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1. 宇土市議会 2012-03-06
   03月06日－02号

   
   取得元: 宇土市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成２４年　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　平成２４年第１回宇土市議会定例会会議録　第２号　　　　　　　　　　　　３月６日（火）午前１０時００分開議１．議事日程　日程第１　代表質問及び質疑・一般質問　　代表質問　　１．愛市同友会　九谷新吾議員　　　１　施政方針について　　質疑・一般質問　　１．柴田正樹議員　　　１　花園地区老人憩いの場について　　　２　廃プラ分別収集の取り組みについて　　　３　自主財源確保への取り組みについて　　２．野口修一議員　　　１　福祉と介護サービス　　　２　防災　　　３　エネルギー　　　４　宇土西地区の活性化　　３．中口俊宏議員　　　１　新学習指導要領について　　　２　新規就農者対策について　　　３　安全・安心なまちづくり対策について２．本日の会議に付した事件　議事日程のとおり３．出席議員（１７人）　　　　１番　嶋　本　圭　人　君　　　　　　　２番　柴　田　正　樹　君　　　　３番　平　江　光　輝　君　　　　　　　４番　樫　崎　政　治　君　　　　５番　野　口　修　一　君　　　　　　　６番　中　口　俊　宏　君　　　　７番　藤　井　慶　峰　君　　　　　　　８番　芥　川　幸　子　さん　　　　９番　山　村　保　夫　君　　　　　　１０番　九　谷　新　吾　君　　　１２番　野　添　正　利　君　　　　　　１３番　杉　本　信　一　君　　　１４番　堀　内　千　秋　君　　　　　　１５番　村　田　宣　雄　君　　　１６番　浜　口　多美雄　君　　　　　　１７番　福　田　慧　一　君　　　１８番　岩　本　廣　海　君４．欠席議員（なし）５．説明のため出席した者の職・氏名　市長　　　　　　　　元　松　茂　樹　君　　　副市長　　　　　　　池　田　信　夫　君　教育長　　　　　　　木　下　博　信　君　　　総務企画部長　　　　益　田　輝　明　君　市民環境部長　　　　中　村　武　美　君　　　健康福祉部長　　　　中　田　雄　士　君　経済部長　　　　　　下　田　英　一　君　　　建設部長　　　　　　新　樹　秀　一　君　教育部長　　　　　　山　本　桂　樹　君　　　総務課長　　　　　　荒　木　繁　男　君　企画課長　　　　　　前　田　保　幸　君　　　財政課長　　　　　　石　田　　　泉　君　まちづくり推進課長　佐美三　　　洋　君　　　環境交通防災課長　　志　垣　　　聡　君　福祉課長　　　　　　那　須　大　和　君　　　子育て支援課長　　　中　川　玲　子　さん　保険課長　　　　　　山　本　和　彦　君　　　農林水産課長　　　　田　川　修　一　君　土木課長　　　　　　野　添　秀　勝　君　　　土木課技術総括　　　小　山　　　亨　君　学校教育課長　　　　本　田　浩　二　君　　　生涯学習課長　　　　木　下　洋　介　君６．議会事務局出席者の職・氏名　事務局長　　　　　　山　本　克　則　君　　　次長兼庶務係長　　　野　口　泰　正　君　議事係長　　　　　　渡　辺　勇　一　君　　　議事係参事　　　　　牧　本　　　誠　君　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（堀内千秋君）　おはようございます。これより，本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第１　代表質問及び質疑・一般質問 ○議長（堀内千秋君）　日程第１，代表質問及び質疑・一般質問を行います。発言通告があっておりますので，順次これを許可します。　愛市同友会を代表して，１０番，九谷新吾君。 ◆１０番（九谷新吾君）　おはようございます。愛市同友会の九谷新吾でございます。平成２４年第１回定例会におきまして代表質問の機会をいただき，誠にありがとうございます。今回は，平成２４年度の施政方針に基づき，元松市長の施政運営に関し，６つの項目についてお尋ねをしたいと思います。質問については，質問席よりさせていただきますので，どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（堀内千秋君）　九谷新吾君。 ◆１０番（九谷新吾君）　それでは，質問をさせていただきます。　まず，第１点目，効率的な組織づくり，またそれに対応するための職員数の確保，それに関連して職員の能力が最大限発揮されるような人材配置についてお尋ねをいたします。　新年度からは国民健康保険と国民年金，介護保険と高齢者福祉の業務の統合，また都市整備課においては建築係と住宅管理係を統合して建築住宅係に，文化課においては文化振興係と文化財係を統合して文化係とするなど，利用者の利便性を図る行政サービスの提供や組織のスリム化を図る目的で組織機構の見直しが行われることとなっております。しかし，地方分権の推進により，行政事務の権限が県から市に数多く移譲されており，その一環として，今年の４月からはパスポートの申請・交付事務を県から市に移譲されるなど，本市においても事務のさらなる増加が見込まれます。しかし，事務量の増加と反比例するのでありますが，定員適正化計画に基づき適切な定員管理として，職員数を現在より５％削減し，人数にして平成２６年度までに１４人の削減計画を立てるなど，職員数の削減が進められています。市においては，これまでにも計画的な定員管理による職員数削減等を行い，組織のスリム化を図ってきているが，今後も増大する行政課題に対して，職員数の確保など問題に対し市長はどのように捉え，どのような効率的な組織づくりを図り，また人材育成を含め，個々の職員の能力が最大限に発揮できるような適材適所の人材の配置を行っていくのかについて，市長のお考えをお伺いいたします。　今回の質問については，すべての項目６項目，一括して質問いたしますので，まとめてご答弁をお願いいたします。　第２点目は，総合計画の施策の大綱の一つであるみんなが元気，健康で安らぎのあるまちづくりについてお尋ねをいたします。市では，市民皆健診を目標に掲げ，健康診断の啓発を行うなど，受診率向上を目指しているところであり，４月からは４０歳以上７５歳未満の国民健康保険加入者に対し，特定健診受診時の個人負担の無料化などを行い，受診率向上を目指しているところであります。しかし，それ以外の７５歳以上の後期高齢者医療加入者に対しては，自己負担を強いるなど年齢による制限を設けているが，このような後期高齢者医療加入者について，受診率を向上させるための施策についての考えをお伺いいたします。　第３点目に，みんなが豊かで活気あふれるまちづくりについてであります。昨年の３月に九州新幹線が全線開通してから１年が経過しました。宇土は，県央の中心に位置し，同時に交通アクセスの結節点でもあり，宇土駅東口の開発においては広大な民有地を含め，関係企業と連携した誘致活動を展開して宇土市の新しい顔，玄関づくりに努めるべきであると考えます。また，駅東側の土地は，土地開発公社が所有する園芸連跡地のほかに複数の企業が地権者となり，独自の開発計画が進められていると昨年の６月議会で答弁されているが，今後駅東側の開発を促進し，定住と交流のまちづくりを進めていくために，地権者に早期着手を促し，また新たな企業進出を誘発するなどの施策を行う必要があると考えるが，その課題と解決策についてお伺いをいたします。　第４点目に，みんなで育む伝統と学びに感謝のまちづくりについてであります。全ての市民がスポーツ活動に親しむことができるような普及促進はどのように行っているのか。また生涯スポーツ環境の整備について，整備計画等はどのようになっているのかについてお伺いをいたします。　第５点目に，みんなで実現するまちづくりについてであります。今年の４月１日から熊本市が全国で２０番目の政令指定都市になるが，その波及効果を見据えての本市の振興策について，また財政健全化推進するための職員のコスト意識の啓発について，併せて定住に係る基礎調査の結果並びに定住促進振興策の推進と人口増の整合性についてもお伺いをいたします。　最後の項目になりますが，第６点目，地区のまちづくりについてであります。第５次宇土市総合計画の作成にあたっては，行政主導でつくるのではなく，まちづくりに対する市民の意見や要望を聞き入れ，それを今後のまちづくりに活かすために計画に反映させたいという市長の強い思いから，市内７地区でまちづくり座談会を開催されてきました。市長は，そこから市民の生の声を数多く聞かれたと思うが，その貴重な意見を今後まちづくりにどのように活かしていくのかについて考えをお伺いいたします。　以上，平成２４年度，元松市長の施政方針及び宇土市総合計画第５次総合計画に基づき質問を行いました。多岐に渡る質問でございますが，市長の答弁をお願いいたします。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　おはようございます。愛市同友会，九谷議員の２４年度施政方針に沿ってのご質問についてお答えをいたします。　まず１点目でございます。効率的な組織づくり，またそれに対応するための職員数の確保及び職員の能力向上が最大限に発揮されるような人材の配置についてのご質問でございますが，これについてお答えをいたします。現在，第４次定員適正化計画において，平成２３年４月１日の職員数２６９人でございますが，これを基準として，平成２７年４月１日までに１２人を削減し，職員数２５７人とするという目標を掲げて取り組んでいるところでございます。主な定員適正化の手法といたしましては，定年退職者に対する新規採用職員の抑制，勧奨退職の実施による組織の活性化，民間活力の活用，アウトソーシングの推進，効率的かつ機動的な組織体制の整備，職員の能力の向上に向けた職員研修の実施，人材育成に主眼を置いた人事考課制度の活用等に取り組みながら，職員の削減を図っていきたいと考えているところでございます。　効率的な組織づくりについては，今後権限移譲等による事務量の増加等の把握に努めながら，さらなる組織のスリム化を図り，住民の利便性を最大限に考慮した機構の見直しを進めていきたいと考えております。現在，毎年実施しております所属長ヒアリングや時間外勤務の集計結果等を参考とし，各部署の事務量の把握に努めておりますが，それを人員配置や組織の見直し等に活用しておるところでございます。　次に，職員数の確保につきましては，ただいま申し上げました所属長ヒアリング等を通じて，各部署の事務量を把握し，毎年限られた職員数で事務事業を効率的かつ効果的に推進できるよう各部署の職員配置を行っているところでございます。また，定員適正化計画の手法の一つでありますアウトソーシングにつきましては，現在市が実施している業務について，費用対効果や住民の利便性を考え，民間等への外部委託ができないか検討に入った段階であり，これが実現できれば職員数の確保につながるのではないかと期待しております。　職員を削減する中，職員個々の能力の向上による職員全体のレベルアップが非常に重要であると認識しております。そのためには，職員を育てる立場の管理監督職，この指導力強化が必要でありまして，今後ＯＪＴですとか，コーチング等の職員研修の充実を図りながら，組織的な人材育成に努めてまいります。　また，職員個々の能力開発につきましては，自治大学校，そして市町村アカデミーなどの専門分野に関する研修施設への派遣研修を今後も継続的に実施をいたしまして，各部署における専門知識の習得に努め，住民サービスの向上を図ってまいります。　最後に，職員の能力向上が最大限に発揮されるような人員配置についてですが，職員個々の能力の見極めは簡単ではないと考えております。したがって，本市の場合，若手の専門職以外の職員につきましては，できるだけ多くの部署を経験させることに努めております。そこで，職員個々の特性について見極めを行って，それ以後の職員配置においても適材適所の配置となるよう努めています。多くの部署を経験することで，職員が人として，また行政マンとして幅が広がるのではないかと考えているところです。また，別の角度から申し上げますと，適材適所に配置するのではなく，配置された部署において人材育成を行うことにより，適材適所の職員に育てるという考え方もあり，ここで，先ほど申し上げました管理監督職の役割が重要なポイントとなってまいりますので，人事考課制度等も活用しながら職員の育成に努めてまいります。　今後も住民サービス向上の観点から，市民の皆様がわかりやすく，かつ機動的な組織づくりと懇切丁寧な対応ができ，専門分野に秀でた職員の育成に努めてまいりたいと考えております。　次に，２点目の特定健康診査の受診率向上のための課題及び７５歳以上の後期高齢者の受診率向上のための施策の検討についてお答えをいたします。平成２０年度に高齢者医療確保法による後期高齢者医療制度，特定健康診査事業が開始をいたしました。特定健診につきましては，平成２４年度に国民健康保険被保険者の目標受診率が６５％と掲げられております。本市においても年々受診率の向上はしつつありますが，目標の達成は困難な状況となっております。これまで受診率の向上対策として，がん検診と複合健診の実施，市民税非課税世帯の個人負担の無料化，未受診者への電話による受診勧奨，各地区での特定健診の実施などを試みました結果，平成２０年度が受診率１９％でありましたが，平成２２年度の受診率は３２.１％までアップをしてまいりました。今年度，平成２３年度の受診率もわずかではありますが昨年度と比べますと上回る見込みとなっております。今定例会には国保財政の健全化を図る目的で国保税を改定するための国民健康保険税条例の改正条例を上程しております。国保財政の健全化を図るためには，医療費の抑制も必要であるという思いから，特定健診の受診率向上を図るために，平成２４年度から県内では初めてとなります特定健診の無料化を実施することといたしております。　また，後期高齢者医療制度の開始に伴いまして，こちらは宇土市ではなく熊本県後期高齢者医療広域連合が保険者として実施をしております後期高齢者を対象としました高齢者健診も始まりましたが，受診を勧める際にあっては，糖尿病等の生活習慣病にかかり，定期的に医療機関を受診している方は，既に同様の検査を受診されているため，必ずしも後期高齢者医療健康診査を受ける必要はないという定義でされているところでございます。何らかの疾患で治療中である方が多いこの後期高齢者の皆様には，健診の必要性が少ない方が多くいらっしゃるというのが現状となっております。本市の平成２２年度の高齢者健診の受診率は１１.６６％となっております。県全体では受診率が８.８４％となっておりますので，２.８２ポイント高い状況ではありますが，先ほど申しました３０％を超えている特定健診と比べましては，かなり低い状況であります。しかし，今後の高齢者人口の増加を勘案すると，高齢者の疾病予防，健康づくりの観点が必要でありまして，また高齢者医療費の抑制を図る上から，疾患の早期発見，早期治療のため，健診の必要性について周知し，受診率向上に努めていかなければならないと考えているところです。　次に３点目です。宇土駅東口の開発に伴う課題と解決策についてお答えをいたします。宇土駅東口には，民間企業が所有しますコーアツ工業の跡地，こちらが３万３千㎡ございます。また，第一三共跡地，これが１万７千㎡でございます。そして２１世紀パチンコの跡地が５,４００㎡，それに加えまして市の開発公社が所有します園芸連跡地，これが６千㎡でございますが，これらの広大な空き地が存在をしております。市といたしましては，九州新幹線の全線開通や熊本市の政令指定都市移行も視野に入れ，宇土駅東口の優位な立地条件を最大限に活用するために，宇土駅東地区の土地計画用途をもともと工業系にあったものを商業系に見直しまして，商業流通機能を有した市街地開発の誘導促進を進めているところです。ただ現状におきましては，景気回復の遅れや長引くデフレ，そして円高等も重なっておりまして，なかなか民間活力が活かしにくい状況になっていると思います。市といたしましても，地主であります各企業との連携を密にしますとともに，私どものトップセールスはもとより，開発業者等からの情報収集，情報交換及び情報発信に努めまして，今後も宇土駅東口の開発を引き続き強力に推進していきたいと考えております。　続きまして４点目でございます。スポーツ活動の普及推進及び生涯スポーツ環境の整備についてお答えをいたします。　まず，スポーツ活動の普及推進につきましては，現在宇土市には社会体育関係団体といたしまして，市体育協会，市スポーツ推進委員協議会，ＮＰＯ法人宇土スポーツクラブなどがあります。市体育協会に関しましては７地区の各地区体育会，それに３０種目の種目団体で構成され，地区対抗の各種スポーツ大会を開催したり，県民体育祭等に市選手団を結成して参加していただいております。市スポーツ推進委員協議会は，各種スポーツの主導者としてスポーツの普及推進を図るとともに，ニュースポーツの普及や高齢者の体力づくりに取り組んでおられまして，２１年度から健康維持のためにいきいきスポーツ教室を開催しております。本年度，２３年度におきましては，花園，轟，緑川の３地区で３カ月間開催をいたしまして，生活習慣病の予防やニュースポーツに取り組み，教室が終了したのちも，引き続きスポーツを続けるきっかけや習慣づくり，体力づくりに寄与しているところでございます。　また，総合型スポーツクラブでありますＮＰＯ法人宇土スポーツクラブに関しましては，いつでも，どこでも，だれでも，だれとでも，いつまでも，これをキャッチフレーズに，市民が多様なスポーツに参加できるよう市民総スポーツ参加を目指して，現在１千人を超える会員を有する県内最大のスポーツクラブとして自立運営をされておりまして，平成２０年度から市体育館や運動公園等の指定管理者を受託し，管理運営を行っております。総合型スポーツクラブの活動としましては，利用者のニーズに応じて工夫改善を重ねながら，現状では３４種目の運動プログラム，それに１１のスポーツサークルを開催しております。専門的指導者の下，幼児から高齢者までの幅広い年齢層の市民の皆さんがスポーツに汗を流しておられるところです。市では，これらの関連団体との連携を密にしながら，その活動に対する支援等，助言指導を行っているところです。　次に，スポーツ環境の整備についてお答えをいたします。本市には，市民体育館，運動公園をはじめ，各地区にグラウンドや体育館等がありますが，ほとんどの施設が建築から３０年以上経過し，老朽化しておりますので，社会体育施設の整備計画により，安全安心な環境の下で施設が利用できるよう順次改修を行っております。本年度は，スポーツセンター立岡総合グラウンドのゲートボール場トイレの改築工事，スポーツセンターバリアフリー化工事，それに走潟体育館床研磨改修工事等を行うとともに，障がい者がスポーツを楽しめるようスポーツ用備品の購入を行い，ほかにも不備箇所の修理ですとか，スポーツ環境の整備を行っております。今後も施設の状況や緊急性を考慮しながら整備を図っていきたいと考えております。　なお，施政方針でも申し上げましたとおり，平成２４年度は懸案でありました市民体育館の耐震改修工事と空調設備工事を行い，ほかにも市民プールの一部改修，それと不足しております運動公園駐車場の整備など，利用者の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。　続きまして，５点目です。平成２４年４月１日からの熊本市の政令指定都市移行を見据えての宇土市の振興策についてお答えをいたします。熊本県が昨年１２月に政令指定都市誕生後の熊本県内各地の将来像を策定しております。これは，地域ごとにすぐれた資源などを活かしながら地域振興につながるよう県と市町村が連携して取り組んでいくために策定されたものです。この中で，宇土市は熊本都市圏地域と天草・宇土半島地域の２つのエリアにまたがっており，それぞれ地域振興のための方向性が定められております。　まず，熊本都市圏地域の主な方向性は，これまでの産業集積等を活かした進出企業関連産業の誘致強化，計画的な宅地開発による移住・定住の促進，増加する交流人口などを県内全域に波及させるための道路や交通ネットワークの連携・強化を進めることとなっております。また，もう一方の天草・宇土半島地域の主な方向性は，地域特有の景観，自然，歴史などの地域資源を活かして，地域に点在する地域資源を結びつけた回遊性の高い観光振興と，それを活かすための交通アクセス向上，それと農林水産物のブランド化や農林水産物を観光を結びつけることによる農林水産業振興というものになっております。こういった県が定めましたエリアごとの方向性がありますので，この方向性を共有しながらも，政令指定都市の隣接という最大のメリット，チャンスを生かして，宇土市が持っている地域資源や魅力を強力に情報発信しながら第５次総合計画に掲げる施策を積極的に展開したいと思っております。　次に，財政健全化を推進するため，職員へのコスト意識の啓発についてお答えをいたします。財政健全化を推進するためには，職員一人一人がコスト意識を持って日々の業務に携わることは非常に重要であると認識をしております。市政運営は，歳入歳出ともに限られた財源の中で効果的，効率的な予算執行に基づき最大限の効果をもたらすことにより，住民福祉の向上につなげていく必要があります。このことを私市長をはじめ，全職員が認識し，費用対効果やコスト意識を持って日々の業務を進めていく必要があります。これら費用対効果やコスト意識については，職員に十分意識付けを行う必要があり，現在，財政課におきまして予算編成説明会や財務に関する説明会等で財政状況等についての説明を実施しており，職員へのコスト意識の啓発に努めているところです。また，機会あるたびに庁内メールを利用して，職員への情報提供と併せまして啓発活動も実施をしております。総務課においても，毎月月ごとの時間外勤務手当ての予算執行状況を各部署に報告し確認していただくことで，時間という面でのコスト意識の情勢に役立っているのではないかなと考えております。また，現在九州観光推進機構に職員を派遣しておりまして，民間の経営ノウハウの習得だけでなく，民間におけるコスト意識も併せて習得し，派遣終了後には本市にこれを持ち帰ってもらって，これを１人でも多くの職員へ普及させることを目的に研修報告会などによる啓発なども予定しております。今後も財政健全化のための職員の意識改革に努めてまいりたいと考えております。　次に，定住に係る基礎調査の結果並びに定住促進施策の推進と人口増の整合性についてのご質問にお答えをいたします。　まず，定住に係る基礎調査につきましては，平成２３年度の県補助金を活用いたしまして，現在最終のとりまとめを行っているところでございます。これは，現況調査をはじめ県内自治体との比較，市民アンケートや宇土高校同窓会会員で関東や関西在住の方々へのアンケート調査など，こういったものを行いまして，移住・定住に向けての課題整理と宇土市の強み，そして弱みの把握を行って，どういった定住施策が考えられるかというものを整理するものとなっております。今月末までには報告書がまとまりますので，結果につきましてはもう少しお待ちいただきたいとお願いいたします。　また，定住促進施策の推進と人口増の整合性につきましてですが，この調査報告書がまとまり次第，具体的な実効策，つまり調査報告書に基づく実施計画を庁内で議論した上で，できるものから実行に移す流れとなっておりますので，これから定住促進施策がどのように人口増に反映するのかを十分見極めてまいりたいと思っております。　最後に，６点目になります。第５次総合計画策定時のまちづくり座談会での意見等を今後どのようにして施策に反映し，具体化していくのかという趣旨のご質問についてお答えをいたします。私は，市長就任以来，宇土市のまちづくりは地区ごとに異なる歴史・文化・地域資源があり，また市内７地区ありますけれども，網田ですとか，花園地区ですとか，こういった地区が抱えている問題は全く異なっております。そういったことで，地域の個性や特性を活かしたまちづくりが必要ではないかなと常々思っております。そういう意味で，第５次総合計画をつくる際には，地区ごとに座談会を開いて，地域の皆様の思いをお聞かせいただきながら，地区別構想をまとめてまいりました。そして，地区ごとの具体的施策を計画的に進めるため，基本構想に基づく前期基本計画におきましても，７地区ごとにそれぞれ主な取り組み，計画を載せておりますので，今後の進行管理の中でしっかりと進捗状況を確認してまいりたいと思っております。　また，昨年４月に，今年度になりますが，４月に新しくまちづくり推進課を設けました。このまちづくり推進課は，市民活動支援の強化，それと先ほど申し述べました地区別構想の推進体制づくりのためには，統一した窓口が必要であるとの思いから設けたものでございまして，今後も地域の皆さんとコミュニケーションを十分取り，信頼関係を築きながら，それぞれの特性を活かしたまちづくりを進めたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（堀内千秋君）　九谷新吾君。 ◆１０番（九谷新吾君）　これをもちまして，愛市同友会会派代表の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（堀内千秋君）　以上で代表質問を終わります。　ここからは，質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので，順次これを許可します。２番，柴田正樹君。 ◆２番（柴田正樹君）　おはようございます。平成２４年第１回定例会におきまして，年度末のお忙しい中，一般質問の機会をいただき，誠にありがとうございます。今回，質問させていただきますのが，１点目に花園地区老人憩いの場について，２点目が廃プラ分別の収集の取り組みについて，３点目が自主財源確保の取り組みについてです。市執行部におかれましては，的確なご答弁を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（堀内千秋君）　柴田正樹君。 ◆２番（柴田正樹君）　では，質問させていただきます。　現在の日本は，高齢化社会が進み，全国での平均寿命は男性が８０歳，女性が８６歳，男女での平均が８３歳と長寿大国日本となっております。２００９年の統計ではありますが，ＷＨＯ加盟国１９３カ国のうち，堂々たる１位であります。これは，医学の進歩や個人の健康促進への関心が高まったこと，また日常の生活に生きがいを感じられてのことと思われ，大変素晴らしいことだと思います。現在の一般企業の定年が６０歳と考えますと，退職後に約２０数年間，今までできなかった趣味や娯楽，余暇を楽しまれるわけです。先日，市役所に用事があって朝から来たとき，駐車場横の芝生広場でご高齢のおじいちゃんやおばあちゃんが寒い中でも元気に笑顔でグラウンドゴルフをプレーされている光景を見て，大変うれしく感じました。私も年に２回ほど地元の老人会の方たちと交ざってグラウンドゴルフ大会に参加させていただいているんですけれども，将来自分が時間が取れる年になったら，友人や知人と趣味や余暇を楽しむことができたらなと思ったところでございました。そこで，現在の宇土市の全体の人口及び花園地区の人口，その割合，各地区の高齢者人口の割合についてお尋ねします。　また，今後どのように宇土市及び花園地区の高齢化人口が推移していくのかを併せて答弁をお願いいたします。 ○議長（堀内千秋君）　健康福祉部長，中田雄士君。 ◎健康福祉部長（中田雄士君）　お答えいたします。　平成２２年の国勢調査によりますと，本市の人口は，３万７,７２７人です。そのうち花園地区の人口は９,５５４人で，本市に占める人口割合は２５.３％となっております。地区別の６５歳以上の人口と高齢化率は，宇土地区２,８２７人で２２.１％，花園地区は１,９２２人の２０.１％，轟地区７１６人の２３.２％，走潟地区４８０人の２３.４％，緑川地区７５４人の２６.０％，網津地区１,１９６人の３２.３％，網田地区１,３８５人の３７.９％，全体では９,２８０人で，高齢化率は２４.５％となっています。　次に，本市における今後の高齢者人口の推移は，県の人口推計ワークシートにより推計しますと，向こう３年間の１０月１日現在の推移で６５歳以上の人口と高齢化率は，平成２４年９,６１３人の２５.２％，平成２５年９,８５２人の２５.９％，平成２６年には１万１０４人の２６.６％となっています。その中で，花園地区における高齢者数と高齢化率の推移は，平成２４年２,００６人，２１.３％，平成２５年２,０６８人，２１.９％，平成２６年２,１４７人，２２.７％となっています。また市全体の高齢者数に対する花園地区高齢者数の割合の推移は，平成２４年２０.８％，平成２５年２０.９％，平成２６年２１.２％と推移する見込みとなっております。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　柴田正樹君。 ◆２番（柴田正樹君）　ただいまの答弁からも，宇土市全体で２４.５％，花園地区で２０.１％が高齢者ということであり，また県の人口推計ワークシートから宇土市全体の高齢化率が平成２４年から２年間で１.４％上がるとのことでした。少子高齢化のこの時代，高齢化率も右肩上がり同様，高齢者も増えると改めて認識させられました。では現在，高齢者の憩いの場である老人福祉センター，あじさいの湯及び長浜福祉館の利用状況についてお尋ねします。また，花園地区におけるあじさい号の利用者数についても，併せて答弁をお願いいたします。 ○議長（堀内千秋君）　健康福祉部長，中田雄士君。
   ◎健康福祉部長（中田雄士君）　お答えいたします。　健康福祉部が所管しております老人福祉センター，健康福祉館あじさいの湯及び長浜福祉館の利用状況についてお答えします。　まず，老人福祉センターについては，新小路町にあります老人福祉センターと下網田町にあります西部老人福祉センターの２カ所があります。利用状況は，平成２２年度の延べ人数の実績としまして，老人福祉センターは１万３,４８７人，西部老人福祉センターは２,３５８人の利用がございました。　次に，健康福祉館あじさいの湯と長浜福祉館につきましては，高齢者だけの利用者数は把握しておりませんので，子どもから一般の方も含め，健康福祉館あじさいの湯は３万７,２４４人，これは市内の利用者数でございます。長浜福祉館は１,６４０人の利用となっています。　最後に，花園地区におけるあじさい号の利用に伴う老人福祉センターと健康福祉館あじさいの湯利用状況ですが，述べ２,３９１人の方が利用されております。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　柴田正樹君。 ◆２番（柴田正樹君）　ただいま答弁から，新小路にあります老人福祉センターの利用者数が年間１万３,４８７人とのことでした。ここは，宇土市内全ての地区からの利用があると聞いております。この老人福祉センターは，土日及び祝祭日が休みであり，年１回の稼働日数で割りますと１日に約５０人弱の利用者数となるわけです。高齢者の人数からして多い数字ではないと思います。あじさい号により送り迎えはあるものの，主に宇土地区の利用が多いと私は思っております。先ほど地区ごとの高齢者人口について答弁を求めましたが，平成２２年度国勢調査での花園地区の高齢者人口は１,９２２人，これが平成２６年度には２,１４７人に増えるだろうということでした。花園地区は現在，宇土市内で唯一人口が伸びている地区であり，宇土地区に次いで２番目に高齢者が多い地区であります。高齢者の割合から見ても，花園地区に一つは老人センターを設置され，老人の憩いの場を提供していただけないものかと思いますが，この点につきまして市長，答弁をお願いします。 ○議長（堀内千秋君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　お答えをいたします。　老人センター，宇土市には宇土と西部の老人センター，網田にもございますけれども，網田の西部老人センターに関しましては，特に市街地から遠いと。車でこの宇土市街地まで車でも２０分から３０分程度かかります。そういった市街地から遠い網田地区の利便性に配慮して，昭和５６年度に建設されたものでございます。一方，東部であります花園地区におきましては，今，議員もお話をされたとおり，宇土地区に続いて高齢者数が多い地区となっており，議員が今求めておられる東部老人センターというようなものが花園地区にあれば，高齢化の利便性は高まるであろうことは十分に理解をしております。ただし現状としましては，今，市のほうで進めておりますのは，施設の新築，新設ではありませんで，既存施設の利便性を何とかして高める取り組み，これができないかということで対応を進めております。現在，運行しております老人福祉センターですとか，健康福祉館あじさいの湯ですが，こちら行きのあじさい号のバスに加えまして，新年度にはコミュニティバスの試験運行を始める予定であります。このような公共交通体制の整備が進みますと，高齢者にとっての利便性が高まるものと思っております。なお，現在花園地区におきましては，花園コミュニティセンターを建設しておりまして，まもなく完成をいたしますが，このコミュニティセンターも規模的には市民会館の大会議室よりも大きいくらいの規模を持っております。これと既存の花園地区公民館，こちらのほうも今改修を進めておりますが，こちらを高齢者の憩いの場としても利活用できないかということで，これから教育委員会とも協議を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（堀内千秋君）　柴田正樹君。 ◆２番（柴田正樹君）　ありがとうございました。新年度からコミュニティバス等の試験運行が始まるので利便性が向上し，老人センター等の施設利用がしやすくなるのではないかということでございますが，確かに今と比べると利便性はよくなるかもしれませんが，バスに乗ってまで行こうとする人がどのくらいいるのか。やはり自分たちの足で，押し車を押してでも行けるところに施設があれば利用しようという気持ちが高まります。新たにつくるとなるとお金がかかります。しかし，花園地区は宇土市全体から見ても人口の４分の１を占める地区であり，今後も人口増加が見込まれます。人口が増加するということは，それだけ高齢化の人口も増えていくということになります。今，花園コミュニティセンターが建設されておりますが，高齢者の皆様がわいわいと楽しく過ごせるような高齢者向けの専用施設の検討も前向きに考えていただくよう，また併せて高齢者の方がひなたぼっこでもしながらのんびり座って話せるようなポケットパーク的な施設の整備についても，ご検討よろしくお願いいたします。　では，次の質問に移ります。現在，宇土市では地球温暖化防止とＣＯ２の排出抑制を推進するため，廃プラスチックを分別収集されております。執行部担当課におかれましては，日ごろより地球環境の保全，改善にご尽力いただき，心より敬意を表します。　それではまず，目標としている廃プラスチックの回収数値と分別開始から現在までの状況，目標とされる数値まで分別した場合のＣＯ２削減量について，市民環境部長，よろしくお願いします。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　回収の計画の目標値と現状数値について，柴田議員の質問にお答えをいたします。　まず，分別収集の目標値につきましては，年間２６６ｔを予定しております。これは本市の住民約３万８,０００人が１人につき１年間に出す廃プラスチックを７キロとして目標値を定めているものであります。　次に，現状の数値についてご説明いたします。廃プラの分別収集は本年１月７日から毎週水曜日と土曜日の週２回分別収集を開始していますが，回収した実績として，１月は７回で１万９７０kg，１回平均で１,５６７kg，２月が８回で１万３,７６０kg，１回平均で１,７２０kgとなっております。これを１年間に換算しますと，１月の実績と２月の実績を比較すれば回収率は約１０％上昇しておりますが，このまま増加するかは不透明でありますので，仮に２月分の回収量の１０％増加を見込んだとして，１年間を算定しますと年間約２００ｔとなり，１回平均で１,９２３kgの廃プラスチックを分別収集することになります。しかしながら，目標の年間２６６ｔ，１回２,５５７kgより大幅に少ない状況でありますので，今後とも説明会などを通して市民の皆様へ分別収集のお願いをしてまいります。　次に，ＣＯ２の削減率についてご説明いたします。廃プラスチックを宇土富合清掃センターにおいて焼却処分を行った場合，回収量を目標値の２６６ｔで計算した場合，一般的に使われている計算式で算出しますと，焼却したときのＣＯ２排出量は年間７３６.８ｔとなります。また，リサイクルを行った場合，リサイクルによるＣＯ２の排出はありませんが，リサイクルを行う工場などへの運搬が必要となりますので，そのトラックから出るＣＯ２は５ｔ車で５４回運んだとして，１回につき３０kmを走った場合は，年間で１,６２０kmを走行することになり，トラックの燃料が１リットル当たり３kmとして５４０リットルの軽油が使用されることになり，ＣＯ２の排出量は年間で約１.４ｔのＣＯ２が排出されることになります。　以上のように，焼却した場合７３６.８ｔとリサイクルを行った場合１.４ｔとでは，リサイクルを行ったほうがＣＯ２の排出量が格段に抑制されることとなります。また，プラスチック製品はそのほとんどが石油でできており，リサイクルを推進してプラスチックごみを元のプラスチックにリサイクルすることにより，石油の使用料も削減でき，すべての石油を輸入している日本においては，リサイクルを推進していくことが求められております。本市におきましても，燃えるごみの減量化とリサイクルの推進を図ってまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　柴田正樹君。 ◆２番（柴田正樹君）　ただいまの答弁で，年２６６ｔのプラスチックを分別した場合，７００ｔ以上のＣＯ２の削減が見込まれるとのことですが，宇土富合清掃センターでは，比較的含水率の高い下水道汚泥や事業系の生ごみも焼却しています。ここで全ての廃プラスチックを分別された場合，燃焼率が低下することによって，石油等を投入するような本末転倒の事態にならないか懸念しております。そこで，廃プラスチック分別に伴う燃焼率低下での処理費用と分別委託による処理費用について，市民環境部長，答弁お願いします。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　まず，廃プラスチック分別収集に伴う燃焼率低下での処理費用につきましてお答えをいたします。現在，家庭から出る燃えるごみにおきましては，宇土富合清掃センターにおいて焼却しておりますが，焼却に要する燃料はＡ重油を１日約４００リットル使用しており，そのほとんどが焼却開始時に使用し，炉内温度が設定温度より上昇したら使用せず，その後はごみの発熱量で焼却を行っております。また，平成１５年度から開始した生ごみ分別収集により，燃えるごみの焼却率は極端に上昇しており，現状は水をかけて冷やしている状況であり，廃プラスチックを分別収集しましても燃焼率の低下にはならないと考えます。したがいまして，処理費用につきましては，焼却に必要な燃料費の増加はないと思います。　次に，分別収集による処理費用についてご説明いたします。廃プラスチックの分別収集は週２回水曜日，土曜日に行っておりまして，その処理に関する経費は①収集運搬費，②分別・梱包・保管費，③リサイクル処理費が必要となります。収集運搬費につきましては，市内全地区の燃えるごみ置き場から回収する経費として８９７万円，分別・梱包・保管費につきましては廃プラスチックの中から廃プラスチックとそれ以外を分別し，圧縮梱包，保管する経費として１,０３９万５,０００円，リサイクル処理費につきましては，廃プラスチックを元のプラスチックにリサイクルする経費として１５万円を２４年度予算に計上しております。リサイクル処理費におきましては，環境省の指定機関である公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託してリサイクル処理を行う計画であり，本市から同協会へ委託する委託料としては，リサイクル処理の１％を負担することとなっておりますので，経費削減につなげることができる処理方法だと考えております。　以上でございます。 ○議長（堀内千秋君）　柴田正樹君。 ◆２番（柴田正樹君）　ただいまのご答弁から，廃プラスチックの分別を委託する費用は全部で１,９５１万５千円，これを廃プラスチック分別収集の目標値２６６ｔから１ｔ当たりに換算すると１ｔ当たり７万円以上の経費が係るわけです。廃プラスチックの分別処分１ｔにおける７万円以上の費用が高いのか，安いのかの議論はこの次として，では次にどのような形で分別収集を市民にお伝えしたのか。その啓発活動についてお尋ねいたします。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　廃プラスチックの分別収集につきましては，本年１月７日土曜日から開始しておりますが，その啓発活動につきましてお答えをいたします。　まず，前年１０月から本年１月までの期間，各地区嘱託会７回，各地区婦人会５回，老人会２回，及び行政区８６回の計１００回，延べ人数３千人が出席され，説明会をしました。また，各地区の燃えるごみ置き場に設置してあるごみ箱に啓発看板を設置して住民の皆様にお知らせをしております。併せて，宇土広報での昨年１２月号に，そして３月号に再度啓発記事を掲載をする予定です。またポスターやチラシなどの啓発につきましては，昨年１２月に全世帯にごみ出しルールブックを配付して，廃プラの分別収集を含めたごみの正しい出し方をお願いしており，さらに本年３月にごみ出しカレンダーを作成して全世帯に配付します。このほか，ホームページにも掲載して，廃プラスチックの分別収集への協力をお願いしてまいります。　以上でございます。 ○議長（堀内千秋君）　柴田正樹君。 ◆２番（柴田正樹君）　啓発に伴う説明会等の活動は，大変ご苦労だったと思います。分別することにより，計算上でＣＯ２は約７３０ｔ削減，また分別することにより石油の使用料も削減でき，全ての石油を輸入している日本においては，すごく貢献できます。私も環境保全の観点からは大変よいことだと認識しております。しかし，先日健康福祉部から国民保険税の値上げについて説明を受けました。平成２４年６月から約１０％値上げをし，市税としては７千万円の税収につながるという説明でした。宇土市民に税金の値上げをお願いしている中，地球規模のＣＯ２削減のための分別収集費に毎年約２千万円を投入することが私はこの時期適切かどうかと思うわけです。しかし，既に着手されておりますので，市が掲げております分別収集の目標値２６６ｔに向けて，さらなる啓発活動にご尽力願い，廃プラスチックの質問を終了しておきます。　それでは，３つ目の質問に入ります。　まず，本市の財政状況についてお尋ねします。平成２４年度一般会計当初予算書を見ますと，歳入の財源として１６億８,０４０万円の市債借入が予定されております。市債，すなわち借金と認識いたしております。借金なしでは事業はできないと思いますが，しかし借金は少ないことに超したことはないと思うわけで，今，宇土市がどのくらい借金を抱えているのか，非常に気になるところであります。　そこでまず，決算が出ております，平成２２年度から過去５年間の起債残高についてお尋ねします。そしてまた，平成２２年度決算の数字で結構ですので，市民１人当たりいくら借金を抱えていることになるか，併せて答弁をお願いします。 ○議長（堀内千秋君）　総務企画部長，益田輝明君。 ◎総務企画部長（益田輝明君）　平成１８年度から平成２２年度までの市債残高，そして平成２２年度末における市債残高が市民１人当たりいくらになるのかというご質問にお答えいたします。なお，数字につきましては一般会計の数字となっておりますので，この点ご了承ください。　まず，市債残高につきましては，平成１８年度１６７億１,３５３万５千円，平成１９年度１７０億８,６９６万５千円，平成２０年度１７１億６,４９７万２千円，平成２１年度１７０億１,４２６万７千円，平成２２年度１６７億５,７９８万１千円，以上となっております。　次に，平成２２年度末現在での市債残高が市民１人当たりいくらになるのかということでございますが，今申し上げましたとおり，平成２２年度末の残高が１６７億５,７９８万１千円，これを平成２３年４月１日現在の住民基本台帳に記載されております人口３万８,３２４人で割りますと，１人当たり約４３万７,０００円という金額になります。 ○議長（堀内千秋君）　柴田正樹君。 ◆２番（柴田正樹君）　今，総務企画部長から平成１８年度以降の市債残高についてお答えがありましたが，過去５年間で一番高かったのが平成２０年度の１７１億６,４９７万２千円で，以後若干減少しているものの，それでも平成２２年度末で１６７億５,７９８万１千円あり，これを市民１人当たりに引き直すと４３万７千円になるということでした。赤ちゃんからご高齢の方まで一人一人が４３万７千円の借金を抱えているということになるわけで，そしてそれを市民の皆様の大切な税金などで返済しなければならないわけです。そこでですが，平成２２年度決算において，市債の元利償還金，すなわち借金の返済金がいくらだったのか，そして次に市債の説明でよく市債の元利償還金に対して交付税に何％参入されるということをお聞きしますが，それが具体的にどのようになっているのか，平成２２年度決算において，その元利償還金に対して実際にいくら交付税が入ってきているのか，また税等の一般財源以外に借金の返済に充てている財源がどのくらいあるのか，総務企画部長，お願いします。 ○議長（堀内千秋君）　総務企画部長，益田輝明君。 ◎総務企画部長（益田輝明君）　平成２２年度決算における元利償還金の額及び財源内訳についてお答えをいたします。　平成２２年度の元利償還金は１８億５３５万６千円となっております。　次に，その財源内訳につきましては，普通交付税に７億３,３００万７千円が算入されております。算入されて交付されております。その他，特定財源としまして，大きなものは公営住宅整備事業債の返済に充てました公営住宅使用料地域総合整備貸付事業，いわゆるふるさと融資に係る償還金などの合計が３億１,０１７万６千円となっております。　以上，純粋な一般財源で返済した額は，それを差し引きました７億６,２１７万３千円という金額になっております。 ○議長（堀内千秋君）　柴田正樹君。 ◆２番（柴田正樹君）　ただいま総務企画部長から答弁がありましたが，平成２２年度に支払った元利償還金は１８億５３５万６千円，そのうち普通交付税として交付されたのが７億３,３００万７千円，公営住宅使用料ふるさと融資の元利償還金等で３億１,０１７万６千円，残りの７億６,２１７万３千円が純粋な一般財源ということです。しかし，７億円を超す額が普通交付税の中に元利償還金分として入っているということに正直驚いたのですが，しかし市債を借りて，その全部が普通交付税として，あるいは特定財源として入ってくるわけではありません。平成２２年度で借金返済に７億６,２１７万３千円もの市民の皆様の大切な税金を使っているということでありますので，無駄な事業は縮小か，または廃止するということで，借金の借り入れを少なくし，健全な財政運営に努めていただきたいと思います。　それでは，次の質問に移ります。各年，各年の実質的な収支を把握するための指標，実質単年度収支，これは当該年度の繰越金から前年度の繰越金を引いて，基金積立金繰上償還を出し，基金繰入金を引くなど，実質的な収支を表すものです。近年，本市の財政上は好転しつつあるということをお聞きしますが，それでは平成１８年度以降の実質単年度収支額がどのようになっているのか。次に，宇土市の財政力がどのような状況かということで，過去３年間の市税の収入状況を調べてみますと，平成２０年度３７億９,０６０万５千円，平成２１年度３７億２,４２８万１千円，平成２２年度３６億８６３万４千円というふうに，２年間で約２億円減収となっております。市税は自主財源のもっとも大きな柱になるわけですから，それがこのように減少するということは，市の財政運営に大きな支障をきたすということになります。そこで，市町村の財政力を示す指標の一つに財政力指数というものがあります。財政力指数が高いほど自主財源の割合が高く，財政力が高い団体ということになり，この数字が１を超えれば普通交付税が交付されないということになるわけですが，宇土市の平成１８年度から２２年度まで財政力指数の状況，そして平成２２年度において熊本県内の都市で財政力指数が一番高いところ，そして低いところはどこなのか。１４市の平均，そして宇土市の順番はどうなっているのか。以上の点につきまして，答弁お願いします。 ○議長（堀内千秋君）　総務企画部長，益田輝明君。 ◎総務企画部長（益田輝明君）　宇土市の平成１８年度から平成２２年度までの実質単年収支額の推移，それと財政力指数の推移等についてお答えをいたします。　まず，実質単年度収支額につきましては，平成１８年度が１億６,０２７万５千円の赤字，平成１９年度６,７８４万円の黒字，平成２０年度３億６,１７８万７千円の黒字，平成２１年度４億１,１０１万３千円の黒字，平成２２年度２億１,３２２万７千円の黒字となっております。　次に，財政力指数につきましては，平成１８年度が０.４６５，平成１９年度が０.４８６，平成２０年度が０.５０２，平成２１年度が０.４９０，平成２２年度０．４７７となっております。　次に，平成２２年度における県下他市の状況としまして，財政力指数が一番高い市は合志市で０.６８９，一番低い市は上天草市で０.２６４，県下１４市の平均としましては０.４１１となっております。　次に，宇土市の順位はどうなっているのかということでございますが，宇土市は荒尾市と同率の４位という状況になっております。 ○議長（堀内千秋君）　柴田正樹君。 ◆２番（柴田正樹君）　まず，実質単年度収支につきましては，平成１９年度以降４年連続で黒字決算になっているようでございます。私も先日熊本市内で財政に関する勉強会がありましたので，これに参加しました。その中で，実質単年度収支に関する説明もあったわけですが，私的な企業ではなく地方公共団体という本市からして，住民サービスを進めていくべき団体として，実質単年度収支が連続して黒字ということが果たして適切かどうかという論議もすべきだとは思いますが，それは今後お聞きしたいと思います。　ともあれここ数年，連続して黒字決算となっており，少なくとも財政運営としては市税の収入は減少したにもかかわらず，極端に悪い財政運営はなされてないということがわかりました。　また，財政力指数につきましても，平成２２年度では県下１４市の中で高いところから４位ということでありますが，それでも０.４７７，平成２０年度の０.５０２をピークに，今減少傾向にあるということがわかりました。この財政力指数が低下してきているということは，私が先ほど申しました市税の減収と直接連動しているものであります。今後，市税の大幅な増収が見込まれない状況にあって，自主財源をいかに確保し財政運営にゆとりを持たせていくのか，非常に頭の痛い問題であると思います。この解決策の一つとして，市では誘致企業に対する優遇制度，あるいは新築住宅に対する固定資産税の減額等の措置を講じられ，中長期的な視野に立った税収の確保に努めようとされております。もちろんそれらも大事だとは思いますけれども，私は市自らが収益を上げる事業に取り組み，自主財源を確保する方策も検討すべきではないかと思います。皆様もご承知かと思いますが，昨年３月１１日に東日本大震災が発生し，津波により崩壊した東京電力福島原発において，今もなお原子炉の修復がなされ，また放射能により数多くの方が避難を余儀なくされております。そのような中，今再生可能エネルギーによる発電が話題になっており，特にメガソーラーにおいては注目を集めております。今年の７月には電力の全量買い取り制度ＦＩＤ制度が施行されます。あるメーカーの試算によると，熊本県での１ｋＷシステム当たりの年間発電量は１,１３０ｋＷ，これをメガソーラーの１千ｋＷ分のパネルを使用すると年間１１３万ｋＷ発電します。また，太陽光発電協会ＪＰＥＡが定める標準計算では，電力会社が１ｋＷの電力を発電するのに必要とされているＣＯ２の排出量は３６０グラムとしています。これに１千ｋＷ分の太陽光システムの年間発電量を掛けると年間当たり４０６.８ｔのＣＯ２排出抑制となります。一方，先日の報道で福岡市では，これは自治体単独なんですけれども，太陽光パネルをリース業者からリースし，年間１０５万ｋＷの発電量を見込んでいます。また，これは民間企業の話ですが，南関町に北九州の企業が９億円をかけ出力３,３００ｋＷの太陽光発電設備を設置し，年間１億３千万円の収益を見込んでいるとのことであります。ぜひこの宇土市にも自主財源の確保，またＣＯ２削減のためのメガソーラーを導入してはと思うのですが，市長の考えをお聞かせください。 ○議長（堀内千秋君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　お答えいたします。　自主財源確保のためメガソーラーを建設して売電してはどうかという趣旨だと思います。まず，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法について，少しご説明をさせていただきます。既に小規模な住宅用太陽光発電での余剰電力に対しては，太陽光発電の余剰電力買い取り制度により固定価格で１０年間買い取りが行われているのはご承知のとおりと思います。今回の特別措置法は，自然エネルギーを利用した大規模な発電事業にも拡大しようというものでございまして，電気事業者は太陽光，風力，水力，地熱，バイオマスを用いた大規模発電による電気を一定期間，国が定めた固定価格で全量を買い取らなければならないという内容になっております。柴田議員がただいまご提案されましたメガソーラーによる売電についてでありますが，先進事例を見てみますと，自治体単独で財源確保を目的としたメガソーラー整備というのは，あまり事例はないようですが，非常に似ているものとして，群馬県の太田市の事例がございます。太田市では，電力の地産地消を目指して公共施設の電力を賄う目的で１.５ＭＷ級の太陽光発電施設整備が進められております。いわゆるメガソーラーでございます。地元の新聞記事になりますが，事業費は用地購入費５億円のほかソーラーパネル代を含む事業費７億円の合計約１２億円，発電量は本庁舎の約９割の電気料が賄える計算で，年間では約５千万円の電気料金が削減できるというものでございます。ちなみにこの事業のための用地は４万２千㎡，東京ドーム１個分程度が確保されているということでございます。きょうの熊日新聞にも，これソフトバンクのメガソーラーの記事が載っておりました。京都をはじめ全国４カ所に用地が決定したということで，私も内容を見てみました。どこもですね，自治体の所有地にされていたというのが特に印象的で，どこか購入されてやられたところはないのかなと思っていたんですけれども，それはなく遊休地を使っての設置と，面積的にはこれと同じように大体４万㎡から６万㎡，７万㎡だったかと思いますが，そういった事例でありました。自治体独自のメガソーラーの整備につきましては，私ども非常に興味を持っております。ただ今回のこの特別措置法によります買取価格と買取期間の具体的な内容がまだ明確になっておりません。また，宇土市における日照量ですとか，先ほど申しました敷地の問題ですね，宇土市が独自に所有している遊休地というのは，これはほとんどありませんで，実際，民間の土地であったり開発公社がまだ借金を払いながら所有している土地とか，こういった土地が中心になっておりますので，こういった課題も多々あります。ただ，この問題はですね，地球規模での，先ほどの廃プラの回収と一緒ですけれども，単に利益云々も大事ですけれども，地球規模で考えなければならない問題としては，やはり市としても真剣に取り組んでいかなければならないと思っておりますし，今後この制度の詳細がわかってから，またいろいろ問題課題を整理していろいろご検討させていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（堀内千秋君）　柴田正樹君。 ◆２番（柴田正樹君）　どうもありがとうございました。私は，自主財源確保のためにメガソーラーという一例を述べさせていただいたのですが，物事の発想を変えるだけであらゆる手法があると思います。自主財源が多ければ市民へあらゆる形で還元でき，市長が基本理念で明記されておられます将来人口５万人構想も夢ではないと思います。執行部の皆様におかれましては，今後さらなる宇土市の発展のためにご尽力いただきまして，今回の質問を終了いたします。どうもありがとうございました。 ○議長（堀内千秋君）　ここで，議事の都合により１０分間休憩をいたします。１１時３０分から会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分再開　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（堀内千秋君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。質疑並びに一般質問を続行いたします。　５番，野口修一君。 ◆５番（野口修一君）　皆さん，こんにちは。野口でございます。３月で質問の機会をいただき，感謝いたします。今回は，通告のとおり，子育て支援と介護サービスについて，消防設備について，市役所庁舎の電気使用量について，最後に宇土西地区の活性化について質問をいたします。　これから後は，質問席から質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀内千秋君）　野口修一君。 ◆５番（野口修一君）　まず，子育て支援の中で質問したいと思います。以前２２年の１２月議会で保育士の発達障がい研修の状況をお尋ねしました。加えて保育園卒の子どもたちの発達レベルを小学校入学時に幼稚園の教育指導に近づけてほしいという要望も出しました。それから１年が過ぎました。宇土市内の保育園は，その後，発達障がいに対する保育士の研修の状況について各園の状況を調べていただきたいと早めに申し出をしておりましたけれども，その状況の報告をお願いいたします。　報告は，次の４つ。１つ目が，各保育園の発達障がいに対する取り組み，２つ目，各保育園の発達障がいの園外研修に参加した保育士の数，３つ目，各保育園の保育士が参加した発達障がいの研修内容と主催者，４つ目，各保育園の発達障がい研修のこれからの１年間の予定と分けて説明をしてください。健康福祉部長，よろしくお願いいたします。 ○議長（堀内千秋君）　健康福祉部長，中田雄士君。 ◎健康福祉部長（中田雄士君）　お答えいたします。　１点目の各保育園の発達障がいに対する取り組みでございますが，後でも述べさせていただきますが，各園とも積極的に研修会等に参加し，保育士の理解を深め，実践に生かすよう努められておられるところでございます。また，個別の対象児童に関し職員会議で取り上げたり検討会議を行い，情報共有と統一した対応を行っておられます。個別の対象児童の対応方法については，必要に応じ，市保健センターの保健師や心理判定員，宇城地域療育センターあゆみの森に相談等を行い，巡回相談や通所に同行することで対応しておられます。　２点目の発達障がいに関する園外研修につきましては，各保育園とも積極的に取り組んでいただいており，平成２２年度中の市内１２認可保育所の職員の延べ参加数は７１人，平成２３年度は１３園で７２人となっております。また，研修会以外でもあゆみの森や心理判定員の巡回相談等が平成２２年度に３３回，平成２３年度に３９回実施されており，保育士の研鑽の場ともなっております。　３点目の研修内容と主催者につきましては，主に熊本県保育協会，熊本県保育協議会が主催する各種研修会に参加されており，その中で発達障がいに関する研修が設けられております。また，宇土市特別支援連携協議会地区コーディネーター会議におきまして，小中学校との連携，情報共有を図り，宇城地域療育センターあゆみの森や宇土市保健センターに相談，アドバイス受けられていらっしゃいます。園によっては，全２２回開催される保育心理士養成講座を年間を通して受講されているところもございました。　４点目の平成２４年度の発達障がい研修はまだ具体化しておりませんが，機会を捉えて積極的な参加を考えられているということでございます。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　野口修一君。 ◆５番（野口修一君）　詳しい回答，ありがとうございました。　まず，１つ目の回答の対応を各園がしているのであれば，私が質問するきっかけになった一昨年の出来ごとがありますけれども，そういうことは多分起きなかったと思います。各園へ電話で問い合わせられたと思います。今，私は介護施設を訪問をやっているんですけれども，その情報整理が終わりましたら，次は各保育園をスペシャルオリンピックスのボランティアの１人として尋ね，各園の状況を私自身で聞き取りをしたいと考えております。　２つ目の発達障がいの研修を受けた人数ですが，平成２２年の各園の平均が５.９人，２３年は５.５人，各保育園の保育士の数を考えると相当足りないように感じます。もっと市から研修を受けるように促してほしいと願います。　３つ目の保育士の研修内容の報告は，私の満足するものではないので，秋から各園を回り，自分の聞き取りをしたいと思います。　４つ目はまだ２３年度ですので２４年度のことはわからないとの回答ですが，わかった時点で報告をお願いしたいと思います。　２２年１２月議会の質問のときにも言いましたが，保育園であろうと，幼稚園であろうと，小学校１年生になるときは同じように発達してほしいと思うのが親の心です。子どもは家族の宝ですが，地域の将来を担う人材でもあります。先週，厚生労働大臣が平成２５年度に総合子ども園の創設をすると発表されました。幼児教育の充実が求められているのだと感じます。１月３１日，長崎国際大学の潮谷義子学長を訪ねました。潮谷学長は熊本県知事時代，幼児教育に力を注がれました。発達障がいについても詳しくお聞きすることができました。私は保育所で育った子どもたちであろうと，小学校入学する教育レベルまで保育園が責任を持ち育成することが必要と考えています。私の教育指針の参考にしている心理学者で教育者の故河合隼雄さんの著書，きょう持ってきているんですけれども，「日本人とアイデンディティー」という本の中に，河合氏のスイスでの体験がありましたので少し抜粋を紹介したいと思います。スイスでは，小学校から幼稚園へ落第があるんです。それで，小学校から幼稚園へ落第があるんですかと私がびっくりして聞きますと，幼稚園の先生が日本ではないんですかと逆に問い返されたそうです。そして，日本にはありませんと河合先生は言われたとき，相手の言った言葉が，そんな不親切な教育をしていいんですかとあったそうです。つまり，できない子を幼稚園へ入れてやるのが親切だというわけです。１年で苦しいから幼稚園だ，６年で苦しいから４年にしてやる，これがスイスの親切です。それで，日本の学校ではどうか。できないですが，でも６年生にしましょうというのが日本の親切なんです，とありました。大阪の橋下市長ではないですが，幼稚園卒も保育園卒も小学校１年に上がるのであれば，少子化の現代，地域の人材を育成するのですから，できないですが小学校に入学させましょうではなくて，できるようにして小学校１年生にしましょうがこれからの子育て支援ではないかと私は考えています。　余談が長くなりました。これまで議会で質問した検討や調査，委託事業の指導など，検討事項がいくつかあったと思います。今後保育園の教育的研修の状況を何度も報告していただきますので，真摯な回答をお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。私の両親も後期高齢者になり，老いの様々な変化の中で施設やサービスを利用させていただいております。介護事業が多様で，何がよいか選ぶのが難しい，料金体系もわかりにくいところがあります。そこで，高齢者介護についていくつか質問をいたします。実は２月の初めから自分なり介護サービスはどんなものか，高齢者のニーズ，家族のニーズを自分で聞きたいと老人保健施設，特別養護老人ホーム，グループホーム，有料老人ホーム，小規模多機能など，宇土市内の多様なサービスの事業所１６カ所回りました。高齢者の状況を聞き，何がいいのか，調べながら考えています。そこで，現在宇土市が実施している介護サービスの種類と内容をなるべくわかりやすく説明してください。それと，高齢者以外の介護についても少しご説明いただけるとありがたいです。健康福祉部長，お願いいたします。 ○議長（堀内千秋君）　健康福祉部長，中田雄士君。 ◎健康福祉部長（中田雄士君）　お答えいたします。　介護保険のサービスについてですが，介護保険のサービスの中では施設サービス，それと在宅サービス，それと地域密着型サービスの３つがございます。　まず，施設サービスにつきまして，介護老人保健施設と介護老人福祉施設の２種類がございます。介護老人保健施設は，在宅復帰を目指してのリハビリ施設でございます。介護老人福祉施設は，自宅での介護が困難な方の施設で，特別養護老人ホームと呼ばれているものです。　次に，在宅サービスでは，訪問介護事業所，通所介護事業所，ショートステイの３種類があります。訪問介護事業所は，自宅での日常生活の手助けを行うホームヘルプサービスです。通所介護事業所は，施設に通って利用するサービスで，デイサービス，デイケアと呼ばれております。ショートステイは，短期間施設に入所して利用するサービスで，介護老人福祉施設に短期間入所して，日常生活の支援を受ける短期入所生活介護事業所と介護老人保健施設などに短期間入所して医療上のケアを含む日常生活の支援を受ける短期入所療養介護事業所があります。また，住み慣れた地域で生活を続けていただくための地域密着型サービスとして，小規模多機能施設とグループホーム，通所介護事業所があります。小規模多機能施設は，通いを中心に泊まり，訪問のサービスが受けられます。グループホームは，認知症高齢者が共同生活をする住宅で介護を受けられます。通所介護事業所は認知症対応型のデイサービスが受けられるものでございます。　次に，高齢者以外の介護については，４０歳から６４歳までの介護保険の２号被保険者が老化を原因とする１６種類の特定疾病に該当し，介護や支援が必要な場合認定を受け，サービスを受けることができるものでございます。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　野口修一君。 ◆５番（野口修一君）　ありがとうございました。いろいろな種類があり，１回聞いただけでは理解するのはとても難しいほどサービスが多様化していますし，施設も相当増えていると感じます。私自身，老人保健施設の計画設計に関わった経験から，地域のベッド数の制限や自治体の老人介護計画，医師会の理解等々制限と調整がなされていると思います。今回，後期高齢者の増加により介護保険料が上がる議案が出ていますが，その原因は介護サービスの利用者の増加と考えております。２月１７日，県下で一番高い介護保険料の人吉市に出向き，田中信孝市長のその中身についてお尋ねをしました。帰ってきた回答は，施設を充実させて利用者にはよいと思うが，グループホーム一つつくるとすぐ費用が１千万円以上増えるとのことでした。利用者の要望とは思いますが，医療福祉グループの施設新設要望に応えつづけていけば，どんどん介護保険は上げ続けなければいけないと危惧します。田中市長はグループホームの介護費の支払い予算を大ざっぱに語られましたが，実際の施設に支払われる費用についてお尋ねをします。宇土市内のグループホームの数とグループホームへ支払われる費用の総額，利用者の平均費用，今後の計画について説明をお願いします。健康福祉部長，お願いいたします。 ○議長（堀内千秋君）　健康福祉部長，中田雄士君。 ◎健康福祉部長（中田雄士君）　お答えいたします。　現在宇土市内には４カ所のグループホームがございます。１ユニット９名の施設が２カ所，２ユニット１８名の施設が２カ所でございます。市内の全入所者数は４カ所で６ユニットの５４名定員でございますが，１２月時点でのサービス分では３７名の方が利用されていらっしゃいます。グループホームの事業所に支払われる給付費，これは平成２２年度実績で１億８００万円，１人当たりの給付費としては概ね２１万８千円になります。また，今後のグループホームの設置計画についてでございますが，第５期の介護保険事業計画には，グループホームの設置は予定しておりません。　以上でございます。 ○議長（堀内千秋君）　野口修一君。 ◆５番（野口修一君）　ありがとうございました。よくわかりました。１ユニット平均約１,８００万円程度になります。田中市長の１ユニット１千万円超という話よりも遙かに高い介護給付費になっているのが現実だと思います。今後グループホームの新設はないですが，まだ定員が５４人に対して利用者は３７名ですから，これが満床になれば給付費はもっと増えることになります。やはり施設は費用がかかるのだなということを感じます。　もう一つお尋ねします。介護サービスの中で小規模多機能居宅事業というのがあります。宇土市内の小規模多機能居宅事業所に出向き，小規模多機能の地域密着型サービスについて詳しく聞きました。現在，市内に３施設がサービスをしているそうですが，支払われる費用の総額と利用者の平均費用，今後計画についてご説明を再度お願いいたします。健康福祉部長，お願いします。 ○議長（堀内千秋君）　健康福祉部長，中田雄士君。 ◎健康福祉部長（中田雄士君）　お答えいたします。　宇土市内には小規模多機能居宅介護事業所は，宇土・走潟圏域，花園・轟圏域，緑川・網津・網田圏域の３つの各生活圏域にそれぞれ１カ所ずつの３カ所ございます。登録者は３カ所の定員７５人中２月２４日現在では６０人でございます。その小規模多機能居宅支援事業所に支払われる給付費は，平成２２年度実績で８,０７０万円，１人当たりの給付費は概ね１５万６千円でございます。今後の小規模多機能居宅支援事業所の設置計画につきましては，第４期において未整備でありました緑川・網津・網田圏域に昨年１カ所整備できたところでありますので，第５期での整備予定はございません。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　野口修一君。 ◆５番（野口修一君）　ありがとうございました。現在６０名の利用で８,０７０万円とわかりました。介護の程度，認知度などで一概にグループホームと比較することはできませんが，３７名のグループホームに１億８００万円，６０名の小規模多機能に８,０７０万円ということになります。１人平均の利用料もグループホームは２１万８千円，小規模多機能は１５万６千円で，グループホームには利用者の支払う費用も大きく，自宅から遠く離れた施設に入り続けることになります。小規模多機能は，地域密着型で在宅を中心とした介護サービスで，利用者を受け持つ担当が在宅支援も，ショートステイも，介護も同じ人が担当すると聞きました。利用者は混乱せず，信頼関係もでき，生活してきた地域で過ごす感覚で介護サービスを受けられます。支払いも低い年金受給者でもできそうな費用と聞いております。ただ，介護に携わる職員は１人で多様な仕事をこなすのでとても大変そうでした。今後は，介護報酬の見直しも含め，いろいろ検討が必要かと思います。　次の質問に移ります。高齢者介護で認知症や重度の障がいを持つ高齢者，家族の要望に多いのは，低所得者でも利用できる介護の入所施設です。宇土市内の特別養護老人ホームを尋ねたとき，待機者が１５０名を超えると説明がありました。やはり宇土市内の方でも特別養護施設の設置要求が増えていると感じます。そこで，これまで訪問した介護施設の実状，高齢者のニーズ，家庭の要望をお聞きしたいのは，国民年金の低基準で小規模多機能居宅事業所のサービスなどを受けるのかは，もう悩むような家もあるとも聞きます。介護サービスの詳しい中身は現場認識を含め，おいおい１年掛けて勉強していきますが，説明してほしいのが，市は介護入所施設，いわゆる特別養護老人ホーム等の必要性，低所得者の方が受けられる介護サービスについて，現状と今後の計画をご説明ください。健康福祉部長，お願いいたします。 ○議長（堀内千秋君）　健康福祉部長，中田雄士君。 ◎健康福祉部長（中田雄士君）　お答えいたします。　今回の第５期の事業計画におきまして，介護老人福祉施設の待機者日常生活圏域ごとの高齢化率，認定者数の状況から，地域密着型介護老人福祉施設の定員２９人以下の小規模特別養護老人ホームを今回花園・轟圏域と緑川・網津・網田圏域の生活圏域にそれぞれ１カ所整備予定しております。また，低所得者対策といたしまして，低所得者の方の施設利用が困難とならないように，住民税非課税世帯等の方に食費，居住費について，負担限度額の適用や社会福祉法人の減免があります。また，同じ月に利用した１割の利用者負担が高額になった場合，例えば一般世帯においては３万７,２００円，住民税非課税世帯においては２万４,６００円の上限額を超えたときに，超えた額が戻ってまいります。さらに，同じ世帯に複数の方の利用があり，上限額を超えた場合の高額介護サービス程度，介護保険と医療保険の両方の利用者負担が年間で合算し高額になった場合の高額医療・高額介護合算制度がございます。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　野口修一君。 ◆５番（野口修一君）　簡単明瞭な説明でわかりやすいというか，わかったんですけれども，今回の質問の最後というか，この４つの質問の流れの中でお願いしたいと思うのが，１６カ所，市内の施設をずっと回りながらですね，最後には特別養護老人ホームの小規模の計画が東西に２つあるということですが，現在その企業誘致，宇土の西地区にはなかなかありません。そういう中でですね，もし一気にその特別養護老人ホームを２つつくることはなかなか予算，介護費の増加も含めて難しいと思いますが，西から選出の議員の一人として，よければ西のほうに特別養護老人ホームを先に設置していただければなという願いを持っております。それと，低所得者の介護サービスを受けるのは，本当に国民年金だけで足りない状況の方もおられると聞きます。宇土市の人口５万人構想に近づけるためにも，現在住む方々が安心して住み続けられる地域にすることを努力することが市の最大の目標にしてほしいという願いをもって，介護についての質問を終わりたいと思います。 ○議長（堀内千秋君）　それでは，ただいまから昼食のため，暫時休憩をいたします。午後１時から会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（堀内千秋君）　午前中に引き続き，会議を開きます。質疑並びに一般質問を続行いたします。　５番，野口修一君。 ◆５番（野口修一君）　午前中に引き続き，質問をさせていただきます。　午後の最初に質問をするのは，一昨年網引で火事がありましたけれども，それに関していろんな話を聞きましたので，それについて質問をしたいと思います。防火と火災消火活動についてお尋ねします。東北は大津波で多大な被害を起こしましたが，最近の宇土市では防災といえば大雨の洪水が気になりますが，次が建物火災と思います。私の住む網引で，一昨年春に住宅火事があり，消防団の活躍はもちろんですが，市長，副市長も駆けつけていただき，住民に多いな激励をいただきました。ありがとうございました。その経験や年末警戒，今年の消防点検の激励会等で消防団の幹部から中山間地の防火水槽の必要性はもちろんですが，海岸沿いの防火用水の確保も大事ですとの要望がありました。そこで，中山間地海岸地域の防火用水の確保について現在の水利確保の状況をご説明ください。　その内容についてですが，項目を上げたいと思います。ひとつが,整理してお尋ねします。昨年春の網引町の住宅火災の消火と水利不足の検証の報告，次が海岸沿いの火事について，水利と海水利用の後のポンプの清掃の認識，中山間地と海岸地域の防火水槽の必要性の認識と今後の計画について，まとめて答弁をお願いいたします。市民環境部長，お願いします。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　野口議員の質問に答えいたします。　まず初めに，消火と水利不足の検証の報告について報告いたします。昨年３月２３日，網引町地区におきまして住宅火災が発生し，１世帯２名の方が罹災されました。宇城広域連合消防本部の火災活動報告によりますと，火災現場は国道５７号線から住吉踏み切りを通過し，県道宇土不知火線に入り，網引地区方面へ約４km南へ進んだ山間部であり，現場付近の地形は東西を山林に囲まれたために南北に住宅と田畑が点在する集落で，消火に使用する水利の確保は，集落東側の白鹿川と西側の網津川だけであり，さらに高低差がある自然水利に頼る状況となっております。また秋から冬にかけては川の水量も少なく，年間を通して水利を確保へすることが難しく，季節によっては消火活動が困難な地区でもありますので，消火に必要な水利の確保が重要であると考えられます。今後は，地区及び地元消防団と協議をしながら，河川の堰止めや池の沼などによる水利の確保に努めるとともに，防火水槽の設置を検討していきたいと考えております。　次に，現在海岸沿いの集落につきましては水道の普及がされており，普及に伴い消火栓の整備を行っております。また，消火栓整備に伴い，各地区の自主防災組織による消火栓の取り扱い訓練も積極的に実施しており，初期消火の重要性が認識をされております。しかし，火災に際しましては，消防署の先着隊が消火栓を使用している場合も多く，後続の消防団が海岸に配置し，海水による消火活動となります。そのため，小型消防ポンプが海水により錆びることになりますので，使用後の手入れを入念に行う必要があり，消防団に対しては真水を通し，十分に洗浄するよう幹部会議や火災現場の点検時に指導をしております。また，毎月の自主訓練においては，燃料，オイル，バッテリー，充電などの点検を行い，機械運用に熟知して，有事に際して直ちに行動ができるよう指導しております。今後とも引き続き幹部会議や訓練等を通して，消防機材の点検や手入れを指導してまいります。　最後に，防火水槽の必要性の認識と今後の計画についてお答えをいたします。中山間地域の消火活動におきましては，河川などの自然水利に頼ることが多く，年間を通しての消防水利の確保が難しく，海岸地域の消火栓整備においても，消火活動で有効に消火できるのは一口放水がほとんどであります。今後は，中山間地域の水道整備にあわせて消火栓を設置したり，河川の堰止めによる水位の確保や海岸地域においては消火栓の増設を図るとともに，河川や消火栓に代わる水位状況の調査も含めて検討してまいりたいと思っております。 ○議長（堀内千秋君）　野口修一君。 ◆５番（野口修一君）　ご説明ありがとうございました。回答の中にはなかったのですが，防火水槽の設置が網引の火事の状況からも設置してない地区には急務と思いますが，お聞きすると年間２カ所の予算であると聞いております。東北の災害ではないですが災害は忘れたころにやってくる，裏を返せばいつくるかわからない。ぜひ年に２カ所ではなくて，できれば３カ所，４カ所つくり消火活動の用水確保に努力をしてほしいと思います。市民防災の視点から，防火用水設備の予算増加をお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。東日本大震災は，日本のエネルギー政策を大きく転換させました。原発事故で放射能を危惧して熊本にも８０家族，２００人を超える方が関東圏から熊本に転居して来られております。大変な国家的な危機と思います。原発事故以来，全国の発電所で原発を使わない国民意識の中で節電の要望を国民に訴えています。昨年市役所の省エネと節電努力を伺いました。原発事故以来，原油と天然ガスの先物取り引きが鰻登りに上がっていると聞きます。宇土市で最大の大口電力の利用者である宇土市役所は，ここ数年どんな節電努力をしてきたのか質問しましたけれども，ここ１年間の状況も踏まえて比較するために，一昨年の電気料も報告をお願いしたいと思います。　それと，昨年お願いしたといいますか，ＰＰＳ特定規模電気事業者からの電気購入の検討結果を聞きたいと思います。原発後の電力事情の状況も踏まえてご説明をいただけるとありがたいです。総務企画部長，お願いいたします。 ○議長（堀内千秋君）　総務企画部長，益田輝明君。 ◎総務企画部長（益田輝明君）　九州電力に対する過去２年間の電気料金の支払い状況について，そしてＰＰＳ，いわゆる特定電気事業者からの電気購入の検討結果と実行計画についての質問にお答えをいたします。　まず，九州電力に対する過去２年間の電気料金の支払い状況につきましては，庁舎のみでございますけど，平成２１年度９８６万円，平成２２年度９６１万円となっております。参考までに，平成２３年度は２月現在で８６７万円，年間では９３２万円程度と予測をしております。また，これを消費電力量で申しますと，平成２１年度５３万７千ｋＷ，平成２２年度５２万５千ｋＷ，平成２３年度見込みでございますけど４９万７千ｋＷと見込んでおります。平成２２年度と平成２３年度の消費電力量を比較しますと約５％の削減が見込まれ，節電対策が効果として表れていると思っております。　次に，特定電気事業者からの電気購入の検討結果と実行計画についてお答えをいたします。県内の導入状況としましては，熊本県，熊本市が特定電気事業者から使用する電力の一部を購入されております。昨年発生しました東日本大震災による東京電力の福島第一原子力発電所の事故により，全国的に原子力発電所の停止，定期検査などが行われ，電力供給が減少し，需要と供給が逼迫している状況にあります。九州電力においても，玄海原子力発電所の４基，川内原子力発電所の２基，これら全ての原子力発電所が定期検査のため運転を停止しており，最大５％の節電要請がなされているなど，非常に厳しい状況にあります。　そのような中，自治体による電力購入の入札におきまして，特定電気事業者からの応募はなく，入札が不調に終わるなどの状況が発生し，現時点では供給元となる特定電気事業者を選定することは難しい状況にあります。今後も節電対策を維持し電力供給の現状を見守りながら，別の方法としましてデマンド監視による節電の推進等について検討をしていきたいと考えております。 ○議長（堀内千秋君）　野口修一君。 ◆５番（野口修一君）　詳しいご説明ありがとうございました。財政厳しい折り，電力事情もありますが，１円でもランニングコストを下げる努力を地球温暖化防止のためにも努力を怠りなく検討していただければと思います。　午前中の柴田議員の質問にもありましたけれども，ソーラー発電を含め，以前からですね，東北地方では自治体が電力をつくり，発電し，電力会社で販売をしておりました。先月末，昨年まで崇城大学の電気工学の教授だった逸見次郎先生が熊本で講演をされました。その提言の中でもあるんですけれども，それに同席されました熊本県知事の小野補佐官から，その直前にですね，ドイツの自治体の電力販売の先進事例の状況もお話がありましたけれども，今後は宇土市でも様々な発電システムを研究して，ごみ処理発電，バイオマス，太陽光発電等々，電力を自治体が売って収入を上げるという工夫もしてはどうかというふうに私からも柴田議員含め，提案をしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。宇土市の西部地区活性化について質問をしたいと思います。まず，何度も質問するので懲りずにというか，まじめに答えてほしいんですけれども，インターネットを使った地域活性化の中でですね，昨年議会で要望を出しましたインターネット利用の御輿来海岸のライブ中継，いわゆる干潟の変化を常時放送する定点観測の計画の話です。実は，昨日ですね，宇土市に在住のアマチュアカメラマンの方から御輿来海岸のここ１０年の変化を写真で説明を受けました。いろんな工事で相当波が沖合のほうに行って，波の深さというか，波紋の高さが減っているという話も聞いたんですけれども，そんな中でも先月の新聞の御輿来海岸の夕日の撮影の最適日という記事が出て，たくさんのカメラマンが集まったと聞いております。その昨年を超える人数だったそうですけれども，２月１１日，１２日，どれぐらいの人が集まったのかも含めて報告をお願いしたいと思います。ライブの検討も含めてですね，その要望の定点観測，それとどんな広報を今後考えていらっしゃるのか，ご説明をお願いしたいと思います。総務企画部長，お願いいたします。 ○議長（堀内千秋君）　総務企画部長，益田輝明君。 ◎総務企画部長（益田輝明君）　２月１１日と１２日の御輿来海岸の展望所における絶景を見に全国から押し寄せられた観客数は，２日間で合計６００人余りとみております。内訳につきましては，１１日が約４００人，１２日が約２００名というふうに聞いております。また，アマチュアカメラマンの当日の人数ですが，ほとんどの方が様々なカメラを手に撮影をされておられましたことを担当課から確認をしております。またうれしいことに，２月１６日付けの熊日記事の「はい，こちら編集局」において，北九州からおいでになった方がカメラを手にＪＲ三角線の網田駅に降り立ち，駅の構内の方に市が用意した撮影スポット等のチラシを受け取られ，その親切な対応に感激したとの内容の記事が記載されておりました。今後もそのような日ごろの対応で市のＰＲを広げていきたいというふうに考えております。　次に，平成２３年第３回市議会定例会一般質問の中で，定点観測におけるライブ中継の配信調査についての検討結果でありますが，まずライブ中継用のカメラ設置の場所を絶景ポイントの御輿来海岸，展望所，山頂付近として，設置費や運用費などの調査検討を行いました。その結果，概算でありますが市の行政ネットワークに接続した場合，初期費用で９００万円，年間のランニングコストが１２０万円と多額の費用がかかることがわかりました。民間委託につきましても，設置からその後の設備を維持運用していくこととなると，見積もりされた業者が相当なバナー広告収入などがない限り，運営維持は難しいとの見解を出しておられました。　そのような課題があることから，企画課としましては，まずできることを考え，今年２月の一番きれいな御輿来海岸の景観を動画カメラで撮り，干潟における日の入りの絶景を編集して，２月８日から市のホームページのトップ画面であります宇土動画チャンネルにて録画映像の配信を行っている状況でございます。 ○議長（堀内千秋君）　野口修一君。 ◆５番（野口修一君）　説明ありがとうございました。説明を聞きながら思ったのですけれども，広報を市が全部やろうとするからビデオ映像になるのではないかなということを思います。今，社会のネットニーズの調査が必要と思いますけれども，以前に質問したグーグルテレビを超えるテレビを開発しようとしていたｉＰｈｏｎｅを開発したアップルのスティーブジョブズ氏は，最後の仕事がテレビの開発だと言われていました。それはインターネットとテレビをつなぐ発想だったそうですけれども，私のような技術者では，その知識にはついていけませんが，特に今，動画の世界は国内ではなく世界の情報を見る時代になりました。また，宇土市内にもインターネットの普及が進んでおります。延べ６００人を超えるカメラマンの数を集めるだけのその素晴らしい景観を持っているそのライブ映像をですね，もしネットで流せば，多分１００倍か１千倍ぐらいの方が御輿来海岸の映像を見ていくと思います。この映像をＹｏｕＴｕｂｅ，ニコニコテレビなどでネットテレビ，既に既成のテレビ局が放送していきますので，録画された映像を感動して見る人もいるとは思いますけれども，人間の性として一番良いのは，その一瞬を見たいのが，そこが一つのビジネスチャンスだと思います。民間に，そこに訴えていくことで，新たなビジネスを起こそうという企業が出てくる可能性はありますので，だめと言うんじゃなくて，乗るかするかは民間企業が考えることです。できればそういう可能性も含めて十分検討していただきたいと思います。　先月，北海道の北見市へ観光戦略の勉強に行きました。北見市を光らせる９つの提言という資料をいただいたんですけれども，歴史・地域性を生かした事業は，どこにでもあるようなものだったんですけれども，一つだけこれはいいなということを思ったのがあります。シーニックバイウェイで地域間ネットワーク化を図ろうというものでした。目的は，オホーツク圏の中核都市として広域連携の先導役を果たすという目的だったんですけれども，シーニックバイウェイ，横文字なんですけれども，シーニックは景観，バイウェイは脇道，寄り道という意味で，地域と行政が連携し，地域の魅力を道でつなぎながら個性的な地域や美しい景観づくりを目指す取り組みとありました。北海道では６つのルートがあるそうで，ルートが認定されると国土交通省のホームページに紹介されるそうです。宇土から住吉，網田，三角，大矢野，天草につなぐ海浜道路は，素晴らしい景観を持っています。一瞬の写真撮影に６００名集めることのできる熊本の観光の宝，御輿来海岸を持つ宇土市が主導して宇土半島天草ルートをシーニックバイウェイの認定を出す運動を提案して，この質問を終わりたいと思います。　次の質問に移ります。今年の秋，コミュニティバスの試験運行が実施されることになりました。とても期待が膨らんでおります。３年前の夏から市民ニーズ調査をし，要望が一番多かったのは公共交通の見直しでした。調査は電話アンケートを中心に，加えてマニフェスト選挙で全国的評価の高い御船町の山本孝二町長に講演をいただき，参加者からアンケートを集めました。その要望で一番多かったのは市内を低料金で巡回するバスでした。県内の自治体では，交通過疎地域に乗合タクシーやコミュニティバスの導入が進んでおりますが，宇土市には産交バス，ＪＲ三角線，加えて福祉バスもあります。しかし，市役所あるいは福祉センターに来ても，市街地が東西に長く，主要な施設が離れていて，高齢者が回るにはどうしてもタクシーが必要になります。だから，市街地循環バスの要望が一番多かったんだと思います。今回，試験運行は公共交通過疎地の網津，網田東，花園東部のコースが実施されるそうですが，市街地にはどうにか来れても，あとはタクシーで回るのであれば，バス利用者は増えないのではないかと心配をします。今回の実験運行に市街地循環バスの運行は同時にやることができるかの，それをお尋ねしたいと思います。　また，平成２５年度本格運行では，実験コースのほかにいくつのルートを計画されているのか，現在の検討状況で結構ですので，ご説明をお願いいたします。総務企画部長，お願いいたします。 ○議長（堀内千秋君）　総務企画部長，益田輝明君。 ◎総務企画部長（益田輝明君）　新公共交通のご質問についてお答えをいたします。本市では，コミュニティバスや市内循環バスなどの新たな公共交通の導入に向けて，昨年６月に各界，各層で構成する宇土市地域公共交通確保維持改善協議会を設置し，準備を進めてまいりました。これまで市民アンケート調査や現況調査などを踏まえまして協議を重ねた結果，概ね保方向性がまとまりましたので，本格運行に向けての課題，問題点などを検証するために，まずは区間を切って今年の１０月ごろから来年３月ごろまでの半年程度試験運行を行うことで調整を進めております。その試験運行の全体的な考え方は，既存の公共交通が通っていない交通空白地からコミュニティバス，試験運行では９人乗りのジャンボタクシーを利用予定ですが，このコミュニティバスで最寄りのＪＲ駅，またはバス停まで輸送し，その後，ＪＲ，または既存の路線バスに乗り換えて宇土の市街地に向かうという形になります。なお，市外地内での移動につきましては，市街地を環状線で回る循環バスの導入を計画しており，試験運行に間に合うよう関係機関との調整を急いでおります。　また，試験運行を行う地域につきましては，６５歳以上の高齢化率と高齢者数，それと既存のバス停やＪＲ駅までの距離を基準にして３つのエリアを選定しております。１カ所目は，網田地区のうち清水東，上床，下戸田を含むエリア，２カ所目は網津地区のうち清辻，馬立，割井川を含むエリア，最後の３カ所目は花園地区のうち佐野，上古閑，曽畑を含むエリアとしております。料金につきましては，これから運行事業者や関係機関との調整がありますので決まってはおりませんが，先進事例から考えますと，集落内のコミュニティバス，市内循環バスともに１００円から２００円程度になるのではないかと考えております。試験運行の運行本数は週１回，平日の運行を予定しており，便数は行きが午前２便，午後の帰りの便も２便としております。この集落内のコミュニティバスは，車両はジャンボタクシーを利用する予定ですが，あくまでもバス事業でありますので，定時，定路線，つまり決まったルート，停留所に決まった時間に送迎を行うというものでございます。　次に，本格運行の際の路線数は何コースを予定しているのかというご質問についてお答えをいたします。結論から申し上げますと，１２から１３コース程度，また運行開始時期は平成２５年度の秋以降になるのではないかと思っております。試験運行での課題，問題点や費用対効果などを検証する必要があり，またこれらを踏まえまして地域公共交通協議会の中で論議を重ね決定されることになりますので，少しの間運行開始まで期間を要することになると考えております。 ○議長（堀内千秋君）　野口修一君。 ◆５番（野口修一君）　説明ありがとうございました。ぜひ市街地循環バスが同時に試験運行されることを願っております。　説明の中で，１回の利用料が１００円，２００円で駅に行きとありましたけれども，宇土駅から循環バスがもし回れば，タクシーはそれぞれの昼，コミュニティバスを運行すると思いますけれども，的確に，いい時間に回るようなそういう仕組みができればなと思います。昨年の秋，熊本市で開催された熊本市・岡山市・金沢市の三都市シンポジウムに参加をしました。そのとき，金沢市の１００円バスが紹介されたんですけれども，金沢駅兼六園，金沢２１世紀美術館，武家屋敷等々，１０分間隔で運行しているというふうに聞きました。そこまではないにしろ，それに近い循環バスができればいいなということを思っています。　それと，１２月１０日に福岡県筑紫野市の地域交通とコミュニティを考える研究会に参加して，福岡県筑前町の福祉バスの公共交通の事業説明を聞きました。有償か無償かを考えるテーマだったんですけれども，その中でですね，それを指導されている福岡大学の辰巳浩教授が，公共交通が５００メートル以上ないところの空白地に対して交通計画をしているということで，宇土も同じことをやっているという話をしました。この自治体で運営するコミュニティバスは，有償か，無償かとありましたけれども，２つのバスの利用の状況，それと宇土のことを考えると，やはり有料にして１００円から２００円程度，民間バスの利用等を考えて検討したほうがいいんではないかなというアドバイスをその辰巳先生から受けました。今年の秋から始まるコミュニティバスの試験運行は，高齢者を中心に大きな地域の期待があります。国の指導はあると思いますが，地域のニーズを広く集め，利用しやすいコースと時間帯を検討し，２５年度から本格運行ができれば，その期待に対して非常に思いを持っております。公共交通システムの構築は，これまで国が指導してきたまちづくりではなく，地域の要望から新しい行政を考える市独自の事業が始まる機会になればと期待をしております。先週土曜日，これは去年の夏にご縁があったんですけれども，九州の自治体職員の有志が主催する地域主権改革研究会が福岡でありました。研究会では，１９９５年から始まった地方分権の動きが詳細に説明され，先進的自治体と遅れている自治体の差は１５年で確実に地域力の差が現れていると話が教授からありました。それに参加した方は，九州の自治体職員が９割，県議が２人，市議が私を含めて２人，町議で山江村の村議会議長も来られていましたけれども，若い市民や大学生もおりました。すみません，後の話が長くなりますけれども。地域主権改革の知事会議長の佐賀県の古川知事がやられているんですけれども，佐賀取り組む権限移譲の考え方，それは下ろすだけではなくて，逆に町から県に上げる権限もあるという話をされていました。印象に残った意見で，これは行政職員の方には耳が痛いかもしれませんけれども，基調講演をされた九州大学大学院の嶋田暁文準教授の締めの言葉を紹介して終わりたいと思います。１９９５年以前の自治体職員は市民の要望に対してできない理由を見つけるのが仕事だった，私の言葉ではないので。２０００年施行以来，自治体職員の仕事は市民の要望に対してどう実現できるか。国の法律の解釈を考えるのが仕事になった。次に，良い例で紹介されたのが，大分県の安心院町のグリーンツーリズムで，農家民泊が宿泊施設に基準にそぐわなかったのを官民で考え，大学，法律家も協力して農家で宿泊ができるように解釈を考え，それが結局国の基準になったということ。今後は，まちづくりで大事になるのは，国の基準や指導に併せて陳情する政治ではなくて，地域をどんなまちにするか，住民と行政が一緒になる住民自治基本条例が重要になると強調されました。住民自治基本条例は，首長が変わろうが，議会の論争があろうが，地域のまちづくりの憲法です。選挙ごとに政策を変えられない，または議会運営にも規制と要望ができるという説明がありました。嶋田教授は，陳情型の市政運営から市の目指す自治を条例化し，宇土市はこんなまちをつくりたいから権限を市に移してくれ，また特区で新しいまちづくりをするから規制を緩和してほしいとか，地域主権のまちづくりがこれから大事だという話をされました。先月２６日，御船町で開催された住民自治基本条例のシンポジウムで，元三重県知事で早稲田大学の北川正恭教授は，陳情型の地方自治から自分たちで考え実施する地域主権型に自治体ならなければ生き残れないと強調されました。そのためには，徹底した情報公開，住民と情報を共有することが重要で，北海道ニセコ町は，議会の会議はもちろんですが，役場の全ての会議を公開しているそうです。そのほうが新しい政策を打ち出しやすいという話がありました。御船町議会基本条例についても全国的に高い評価があることも北川先生が話しをされていました。私は，これから１年，福祉と高齢者介護，それと住民自治基本条例の調査を続けて質問していきます。後談が長くなって申し訳ありません。これで質問を終わりますけれども，１年半，いろんな質問をして検討してくださいということを言ってきました。それに対して毎回，尋ねていくと思いますので，前向きな回答を期待しております。きょうは執行部の方には質問に対して誠意ある回答をいただき，ありがとうございました。これで質問を終わりたいと思います。 ○議長（堀内千秋君）　６番，中口俊宏君。 ◆６番（中口俊宏君）　皆さん，こんにちは。中口でございます。本定例会におきまして質問の機会をいただき，感謝申し上げます。質問の一つは，新学習指導要領について，２つ目が新規就農者対策について，３つ目が安全・安心なまちづくり対策についての３つであります。以後，質問席から質問をいたします。 ○議長（堀内千秋君）　中口俊宏君。 ◆６番（中口俊宏君）　質問の前に，質問に関する資料を関係者のほうに配付しておりますので，参考のうえ，答弁をお願いいたします。　質問の１つが，学習指導要領についてであります。これにつきましては，教育基本法の改正，学校教育法の改正を踏まえまして，文部科学省は平成２０年１月，学校教育法施行規則法を改正するとともに，３月には新学習指導要領を公示しております。これを受けて，小学校では平成２３年度，今年度からですけれども，すべての教科等で新しい学習指導要領による教育が始まっております。また，中学校では来月，４月から，平成２４年度からは新しい学習指導要領による教育が始まります。特に，中学校の３年間は，身体的，精神的にも大きく成長する時期であります。人生の中でも最も大切な時期かと思います。本市の教育立市プランの基本理念は，郷土を愛する心，豊かな心を持った世界に羽ばたく人を育むとあります。ここで，教育とは知識や技術を身につけるのだけではなく，人として基礎となる心を育てていくことが大切な目的と定義づけがあります。その意味から，私は道徳教育をさらに充実して，日本国を愛し，郷土宇土市に誇りと愛着を持つ子ども，祖先を敬い，あいさつができる子どもを育成する教育，これを充実させるべきだと思っております。教育長には，新学習指導要領の概要と本市として何を重点としてやっていくのか，この件について伺います。 ○議長（堀内千秋君）　教育長，木下博信君。 ◎教育長（木下博信君）　ご質問にお答えします。　まず，ただいまの議員からいただいております資料と重複するところもございますが，新学習指導要領の概要について申し上げておきます。子どもたちに必要な力を，生きる力と位置付け，特に学習指導における基礎的，基本的な知識，技能の習得と思考力，判断力，表現力等の育成を図ること，それに伴う授業時数の確保や事業改善による学習意欲の向上，さらには学習習慣を身につけさせることなど，学力向上のための取り組みが強調されております。このような学習指導要領の内容の充実に伴い，小学校では平成２３年度から１，２年生は週２時間，３年生から６年生までは週１時間授業時数が増加しています。また，中学校では平成２４年度，来月４月から全学年週１時間授業時数が増加することになっています。教育内容に関する主な改善事項として，現在子どもたちのコミュニケーション能力の低下が叫ばれる中，各教科を通じて自分の意見をまとめ，考えたことを説明したり，意見交換ができる活動を行うことにより，言語の力を育むという，いわゆる言語活動の充実や理数教育の充実，また日本の伝統や文化を大切にすることや規範意識を養うための，先ほど議員がおっしゃいました道徳教育，それから体験活動の充実，環境教育，そして児童生徒一人一人の勤労観及び職業観を育てるキャリア教育，さらには食育，小学校５，６年生に外国語活動の充実が示されております。　次に，本市の重点推進事項について申し上げます。本市では，平成２１年３月に「郷土を愛する心，豊かな心を持った世界に羽ばたく人を育む」を基本理念とする教育立市プラン，いわゆる宇土市教育振興基本計画，これを策定しまして，子どもたちの生きる力を育む教育の充実に努めております。国，それから県，この新しい教育の形にいち早く市として策定しましたこのプランに沿って様々な施策に取り組んでいますが，特に豊かな心の育成では，道徳教育，人権教育とともに不登校解消のための自立支援事業に取り組んでいます。また，確かな学力の育成では，基礎基本の確実な定着と思考力，判断力，表現力を高める熊本型授業の推進，熊本型授業といいますのは，基礎基本を徹底して繰り返して徹底指導する。それと，自ら考えて能動的に学習する。このメリハリ，２つのメリハリを付けてやる事業を熊本型授業といいます。さらには，そろばんの時間の充実，児童生徒一人一人のニーズに応じた適切な指導や特別支援教育の充実，さらにコミュニティスクール等に取り組んでおります。今後も引き続き新学習指導要領に沿った教育に努めてまいりたいと思います。 ○議長（堀内千秋君）　中口俊宏君。 ◆６番（中口俊宏君）　次に，平成２４年度から中学校におきましては体育の授業の中で，柔道，剣道など，武道科目が必修科目となります。これにつきまして，資料１に添付してありますけれども，熊日新聞の１月１６日の射程の記事で，「武道必修化への不安」というタイトルで学校での指導者と安全面について問題提起がなされております。私も全くの同感であります。現在，本市の中学校体育の先生の中で柔道，剣道の有段者及び指導経験者が何人おられるのか，指導体制はどうなっているのか，不安な面があります。次の事故の統計の資料を確認願います。学校の部活，これは中学校と高校ありますけれども，中学校に限ってお話をします。中学校の部活活動や体育における柔道中の死亡事故は，１９８３年から２０１０年までの２８年間で全国で３２人の方が亡くなっております。学年別では，１年生が２１人，５３.８％，２年生が１４人，３５.９％，３年生が４人の１０.３％であります。１年生が多数を占め，発達段階における初心者の事故が多発しております。死因別では，３０人の７６.９％が頭部を強打しての事故で亡くなっておられます。１年生の初心者で，しかも頭部を打撲しての死亡事故が多発しております。これは，死亡事故の数であって負傷者数は数倍に上るかと思います。私も柔道の経験はありますけれども，最初のころは受け身等で後頭部を打撲し，脳しんとうの状態になったことも何回もあります。要するに，中学１年生，これから武道を始める，いわゆる初心者への指導が極めて重要であることを示しております。授業中に事故が発生しないようにどうすべきか，という対策と併せて，武道が好きになる，楽しくなるための授業，指導が必要であります。そのためには，担当の先生のほかに指導補助者として高段者で，かつ指導経験を有する人材が必要不可欠と思っております。来月の４月からはいよいよ新学期です。鶴城，住吉，網田の中学校には３７０人ぐらいの新１年生が入学いたします。教育委員会においては，いろいろな角度から対策はあるかと思いますが，授業中における事故防止対策と効果的な授業がなされるための指導者体制及び安全対策につきまして，教育長に伺います。 ○議長（堀内千秋君）　教育長，木下博信君。 ◎教育長（木下博信君）　中口議員のご質問にお答えします。　まず，国の指導体制及び安全対策について申し上げます。中学校の新学習指導要領において，保健体育では１，２年生で体づくり運動，器械運動，陸上競技，水泳，球技，武道，ダンス，この全てを指導することになり，男女ともに武道とダンスが必修化されました。これは，教育基本法の改正で伝統文化の尊重が強調されたことを受けたもので，その学習を通じて，我が国固有の伝統と文化に，より一層触れることができるようにしたものです。また，３年生では球技と武道のどちらか一つ，または両方を選択することとなりました。武道の内容として，柔道，剣道，相撲などを上げていますが，基本技ができる喜びを味あわせるとともに，礼に代表される伝統的な考え方などを理解し，課題に応じた取り組み方の工夫ができるよう指導することを求めています。特にケガが一番心配される柔道においては，安全に身を処するための受け身を大切にすることも求めています。安全対策としては，授業においては生徒の健康状態の把握，段階的な指導，施設等の安全点検，救急体制の整備を徹底するよう指導があっております。また，文部科学省が各都道府県警察等に対して武道の外部指導者の紹介の協力依頼をした旨，通知がありました。昨月２月２８日には，県議会の文教治安委員会でも，熊本県教委は，武道指導者安全講習会を４月末までに開く方針を明らかにしております。宇土市教育委員会といたしましても，この件は大変心配しておりまして，定例の教育委員会でも話題になりました。そして，各市内の中学校に対して，国・県の安全対策及び財団法人全日本柔道連盟が作成した安全対策の手引き，柔道の安全指導の周知徹底を行うとともに，各学校の現状を尋ねてみました，聞き取りしてみました。私が思っていたよりも心配はしていなかったんですけれども，そこを再度念を押してやっていかなくちゃいかんと思ったところでございます。今後，地域の方々や関係各団体との連携を図りながら，授業支援等のご協力をお願いするなど，武道の狙いに即した指導体制の強化と安全対策を図っていきたいと，しっかりと考えております。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　中口俊宏君。 ◆６番（中口俊宏君）　ただいま教育長から安全面に配慮した授業ということでありましたけれども，父兄の方も心配される方も多数ありますので，よろしくお願いしておきます。　次に，学校の中でトイレが和式から洋式へ，これにつきまして問題の提起と併せて質問をいたします。昨年，網津小学校，宇土小学校が新しくなりました。両校のトイレは，すべて従来のしゃがむような和式でなく腰掛けの洋式であります。網津小学校，宇土小学校はすべて洋式１００％であります。このトイレの和式から洋式へは，アートポリス事業の熊本県と宇土市教育委員会の協議検討の結果であろうかと思います。要するに，洋式トイレがベストと宇土市教育委員会は決定されたものと私は理解しておりますし，その理由としては，トイレの清潔感，あるいは保護者の要望ではなかろうかと推測しております。　それでは，他の宇土市立の小学校，中学校に対してはトイレの洋式の計画はあっているのか，どうなっているのかという話であります。新築の一般家庭におきましては，トイレのほとんどが洋式化で，全体としてトイレの洋式化が進んでおります。そういった家庭環境で育った子どもたちが小学校に入学した場合，一般的には和式のトイレを嫌がる傾向にあるということであります。特に低学年の児童の中には，和式トイレの経験が少なく，学校では排便をせずに我慢して家に帰ってから用を足すという子どももいるとのことです。また，学校の和式トイレで排便する際，新しく入学した子どもたちですけれども，便器の中にうまい具合に排便できずに，便器の周りを汚したり，あるいは排便後に水を流す要領がわからないために，そのままにしてあり，その後の子どもが使用したがらないというようなこともあるようです。そのほかにも，我々が予想する想定外のことが学校現場にはあっているようです。これにつきまして，このトイレに関しての家庭環境と学校環境に違いがあることが要因の一つかと思います。学校と家庭の連携ということが重要視されておりますけれども，必要なケースにおいては，家庭，学校とが同じ環境にすることも必要です。４月には市内７つの小学校に３７６人，そのぐらいの１年生が誕生いたします。児童生徒が１日の半分を過ごす学校において，快適に学校生活が送れるためにも，トイレの一部を洋式化することが必要かと思います。これは，学校現場の意見・要望，保護者・児童生徒の要望でもあります。また，小・中学校は災害時の避難場所に指定されており，災害対策関係事業も含めて教育委員会としては必要な予算を要求すべきと考えます。今後の小学校・中学校のトイレの改修，整備の計画について，教育部長に伺います。 ○議長（堀内千秋君）　教育部長，山本桂樹君。 ◎教育部長（山本桂樹君）　ご質問にお答えします。　宇土小，網津小につきましては議員ご指摘のとおり，トイレはすべて洋式でございますが，この２校以外の市内小中学校のトイレの現状について，まず申し上げます。花園小では，男女合わせて５０カ所のうち洋式便器が１３カ所，緑川小では２６カ所のうち７カ所，網田小では４０カ所のうち７カ所，走潟小では３６カ所のうち１５カ所，宇土東小では４２カ所のうち１１カ所，鶴城中学校では６２カ所のうち１０カ所，住吉中学校では２９カ所のうち９カ所，網田中学校では４８カ所のうち３カ所となっております。洋式化は小学校で２７％，中学校で１６％，全体では２３％です。学校の洋式化は，これまで学校施設のバリアフリー化改修工事の際にトイレの一部を和式から洋式に改修したり，多機能トイレの増設時に洋式便器を設置するなど，機会を捉えて進めてまいりました。しかし，学校のトイレは便器や床が汚れたときには水で流すウエット方式になっているため，これを洋式便器に変えてドライ方式にするためには，トイレスペースの拡大と多額の改修費用がかかることなどから，洋式化がなかなか進んでいないのが実状でございます。文部科学省が先進的なトイレ改修を実施した学校の事例について調査を行い，昨年末にその調査結果を公表していますが，それによりますと，全国の公立学校施設は約７０％が建築後２５年以上を経過しており，トイレも和式が主流を占めている。家庭や公共施設では洋式が普及し，和式に慣れていない子どもが学校でトイレを我慢することが多い。学校トイレの洋式化を求める声が多かったとしております。この調査結果からも伺えるように，一般家庭のトイレの多くが洋式便器となっている現在，学校のトイレも家庭環境に近づけることが必要であると考えます。また，学校は災害時の避難場所ともなることから，高齢者の方や障がい者の方の利便性の観点からも洋式化が必要であると考えます。今後，学校の意向も聞きながら，トイレの洋式化を積極的に進めてまいりたいと考えていますが，すべての学校のトイレを一度に改修するとなると多額の費用が必要となりますので，国・県等の補助制度を有効活用しながら，段階的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（堀内千秋君）　中口俊宏君。 ◆６番（中口俊宏君）　教育部長のほうから前向きな答弁がありましたので，よろしくお願いしておきます。　トイレの洋式化率につきまして説明をしたいと思います。資料の洋式１の最後に市内小・中学校のトイレの状況という表があります。花園小学校を例に取ります。部長は，花園小学校で全体のトイレが５０，その中で子どもたちが使うのは１３というような答弁があったかと思います。しかし，この表によりますと，多目的，その他と男女の内訳が書いてあります。私は，この男４，女４が子どもたちが使うトイレではないかというふうに考えました。この多目的その他というのは，教職員や来校者の方，支援学級及び体育館に設置してあるトイレのことであるかと思います。１年生から６年生までの子どもたちが使うのは男４，女４の８であります。その方式で計算いたします。花園小学校の洋式化率は１６％，小学校全体では１３％，中学校全体では８.６％の洋式化率です。洋式１００％の学校もあれば，洋式化０の学校もあります。大きな格差があります。先ほど和式トイレでうまい具合排便できずに便器を汚すことを申しましたが，この汚れた便器は先生方が掃除されているかと思います。先生方も大変な苦労があるかと思っております。私がここで言いたいのは，小学校，中学校全部の和式トイレを早急に全部洋式にしてもらいたいということではありません。保護者の要望及び学校現場の意見，要望を吸い上げていただいて，必要なところに必要な数を計画的に洋式トイレの設置を要望するものです。市長には，教育委員会に対して職務上の指揮監督権はありませんけれども，教育委員会の予算編成は市長の権限です。市長をはじめ市長部局の上級幹部の方や教育委員会の委員の先生方には，このトイレの洋式化，この声は届いていないと思いますが，これは関係者の方々の切実な願いであります。小さな声にもぜひ耳を傾けてもらって，そこに光を当てるなど，思いやりのある予算措置を要望しておきます。　次に，質問の２つ目が新規就農者対策についてであります。宇土市が元気になるためには，いろんな施策が展開されております。私は，本市の基幹産業として，地域の経済を支えております農業が元気になることが必要条件と思っております。農家の現状を見てみますと，農業従事者の高齢化，後継者不足及び耕作放棄地の増加など厳しい情勢が続いておりますけれども，新規就農につきまして明るい話題もありました。宇城新聞の昨年１１月１０日号には，伊藤さん夫婦が宇土市において新規就農されたと一面に取り上げてありました。宇土市で就農された理由として，就農する候補地として河内，不知火，三角，天草がありました。決めてとなったのは，窓口である本市の農業委員会の職員の方，あるいは網田地区の農業委員会委員の応対と丁寧な説明だったと記事で紹介してあります。このことは，農業委員会の委員の方や職員一人一人がこの新規就農対策について一生懸命取り組んでおられる裏付けでもあります。新規就農対策を積極的に進めてもらいたいと思っておりますが，この計画にあたっては，まず行政側の問題点，課題，制度上の問題点と課題，農業従事者側の問題点及びＪＡなど関係機関との連携状況について正しく分析して，そして問題点，課題を出すことが必要であります。いろんな計画，実行にあたりましては，ＰＬＡＮ・ＤＯ・ＳＥＥと古い言葉ですけれども，そういったことを言われております。計画して，実行して検証する。特に検証にあたっては，いい芽は伸ばす，改善する点は改善する，正しく分析して実態を把握することが必要であります。そういったことから，質問の一つが本市におきます就農対策の現状と本市が抱える課題，問題点につきまして，経済部長に質問をいたします。 ○議長（堀内千秋君）　経済部長，下田英一君。 ◎経済部長（下田英一君）　就農対策の現状についてお答えをいたします。　新規就農者の支援体制としまして，まず最初の窓口は宇城地域新規就農支援連携会議というものでございます。これは，新規就農者の確保・育成に係る課題や情報の共有化，所管する地域における新規就農者の支援対策の検討を行う組織でございます。事務局は，県の宇城地域振興局の農業普及振興課，構成団体は宇土市，宇城市，美里町，熊本宇城農業協同組合，それと各農業委員会でございます。ここで，各市町ごとに案件が振り分けられ，個別の市町で就農の具体的な相談にあたるわけですけれども，現在，宇土市におきましては市の農林水産課と農業委員会が一緒になりまして就農相談を受けていた状況でございます。また，市には宇土市長を会長に，またＪＡ熊本宇城の組合長を副会長とする宇土市農業後継者育成対策協議会という任意の団体を設置しております。これは，農業後継者が誇りと意欲を持って農業に取り組み，新しい時代に対応する知識，技術と実践能力を高め，後継者自ら安定した農業経営を確立していくための自立育成を目的といたしております。事務局は，市の農林水産課とＪＡ熊本宇城，宇土営農センターでございますが，構成委員には市の議会，市議会議長や経済建設常任委員長，各地域の農業委員，各校区の農業後継者会の会長等で構成をいたしております。農業後継者会の会員は１８歳以上４０歳以下の青年農業者で，現在６０名が在籍をしておられます。この協議会は，各年度，市とＪＡがそれぞれ４０万円ずつの補助と農業後継者の会費等で運営されておりまして，年間予算１００万円程度でございます。新規就農者に対する祝い金の支給や農業機械の作業，研修時の補助，土づくり実務者研修，農業生産法人の講習会の開催など，各方面から就農後のサポートを実施しているところでございます。　以上です。 ○議長（堀内千秋君）　中口俊宏君。 ◆６番（中口俊宏君）　現状の説明がありました。　次に，今後の新規就農者対策について質問をいたします。２２年の新規就農者数は，資料によりますと本市が５人，宇城市が１５人，報道によりますと山鹿市は２６人で本市の約５倍であります。山鹿市にこの新規就農につきましてヒントがあると思いまして山鹿市役所に行きまして，担当者から話を聞くことができました。資料の２を参考にしてください。山鹿市の施策の一つが，平成２２年７月に山鹿市就農支援センターを設置した。支援の内容につきましては，就農相談から栽培した作物の販売まで，すべての面での支援であります。その支援の中の一つですけれども，転入してくる新規就農者の方には，住宅が必要です。そのために空き家の情報を提供する。いろんな要件が具備すれば月に５万円，年間６０万円を支給する制度もあるとのことでした。この山鹿市の新規就農支援センターの支援内容等につきまして，熊本県のホームページに紹介されており，県内外から山鹿市へ問い合わせがあるということでした。山鹿市の事例を紹介しましたけれども，そのほかにも２月２７日の熊日新聞には，南阿蘇村の新規就農対策の記事が紹介されております。山鹿市と南阿蘇村２つの自治体の話ですけれども，ほかにも先進的な施策を推進中の自治体があるかと思います。　そこで，先進地での視察研修を実施して，それらを参考にして宇土市の実状に応じた対策計画を立てることが必要であり，ぜひやってもらいたいと思っております。新規就農対策につきましては，農水省では来年度から２年間集落ごとの農業将来図を記した，いわゆる人・農地プランを推進中であります。この中には，青年新規就農者に給付金を支給する事業に約１４０億円を確保し，毎年２万人の青年就農者定着を目指すとあります。熊本県では，農業研修期間や就農直後の予算確保のために年間１５０万円を給付する青年就農給付事業に９億６,５００万円の予算を２月議会に計上したとあります。そのほかにも県の就農対策事業として「がんばる新農業人支援事業」があります。質問は，本市ではどういった独自の対策事業を進めているのか，また国・県の事業を踏まえて，今後の新規就農対策及び将来的な計画，これにつきまして経済部長に質問をいたします。 ○議長（堀内千秋君）　経済部長，下田英一君。
   ◎経済部長（下田英一君）　平成２３年の１０月２５日に政府が打ち出しました食と農林漁業の再生のための基本方針，行動計画の柱となります若手就農者の増加対策，新規就農対策についてお答えをいたしたいと思います。　この施策には，大きく２つの対策がございます。１つが所得の確保対策，もう１つが技術の習得対策ということでございます。　まず，所得の確保対策についてご説明をいたしますと，原則４５歳未満で就農する人に年間１５０万円の青年就農給付金を最長７年間支給することがこの柱となっております。年間の新規就農者を現状の２倍，約２万人に増やすことを目標にいたしております。新規就農には，農業技術や経営力を身につけるという必要があることや農業機械や資材などの調達，経営が軌道に乗るまでの生活費をどのようにするかなどの課題がございます。今回の政府の対策では，就農に向けての研修などを受ける準備型の給付金を最大２年間，就農後を支える経営開始型の給付金を最大５年間支給することになっております。　それでは，給付を受けるにはどのようにすればいいかというようなことになりますけれども，経営開始型の場合，地域農業の将来図を示す人・農地プラン，これは地域農業マスタープランと申しますが，これで地域の中心となる担い手に位置づけされることが条件でございます。地域ごとに農業を支える人材として，集落が押す農家になることで支援を受けられるということでございます。片や準備型のほうは，人・農地プランでの位置付けは必要ございませんけれども，都道府県が認める農業の研修機関や先進的な取り組みを行う農家の下で１年以上研修する必要がございます。言い換えれば，この期間で地域農業を担える農家になる準備をするということが求められるということになります。また，もう一つ，親元就農でも青年就農給付金の交付対象になるかというような事例も出てくるかと思いますけれども，結論から申しますと，独立しない場合は給付対象にはなりません。ただ親元で就農し，５年以内に親から経営を受け継いだ場合とか，作物を分けたり，帳簿を分けたりして独立，自営した場合は給付金を受けられるということになっております。例えば，親が土地利用型農業に従事し，子どもが施設園芸などの経営を行った場合です。また，夫婦揃って新規就農する場合は，家族で役割分担や労働時間等を決めて文書に残す家族経営協定，こういうもので共同経営であることを証明すれば２人で１.５人分という給付を受けることはできると，こういう場合もございます。　次に，技術の習得についての支援でございますが，これも２つございまして，まず一つが農の雇用事業というもので，農業法人等が就農希望者を新たに雇用し，就農に必要な技術，経営ノウハウ等を取得させるための実践的な研修に必要な経費の一部を支援するというものでございます。研修経費として，年間最大１２０万円を助成することとしております。　２つ目が，就農希望者や経営発展を目指す農業者等のレベルを向上させ，今後の地域農業のリーダーとなる人材の層を厚くするということを目的として，地域の中核教育機関や農業経営者育成教育機関に対する補助金でございまして，２４年度には約４億円が予算計上をされているところでございます。市といたしましても，このような国の施策を活用して新規就農者の確保，育成を図っていきたいというふうに考えております。また，市独自の就農対策につきましては，先ほど答弁をいたしました宇土市農業後継者育成対策協議会，この協議会の中で大いに議論し，有効な対策の検討をしてまいりたいと，そういうふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（堀内千秋君）　中口俊宏君。 ◆６番（中口俊宏君）　経済部長から答弁がありましたように，本市の基幹産業である農業の振興につきましても，今後いろんな面での対策をお願いしておきます。　最後に，安全・安心なまちづくり対策について質問をいたします。本市における昨年１年間の交通事故は，ケガがある事故，人身事故が２３０件，亡くなった方が１人，負傷者が３１０人であります。けが人がない物損事故が８７９件，人身事故，物損事故を合わせて年間　１,１０９件もの交通事故が発生しております。大変な数字だろうと思います。１件でも交通事故を減少させ，市民の日常生活の安全・安心を確保するためには，関係機関と連携の上，効果的な対策が必要であります。そういったことから，この交通問題に取り組むために，有志議員５人で，昨年７月に交通問題対策議員連盟を立ち上げまして，専門家等を招いての研修会や執行部との協議等を開催してまいりまして，先月に組織を再構築いたしました。議員連盟で取り組んでおります一つが，本町３丁目から松山町のウキウキ道路までの大型自動車交通規制の早期実現であります。これに関しては，先輩議員から相談に乗ってやるよとか，協力するからとか，そういった心強い言葉をいただきました。今後は，議員各位に説明の上，この輪を広げていければと思っております。　それでは，質問に入ります。本件につきましては，平成２２年７月，地元から陳情書が提出されており，藤井議員さんからも質問があっております。執行部から前向きな答弁もあっております。執行部におかれましては，県や県警，関係機関との協議，地元の方との会議の開催，それに伴いましていろんな意見要望の吸い上げ，地域の署名活動等をなされております。そして，その後の取り組みや行政手続き等につきまして，地元の方には担当のほうから連絡や説明があっているかと思いますけれども，一部には署名はしたけども，宇土市の方向はどうなっているのか，見えない，わからないという声も一部にはあります。市長は，年頭の訓辞と先日の施政方針の中で本年をＰＲ戦略強化の年にしたい，広報をさらに充実強化したいというふうにされており，これにつきましては職員に対しても具体的な指示があっているかと思います。本件事案につきましても，宇土市の活動を正しく市民に伝えることが大切であり，またこれが広報活動の原点であろうかと思っております。そのためにも，地元の方をはじめ市民に対して現在の取り組み状況，公安委員会の決裁までの流れ，決裁があった場合に交通規制の効力はいつ，どのようにして発生するのか，それらの行政手続きなどにつきまして説明する必要があるかと思います。これらのことを踏まえまして，取り組み及び進捗状況につきまして，市民環境部長に質問をいたします。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　中口議員の質問にお答えいたします。　平成２３年６月議会において，本町通りの大型車両通行規制について藤井議員から一般質問があっておりまして，これまで大型車両通行規制に向け，県・宇城警察署及び関係団体と協議を重ね，１２月２０日宇城警察署へ要望書を提出しておりますので，６月以降から要望書を提出するまでの進捗状況についてご説明をいたします。昨年７月と８月に宇城地域振興局土木部維持管理課及び宇城警察署規制係と大型車両通行規制の内容につきまして協議を行っております。規制内容の説明につきましては，宇土地区嘱託会正副会長，本町通り沿線の嘱託員，商工会，商店会及び交通安全母の会を対象に，大型車両通行規制の内容について説明会を開催し，大型車定義，迂回路の方法，規制の時間帯などの説明を行っております。また，大型車の交通規制を行うのであれば，地元の住民，関係団体及び関係機関などの理解と協力が必要であることから，１０月と１１月の２カ月間で規制することへの同意書の署名活動を行いまして，嘱託会など２３団体と３００名以上の市民から署名をいただきました。　次に，大型車の通行量の調査を９月と１２月の２回実施しております。内容といたしましては，１回目の調査では，現在午前７時から８時までの規制時間内の大型車，いわゆる違反車両であります，の通行量４地点で４回実施しまして，１日平均２０台程度の大型車が進入禁止規制時間内に通行しておりました。２回目の調査は２４時間の本町通りの通行量の調査を２回実施しました結果，１日２４時間で約７,５００台の車両と５００台の自転車，３００人の歩行者があり，７,５００台の車両のうち約３５０台の大型車が本町通りを通行しております。　以上の内容を踏まえまして，昨年に１２月２０日に宇城警察署へ請願署名一覧と交通量調書及び大型車通行時の写真を貼付して大型車両通行規制要望書の提出を行っております。また本町通りの大型車両通行規制につきましては，周辺道路にも影響してくることがありますので，周辺の環境整備が整ったあと，宇城警察署から警察本部へ上申されることとなり，その後，警察本部から公安委員会へ提出される予定になっております。市といたしましても，１日も早く大型車両通行規制が実施されますよう努めてまいりたいと思っております。 ○議長（堀内千秋君）　中口俊宏君。 ◆６番（中口俊宏君）　部長の答弁では，昨年の１２月２０日，市長名で宇城警察署へ大型車両の通行規制要望書を提出している。今後，警察本部での協議が始まるということでした。私ども議員連盟といたしましても，この交通規制の早期実現に向けての活動を進めてまいりたいと思っております。　次の交通安全対策の２つ目と３つ目は，網津地区の対策についてであります。その一つが，北部農免道路の住吉町鮟鱇に架かります住吉橋が完成し，車の共用ができます。その中に，児童・生徒の通学路があります。新地交差点と笹原交差点であります。この付近の交通安全対策についての質問をいたします。県の担当者の方によりますと，住吉橋は３月下旬に工事が終わり，車両の通行ができますとのことです。完成後は上り線，下り線とも相当の交通量が増加することが予想されます。住吉橋から国道５７号線方面の中村踏切前交差点，ここは網田方面への右折車両で相当渋滞することが予想されますし，この交差点改良につきましては検討がされており，さらに，関係する機関との協議をお願いしておきます。　質問の新地交差点，笹原交差点につきましては，資料の３を参考にしてください。新地交差点は，直築から網津小学校への児童の通学路でもあります。交差点の西側には農業用のビニールが並んでおります。見通しが悪く，危険な状態です。付近は文字，表示，あるいは路側帯がありますけれども，そういった白線はすべて消えております。また，新地交差点から東側にあります笹原交差点，ここも直築や切所から住吉中学校への通学路であります。ここも同様に横断歩道や一時停止の停止線が消えております。住吉橋の工事完了期日は，県から本市には連絡があっているかと思います。車両の供用ができるようになれば，交通量が増加することは，担当部署においては当然把握されて，予想されていたと思いますけれども，それに対応する交通安全対策，計画もできているかと思います。特に新地交差点及び笹原交差点は，児童・生徒の通学路であります。子どもを守る交通安全対策につきまして，市民環境部長に伺います。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　お答えいたします。　中口議員のご質問の県が行っている北部農免道路整備事業につきましては，住吉橋の架け替えや取付道路等の工事が本年３月に完成し，車両通行ができる予定です。それに伴い，交通量の増加はもとより車も走りやすくなるため，速度を出して通る車も多くなることが予想されます。また，網津町新地や直築地区からの通学路となっている道路と北部農免農道との交差点及び笹原交差点においては，児童・生徒が道路を渡る際には危険が増大すると予想されます。このため，市といたしましては，運転者への注意喚起や児童生徒の交通安全対策と道路環境の整備を図る必要があると考えております。その対策といたしましては，速度を落とせの道路標示や道路脇に交通安全の昇り旗の設置及び注意標識等の設置による事故防止に努めていきたいと思っております。また，既に開通している接続の道路につきましては，道路区画線が消えているところもありますので，子どもたちの安全を考慮して，区画線の引き直しなどを検討してまいります。さらに，月３回の交通安全の日に交通指導員による交通指導の徹底や地元ＰＴＡ役員，保護者及び交通安全強化員と協力しながら交通安全に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（堀内千秋君）　中口俊宏君。 ◆６番（中口俊宏君）　次に，市長には同じ質問をいたしますけども，私何度かこの新地と笹原交差点に行きまして交通量を確認いたしました。住吉橋から笹原方面に約２～３００ｍ行きましてカーブを曲がりますと，そこかにら笹原まで約１.５kmぐらい一直線です。道路は広くて，信号もありません。ここは，４０km制限ですけれども，中には目測で６０から７０kmの猛スピードで進行する車もありました。２つの交差点とも極めて危険であるというふうに感じました。地元の方は，この住吉橋開通に伴いまして，交通量が増加することにより，子どもたちが交通事故に遭遇しないか，心配の声があります。子どもたちが安全に安心して登下校できることは，保護者のみならず市民の願いでもあります。４月には新１年生が真新しいランドセルを背負って登校する姿も浮かびます。同交差点におきます安全対策は必要であり，このことにつきまして市長の考えを伺います。 ○議長（堀内千秋君）　市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君）　中口議員の質問にお答えをいたします。　その前に，先ほど答弁は終わっているんですけれども，本町通りの大型車の通行規制の点に関しまして，少しだけ私からお礼を申し上げたいと思います。この本町どおりの大型車の通行規制に関しましては，先ほどもご紹介ありましたとおり，交通問題対策議員連盟の議員の有志の皆さんで結成をしていただいて，非常に後押しをしていただきました。そういったお陰もありまして，今，着実に進んでおります。ただ，まだまだハードルがあります。このハードルを全て超えてしまわないと大型車の通行規制が完了しませんので，このあたりにつきましても，また引き続き議員各位におかれましては，ご理解とご協力を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは，今お話がありました住吉橋の開通に伴う交通安全対策ということですけれども，網津町新地や直築地区からの通学路と，この北部農免が交わる交差点，そして笹原町の交差点におきましては，今，議員からお話がありましたとおり，道幅が相当広く，直線的な道路でございまして，通行する車両は相当スピードを出すであろう，今も言ってみれば相当出しておるところで，これが本格的に開通しますと，もっともっと危なくなるというような状況であると認識をしております。したがいまして，付近を通る児童・生徒が道路を渡る際に非常に危険にさらされるということは承知しているところでございます。今後の対策としましては，まずはその通学路をどうするのか，こういったところも考えなければならない問題だと思っておりますし，そういったところを学校等とも協議をしながら，そのあたりの整備から進めていかなければならないと思っております。根本的な解決は少し時間かかるかもしれませんけれども，まずは現地の状況を見ながら，危なくない通学路を設定しなければならないと考えております。併せまして，これはもう通行される方，ドライバーへの問題ですけれども，運転者へスピードを出す，事故が起こるのでスピードを出さないでいただきたいという注意を喚起する標識ですとか，児童生徒への交通安全意識の指導を推進してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（堀内千秋君）　中口俊宏君。 ◆６番（中口俊宏君）　よろしくお願いしておきます。　その２つ目が，本網津地区の変則交差点の道路改良についてであります。これにつきましては，建設部長と市長に質問を予定しておりましたけれども，この交差点は市道と県道が交差しており，県道は工事中でありますので，本件は建設部長一人に質問をいたします。場所は，資料３の写真にありますとおり，潟地区から馬門，網引方面へ進行した本網津と県道と交差する交差点であります。この交差点の，資料の写真により説明いたしますけれども，潟方面から進行しますと，ここは上り坂になっております。馬門，あるいは，網引方面へ進行すれば，急に狭くなっております。逆に，網引方面から進行すると下り坂になっております。また，平原とかあじさいの湯方面から右折する際，前方にはガードレールも何もありません。実際，危険な状態であります。さらには，網津小学校方面から潟方面へ左折する際にも，大曲になります。危険が伴います。この変則交差点の改良等につきましては地元から要望があっているかと思いますが，あじさいの湯へ行く人たちからも，交差点で事故に遭いそうになったとか，本当に怖い交差点，交差点の改良が必要であるというような声が上がっております。私自身，ここはよく通る場所です。交差点の改良が必要であるかと思っております。この交差点の改良計画につきまして，建設部長に伺います。 ○議長（堀内千秋君）　建設部長，新樹秀一君。 ◎建設部長（新樹秀一君）　お答えいたまします。　今回議員の質問されている交差点のある路線は，２級市道梅咲平原線，総延長２,０７３.２メーターの道路内にあるものでございます。この路線は，起点が瀬戸矢踏み切りで，県道宇土不知火線との交差点を経て，終点が平原地区の集落までとなっており，地元住民はもとより市が運営しておりますあじさいの湯への来客が多く利用する道路でございます。議員ご指摘の県道宇土不知火線との交差点は，踏み切り方向から見ますと平原方面方向と網引地区及び網津小学校方面へ通じる変則の４差路交差点となっております。縦断的には，交差点部で高低差が約２メーター程度ございます。車両の通行が見づらい状態になっております。このような状況であることから，網津地区振興会からもこの交差点改良及び道路の拡幅を強く要望されているところでございます。また，県営工事によりまして，宇土不知火線バイパス工事が実施されておりますが，その道路も議員ご指摘の交差点から潟方面へ約１００ｍの地点に設道される計画となっており，今後交通量が増えるんじゃないかと予測されているところでございます。　このようなことから，変則交差点の解消及び県道バイパスの設道までの道路拡幅について，平成２４年度で調査検討を行うこととしております。　以上でございます。 ○議長（堀内千秋君）　中口俊宏君。 ◆６番（中口俊宏君）　建設部長のほうから，来年度，平成２４年度は調査を行うとの答弁がありました。一歩も二歩も前進した感じがあります。この交差点は，あじさいの湯へ行く人たちが多数利用される道路でありますし，地元の平原の方にとっては住吉駅方面へ，また馬門，割井川，網引の方は，宇土町，熊本方面への主要な通勤などの道路でもあります。２４年度は調査するとのことです。調査が終われば，次は計画策定，予算措置，工事の着手となるわけです。スピード感を持っての取り組みをお願いして，次の質問に入ります。　最後の質問は，声掛け事案に対する市長部局，教育委員会の対応についてであります。昨年，本市において１８件の児童への声掛け事案が発生しております。一昨年と比べて急増しております。この声掛け事案は少女に対しての事案が多く，強制わいせつや性的暴行事案に移行する恐れがある事件であり，被害に遭わないためには未然防止が極めて大切であります。そこで，昨年１８件もかかる事案が発生している中で，市長部局には安全パトロール隊があります。教育委員会には，学校支援事業の中に子ども見守り活動があります。これらの機関にパトロール強化の依頼や呼びかけを行っているのか。また，これまで市内を２人１組でパトロールされておりました県警の緊急雇用事業のセーフティパトロール隊の活動が本年度で終わるとの話もあります。パトロール隊の活動は，相当の抑止力を発揮したと思っております。それで，今後の本市独自の対策，かかる犯罪への抑止力の効用と未然防止対策につきまして，市民環境部長と教育部長に伺います。 ○議長（堀内千秋君）　市民環境部長，中村武美君。 ◎市民環境部長（中村武美君）　環境交通防災課の取り組みについてお答えをいたします。本市では，子どもたちを事件・事故から守るためボランティア活動として宇土市生活安全パトロール隊を結成しており，８支部８４名で構成され，安心・安全なまちづくりに努めております。活動としては，各地区で毎月４回会員が集まり，班に分かれ地区内パトロールをされており，声掛け事案などが発生した場合は警察や教育委員会から情報が入りますので，支部長へ情報を伝達し，発生場所のパトロールの強化を行い，事故防止に努めております。そのほかに，年４回程度の生活安全パトロール隊支部長会議を開催し，警察からの情報や地区活動状況，地区内で発生した事案の報告を行い，情報を共有して事故防止に努め，子どもたちの安全対策に努めております。また，活動している隊員には，教育委員会関係やその他のボランティア活動に参加されている方もおられまして，活動内容が共有している団体もありますので，それぞれの団体が協力して活動すれば，より効果的な成果を上げることができると考えます。今後の対策といたしましては，関係団体との情報の共有を図りながら協力し，警察と連携を図りながら効率的な活動を展開して，子どもたちの安全で安心な環境づくりに努めたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（堀内千秋君）　教育部長，山本桂樹君。 ◎教育部長（山本桂樹君）　声掛け事案に対する教育委員会の取り組みについてお答えします。　まず，声掛け事案が発生して，連絡が警察や学校などから入った場合の対応としまして，学校，市長部局の担当課である環境交通防災課，補導員等へ連絡し，注意喚起と警戒の強化をお願いしています。　次に，事案防止の取り組みとしましては，まず１つ目に青少年センター補導員による歩道活動があります。補導員は，月２回の定例補導，地蔵まつりなどの特別補導に加え，随時自主的な補導活動を行っており，地域によっては生活安全パトロール隊と合同で実施しているところもございます。　２つ目に，学校支援地域本部事業で取り組んでおります。この事業は，地域で学校を支援するボランティア活動ですが，本の読み聞かせ，校内環境整備，学校行事の支援に加え児童生徒の登下校時の安全指導，見守りを行っています。平成２０年度から住吉中学校区で，平成２３年度から鶴城中学校区でも実施していますが，現在登録者が８０人，そのうち登下校時の安全指導，見守りに２０人の方が活動されていらっしゃいます。　３つ目に，市内全域を対象に毎週水曜日の午後３時に防災行政無線で地域の方々に下校時の子どもたちの見守りを促す放送を行っています。同様に，夏休みなどの長期休業日の夕刻にも放送を行っております。また，ＰＴＡの活動になりますが，子どもたちの緊急避難所として，鶴城中学校区４６０カ所，住吉中学校区１３１カ所，網田中学校区５５カ所の商店，事業所，民家の皆様に子ども１１０番をお願いし，安全確保の一翼を担っていただいております。　このように，登下校時の安全指導，見守りに多くの地域住民の皆様やＰＴＡの方々にご協力をいただいておりますが，時間帯が決まっている登校時に比べ，下校時は帰宅時間にばらつきがあるためか，見守りのボランティアの数も少ないように思われます。今後は，特に下校時の見守りについて，さらにボランティアの参加を呼びかけるとともに，学校，警察，環境交通防災課，補導員等関係機関団体との情報の共有と連携を図りながら，子どもたちにとって安全で安心な環境づくりに努めていきたいと考えております。 ○議長（堀内千秋君）　中口俊宏君。 ◆６番（中口俊宏君）　ただいま答弁がありましたように，市長部局と教育委員会には，同じ内容，同じ活動するような子どもを見守るための機関・団体があります。お互いに情報を共有するとともに，連携を密にした活動，効果的な事案の未然防止活動を要望いたします。　併せて，ボランティアの参加を呼びかけるとの答弁もありました。私が先の議会においてボランティア活動の窓口の一本化について質問した際に総務企画部長からボランティアの募集につきまして広報紙や市のホームページを活用していきたいとの答弁があっております。今日も同じような答弁がありましたので，その実現に向けての取り組みをお願いいたしまして，質問を終わります。 ○議長（堀内千秋君）　以上で，本日の代表質問及び質疑，一般質問を終わります。　次の本会議は明日７日水曜日に会議を開きます。　本日は，これをもって散会いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分散会...