２年間程度で人・農地の問題を抱えている全ての市町村集落で策定することを目指すということであります。今の答弁では，宇土市には１００農業集落があったというふうに思います。５０％ということですから，単純に言うと５０の集落について策定を目指すというお考えであります。人・農地プランというのは，やっぱり地域集落のマスタープランにも値するものであり，相当時間がかかることは理解ができます。２４年度中に５０をつくられるわけで，あと簡単に言うなら５０の集落が残るわけであります。したがって，その残った集落についてどういう推進を考えておられるのか，経済部長の私見でも結構ですのでご答弁いただきたいと思います。 ○議長（堀内千秋君）　経済部長，下田英一君。 ◎経済部長（下田英一君）　先ほどお答えをいたしましたとおり，このプランは２年程度かけて策定をするということになっておりますので，２４年度は重点集落として５０％を目標に目指しております。ただその過程の中である程度プラン策定が必要かどうか，集落の意向がある程度見えてくるというふうに思っております。例えば，単独の集落でいいのか，また複数の集落で策定したほうが，よりよいのか，そういったことをいろいろな形態を考えられるというふうに考えております。このあたりを見据えた上で，２５年度以降につきましてもプラン策定が必要な集落につきましては，引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（堀内千秋君）　村田宣雄君。 ◆１５番（村田宣雄君）　わかりました。要するにはしょって言うならば，１００の農業集落がある。それを２つの集落で組み合わせた人・農地プランをつくれば５０集落でできると，策定ができるという理屈になろうかというふうに思いますので，集落の，先ほど何回も申し上げます集落構造の分析をし，おおよそのそういうデータを見れば，どこどこの組み合わせが必要かということがわかるわけでありますので，準備をしながら取り組みを進めていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。　特に，先ほど言いましたように集落の地域農業のマスタープランが人・農地プランだというふうに私は理解をいたしております。したがって，十分な話し合いの下で２つの事業，新規就農対策，農地集積対策等５カ年間の実践事業として位置付けておるわけですので，そこらあたりの説明を十分していただきたい。そして，新規就農者の育成なり集落営農のあり方等については，特に集落の皆さんにご理解ができるように行政として，これはＪＡもしかりですけれども，ＪＡ・行政が特に農家の皆さんに理解が得られるように努力をしていただきたいというふうに思います。　また可能でありますならば，先ほど言いましたように土地利用の利用率の向上，耕地利用率の向上のためには，土地利用型作物の品目の組み合わせが求められておりますので，そこらあたり。それともう一つは，緑川なり宇土は複合経営の農家が非常に多いわけでありまして，複合経営の今後のあり方等についても大いに議論をしていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。　それと，説明会の中ではきのう中口議員のほうからいろいろお聞きされております青年就農給付金等についての説明も併せてする必要があろうかというふうに思います。特に夫婦で就農する場合については，２人で１.５人分の給付が受けられるということですから，１人が１５０万円，３００万円の１.５人分ですので，夫婦で就農した場合は２００万円が受けられるということであろうというふうに思います。それと，２０年の４月以降，独立自営就農をした人についても給付の対象になるということであろうかというふうに思いますので，そこらあたりの説明もされたらいいかなというふうに思っておりますので，お願いを申し上げておきます。　では，最後の担い手育成確保新規就農対策なり，集落営農のあり方，対策を強化するために協議会等の設置について市長のお考えを伺いたいと思います。昨年の１２月の定例会におきまして宇土市の構造の現状について経済部長より詳しくご答弁をいただいたわけでございますが，２，３要約しますと，宇土市の農業就業人口は１０年間で６５１人減少いたしております。１０年間の減少率は２８.６％，そして７５歳以上の就業人口が増加をいたしているということであります。それと，販売農家戸数におきましても１０年間で４０６戸減少いたしております。減少率は１０年間で３１.４％少なくなっておるということであります。それと，販売農家の中で農業を中心にされます基幹的農業従事者数が２０１０年度で１,３５１人おられるわけであります。その中で，年代別の構成割合を見てみますと，１０年後にリタイヤの可能性が高い６５歳以上が７２１人で全体の５５.３％になっております。これは，県平均よりも２ポイント宇土市は高くなっておるわけであります。言うならば基幹的農業従事者数が非常に少なくなっておるということになろうかというふうに思います。それと，農業就業人口，大体１,６２４人でありまして，６５歳以上の人口が８９６人，７０歳以上が６７０人で，それぞれ農業就業人口に占める割合は６５歳が５５.１，７０歳以上が４１.２％ということで，１０年間で高齢化の加速が非常に激しかったということであります。それと，青年農業従事者といいますか，４５歳未満の農業就業人口は，現在１９４人であります。２０１０年度で。全体の割合でいけば１１.９％ということで，宇土市におきましても青年就農者の確保がまさしく緊急な課題になっております。言い換えるならば，宇土市農業の構造，労働力の弱体化が，今申し上げました数字や数値に表れておるわけであります。　そこで，農水省が４月から実施するそういう新規就農対策なり農地集積対策等に行政としてどう対応を講じ，対策をするかが課題であります。１２月に定例会におきまして担い手育成確保のための推進協議会の設置について市長の所見を伺ったわけですが，検討するということでありましたので，どのように検討されて，協議会なり等の設置についてお考えを再度お伺いいたしたいと思います。 ○議長（堀内千秋君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　協議会なり審議会なりの設置についての１２月議会の答弁に対するその延長線上でのご質問だと思いますが，その前に一つだけ私のほうから，先ほどの集落説明会，そして今，村田議員がお話をされました農業後継者の問題について，少し私の思いを述べさせていただきたいと思います。　先日，ある農業の後継者といいますか，もう後継者というよりも主体にされている方で，私とあまり変わらない世代の農業者とお話をしました。この方はいろいろな作物をつくられておりますが，年間の農業収入は２千万円を遙かに超える大規模な農家の方でございました。それでも，後継者は，息子に跡を継がせようという考えは持っておられなかった。ただ，その方がおっしゃったのは，もう少し収益性を高めて自分の息子に継がせたい。ただ現状のままでは，息子も将来相当苦労するだろうから，自分の代でもう少し拡大をしておきたいというお話をされとったわけです。この方は非常に前向きな方でございまして，今，自分が２千万円以上の収入があられるんですけれども，今自分が取り組めるのは何か，これをいつも考えていると。そして制度を，本当に制度を，今新たな制度たくさん出てきておりますが，これをうまく活用することで，もっともっと規模拡大が図られるはずだと。そして，また収益性も高められるというようなお話をされておりました。その中で，来年度から飼料作物を大幅に増やすつもりだというようなお話もされておったところです。そのときにですね，あと一人別の方いらっしゃったんですが，その方が市やＪＡからの情報提供がわかりにくいというようなお話もされたんですね。これは捉え方の問題で，説明はしてあるんですけれども，十分に理解をされていなかっただけだったというのが後でわかったんですけれども，そういったことを考えていきますと，やはり市やＪＡからの情報をいかにわかりやすく伝えるかというのが，これが本当に重要であると思っております。そういう意味では，先ほど部長が答弁しましたような集落ごとの説明会ですとか，これは制度の説明会，いろんな意味での説明会になろうかと思いますが，将来的なその集落営農の説明会になったりもするんでしょうけれども，その前に今ある制度がどういう制度か，こういったことを十分にまず伝えることが大事であって，それらによっても集落営農の組織ができるかどうかも大事ですけれども，まず農業の将来に対する考え方も変わられる方がたくさんいらっしゃるんじゃないかなと思ったところです。そういう意味で，このような集落ごとの説明会等につきましては，市におきましても精いっぱい取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　少し前置きが長くなりましたけれども，昨年の１２月議会で村田議員から宇土市農業の担い手育成確保対策についてのご提案があっておりました。どういった内容であったかと申しますと，宇土市に存在する農業集落はそれぞれ置かれている状況が違っていると。それぞれの集落には認定農業者が１０人，２０人いる集落もあるし，全くない集落もあって，生産構造が違っているため，それぞれの違いを十分に把握して集落を中心に話し合いをして，集落営農の推進方策を検討していただきたいということで，そのためには市ですとか，ＪＡ，土地改良区，農業委員会，農家の代表者等の方々の構成メンバーとして集落営農推進協議会なり審議会の設置をやって，５年や１０年の中で集落営農，集団営農に持っていくか，工程づくりをしながら宇土市農業の担い手の安定化を図っていただきたいという趣旨であったと理解をしております。私も宇土市の基幹産業は常々農業であるという話もさせていただいております。ただ，今の担い手の問題でいきますと相当厳しい状況にあるということも理解をしているわけですけれども，この５年後，１０年後の農家の担い手の育成確保についてどういった施策を打つべきか。この今ちょうど過渡期に来ておりまして，非常に大事な時期であり，大切なことであるという認識をいたしております。　こういった中，先ほど下田部長が答弁をしました人・農地プランの作成は，昨年の１０月に政府が決定した食と農林漁業の再生のための基本方針，行動計画の柱となる政策であり，村田議員がご提案されているような集落ごとの話し合い，そして地域の実態を踏まえてつくるということとされております。　また，今年の２月８日付けで戸別所得補償経営安定推進事業実施要綱が制定をされましたが，この中で人・農地プラン作成にあたって，関係機関，農業者代表などによる検討会の開催が義務づけをされております。要綱によりますと，この機関の例が示されておりまして，地域農業再生協議会，農業協同組合，農業委員会，土地改良区，法人協会，農地利用集積円滑化団体普及組織となっており，これも昨年１２月の議会で村田議員がご提案されたような内容には，なっております。この中で私が思いますのは，やはりその代表者だけの会議というのはなかなか活性化をしないというような思いを持っております。そういう意味では，先ほど私が申したような農業者，頑張っている農業者を何とかその中に組み込んで，そしてその人たちの声を十分に反映させるような会にさせたいなというような思いがあります。制度的にはこれから検討しますけれども，単に団体の代表者だけでなく，やはり活発な議論ができる，そして本当の宇土の農業，熊本の農業，日本の農業を支えていけるような農業者をいかに育てられるかという観点での有効的な検討会を目指して，そういった組織を設置して宇土市の農業の担い手の安定化を図っていきたいと思っているところでございます。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　村田宣雄君。 ◆１５番（村田宣雄君）　検討会を設置し，担い手の育成を図っていくという答弁であったと思います。特に農業者代表というご答弁であったわけですが，２，３要望いたしたいと思いますのは，１２月の定例会でも質問したわけですけれども，要するに集落営農組織の代表者の方，宇土には４カ所の集落営農組織がありますから，２０から３０ｈａの集落営農組織で運営されている方がいらっしゃいますから，その方代表。さらには，平坦部では生産コストを追究されておられますリーダーの方もいらっしゃいます。それと，中山間部に行けば良質な農産物づくりに取り組んでおられるリーダーの方もいらっしゃいます。それと，農地・水保全対策事業で，集落で農家をまとめて取り組んでおられますリーダーの方もいらっしゃいます。またカントリーのリーダーの方もいらっしゃるわけでありまして，農家代表としてそういう方たちも入れ，組織の代表と議論することが好ましいかなというふうに思います。今の方々を入れれば，現場の実態を肌で感じておられるわけですので，いろいろな検討する事項が出てくるというふうに思いますので，よろしくお願いを申し上げておきます。　先ほど来いろいろ質問をいたしておりますけれども，簡単に申し上げますと，国の基本的な方向として，力強い農業構造の実現に向けた人と農地の問題解決を図ろうという考え方ですが，要するに先ほど申し上げたと思いますが，地域の中心となる経営体，担い手や法人等が存在する地域については，それぞれの担い手や法人等に農地を集積するという考え方の整理が必要であろうというふうに思います。それと，核となる集落営農が存在する地域は，集落営農への農地集積と集落営農の法人化が必要であろうかというふうに思います。地域にそういう形態がいないものについては，これが一番ややこしい話になろうかというふうに思いますが，集落営農を組織化し，その農地を集積し，将来は法人化，新規就農者どう推進するのか，地域外の農業者とどう連携を取った作業受委託を取り進めるのかなどが国の基本的な方向として示されております。したがって検討会においては，宇土市の基本方向としていろいろ協議をしていただいて，人・農地プランが立派なものができるようにお願いを申し上げておきます。　宇土はご案内のとおりでありまして，平坦農業地域，中山間農業地域があるわけでありますので，集落営農のあり方について，おのおの違うというふうに思いますから，肌で感じておられる農業者が来られればいい意見が出るかなというふうに思います。　今回の人・農地プランについては，国が全市町村について，全集落について策定を２年間でお願いしますという方向を示しておるわけですので，これは担い手育成確保対策は市町村間の政策企画能力と実践対策と対応の私は競争であろうかというふうに思います。宇土市農業が持続的，安定的に展開ができるのか，この５年間の行政の取り組みに関わっているというふうに思います。特に１２月の中で答弁いただいたのは，宇土市には現在認定農業者が１８１人いらっしゃいます。１０年後の目標として，たしか２５０人の認定農業者を育成するという答弁であったと思います。それと，集落営農は現在４集落営農を１０年後は２５から３０の集落営農組織を目標とするというお話であったというふうに思います。したがって，それらについてやっぱり市長をはじめ執行部におかれましては，宇土市農業なり集落営農のあり方，１次産業が将来ともに安定すると誰からも思われるような姿づくりと実践に取り組んでいただきたいというふうに思います。　最後に，先日，先ほどちょっと申し上げましたけれども，認定農業者とお話を申し上げた中で，特にはっと思いましたことが，ご案内のとおりたばこが廃作になっております。たばこ農家も非常にたばこに対する何と言いますか，不安感でつくっておられる方にもあるわけであります。先ほど申し上げました土地利用型作物の組み合わせを考えると言ったのは，やっぱり米・麦・大豆はさっき申し上げましたけれども，宇土市に合う作物が何なのか，米とほかに何々が該当するのか，そこらあたりもやっぱり真剣に議論をしていただきたいというふうに思います。　それと，たばこは廃作された面積が２２町程度あったというふうに思います。それらについて，やっぱり新規作物をどう導入するかということも人・農地プランの中で大いに議論を進めていただきたいというふうに思っております。いろいろ申し上げましたけれども，こういうプランづくりについては非常に時間がかかるわけでありますので，根負けせずに農家と十分話し合いをしていただいて取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。　最後に，下田部長は３月で定年ということで，今回の一般質問におつきあいをいただきまして感謝申し上げます。健康で頑張っていただきたいというふうに思います。　これを持ちまして終わります。 ○議長（堀内千秋君）　ここで，議事の都合により１０分間休憩をいたします。１１時１０分から会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分再開　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（堀内千秋君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。質疑並びに一般質問を続行いたします。　３番，平江光輝君。 ◆３番（平江光輝君）　皆さん，こんにちは。議席番号３番，平江光輝でございます。本定例会で質問の機会を与えていただきまして，厚く御礼を申し上げます。今回質問いたしますのは，まず１点目に地域防災計画についてであります。２点目が介護サービスについてであります。執行部におかれましては，適切かつ積極的なご答弁をいただきますようお願い申し上げまして，質問席に着かさせていただきます。 ○議長（堀内千秋君）　平江光輝君。 ◆３番（平江光輝君）　それでは，通告に従いまして質問をしてまいります。　地域防災計画について。昨年３月に発生しました東日本大震災からちょうど１年が経とうとしています。私の記憶では，その当時，テレビのニュース速報で東北地方にかなり大きい地震が発生したと報じている矢先に，想像を遙かに超える大津波が町や港を飲み込んでいく映像をただただ目視しておったところでございました。その後の２次災害，３次災害が発生し，皆様もご存じのとおりの状況下に至りました。死者１万５,８４４人，行方不明者３,３９４人，死者数は阪神大震災の６,４３４人を大幅に上回り，戦後最悪の災害となりました。今もなお３４万人以上の方々が避難生活を送られておられます。改めてお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに，今もなお避難生活を余儀なく送られている方々に心より深くお見舞いを申し上げるところでございます。　本市におきましては，今回の災害で直接の被害を被った方々は少ないかもしれません。しかし，私たちは今回の災害の影響で恐怖という心に深い傷を背負ったのは紛れもない事実です。もしこのような事態が本市で発生した場合どうしたものか，多くの市民の皆様が不安に感じておられるところでございます。　そのような中，平成２３年度宇土市地域防災計画書が策定されております。今回は主に，この宇土市地域防災計画書から質問をしてまいるつもりでございます。　初めに，津波被害対策について。これまで宇土市沿岸の津波被害予想は，海の深さと津波の早さは比例するなどの見解から，遠浅である有明海では大きな津波が起きる可能性は低いとされていました。しかし，寛政４年，１７９２年４月，雲仙岳が崩壊し，津波が発生，その津波により肥前肥後両国で１万５千人の人命が失われた，いわゆる島原大変肥後迷惑などが発生しております。未だに雲仙岳は活火山としていつ噴火するかわからない状況でありますし，政府の地震調査委員会では，熊本県長陽村から八代海南部まで伸びる布田川日奈久断層帯で地震が起きた場合，熊本市などで最大震度６強以上の強い揺れが予想されると評価結果をまとめております。今後，大規模な地震の影響で津波が発生することは全く考えられないとは言えない状況であります。　それでは，地震の影響で津波の被害における一般的な避難方法とはどのようなものか。また，本市における津波発令時の各地区の避難予定場所をどう定めているのか，市民環境部長，お答えください。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　平江議員の質問に答えいたします。　津波警報発令時の一般的な避難方法につきましては，まず１つ目といたしまして，川筋に沿って避難しない。２点目といたしましては，避難は徒歩による避難，原則として車両は使用しない。３番目，防災マップなどで日ごろから避難所や避難経路を確認しておくこと。４番目，遠くよりも高い方向へ逃げるなどが津波から身を守る方法であります。また，昨年の東日本大震災を教訓に，宇土市地域防災計画では，一部暫定的に見直しをし，できるだけ高台へ避難するよう山など高台がある地域は各避難所に標高を入れております。　次に，避難場所の予定につきましては，有明沿岸の網田地区，網津地区，緑川地区，走潟地区につきましては，各地域の高台など約３０カ所程度を避難予定場所及び避難経路について掲載をしております。 ○議長（堀内千秋君）　平江光輝君。 ◆３番（平江光輝君）　ありがとうございます。今の答弁にありましたように，避難予定場所については，宇土市地域防災計画書にも掲載してあります。書面を拝見いたしますと，十分検討してあるようですが，私は走潟地区においてはまだ不十分な対処ではないか，このように思っております。走潟地区は，おおよそほとんどの地域が海抜０ｍ地帯で，唯一走潟小学校の屋上だけが海抜１３ｍということでございました。しかも全住民が避難できるスペースなど毛頭ございません。また，そのほかの対応といたしまして，三角線を越えて山手のほうに避難するとありますが，必ずしも橋を渡らなければ川向こうの三角線にたどり着けない状況下で徒歩において５分以内に避難できる状況にはない，そう認識いたしておるところです。そこで，走潟地区の避難態勢の現状についての見解を市民環境部長，お答えください。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　お答えいたします。　走潟地区は海抜も２ｍから３ｍと低く，これまで津波警報発令時の避難場所は走潟小学校の屋上を指定しておりました。しかし，想定外の大規模災害などを考慮することにより，住民の安全を確保するため，三角線を越えて，より高台へ避難していただくよう避難経路を追加しております。今後は，国・県の指針を踏まえながら検討していき，また自主防災組織での地域住民の連携を図り，訓練の啓発に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（堀内千秋君）　平江光輝君。 ◆３番（平江光輝君）　今の答弁にありましたように，国・県の指針に併せて調整を行うこと，また自主防災組織での対応ということは十分認識いたしました。ちなみに，先日苓北町では同町志岐の明神山地区におきまして，津波避難の場所として鉄骨の避難タワーを建設するという平成２４年２月２日の臨時町議会で事業費約６千万円を盛り込んだ本年度の一般会計補正予算が可決されております。本市におきましては，ぜひ必要に応じて早急な体制を取っていただき，一刻も早く地域住民の皆様方のご心配を取り除いていただきたい，そう思うところでございます。　さて，今回の災害でもう一つ大きく気付かされたことがございます。それは，大規模災害において法的な救助方法には限界があるということです。被害が起きた場合，例えば１件だけなら消防隊など対応できますが，大災害の場合，どこそこで消防隊の出動を要請いたしても対応できない状況にあるのは確かなことでございます。現在，あらゆる各種団体会議の中でも多くの場で防災についての話し合いが行われておるところでございますが，国や県，そして市が住民の皆様を助ける公助は限界があるという見解を多く述べられております。そういうことから，自分たちのまちは自分たちで守る，このような気持ちを市民一人一人が自覚しなければならないという状況でございます。また，頻発する自然災害のほかにも，凶悪犯罪などの多発による地域生活の不安が高まる中，住民の地域，近隣とのつながり，結びつきの必要性が再認識されています。地域コミュニティの崩壊は地域の活力だけでなく，地域の安心・安全を脅かす原因になることから，自主防災活動をむしろコミュニティの維持，復活の重要な切り口と位置付ける積極的な視点も高まってきている状況です。このような観点からも，地域における自主的な防災組織の必要性が十二分に存在すると私も認識しているところでございます。　そこで，自主防災組織の育成の必要性についての見解を，また現在の結成状況はどのようになっているのか，市民環境部長，お答えください。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　お答えいたします。　今回の東日本大震災のような大災害を振り返ると，個人や家族の力だけでは限界があり，危険や困難を伴う場合があります。そのため，隣近所の人たちが互いに協力し合い防災活動に取り組む自主防災組織が必要と思われます。自主防災組織は，住民一人一人が自分たち地域は自分たちで守るといった自覚を持ち，様々な事態に備え，普段から十分な対策を講じておかなければなりません。また，組織の結成状況ですが，昨年の１１月に自主防災組織の未設置地区を集めての説明会をした結果，５行政区が新たに発足され，１５７行政区中１２８行政区が結成されたことになります。結成率といたしましては８１.５％と着実に増えております。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　平江光輝君。 ◆３番（平江光輝君）　ありがとうございます。　それでは，本市における自主防災組織の目的や活動内容はどのようなものがあるか。また，組織，育成の方法とはどのようなものか，これも市民環境部長，お答えください。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　お答えいたします。　まず，自主防災組織の目的は，隣保住民の相互協力の精神と連帯感による防災組織を結成するものであります。組織編成につきましては，災害に関する正しい情報収集を行い，住民へ伝達する情報班，初期消火活動を行う消火班，負傷者の救護活動を行う救出救護班，住民を安全に避難所へ誘導する避難誘導班及び食料・飲料水等の分配や炊き出しなどを行う給食給水班などで組織編成されております。また，訓練の主な活動内容は，自主防災組織の要望に対応して，初期消火訓練，消火栓や消火ホースの取り扱い，応急措置，ＡＥＤなどの救急法の講習など，宇城広域消防署員の指導の下に組織的に取り組んでいます。なお，高齢者が多い地域で班編制も厳しい部分がありますので，今後組織の見直しも含め柔軟な対応ができるよう研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　平江光輝君。 ◆３番（平江光輝君）　ありがとうございます。今の答弁の最後のほうにありましたように，ところどころの地域事情により，組織編成にいくらかの進展状況の違いがあるように思います。現在，昨年発生した東日本大震災の影響などから，地域の防災組織の結成意識も高まって，組織編成において積極的に活動されている地域もございます。特に災害を経験されている行政区がある地域は組織率が高く，意欲的な活動が展開されている地域も存在します。その反面，一部の地域では自主防災組織構築に地元消防団員の協力を得る方法で組織の育成を図られている地域も少なくはありません。そのような地域では，自治消防団員の編成も，構成員もなかなかなり手が少なくなっている中で，一部の住民から自主防災組織は消防団員の仕事であると誤った見解から，防災訓練は消防団にやらされよると，本来の目的とは違う組織形態になっている，そのような地域も存在しているのではないでしょうか。そもそも自主防災組織とは，例えば隣のおばあちゃんは大丈夫だろうかとか，逃げなんときは一緒に逃げましょいとか，そういう地域の絆の小さいところから組織はつくるものではないでしょうか。その地域にどのような方が，どのような状態で暮らされているか，きちっと把握していない状況に本当に地域の自主防災組織が構築できたとは言えないと思っております。そこで私は今回，隣保班による細分化した新たな自主防災組織の構築を提案いたします。　まず，自主防災組織がうまく育成できない理由といたしまして，そもそもの説明会に来てもらえない，また先ほど市長の答弁にもありましたように，代表者だけの説明では反映できない，そのようなゆえに組織結成ができない。また，組織結成していても，本来の目的とは違う組織形態になっている。そのような状況ですから，毎月第一水曜日に資源ごみ収集の収集班による話し合いの場をつくってみてはどうか。一軒一軒のご自宅からお一人ずつ来ていただいている資源ごみ収集時に話し合いが行えるような仕組みをつくっていただきたい，このように考えておるのですが，組織育成の核である市民一人一人の理解度を高めるためには，ご近所同士の話し合いの場が必要である。新たに説明会を設けなくても，既存の事業の中で進められることにより，普段参加されていない方にも積極的に取り組んでいただけることができると考えます。しかし，議題を進行する方がいませんので，あらかじめレジュメなどをつくっていただき，災害に遭遇した場合の対応策など，各地域の方々で検討いただけるような組織結成を構築していただきたいと考えています。本当に身近なご近所の方々で話し合いされるれことにより，地域力の向上やその地域のきめ細やかな対応もできるのではないでしょうか。ぜひご検討いただきたい，このように思うのですが，この件に関して見解を市民環境部長，お答えください。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　お答えいたします。　自主防災組織につきましては，一つの行政区単位で結成されているのがほとんどであります。しかし，高齢者が多い地域や家屋が少ない地域などが近隣の行政区と協議をされ，結成されている地区もあります。自主防災組織につきましては，組織を設立したから安心ということではなく，日ごろの訓練や住民が集う各種会合等で防災について地域コミュニティを図り，日ごろから防災意識を高めておくことが非常に大切であり，結果として減災につながるものであります。災害が大きければ大きいほど，消防をはじめとする防災関係機関等が被害を受けたり，災害活動に支障をきたすケースが増大しますので，地域住民が助け合い，人命救助や初期消火に努めることが被害の軽減に大きな役割を果たします。今後におきましては，自主防災組織の必要性と隣保班など小規模な反省も含め，地域の実状に合った組織編成で結成されることを説明会等で周知してまいりたいと考えております。 ○議長（堀内千秋君）　平江光輝君。 ◆３番（平江光輝君）　ありがとうございます。本当に大切な市民の皆様を守ることができるのは，実は市民の皆様方の助け合いの精神が非常に有効であるのではないでしょうか。このように思っているのですが，災害が起きてから後悔はしたくありませんので，ぜひとも前向きなご検討を進めていただきたいと思っております。　次に，平成２０年度に宇土市環境交通防災課から作成をしました宇土市防災マップについての配付状況はどのようになっているのか，市民環境部長，お答えください。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　お答えいたします。　まずはじめに，宇土市防災マップを導入した目的は，阪神淡路大震災をはじめ，その後自然災害などの発生により住民意識も高まり，防災マップの作成に至っております。平成２０年度には，福祉課と共同で要援護者の避難誘導などを含め，宇土市防災マップのリニューアル版を作成し，市内全世帯に配付を行っております。また，宇土市へ新たに転入手続きをされた世帯につきましては，市民課窓口などにおいて防災意識を高めるため防災マップを用意しており，内容の説明につきましては環境交通防災課で行っております。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　平江光輝君。 ◆３番（平江光輝君）　ありがとうございます。実を申しますと，私はこの防災マップが私の家の自宅のどこにあるのか，未だに把握をしていない状況でございまして，私以外にも私の周りの多くの方も存在を知らないと言われる方が多く存在します。せっかく市でつくった防災マップですから，有事の際に利用できることが大事であると私は思うのですが，そこで，この防災マップをスーパーやコンビニエンスストアに配備して，有事の際に配付できるようにできないものか，提案をいたします。災害が発生した場合，夜間でも開いているコンビニエンスストアは，これまで有事の際に何度も有効な機能を果たしております。日ごろはストアの倉庫の隅にでも置いていただいて，災害が発生した場合にレジなどに配備をしていただけば，この防災マップ十分に活用することができると思われます。この件に関しての見解を市民環境部長，お答えください。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　お答えいたします。　スーパーや２４時間営業のコンビニに防災マップを備えておくことも一つの方法と思いますが，特に有事の際の住民行動は，まず避難が第一義的行動だと思います。議員ご提案のとおり，コンビニに配備して有事に配付する仕組みについては，今後情報を収集しながら検討していきたいと思います。避難につきましては，今何が大事かという点から見ると，事前に防災マップに掲載している避難路や避難場所などの周知徹底を広報紙や避難誘導看板あるいは防災訓練などで市民の意識の高揚を今後も図っていきたいと考えております。 ○議長（堀内千秋君）　平江光輝君。 ◆３番（平江光輝君）　ありがとうございます。　次に，防災知識普及について。先ほど自主防災組織の構築の際にも触れましたが，大規模災害において有効な手段は，自らの身の安全は自ら守るという自助力，そして地域みんなで災害から身を助け合う共助力の向上が必要であると認識いたしているところでございます。しかしながら，現代社会では住民の生活様式の多様化，少子高齢化社会の進展，さらには核家族化単身世帯の増加にみられる世帯構成の変化など，様々な要因によって，かつての向こう三軒両隣という地縁・血縁によって構成された親密な人間関係が崩壊し，隣の人は何する人ぞという言葉に象徴されるように，地域社会のつながり，近隣住民との結びつきが希薄になりつつある。また，多くの市民の皆様は，今の現状の生活の煩わしさから，そのような災害が起こるかどうかわからない，そのようなことに対して考慮される方も実際のところはあまり多くはないのが事実ではないでしょうか。　そこで，防災に対する市民の認識状況はどのようなものか，市民環境部長の見解をお答えください。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　お答えいたします。　防災に対する市民の認識につきましては，東日本大震災以降，確実に高まっていることと思います。具体的に申しますと，１つ目といたしまして嘱託員の皆様を通しての地区消火栓資機材購入補助の申請が例年以上に多かったこと，２つ目，防災マップを求めて来庁される市民が多かった，３番目，防災行政無線での放送が聞き取りにくいとの電話が例年以上に多かったこと，４番目，自主防災組織の訓練時に災害に対する講演依頼が多かったこと，５番目，自主防災組織の設立が増えたことなどが上げられ，着実に市民の防災意識が高まってきたと思います。 ○議長（堀内千秋君）　平江光輝君。 ◆３番（平江光輝君）　ありがとうございます。いずれにいたしましても，地震災害に対する正しい知識や災害予防，災害応急措置などの普及徹底を図ることは大変重要なことでありまして，特に啓発活動におきましては，市職員のみならず議員各位におきましても重要な使命であると改めて再認識いたすところでございます。　それでは，現在の防災教育の普及はどのような状況か，市民環境部長の見解をお答えください。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　お答えいたします。　防災教育の普及につきましては，大規模災害等による被害を経験させるため，市職員をはじめ，市民一人一人が防災知識を高めることが重要であると思います。職員におきましては，これまで被災地への職員派遣を行っており，ちなみに２月１日現在で１１名の職員が参加し，職員朝礼でその体験発表をしております。また，３月に予定しております避難訓練，新年度から各支所及び公用車に設置してあります防災行政無線での無線通話訓練などを計画しております。また，市民に対する防災知識の普及につきましては，社会教育関係団体などの会合時や各種研修，講習会等での普及，広報等による普及，総合防災訓練時での普及など，市民に避難訓練などの積極的な参加を呼びかけ，消防団活動における団員及び市民への啓発普及に努めております。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　平江光輝君。 ◆３番（平江光輝君）　私も昨年度，ＰＴＡの連合会長をお引き受けいたしておりました際に，様々な各種団体の協議会員として会議に出席をしてまいりました。どの団体におきましても，その団体活動の普及啓発が難しいという状況で，他市におきましてもおおよそ同様な状況であると認識いたしております。こと災害予防計画普及についても同様に，なかなか隅々までの普及が難しいのも存じております。そのような中，市民の防災教育の普及向上を踏まえて，また防災計画書の問題点の見直しを再認識するためにも，現在数多くの自治体で様々な形態による大規模な総合防災訓練が実施されております。先日，区を上げて総合防災訓練を実施された東京都渋谷区役所の総合防災訓練では，１，子どもの安否，災害時要援護者，高齢者，障害者などの安否，施設利用者の安否，各地域の被災状況の情報収集などの対応について検証する。２，全庁で，各災害対策部班の初動対応，避難誘導や医療体制，職員安否，被害認定，罹災証明などを確認し，実践的な訓練の実施。３，防災関係機関との電子メールなどを活用した情報共有体制を検証し，時系列による必要情報の効果的な伝承伝達を行うなどの目標を設定し，行政機関，ライフライン関係，公共機関団体，そして区民団体など，あらゆる団体の参加協力の下，大規模な総合防災訓練を実施されております。本市におきましては，地域が大きく８地区程度に分けられております。各地区の災害事情は様々で，大規模な地震が発生したとの想定で，同時に訓練を実施すれば，より現実的な訓練が実施できると思うのですが，現状の問題点が見えにくいならば，むしろ各地区の連携による大規模な総合防災訓練を行い，問題点を再認識していただく必要があると思います。自分たちの地域は自分たちで守る，自主防災組織構築という啓発活動も行える大規模な総合防災訓練の実施を行ってほしいのですが，この件に関しては多くの部署の見解が必要であるために，元松市長のご答弁をお願いいたします。 ○議長（堀内千秋君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　お答えをいたします。　先ほど冒頭に議員からもご紹介がありましたとおり，東日本大震災は非常に大きな被害が出ております。その後，地域住民の安全安心に対する関心は日に日に高まっておりまして，各地域では，これは宇土だけではなく全国各地で様々な形態による総合防災訓練が実施されているようでございます。本市におきましては，今年１月にこの東日本大震災を教訓として宇城防災フェアと併せて宇土市と総合防災訓練を実施しております。この対象地区といいますか，これも各地区の自主防災組織に呼びかけを行っているわけですが，対象地区としたのが宇土地区周辺の花園・轟エリアまででございました。この訓練に関しましては，市民一人一人の防災に関する意識の高揚，そして防災行動力の向上及び市民並びに防災関係機関が相互に連携強化を図ることを目的に行ったものでございます。実施内容は，各地区から参加していただいた市民約３００人を対象とし，熊本県を中心に震度６強の大地震が発生したとの想定で訓練を開始しております。市民への災害情報等の伝達は，防災行政無線で嘱託員から住民へ呼びかけ，地元消防団の誘導による運動公園へ避難をされ，初期消火訓練をはじめ，担架の作成ですとか，市民が要援護者に扮しての目隠し歩行や車いすでの搬送などを実施したところでございます。私も参加しましたが，本当に中身のある訓練でございまして，今議員が申されたような自主防災組織の意識を高めることにも本当に役立つ内容であったと思います。参加された皆さんからもそういう声を多く聞きました。そういう意味で考えますと，やはりこのような訓練は必要であると思っております。ただ，今現状で申しますと，まず自主防災組織の足並みが揃ってないのがひとつ，先ほども質問にありましたが，実状でございまして，そういう意味では活動の活発化等も併せて図っていかなければならないと考えているところです。　今後におきましては，宇土市全体という考え方をすると少し実は無理がありまして，例えば網田の戸口ですとか赤瀬，長浜あたりは共通する部分がありますが，こちらと轟地区では全く状況が違いますし，海があるところ，川に面したところ，そして平坦部，平坦部で建物があるところ，併せて平坦部で建物がない，先ほど申されました走潟地域のような状況のところ，これがそれぞればらばらでございますので，こういったところを共通する自主防災組織等を集めまして，具体的な，今回行ったような訓練を行ってまいりたいという思いを持っております。その上で，そういったことの積み重ねが，やはり自主防災組織の意識向上につながるでしょうし，今，組織がない地域での結成にもつながっていくのではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（堀内千秋君）　平江光輝君。 ◆３番（平江光輝君）　ありがとうございました。少し今の件について補足させていただきたいのですが，私が今言っている８地区を合同にやるということはですね，例えば震災が発生した場合にですね，市役所にあらゆる情報が入ってくると思います。例えば，花園で土砂が崩れた，網田で水難事故が起きていた。そういうのが同時に起きた場合の市の対応，初期対応ができるのか，そういうところからですね，少しずつ問題点が出てくると思うので，そういったところでですね，小学校などをベースにそこで小規模でも集まってもらって，全体の総合防災活動ができるのではないかなというふうな感じで私は思って質問させていただきました。　今回質問しました防災計画書におきましては，昨年の大震災の直後からどこの自治体におきましても大幅な見直しを行っておられます。そこには，時として想定外とは何ごとかという言葉に象徴するように，国民の公助による災害対策に一定の期待があるものと認識いたしますが，そのために必要以上に防災に気を向けるようになってきたのも事実ではないでしょうか。このように思っております。今後市民の皆様のご心配をいかにして払拭できるかがどこの自治体でも重要な課題となってまいりますので，地域防災計画に関して継続的にご質問，そして前向きな提案を行ってまいりたいと思っておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。　さて最後に，介護サービスについての質問を行います。先日，在宅で高齢者の介護をしておられる方とお話をいたしまして，現状の介護状況のお話を聞かせていただきました。今日の在宅介護は，まず介護の担い手となる家族の人数が昔と違って圧倒的に少なくなってきている。それは，世話をする役割を担った家族が何もかもを行わなくてはならない，いざというときの代わりが誰もいないという構図の中に，介護に関わる家庭が容易に追い込まれやすいという現状にあるようです。そして，介護が必要になってしまった当の本人はというと，自身の自立した生活が失われたことに大きなショックを受け，損失感と将来への不安とで頭がいっぱいになり，介護者への介護の意を示す気持ちの余裕などとても持てないことが多いということです。介護をきっかけに本人が鬱状態になってしまい，周囲のことや新しいことに全く関心を示さなくなるケースも少なくありません。現状の在宅介護の問題解決には家族の覚悟，ゆとり，そして工夫が必要である，そういう認識でございます。そのような現状ですから，自治体によるちょっとしたきめ細やかなサービスが介護する方も介護される方もぐっと楽になるのではという話をお聞きいたしております。在宅の家族介護について，小さいところかもしれませんが，気付いたことをご質問させていただきます。今回は，介護老人用の紙おむつ支給について質問いたします。現在，本市における介護予防，自立支援サービス，地域支援事業の中で家族介護用品給付事業というものがございます。おむつなどの介護用品を支給していただいているところですが，事業の内容について，また年間の支給状況を健康福祉部長，お答えください。 ○議長（堀内千秋君）　健康福祉部長，中田雄士君。 ◎健康福祉部長（中田雄士君）　お答えいたします。　宇土市では，高齢者を在宅で介護している家族に対し，経済的な負担軽減を目的に紙おむつなどの介護用品２万円分を現物支給する家族介護用品給付事業を介護保険の地域支援事業で行っております。支給対象者は，紙おむつや尿取りパッドの介護用品を６カ月以上使用している要介護４または要介護５の認定を持つ方を在宅で介護している家族の方となっております。利用状況につきましては，平成２２年度が４７人，平成２３年度は１月末現在で４９人となっております。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　平江光輝君。 ◆３番（平江光輝君）　ありがとうございます。今，答弁にありましたように，家族介護用品給付事業におきまして，介護老人お一人に支給されるおむつの量は年に２万円を上限としているところですから，１年間に支給される紙おむつの量は多い方で段ボールにして約４，５個分にも相当します。その１年間分を一括しておくられると，狭いスペースで暮らされている方におきましては大変負担がかかってくる。できれば，分割支給にしていただければ介護に対しての軽減につながると思うのですが，この件に関しての見解を健康福祉部長，お答えください。 ○議長（堀内千秋君）　健康福祉部長，中田雄士君。 ◎健康福祉部長（中田雄士君）　お答えいたします。　現在は，年度内に１回という形で給付しております。今回，議員からご提案があり，宇土市包括支援センターや介護の協力機関の意見やニーズを調査したところ，１回だけの給付を希望する方，また数回に分けての給付を希望する方，それぞれいらっしゃいました。平成２４年度から利用者の希望に応じた分配を実施したいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　平江光輝君。 ◆３番（平江光輝君）　ありがとうございます。小さいことかもしれませんが，少しでも介護を受けられる方やご家族の方が負担を軽減できますように，今後ともきめ細やかなサービスの実施をお願い申し上げます。　最後になりますが，執行部の皆様におかれましては簡潔なる答弁をいただきまして誠にありがとうございました。本日質問をいたしました内容は，主に地域の協力の下で成功する事業でございます。いわば地域のコミュニティを引き出すものと言ってもいいものです。コミュニティを起こすには十分な共通認識が必要となります。特に地域と行政の総合理解が必要だと思います。今後，行政が地域の皆様の協力をお願いして進めたい事業につきましては，議員といたしまして市民の皆様に納得してご返答いただくためにも，今後ともこの地域と行政の総合理解を成功するために全力に質問に取り組んでまいり，みんなで実現する本当のまちづくりに貢献したい，そのようにお約束いたしまして，今回の質疑を終わらせていただきます。今回も貴重な時間をいただきまして誠にありがとうございます。以上で平江光輝の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（堀内千秋君）　それでは，ただいまから昼食のため，暫時休憩をいたします。午後１時から会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（堀内千秋君）　午前中に引き続き，会議を開きます。質疑並びに一般質問を続行いたします。　１番，嶋本圭人君。 ◆１番（嶋本圭人君）　こんにちは。議席番号１番，嶋本圭人でございます。よろしくお願いします。平成２４年第１回定例会におきまして一般質問の機会を与えていただき，心よりお礼を申し上げます。今回は，２点の点について質問させていただきます。１点目が開発公社について，２点目が橋梁長寿命化についてです。執行部の皆様におかれましては，一般質問も中盤で大変お疲れかと思いますが，簡潔なご答弁のほどをよろしくお願いします。 ○議長（堀内千秋君）　嶋本圭人君。 ◆１番（嶋本圭人君）　では，質問させていただきます。第５次宇土市総合計画の元気プランで明記してありますように，産業の振興と雇用機会の創出を目的とし，宇土市土地開発公社で取得した多目的用地及び工業用地があると思います。世界的な金融危機など影響が長期化し，さらに円高やデフレなどの影響から根本的な回復の兆しはなく，行き先も不透明であり，宇土市においても厳しい財政状況ではないかと思います。そのような中，企業誘致に際しては，業種別にそれぞれの優遇制度もつくり，日々誘致活動にご尽力いただいているとは思いますが，まだ土地開発公社が購入されて手つかずの場所や売れ残りの箇所があるように思います。そこで，現在の宇土市が所有する工業団地及び目的，多目的用地の現状を経済部長にお尋ねいたします。 ○議長（堀内千秋君）　経済部長，下田英一君。 ◎経済部長（下田英一君）　お答えをいたします。　宇土市土地開発公社が所有する主な多目的用地及び工業団地といたしまして，宇土駅東口の園芸連跡地，それと住吉の多目的用地，花園工業団地，緑川工業団地と計４カ所ございます。　まず，園芸連跡地についてでございますが，これは平成５年に約９,３００㎡を取得し，現在まで約３,３００㎡を売却し，約６千㎡が残地として残っております。売却の内訳といたしまして，平成１２年度に九州新幹線建設に伴う用地として，当時の日本鉄道建設公団に約１,２５０㎡，平成２１年度に道路用地として市に約２００㎡，平成２３年度に宇土駅東口駐車場道路用地として市に約４５０㎡，ＪＲ九州グループ株式会社ＫＳＫへ新幹線の車両基地に勤務される社員寮の用地として約１,５００㎡を売却いたしております。ちなみに，このＫＳＫの社員寮は約２０名が入居できる規模というふうに聞き及んでおります。　次に，住吉地区の多目的用地ですが，これは平成１８年に約２万５千㎡，これを取得し，現在そのままの状態で残っております。　続きまして，花園工業団地でございますが，これは平成２年に約７万７千㎡を取得し，造成後，そのすべてを企業に売却しておりますので，残地はございません。　最後に，緑川工業団地ですが，これは平成６年に約９万３千㎡を所得し，現在まで用地の約９０％は企業に売却済みでございまして，残地分の一部につきましても，既に売約をしている箇所もございます。　以上でございます。 ○議長（堀内千秋君）　嶋本圭人君。 ◆１番（嶋本圭人君）　ありがとうございました。今の答弁から，園芸連跡地が約６千㎡，花園工業団地は残地はなく，緑川工業団地は約９０％の売却済み，住吉の多目的用地は取得した約２万５千㎡の残地として残っているということでした。たしか園芸連跡地は独立行政法人に売却する目的で購入されたと聞いておりますが，その話もなくなり，土地が残っているという状態であるということ。花園工業団地は，残地がないとのことでしたが，見た限りでは企業の進出がされないまま広大な土地が広がっているということ。また，緑川工業団地につきましては，ほぼ計画どおりに企業が進出されているのがみられますが，住吉の多目的用地は，平成１８年に網津地区住環境整備事業の中で団地施設用地として目的をもって広大な土地を購入されておられます。しかし，その土地を取得した後，何も手つかずの状態でありまして，市民の皆様，また用地を提供していただいた地権者から計画性のなさが疑われるのではないかと思います。土地の取得に関しましては，金融機関からの借入金であり，長いこと保有し続けることは維持管理費や返済利子が嵩むだけだと思います。　そこで，現在市が所有する園芸連跡地の約６千㎡，住吉多目的用地の２万５千㎡及び花園工業団地，緑川工業団地における今後の用地の考え方や今後の利用展開について経済部長にお尋ねいたします。 ○議長（堀内千秋君）　経済部長，下田英一君。 ◎経済部長（下田英一君）　今後の用地の考え方及び利用の展開についてお答えをいたします。　まず，宇土駅東口の園芸連跡地についてでございますが，現在この園芸連跡地の周辺には，コーアツ工業跡地約３万３千㎡，第一三共の跡地約１万７千㎡，２１世紀の跡地約５,４００㎡等の民間が所有する広大な基地も存在しております。これらの企業に対するセールスは，担当部署であります商工政策課はもとより，市長及び副市長のトップセールスも随時実施しているところでございます。ただ，各企業とも独自に開発計画を進められている現状でありますので，園芸連跡地の活用につきましては，情報交換を密にしながら知恵を絞り，宇土市の新しい玄関口としてふさわしい土地利用を図っていきたいというふうに考えております。　次に，住吉多目的用地ですが，先ほど答弁いたしましたとおり約２万５千㎡の敷地面積でございます。かなり広大な用地でありますことから，業種を絞り込んで交渉にあたっていきたいというふうに考えております。そこで，土地利用につきましても，売却のみではなく，長期の賃貸借契約といったものの可能性についても調査研究をしていきたいというふうに考えております。　続きまして，花園工業団地でございますが，この用地は民間企業２社が所有している土地でございます。幾度となく進出を要請してまいったところですが，２社とも具体的な進出計画はないというような回答でございます。そこで，土地の賃貸借についてもどうかということをお伺いしておりましたが，売却以外は考えていないということでございました。　いずれにいたしましても，空き地のままでは活性化につながりませんので，今まで以上にさらなる情報の収集と発信に努めてまいりたいというふうに思っております。　最後に，緑川工業団地ですが，こちらは残地も少なくなってきておりますので，既に緑川工業団地へ進出していただいている企業に増設等を働きかけ，完売に向けて努めていきたいというふうに考えております。　今後も積極的な情報収集及び情報発信に努めるとともに，市長及び副市長のトップセールスを効果的に実施し，保有地の有効活用に取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（堀内千秋君）　嶋本圭人君。 ◆１番（嶋本圭人君）　ありがとうございました。今の答弁で質問させていただきたいのですが，住吉多目的用地は売却のみではなく賃貸借契約の可能性も含むというご答弁でした。それは，先日，柴田議員が言われましたメガソーラーについて質問されておりましたが，そのような再生可能エネルギー事業者にも借地の検討を含むのか，お尋ねいたします。 ○議長（堀内千秋君）　経済部長，下田英一君。 ◎経済部長（下田英一君）　答弁にも申しましたとおり，今のところ特定の業種に絞って交渉をしているという状況ではございませんので，それも，そういう業種も含むというふうにご理解いただいて結構でございます。 ○議長（堀内千秋君）　嶋本圭人君。 ◆１番（嶋本圭人君）　ありがとうございました。宇土市が所有する多目的用地，工業用地の現状と今後の用地の考え方，利用展開の２点について質問し，経済部長のご答弁がありました。そこで，開発公社の理事長としてどのような戦略を立て，今後推進を考えておられるのか，池田副市長にお尋ねいたします。 ○議長（堀内千秋君）　副市長，池田信夫君。 ◎副市長（池田信夫君）　開発公社の理事長として，今後の戦略をどのように考えているのかということでございますのでお答えをしたいというふうに思います。　嶋本議員のご質問の土地開発公社所有の主な土地の現状と今後の考え方，利用展開につきましては，今，経済部長の答弁のとおりでございますが，土地開発公社を預かる理事長として私の率直な思いを若干申し上げたいというふうに思います。公社所有のいずれの土地にしましても，基本的な考えは，まずは民間との連携が重要であります。特に，宇土駅東口の園芸連跡地は，取得から２０年になろうかとしておりますので，私としてもきちっとやっていかなければならないというふうに思っております。そのためには，やはり宇土駅東側にあります民間所有地の開発意欲をいかに誘発するかが大事なポイントになるというふうに考えております。しかし，以前にも増して非常に厳しい経済状況であることはご承知のとおりでございますが，やはり先ほど部長も申し上げましたとおり，知恵を絞り，汗をかくことで宇土駅東側の民間開発が動き出せば，自ずと園芸連跡地についても付加価値が高まろうかと思いますので，そういった民間開発を誘発するための努力を行ってまいりたいというふうに考えております。　また，花園工業団地につきましては，これは既に売却済みで，すべて民間の土地になっておりますが，未だ進出があっておりません。ご承知のとおり製造業にとっては非常に厳しい長引く円高でありまして，せめて１ドル１００円ぐらいになれば，十分戦える状況にあろうかというふうに思うわけでありますが，今はこれらのチャンスに備える意味で土地の所有企業との信頼関係，十分築いておくことが大事ではないかというふうに思っております。ただし経済情勢が一気に好転することも期待できないのも事実でございますので，個人間の賃貸借による企業誘致の方法などにつきましても，模索をしたいというふうに思っております。　最後に，住吉の多目的用地につきましては，賃貸借を含めて交渉にあたっておりますが，何分国道５７号からのアクセスが弱いというネックもございます。そういった障害になる部分につきましては，少し手を加えると申しますか，付加価値を上げるためにある程度の改善もやぶさかではないかというふうに思っております。　いずれにいたしましても，土地開発公社保有地で，特にこれまで長い間動いていない懸案の土地に対しまして，発想を柔軟にしていろんな方向からアプローチを考えてまいります。議員におかれましても，こういった基本的な構成を持って取り組んでいるという点をぜひご理解をいただきますようお願い申し上げまして，私の答弁とさせていただきます。 ○議長（堀内千秋君）　嶋本圭人君。 ◆１番（嶋本圭人君）　ありがとうございました。九州新幹線も平成２３年３月１２日に全線開通したことにより，宇土駅東口を中心とした発展も望まれますし，何より企業進出は雇用の促進につながるとともに，定住人口の増加も多く期待されると思います。先ほども言ったのですが，土地取得したときは金融機関からの借入金であるため長く保有し続けると，それだけの維持管理費や返済利子が発生し，財政の負担が増してくると思います。宇土市独自の優遇制度があることですので，もっとアピールしていただき，企業誘致の促進をお願いいたします。　また，園芸連跡地は宇土駅も近く，住宅地には立地条件がいい土地ではないかと私は思います。経済情勢から企業進出が難しいのならば，今以上に不動産業者との連携による宅地分譲などの売却手段に力を入れていただきたいと思います。そして，東北地方太平洋沖地震の震災後，再生可能エネルギーが注目されております。民間のノウハウなどを活用し，塩漬けになっている土地の有効活用に検討していただき努めていただきたいと思います。執行部のさらなるご尽力を賜りますようお願いいたします。　では，次の質問に移ります。皆様ご承知のとおり，日本は地震が多い国であります。気象庁は平成１９年４月から平成２３年１２月の期間で日本付近で発生した人的被害を伴った地震が４１回あったと伺っております。特にその中でも被害が大きかったものが，平成１９年３月の能登半島地震，平成１９年７月の新潟県中越沖地震，平成２０年６月の岩手宮城県内陸地震がそれと，まだまだ記憶に新しい平成２３年３月の東北地方太平洋沖地震が発生しております。先ほど平江議員も言われましたが，東北地方沖地震は，未だかつてない未曾有の大地震であり，大きな被害が発生しました。死者行方不明者も約１万９千人以上おられ，そのご家族，友人，仲間に深い悲しみを与えております。宇土市も地理的位置からして活断層の布田川日奈久断層帯があり，地震が起きる発生確率として３０年で０から６％と推測され，この国の活断層の中では高いグループに属していると伺っております。平成７年には耐震改修促進法が施行され，宇土市においても建設物の倒壊から市民の生命，財産を保護する目的で建設物の耐震診断，耐震の促進を図っておられ，その一例として宇土小学校や網津小学校を建て替えられておられます。例えもし有事があった際には，そういう耐震対策してある建設物は壊れなく，避難場所として集まってこられると思うのですが，避難する道路が崩壊していれば避難したくてもできない状況になります。道路といっても橋梁の崩壊が一番考えられますし，橋梁は重要な道路構造物です。その構造物の長寿命化および計画的な修繕・改修を行うことで，安全な橋梁の確保と橋梁の現状把握による予算の平準化またコスト削減を図ることができると思います。　そこで，宇土市が今管理しています橋梁の耐震調査の現状を建設部長，お願いします。 ○議長（堀内千秋君）　建設部長，新樹秀一君。 ◎建設部長（新樹秀一君）　お答えいたします。　宇土市が管理している橋梁の耐震調査の状況についてであります。国土交通省は，平成１９年度より地方公共団体の橋梁管理について，予防的な修繕による長寿命化及び計画的な更新への円滑な政策転換を図るため，長寿命化修繕計画策定事業費補助制度を創設しております。宇土市におきましては，この事業を下に平成２１年度から目視，これは遠望と直視がございますけれども，目視による点検及び長寿命化修繕計画策定を開始しております。内訳としましては，宇土市の橋梁総数が５６３橋，そのうち平成２１年度に点検を８３橋，長寿命化修繕計画策定を６４橋，平成２３年度に目視による点検を１３６橋行っております。従いまして，平成２４年２月末現在で目視による点検総数が２１９橋完了し，そのうち長寿命化修繕計画の策定を６４橋終えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（堀内千秋君）　嶋本圭人君。 ◆１番（嶋本圭人君）　ありがとうございました。現時点で宇土市が管理する橋梁数が全部で５６３橋あるうち点検総数が２１９橋で，そのうち６４橋の橋梁の長寿命化修繕策定計画が完了しているとのことでした。ではその６４橋における具体的な補修内容についてお尋ねいたします。 ○議長（堀内千秋君）　建設部長，新樹秀一君。 ◎建設部長（新樹秀一君）　お答えいたします。　橋梁の修繕をしなければならない箇所の状況と対策ということについてご説明いたします。ます，この橋梁長寿命化修繕計画の工程について説明させていただきます。　はじめに目視による点検を行い，長寿命化修繕計画の策定を行います。その修繕計画の中で対策の優先度等を決定し，修繕が必要ではないかと判断された橋梁については，さらに詳細点検を行い，その結果により架け替えか，修繕で対応かを判断し，決定していくこととなります。現段階では，すべての橋梁の目視による点検がまだ完了していないため，橋梁長寿命化修繕計画策定を行いました６４橋について説明させていただきます。６４橋のうち３橋がＪＲをまたぐ橋梁ということで重要な橋梁となっています。次に，健全度の低い９橋を年間３橋程度，健全度が中間の２３橋について４から５橋程度詳細点検を実施していく計画としています。また，健全度の高い２４橋につきましては，５年一度定期点検を行う予定でございます。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　嶋本圭人君。
   ◆１番（嶋本圭人君）　ありがとうございました。６４橋のうち３橋が健全度の低い重要な橋梁であり，残りの橋については順次詳細点検を行っていくとの回答でした。しかし，全体で５６３橋のうち２１９橋が調査済みで，まだ残りの３４４橋の調査が実施されておりません。では，残りの橋梁の長寿命化に伴う調査をいつ行うのか。また，全ての橋梁の調査補修がいつ完了するのか，お尋ねいたします。 ○議長（堀内千秋君）　建設部長，新樹秀一君。 ◎建設部長（新樹秀一君）　お答えいたします。　調査補修の完了についてでございます。目視によります点検調査については，平成２３年度まで，今，議員おっしゃいました２１９橋が完了し，残りの３４３橋は平成２４年度で調査を行う予定でございます。宇土市の橋梁総数５６３橋のうち５６２橋の調査がこれで終了することとなります。残りの１橋，これは県営事業，北部農免道路建設によりまして架け替えが完了しておりますので，この橋は除外しておるところです。　また，橋梁長寿命化計画の策定を行いました６４橋のうち目視による点検で早急に詳細調査が必要な戸口橋，笹原３０号橋，それから朝飯前橋，この朝飯前橋は，網田支所の東側に位置する橋でございます。この３橋につきましては，平成２４年度で詳細な調査を行います。残りの詳細調査点検及び補修工事等につきましては，現時点で全部の橋梁長寿命化修繕計画の策定ができていませんので，この策定を進めるとともに財源等を含めて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（堀内千秋君）　嶋本圭人君。 ◆１番（嶋本圭人君）　ありがとうございました。橋梁の長寿命化に伴う目視調査は，平成２４年度までにすべての橋について完了し，以前に調査した６４橋の中の３橋については詳細調査を行うとのことでした。宇土市が現在管理されている橋はかなり古いものも見受けられます。私もよく通行するのですが，宇土市中央線にある中央線陸橋は，築造からかなりの年月が経っていると思われます。先ほどのご答弁から，ＪＲをまたぐ橋梁は重要とのことであり，例えその中央線陸橋が地震等により崩壊したのならば，鹿児島本線が不通となり，かなりの人に影響を与えることとなりますし，また最悪の場合では人命的災害も考えられます。皆さん，思い出してください。昨年起こった東北沖地震の大災害では，津波や地震により無数の橋梁が崩壊し，多くの方々が避難できず，孤立されておられました。橋梁補修は，道路の利便性を改修するのではないのですが，先ほど冒頭で言ったように，有事の際における人命を守るための補修です。大変財政的に厳しいと思いますが，橋梁の補修改修の早期完了を強く要望しまして，今回の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（堀内千秋君）　８番，芥川幸子さん。 ◆８番（芥川幸子さん）　公明党の芥川でございます。本日の最後の質問になりますが，議員各位におかれましてはお疲れのところ，よろしくお願いをいたします。　それでは，通告に従いまして順次質問をさせていただきます。今回の質問も，市民の皆様からのご相談やご意見の中より，災害に強いまちづくり，福祉対策，子育て支援についての３点につきまして質問をさせていただきます。執行部におかれましては，どうか前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（堀内千秋君）　芥川幸子さん。 ◆８番（芥川幸子さん）　それでは，最初の質問でございますが，災害に強いまちづくりについて質問をさせていただきます。まもなく昨年３月１１日の東日本大震災から１年が経ちます。改めまして，お亡くなりになられた方々，ご遺族の方々に哀悼の意を表しますとともに，被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。私たちは，改めて自然の猛威の恐ろしさを思いとどめながら，多くの犠牲を決して無駄にしないために，災害に強い地域づくりへの誓いを新たにしていきたいと思います。私は昨年の６月にも本市の防災対策について質問をさせていただきましたが，その後の進捗状況についてもお伺いをしたいと思います。今回の東日本大震災では，宮城県南三陸町役場の女性職員の方が我が身を省みず，防災行政無線で町民の方々に避難を呼びかける中，津波の被害により殉職をされました。一人でも多くの町民の命を守ろうとの必死の呼びかけ，この声を聞き，多くの町民の命が救われました。この職員の方の使命感に感服をいたしました。改めて防災行政無線の重要性を確認したところであります。そこで，本市における防災行政無線の緊急時における情報伝達方法についてお伺いをしたいと思います。市民の方より，この防災行政無線が非常に聞き取りにくく，何を伝えているのかわからないといった声をよくお聞きいたします。そして，もし一刻を争うような情報を伝えているのに聞こえなかったために大事に至ることがないだろうかと不安な声もあります。このように，防災行政無線に対して何らかの改善を求める声が多くある中，市として災害時における情報伝達手段としての取り組みや対策を取っておられることとは思いますが，現在市内の防災行政無線の数は何局ありますでしょうか。また，今後増やす計画があるのでしょうか。いずれにしても，聞き取りにくい地域があるということは，市としても何らかの対策を取る必要があると考えます。例えば，防災行政無線の総点検など，ぜひ行っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。市民環境部長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　芥川議員の質問にお答えいたします。　昨年の６月以降の主な進捗状況ですが，防災マップやハザードマップの統合冊子につきましては，今回の東日本大震災を教訓に国の方針を踏まえながら，県が平成２５年の５月までに最終案をまとめる計画となっておりますので，その後，本市の調査業務等に着手する予定であります。また，平成２４年度の事業といたしましては，標高を表示した避難誘導看板の設置及び防災備蓄倉庫の設置を予定しております。　次に，災害時の情報伝達手段につきましては，防災行政無線，現在７６局や防災メール及び自動応答装置などを活用しており，これからの情報発信と併せて昨年の７月から運用を開始した全国瞬時警報システムのＪ－ＡＬＥＲＴや今年の３月からインターネットを通じて一斉に情報を発信することのできるドコモエリアメールサービスを開始しており，いち早く市民に情報を伝達する手段の取り組みを行っております。また，防災行政無線については，住宅が大幅に増加した花園町に本年度中１局を増設し７７局となる計画であります。聞き取れない地区や聞こえない地区がある場合は，現地を調査して対応していきたいと考えております。　なお，防災行政無線機器の維持管理につきましては，毎年保守点検を行って通信手段の確保に努めておりますが，自然環境や交通事情等でも無線の聞き取り具合が大きく変化しますので，自動応答装置やエリアメールなどを活用し，市民の皆様への情報伝達を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（堀内千秋君）　芥川幸子さん。 ◆８番（芥川幸子さん）　ありがとうございます。自動応答装置やエリアメール等も活用して，市民の皆様へ情報伝達方法を図っていくということですので，どうぞよろしくお願いいたします。　次に，女性の視点を生かした防災への取り組みについてお伺いをいたします。地震や洪水などの大規模な自然災害が発生した場合，被災生活に直面すると，女性は男性以上に不便を強いられます。災害弱者である高齢者や障がいをお持ちの方，また子どもにおいても同様だと思います。今回の東日本大震災では，長引く避難所生活の中で衣服を着替える場所がない，赤ちゃんに授乳スペースが確保できない等々，女性の人権に関わる問題が相次ぎ，災害時における女性の視点が欠けていることが明らかになりました。国の防災対策の根幹をなす防災基本計画には，平成１７年に女性の参画，男女双方の視点が初めて盛り込まれ，さらに平成２０年には政策決定過程における女性の参画も明記されておりますが，実際には地方防災会議に参画する女性が極めて少ないなど問題は山積しております。　こうした現実を踏まえ，我が公明党では，昨年８月，既存の防災対策を女性の視点で見直すため，女性防災会議を立ち上げ，昨年１０月には女性地方議員が連携し全国６５８の自治体で防災行政の総点検を実施いたしました。本市におきましても，早速にこのアンケートに協力をしていただき，心より感謝をしております。このたびの女性の視点からの防災行政総点検のアンケートの結果では，回答があった自治体の４４.４％で地域防災会議に女性がいなかった，また５４.７％の自治体が防災計画の作成に女性の意見を反映されていない，また防災部局に女性の職員が５１.５％の割合でいなかったという結果が出ております。このことなどを踏まえて，多くの自治体で防災行政の現場において女性の意見が反映されていない実態が浮き彫りになったと思います。今回の調査結果を基に，昨年１１月２４日には野田総理あてに１１項目にわたる女性の視点を生かした災害対策についての第一次提言を公明党として行いました。この提言を受け，現在政府においては東日本大震災から得られた女性の視点からの教訓をマニュアル化する作業が進められているそうです。中央防災会議の下に設置した防災対策推進検討会議においては，１２名中４名の女性が登用をされました。また，昨年末には国の防災対策の基本となる防災基本計画に地域の防災力向上を図るため，防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画などが必要と明記されるとともに，避難所運営における女性や子育て家庭のニーズへの配慮等が盛り込まれました。　そこで，本市としても防災対策に関わる様々な女性の声を収集し，防災計画に反映させることが大変重要であると考えます。子育てを経験し，家庭で介護にあたるのは男性より女性のほうが多く，女性の意見に耳を傾けることは女性以外の高齢者や障がいをお持ちの方，あるいは病気を抱えた災害時要援護者にも有効であると思います。言い換えれば，普段から女性の意見を採り入れる体制をつくっていかなければ，災害時に女性や高齢者，障がいをお持ちの方，そして子どもたちに支援の手が届かないという事態を招きかねません。こうした女性たちが災害時の担い手として，その力が発揮できるような仕組みが本市にとっても必要だと思います。このようなことから，今後，市防災会議への女性委員の積極的な登用をお願いしたいと考えますがいかがでしょうか。市民環境部長にお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　お答えいたします。　災害時における防災への取り組みにつきましては，宇土市地域防災計画防災マップ及びハザードマップを作成して，避難所の場所や避難誘導の方法などを記載しております。宇土市地域防災計画の作成におきましては，宇土市防災会議条例に明記してあります委員の皆様によって検討を行っていただき，毎年国・県の指針に基づき見直しを行いながら，本市の実状に合ったよりよい計画の作成に心掛けております。議員ご指摘のとおり，防災会議委員の中には，女性の代表及び障がい者の代表は含まれておりませんので，女性や障がい者の意見は防災計画には反映されていないかと思われます。今後は，国・県の状況を把握し，女性の視点などが防災計画に反映されますよう委員登用の見直しを図っていきたいと考えております。 ○議長（堀内千秋君）　芥川幸子さん。 ◆８番（芥川幸子さん）　ありがとうございます。全国の自治体の中では，防災会議の委員に女性を積極的に登用するところが出てきております。どうぞ本市においても，女性委員登用の見直しをよろしくお願いいたします。　次に，実践的防災教育総合支援事業についてお伺いをいたします。東日本大震災を受け，学校や地域での防災教育の重要性が再確認をされています。昨年の質問の中でも紹介はさせていただきましたが，岩手県釜石市で大震災の発生時に学校の管理下であった小中学校生が全員津波から逃げ延びた事例が釜石の奇跡として全国から注目されたことはご存じのとおりだと思います。釜石市では，平成２０年度に文部科学省の防災教育支援モデル地域事業に指定をされ，小中学校生に対する防災教育を日ごろから推進しており，こうした取り組みが功を奏したことは言うまでもありません。文部科学省は，平成２４年度予算案で新規事業として実践的防災教育総合支援事業を盛り込んでおります。同事業は，東日本大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法や教育手法の開発・普及を行うとともに，緊急地震速報等の防災科学技術を活用した避難訓練等の先進的，実践的な防災教育を行う学校における取り組みへの支援を実施することとしており，全国から約１千校のモデル校を募り，支援を実施する予定としております。そこで，本市でも実践的防災教育総合支援事業の取り組みをしてはどうかと考えますし，検討していただければと思います。教育部長にお伺いをいたします。 ○議長（堀内千秋君）　教育部長，山本桂樹君。 ◎教育部長（山本桂樹君）　ご質問にお答えいたします。　ただいま芥川議員から実践的防災教育総合支援事業についての概要とご説明がありましたが，この事業につきましては，平成２４年度予算案として今国会で審議中でございます。現段階では，事業内容等詳細が示されておりませんので，正式に示されましてから検討いたしまして判断してまいりたいと考えております。 ○議長（堀内千秋君）　芥川幸子さん。 ◆８番（芥川幸子さん）　ありがとうございます。もし正式に示されましたら，速やかに検討していただければと思いますのでよろしくお願いいたします。　次に，災害時の避難所運営を平面上で模擬体験できるＨＵＧ（ハグ）について質問させていただきます。東日本大震災以降，各自治体で防災計画の見直しが進む中で，災害時の避難所運営の体験型訓練ＨＵＧ，Ｈは避難所，Ｕは運営，Ｇがゲームという体験型訓練ＨＵＧに注目が集まっております。ＨＵＧは，平成１９年に静岡県が開発した避難所運営訓練をゲームとして行うもので，１０人前後が一つのグループとなり避難所を運営する役員となって，最初の段階で殺到する出来事にどう対処するか，避難所となっている学校の体育館や校庭の見取り図を使い２５０余りの様々な設問に対して，即答えを出していくというものであります。例えば，具合の悪い妊婦さんが避難してきました。どうしますか。また，１２歳の熱のある子どもと８０歳の介護が必要なおばあちゃんが来ました。どうしますか。避難所のどこにいてもらいますかなどといった，次々と起こる課題に話し合って対処をしていきます。４５分間の机の上の訓練に正解はありませんが，避難所を開設する際の優先順位や避難者配置のポイントなどを学ぶことが目的だそうです。地域防災拠点で避難所運営を効果的に行うために，ぜひ本市でもこのような研修をしてはどうかと思いますが，市民環境部長にお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　お答えいたします。　日本は世界有数の地震国であり，昨年発生しました東日本大震災でも，被災した多くの方々が現在も避難所で生活をされております。ＨＵＧとは，避難所，運営，ゲームの略で，避難所運営をみんなで考えるための一つの方法として静岡県で開発されたと言われています。有事のとき避難所の運営の際，殺到する人々やできごとにどれだけ対応できるのか，また避難所で起こる様々な出来事にどのように対応していくのかを模擬体験することで，日ごろから防災意識を高めておくことが必要であります。災害は忘れたころにやってくると言いますが，本市としましても今年の１月に市内８１行政区約３００人を対象に，宇土市総合防災訓練を実施し，防災意識の高揚を図りました。実際に避難所運営方法などを体験していただくのは人数が限られていますので，今後屋内で模擬体験ができるＨＵＧにつきまして，現在取り組んでいる先進地の情報収集をしながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（堀内千秋君）　芥川幸子さん。 ◆８番（芥川幸子さん）　ありがとうございます。取り組まれている先進地の情報を収集していただいて，市民の皆様に防災意識を広めるためにも前向きな検討をよろしくお願いいたします。　次に，福祉対策について２点ほどお伺いをいたします。　まず１点目は，軽度・中等度難聴児の補聴器購入費助成についてお伺いをいたします。現在，聴覚障害補聴器の支給制度は，両耳の聴力レベル，あるいは片方の聴力レベルが身体障害者手帳を取得するための判断基準に該当すると手帳の交付が行われ，補聴器を１割負担で購入することができます。しかし，その基準以下だと全額自己負担で購入しなければなりません。今回は，この基準に届かない軽度・中等度難聴児の対応についてお伺いをいたします。軽度・中等度の難聴がある子どもたちは，ある程度聞こえるがために，かえって乳幼児期に発見が遅れたりすることがあります。音として聞こえていても言葉として明瞭に聞こえていないことから，そのままにすると言葉の遅れや発音の誤りなど，言語発達に支障をきたすと言われております。そのまま学齢期に進み教育を受けたとしても，障がいのないほかの児童生徒と等しく学べることができなくなる可能性があります。やはり早期の発見が一番重要になり，適切な対応が大事になります。しかし，中には早期発見されても，補聴器が高額で購入できない児童生徒がいて，結果的に聞こえにくさから言語獲得，コミュニケーション能力が取れないことから，社会参画に何らかの影響が出てきてしまいます。こうした現状を考慮して，全国の自治体の中では医師の判断により補聴器を装用することで，言語の習得及び生活，学習等への適応に一定の効果が期待できる１８歳未満の難聴児に対して，新規及び更新の補聴器購入費の助成制度を実施しているところがあります。ぜひ本市でもそういった難聴がある子どもたちのために，補聴器購入費に助成制度を設けるべきだと思いますが，本市のお考えをお伺いいたします。健康福祉部長，よろしくお願いします。 ○議長（堀内千秋君）　健康福祉部長，中田雄士君。 ◎健康福祉部長（中田雄士君）　お答えいたします。　身体障害者手帳の交付対象となっていない軽度・中度の難聴児への補聴器購入助成につきましては，現在宇土市では行っておりませんが，平成２４年度中に熊本県が単独事業として市町村に対し聴覚障害児補聴器購入費助成事業を実施する予定でございます。この助成事業の内容としましては，実施主体は市町村で，対象者への助成は県が３分の１，市町村３分の１，本人３分の１の負担割合となっており，基準価格内であれば購入費の３分の２を助成するものでございます。ただし，修理は対象外となっております。本市としましては，熊本県の助成事業実施に併せて平成２４年度中に軽度・中度の難聴児への補聴器購入助成を実施する予定としております。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　芥川幸子さん。 ◆８番（芥川幸子さん）　平成２４年度中に軽度・中等度難聴児への補聴器購入助成を開始するということであります。大変ありがたい答弁をいただきました。どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。　２点目に，住民サービスとして市役所窓口に耳の遠い方や難聴者の方々のために携帯助聴器の設置をお願いしたいと思います。人の聴力は加齢とともに高音域から次第に低下してくるそうです。聴力の低下が会話音の領域にも及んできますと，小さな声の会話や会議などの複数会話や電話，テレビなどの生活音が聞き取りにくくなってくるということです。このような耳の遠い高齢者の方や難聴者の方が市役所窓口での対話にお困りの様子をよく見かけることがあります。先日，銀行窓口で携帯型の助聴器を使って受付の方と対話をされている様子をお見かけいたしました。話し手の内容も聞き取れている様子で，スムーズに対話をされていました。このような携帯用の助聴器が市役所窓口にもあれば，高齢者の方々が困られなくて済むのではないかと思った次第であります。　そこで，このような携帯型の助聴器をぜひ市役所窓口にも設置していただけたらと思いますがいかがでしょうか。健康福祉部長に本市のお考えをお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長（堀内千秋君）　健康福祉部長，中田雄士君。 ◎健康福祉部長（中田雄士君）　お答えいたします。　携帯側の助聴器は，大きさがおおよそ携帯電話くらいでございまして，携帯電話と同じように耳に当て，機器の先端にあります集音器から入った相手の音声が増幅され，難聴者へ伝わる仕組みになっているものでございます。市役所窓口業務におきまして，現在，職員の話す言葉が聞き取りにくい方への対応としては，ゆっくりと大きな声で対応しているのが現状でございます。助聴器が窓口にありましたら，スムーズな窓口対応ができるのではないかというふうに思います。議員が提案されます携帯型の助聴器については，設置できるよう検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　芥川幸子さん。 ◆８番（芥川幸子さん）　どうもありがとうございます。高齢者の方や難聴者の方々にきっと喜んでいただけるものと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは，最後に子育て支援に関する質問に移らせていただきます。　まず，５歳児健診についてお伺いをいたします。本市では，就学前に５歳児すこやか健診として，県内ではどこよりも早く取り組んでいただいております。５歳児はいろいろな経験を通して社会生活を送るための力を養い，心豊かにしていく準備のための大切な時期だと言われております。このような時期に５歳児健診を実施していただくことは，保護者の方々にとっても，また子どもたちにとっても大変ありがたいことであると感謝をいたします。早期に，しかも就学前に子どもの発育に関して気付かせてもらい，早期に療育を受けることができる仕組みをつくっていただいたことは，行政としてできる支援ではないかと思います。この５歳児すこやか健診の実施を通して，これまでの実績をまずお伺いしたいと思います。　そして，保護者の方が，「なんとなく子どもの発達が気になる」，また「保育園や幼稚園でちょっと気になると言われたのだけど」などと我が子の発育に気付いたら誰でも困惑をいたしますし，なかなか受け入れることが困難な場合があるかもしれません。しかし，早期発見，早期療育が大変重要であります。適切な対応と周囲の理解と援助によって普通に育つ子どもたちと同じ生活をすることができるのです。５歳児健診を通して早期に発見され，療育センター等を紹介していただいているとは思いますが，受診するまで何カ月も待つことになる場合もあるかと思います。そして，中には受診することをためらっていらっしゃる方もおられ，とうとう受診をされないまま学齢期を迎えられる場合もあるかもしれません。先日，そういった発達障がいのお子さんを育てていらっしゃるお母様が話してくださったのですが，目の悪い人がめがねをかけるように，お年寄りが杖を付いて歩いていくように，発達障がいの子どもたちが必要とするのは，適切な支援と周囲の温かい理解ですと，このように言われました。いずれにしても，医療機関等につながるまでの期間，保護者の方たちは不安でいっぱいになられるに違いないと思います。周りにも相談しづらくて，どうしたらいいかわからない場合，そうした保護者の方たちを不安を取り除いていただけるように相談窓口をぜひ充実させていただきたいと思います。そして，一番身近な相談窓口は，健診などで足を運んだことがある保健センターであると思いますので，相談者に寄り添っていただき，そして周知などもしっかりしていただきますようよろしくお願いをいたします。　そこで，健康福祉部長にお伺いいたしますが，５歳児健診を通して障がいが疑われる子どもさんや保護者の方への支援など，今後の課題についてもお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀内千秋君）　健康福祉部長，中田雄士君。 ◎健康福祉部長（中田雄士君）　お答えいたします。　５歳児すこやか健診は，発達障がいや軽度の身体異常を早期に発見し，早期治療，療育につなごうと平成２１年度からスタートいたしました。平成２１年度の健診受診率は９０.８％，平成２２年度９３.２％，平成２３年度，１２月まででございますが，受診率は９５.４％で，年々上昇してきております。就学前の健診で保護者の関心が高いことと，自己主張が目立ってくるこの時期に子育ての悩みを抱える多くの保護者や日々の対応を求められる保育園や幼稚園関係者からの受診勧奨が影響しているというふうに思っております。事前に子どもの集団適用コードに関する情報を保護者や保育園，幼稚園等から集め，健診当日は集団遊びで子どもの様子を確認した後に，熊本大学発達小児科医師の診察が行われております。健診で多動やコミュニケーションが取れない，落ち着きがない，こだわりが強い等の発達障がいが疑われる子どもには，熊本県子ども総合療育センターや大学病院を，心疾患や肥満傾向にある子どもは専門の医療機関を紹介しております。しかし，熊本県子ども総合療育センターは，障がいまたは障がいの疑いのある子どもたちに対して総合的に診断，治療，訓練を行うための中核施設として位置付けられているため，県内各地から受診が集中しており，予約から診察まで３カ月待ちの状態が続いております。健診で紹介状をもらって不安な気持ちを抱えたまま受診日を待っておられる保護者の不安の軽減を図るために，保健センターの心理相談の利用や他の医療機関の受診勧奨もしております。今後も発達障がいなどの特性を持つ子どもの成長や適用能力の向上と保護者の育児不安の軽減を図るために，保育園や幼稚園，小学校など関係機関と連携をして支援を続けていきたいと考えております。　また，今後は子育ての不安や悩みを持っておられる保護者が気軽に相談できる保健センターの相談窓口を整備して，早期の問題解決につながるような環境づくりに努め，面接や電話，メールの相談窓口情報を広報やホームページ，パンフレットなどで広く周知を図ってまいります。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　芥川幸子さん。 ◆８番（芥川幸子さん）　ありがとうございます。早期の問題解決につながるような環境づくりにしっかりと取り組んでいただきますようよろしくお願いを申し上げます。　次に，幼稚園における１学級の適正人数について教育長にお伺いをしたいと思います。本市には，古くから誇るべき独自の教育環境や文化があります。明治１９年に県内初の幼稚園が設立されたことも，その一つであります。また，宇土市教育立市プランの具体的施策の中に，就学前教育の環境の充実とありますように，幼児とその保護者にとって安心で安全な教育環境を提供するということも重要なことではないかと考えます。平成７年に国の幼稚園設置基準の一部を改正する省令が制定され，１学級の幼児数が４０人以下の原則から３５人以下に引き下げられました。本市では，昨年幼稚園の５歳児クラスの中の，その中の１クラスはその基準どおりにクラス編成をされており，３５人に数名足らなかったために１クラスでの編成になっていました。入園式の折り，教室に行ってみると園児と保護者であふれ，少々不安になられたということでした。クラスの人数が思っていたより多く，安全性は本当に確保できるのだろうか，園児の一人一人に目が届くのだろうか等々不安の声が聞かれました。当然，補助の先生は付けていただいていたとは思いますが，もっとゆとりのある環境の中で園生活を受けさせられないのかと多くの保護者の皆さんが感じていらっしゃったようでございます。全国の事例の中には，学級規模や学級数に関して絶対的な基準はありませんが，１学級の適正人数については，幼児期の発達段階に応じた集団性や個々に応じた指導などを勘案して慎重に審議を行った結果，５歳児の１学級の定数については３０人を上限とするとしているところもあります。現行の幼稚園学級定数３５人では，豊かな教育は保障することができるのだろうかと不安を覚えます。子どもたちの多様性を十分に考慮し，安全安心に教育されるためにも，本市の４，５歳児の学級定数の引き下げを検討してはいただけないかと思う次第であります。木下教育長のご意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（堀内千秋君）　教育長，木下博信君。 ◎教育長（木下博信君）　芥川議員の質問にお答えします。　まず，国の設置基準等について申し上げます。国の幼稚園設置基準では，１学級の幼児数は３５人以下を原則とすると定めてあります。この基準を踏まえ，宇土市では幼稚園規則において，５歳児及び４歳児の幼児数は３５人以下，３歳児の幼児数は２０人以下を原則とすると定めています。ちなみに，宇土市を含めて県内で公立幼稚園のある市は，熊本市，八代市，天草市，山鹿市，そして菊池市，この６市であります。そのうち天草市については，５歳児及び４歳児の児童数は３０人以下，３歳児の幼児数は２０人以下，また菊池市については年齢に関係なく全学級３５人以下となっています。その他の３市につきましては，宇土市と同様の幼児数になっています。ただいま申し上げましたように，国は３５人以下という基準を示していますが，実際の園活動で何人が適正規模なのかは，この園児の状況など実状に応じて異なるかと思います。幼稚園教育は，集団生活を通して生きる力の基礎を築く重要な段階でありますので，一概に少なければよい教育ができるというものでもないかと思います。反対に，多すぎては教育効果は全く上がらないというふうに思います。教育立市プランには特別支援教育の充実というふうにもうたっておりますが，結局その年々の園児の状況と実状に合わせて学級編成を探っていくしかないのではないかと，今のところ考えております。今後，教育委員会では園児の状況等を踏まえ，園長をはじめ現場で指導にあたる教諭等の意見をよく聞き，１学級の幼児数や配置する教諭数を柔軟に対応することで，より適切な指導，教育ができる体制づくりに努めていきたいと考えております。　ちなみに，設置する教諭数の関連で申しますと，担任を持たない非常勤教諭を今年度，平成２３年度では宇土幼稚園に２人，花園幼稚園に２人配置してございます。来年度，２４年度はさらに増やして宇土幼稚園に４人，花園幼稚園に３人を配置する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（堀内千秋君）　芥川幸子さん。 ◆８番（芥川幸子さん）　ご答弁，どうもありがとうございました。現場からの職員さんたちの意見もよく聞いていただいて，柔軟に対応していただくなど，より適切な指導，教育ができる体制づくりに積極的に取り組んでいただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。そして，１学級の定数見直しもぜひご検討をしていただきますようよろしくお願いをいたします。　それでは最後の質問になりますが，学校における軽度の発達障がいの児童に対する教育の取り組みについてお伺いをいたします。平成１９年４月から全ての学校において障がいのある幼児，児童生徒の支援をさらに充実していくために特別支援教育が学校教育法に位置付けられました。本市において支援が必要な児童生徒に対してどのような支援をしているのか，その取り組みについて教育部長にお伺いをいたします。 ○議長（堀内千秋君）　教育部長，山本桂樹君。 ◎教育部長（山本桂樹君）　ご質問にお答えします。　軽度発達障がい児に対する学校の取り組みについてお答えいたします。宇土市特別支援連携協議会において，地区別特別支援教育コーディネーター会議や中学校区別会議等を実施しております。各学校においては，校内委員会を活性化するとともに，松橋養護学校や療育センター等関係機関との連携による巡回相談などを行っております。また，県から示される具体的な特別支援教育の推進施策に基づき，教育委員会や関係機関との連携を図りながら，特別支援学級及び通級教室等において発達障がいを含む障がいのある児童生徒に対する個に応じた指導を充実させ，より専門的な教育を受けられるよう努めるとともに，障がいのある人，ない人にかかわらず，全ての子どもが共に学ぶ機会の充実を図っております。もし年度途中において通常学級から特別支援学級等に入級した場合でも，就学指導委員会で検討した後，入級することも可能でございます。さらに，各学校においては校長のリーダーシップの下，特別支援教育，コーディネーターを中心に教職員が連携を図るとともに，児童生徒一人一人のニーズに合わせた学習支援を行うため，特別支援のための非常勤職員を配置し，特別支援学級や通常学級の中で特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して効果的な教育活動を行うための支援に努めております。 ○議長（堀内千秋君）　芥川幸子さん。 ◆８番（芥川幸子さん）　どうもありがとうございます。特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対しての効果的な教育活動を行うための支援に努めていただいているようで，今後もよろしくお願いいたします。　また，次に発達障がい児に対する早期診断と療育支援に取り組む動きがある中，平成２２年１２月改正障害者自立支援法が成立をいたしました。改正法では，障がい者の範囲を見直し，福祉サービスをより受けやすくするために，法律上の対象に自閉症などの発達障がいを明確に位置付けをいたしました。注意欠陥多動性障がい，学習障がい，アスペルガー症候群などもこれにあたり，本年４月より障がい児支援の強化として，学齢期の障がい児の放課後や夏休みなどの支援を充実させるため，放課後とデイサービスが創設をされます。また，保育所等に通う障がい児が集団生活に馴染めるように専門的な支援を行う保育所と訪問支援も創設をされます。そこで，児童デイサービスについてお伺いをしたいと思います。まず，児童デイサービスとは，具体的にどういうサービスなのか，お伺いをいたします。　次に，児童デイサービスの利用についてお伺いをいたします。児童デイサービスは，療育手帳を所持している児童はサービス利用料が１割負担でサービスが受けられるということです。しかし，学齢期になって発達障がいに気付き，支援が必要となり療育を受けたいと思ってもサービス利用料を全額負担をしなければいけないことになります。そこで，療育手帳などを所持していない児童が児童デイサービスを受ける場合は，障害福祉サービス受給者証を取得すれば利用料が１割負担で受けられるということですが，取得するためには医療機関の主治医の意見書か診断書を取ることが必要となり，費用と時間がかかります。支援を必要する児童のために，もっと児童デイサービスが受けられるように改善できないか考えますが，いかがでしょうか。　また，障害福祉サービス受給者証の交付については，保護者にその名称に抵抗がある方もいらっしゃいますので，名称の変更ができないでしょうか。ぜひお願いをしたいところですが，健康福祉部長に本市の見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（堀内千秋君）　健康福祉部長，中田雄士君。 ◎健康福祉部長（中田雄士君）　お答えいたします。　まず，児童デイサービスとは具体的にどういうものかというご質問にお答えいたします。児童デイサービスは，障害者自立支援法における障害福祉サービスに該当し，療育の観点から個別療育，集団療育を行う必要が認められる１８歳未満の方が対象で，日常生活における基本的な動作の指導を受けたり，集団生活への適用訓練を児童デイサービス提供事業所で行います。参考までに，宇城地域では宇城市にあります社会福祉法人あゆみの森と特定非営利活動法人えんぱの２事業所で行っております。　次に，市が児童デイサービスの支給決定を行った場合は，保護者は児童デイサービスを提供している事業所と契約を結び療育のサービスを受けることになります。利用料につきましては，原則１割負担となっており，非課税世帯にありましては，負担はありません。　次に，児童デイサービスを利用しやすいように改善はできないのかという質問に対してお答えいたします。本年，平成２４年４月１日からは児童福祉法の改正により児童デイサービスはこれまでの障害者自立支援法から児童福祉法の通所給付に移行することになります。これまでは，療育手帳等を所持していない場合は医師の意見書が必要であっため，相当日数がかかっておりましたが，今後児童福祉法に移行することに伴い，特別児童扶養手当等を受給していることを証明する書類や保健センターや児童相談所に意見を求め，必ずしも診断名を有しなくとも障がいが想定され，支援の必要性が認められればよいという取り扱いになりますので，現在よりも早くサービスの支給決定ができるようになると考えております。　今後は，保健センターと連携しながら，利用希望者のニーズに迅速に対応できるよう努めていきたいと考えております。　最後に，障害福祉サービス受給者証の名称変更についてお答えいたします。児童デイサービスを利用される場合，市から障害福祉サービス受給者証を交付しておりますが，その名称に保護者から抵抗があるとのことであれば，その名称につきましては変更も可能と県のほうに確認したところでございますので，要望に添うよう変更したいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　芥川幸子さん。 ◆８番（芥川幸子さん）　サービスを受けやすい環境をつくっていただくこと，大変にありがとうございます。こうした支援には，教育・行政の複数が関わっていくと思いますので，よれ密接に連携をしていただくようお願いをいたしたいと思います。　そして，相談支援の充実も本年４月から実施されるようですので，相談支援体制の強化について，健康福祉部長にお伺いをいたします。 ○議長（堀内千秋君）　健康福祉部長，中田雄士君。 ◎健康福祉部長（中田雄士君）　お答えいたします。　発達障がいに関する相談窓口としましては，宇土市，宇城市及び美里町の広域で委託している宇城地域療育センターや熊本県が運営しております大津町の発達障がい者支援センターワッフルでも発達相談や療育相談を受けることができます。また，身近な相談窓口として，市保健センターでも相談できる体制を取っております。これらの相談支援施設は療育手帳を所持していなくてもお子さんの発達相談や療育相談を気安く相談でき，しかも無料となっております。市としましては，今後とも発達障がいに関する相談窓口の周知を行っていき，相談支援体制の強化を図っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　芥川幸子さん。 ◆８番（芥川幸子さん）　どうもありがとうございました。元松市長の宇土市総合計画の基本構想の一つである保健・福祉・医療分野の，みんなが元気，健康で安らぎのあるまちづくりとあるように，子どもたちの笑い声あふれる宇土市になることを願いまして，私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長（堀内千秋君）　以上で，本日の質疑並びに一般質問を終わります。　次の本会議は，明日８日木曜日に会議を開きます。　本日は，これをもって散会いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２１分散会...