平成２２年１２月 定例会（第４回） 平成２２年第４回
宇土市議会定例会会議録 第３号 １２月８日（月）午前１０時開議１．議事日程 日程第１ 質疑・一般質問 １．福田慧一議員 １ 農業問題について ２ 市民の健康問題について ３ 国保患者の医療費一部負担金の減免について ４
幼稚園就園奨励費補助の完全実施について ２．
山村保夫議員 １ 小中学校の整備状況について ３．
芥川幸子議員 １
交通事故防止への対策について ２ ごみの減量について ３ 子育て支援について ４
行政サービスについて２．本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３．出席議員（１８人） １番 嶋 本 圭 人 君 ２番 柴 田 正 樹 君 ３番 平 江 光 輝 君 ４番 樫 崎 政 治 君 ５番 野 口 修 一 君 ６番 中 口 俊 宏 君 ７番 藤 井 慶 峰 君 ８番 芥 川 幸 子 さん ９番 山 村 保 夫 君 １０番 九 谷 新 吾 君 １１番 西 山 宗 孝 君 １２番 野 添 正 利 君 １３番 杉 本 信 一 君 １４番 堀 内 千 秋 君 １５番 村 田 宣 雄 君 １６番 浜 口 多美雄 君 １７番 福 田 慧 一 君 １８番 岩 本 廣 海 君４．欠席議員（なし）５．説明のため出席した者の職・氏名 市長 元 松 茂 樹 君 副市長 池 田 信 夫 君 教育長 木 下 博 信 君
総務企画部長 山 内 清 人 君
市民環境部長 益 田 輝 明 君
健康福祉部長 中 田 雄 士 君 経済部長 下 田 英 一 君 建設部長 久多見 良 三 君 教育部長 高 木 恭 二 君 会計管理者 福 島 勝 巳 君 総務課長 山 本 桂 樹 君 企画課長 荒 木 繁 男 君 財政課長 石 田 泉 君
環境交通防災課長 山 本 克 則 君 保険課長 前 田 保 幸 君
子育て支援課長 中 川 玲 子 君
農林水産課長 田 川 修 一 君
学校教育課長 中 村 武 美 君 生涯学習課長 木 下 洋 介 君６．
議会事務局出席者の職・氏名 事務局長 境 幸次郎 君 次長兼議事係長 山 本 和 彦 君 庶務係長 野 口 泰 正 君 議事係参事 牧 本 誠 君 午前９時５８分開議
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○議長（堀内千秋君） おはようございます。 これから，本日の会議を開きます。
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△日程第１ 質疑・一般質問
○議長（堀内千秋君） 日程第１，質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので，順次これを許可します。 １７番，福田慧一君。
◆１７番（福田慧一君） おはようございます。日本共産党の福田でございます。今回は，農業問題など４点について質問をいたします。市長はじめ担当部長の誠意ある答弁をお願いをいたしまして，質問席より質問をいたします。 まず，第１点の農業問題についてであります。 政府は，１１月９日に
環太平洋連携協定，つまりＴＰＰについて関係国との協議を開始すると明記いたしました
包括的経済連携に関する基本方針，これを閣議決定いたしました。基本方針は，ＴＰＰの協議開始を情報収集するためなどと言っておりますが，ＴＰＰ参加に向かって走り始めようとしている。こういうことは明らかであります。 ＴＰＰは，関税を完全に撤廃をし，農産物の輸入を自由化するもので，日本農業と地域の経済に深刻な打撃を与えるものでありますし，私はこの
協議そのものに反対をし，撤回を求めて進めていきたいと思うわけであります。 政府や財界は農業分野の鎖国状態を無くさなければならないとか，開国だとか，あるいは今参加しなければ国際社会から遅れてしまうなどと言っております。 農産物の輸入状況はどうなっているのか。これを見てみますと，農水省の発表でも農産物の平均関税率はインドが１２４.４％，韓国は６２.２％，メキシコ４２.９％，ブラジルが３５％，ＥＵは１９.５％，日本は１１.７％，アメリカが５.５％となっております。ご存知のとおり，日本はアメリカに次いで２番目であり，世界一の農産物の輸入国であり，鎖国どころか最も開かれた国であります。この関税率の低さが，日本の農業と農家の経営を苦しめている。食糧の自給率がわずか４０％と，このように低下している大きな原因になっておるわけであります。自動車や電気など一部の輸出大企業とアメリカの利益のために，なぜ日本の農業を犠牲にしなければならないのか。農水省の試算でもＴＰＰに参加した場合，関税を完全に撤廃をする，そうしますと農産物の生産額が全体で４兆１千億円減少する。食糧自給率も現在の４０％から１４％に低下する。農家の多面的機能が失われることによる損失額が３兆７千億円。
農業関連産業も含めて，ＧＤＰが年間７兆９千億円も減少する。そして農業関連だけではなく，雇用も３４０万人失われる。このように１０月２７日に発表しております。日本の農業と地域経済にこのような大きな打撃を与える，この点からいたしまして，当然，熊本県内の農業にも，あるいは本市の農業にも大きな影響を与えることは明らかであります。 そこで，経済部長にお尋ねいたしますが，県内や本市の農業の影響，減少額はどのくらいになるのか，まずお尋ねをいたします。
○議長（堀内千秋君） 経済部長，下田英一君。
◎経済部長（下田英一君） おはようございます。 ご案内のとおり，日本はこれまで
環太平洋連携協定，ＴＰＰに対する姿勢を明らかにしておりませんでしたが，平成２２年１０月に開かれました，新
成長戦略実現会議で菅直人首相がＴＰＰへの参加検討を表明されました。しかしながら，ＴＰＰが原則として例外を認めない貿易自由化の協定であることから，米をはじめ国内の農業，漁業は壊滅的な打撃を受けるとして反発する声が上がっております。 １１月９日の閣議決定では，ＴＰＰへの参加は決定されなかったものの，関係国との協議を開始するとの決定が下されております。 そこで，ＴＰＰに日本が参加し，関税が撤廃された場合，本県，本市の
農業生産額はどのようになるのか，との質問であろうかと思います。 お答えをいたします。 まず，農林水産省は年間１０兆円の
国内農業生産額が４兆１千億円減少すると試算をいたしております。熊本県において，国と同じ条件で本県農業への影響を試算した結果，年間３,０５０億円の
農業生産額が約１,１４７億円減少する可能性があるという結果が出ております。これは，
本県農業生産額の３７.６％に当たる額になります。 次に，県と同じ条件で本市農業への影響を試算した結果，年間，現在の５０億６千万円の
農業生産額が約９億３千万円減少する可能性があるという結果が出ております。これは，
本市農業生産額の１８.４％に当たる金額で，本市の農業にとっては壊滅的な影響を与えるものというような結果であると考えられます。 以上でございます。
○議長（堀内千秋君） 福田慧一君。
◆１７番（福田慧一君） 部長の答弁では，県内農業への影響は生産額で１,１４７億円の減少と，これは全体の生産額の３７.６％に当たるということであります。本市におきましても，９億３千万円の減少で，１８.４％となり，本市農業の壊滅的な打撃を与える。このようなことであります。関連産業や地域経済の影響を考えますと，この数倍になることは明らかであります。農業所得の大きな減少は地域の小売業者やあるいはサービス業の低迷に直結をし，人口減少につながることは明らかであります。 ＴＰＰ問題は，農家経営と地域経済に大きな影響を与えるわけでありますが，そこで市長にお聞きいたしますが，市長は民主党の推薦を受けられまして当選されたわけでありますが，今，民主党政権が進めようとしているこのＴＰＰ問題につきまして，どのように考えておられるのか，この点について，まずお聞きをいたします。
○議長（堀内千秋君） 市長，元松茂樹君。
◎市長（元松茂樹君） お答えいたします。 ＴＰＰへの参加については，政権与党である民主党の中でも推進派，慎重派，両方の意見があるような報道がなされております。このような中で，政府が１１月９日，
包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定をいたしました。焦点となっていましたＴＰＰに関しましては，情報収集を進めながら対応していく必要があり，国内の環境整備を早急に進めるとともに，関係国との協議を開始すると明記され，結局，ＴＰＰ交渉への参加，不参加の判断は先送りをされております。その後，全国各地で政府が参加検討を表明したＴＰＰへの反発の渦が農林漁業者にとどまらず，消費者や商工業者が集まって反対集会を開かれたり，地方議会にも反対の動きが広がっておるところでございます。宇土市議会におかれましても，１１月９日，先の臨時議会におきましてＴＰＰへの参加方針は撤廃すべきとの意見書が地方議会としてはいち早く可決をされております。 ＴＰＰへの参加は，海外に拠点を置く日本の製造業にとって貿易収支による収入に加え，所得収支による収入が加わる構造を拡大することにつながり，
国富増大効果は計り知れないものがあるというような論法でございます。このようなことから，政府内でＧＤＰの中で１.５％の第一次産業を守るために９８.５％のかなりの部分が犠牲になっているのではないかとの見解が示されておりますが，地域を支える第一次産業の重要性に対する認識が大きく欠落しているのではないかと思っております。 そして，例外なき関税撤廃を前提とするＴＰＰへの参加は，単に
国内食糧自給率の低下を招くばかりでなく，日本農業と地域社会を崩壊させるものであり，本市の基幹産業である農業生産の大幅な減少など様々な影響が予想されます。 先ほど，議員もご指摘のとおり，農業は地域において生産資材や農業機械等の製造業，食品加工，運輸，流通，販売等，広範囲な産業と密接に結びついており，単に農業生産者だけでなくあらゆる産業において地域経済を一層大きく冷え込ませるものだと考えております。 以上のようなことから，政府内で十分な議論や国民の合意形成がなされていない現時点での政府のＴＰＰ交渉の参加については，私としても反対の考えであります。 以上でございます。
○議長（堀内千秋君） 福田慧一君。
◆１７番（福田慧一君） 市長はＴＰＰ参加，１つ，国内の自給率の低下を招くばかりではなく，日本農業と地域社会を崩壊させる。２つ目は，本市の基幹産業である
農業生産額の大幅な減少など，様々な影響が予想される。３つ目は，農業は地域において
農業生産資材や農業機械，食品加工など広い範囲の産業とつながり，農業関係者だけではなくてあらゆる産業において地域経済を一層大きく冷え込ませる。このような認識を示されました。私もそのとおりだと思うわけであります。日本農業と地域社会を崩壊させようとする大きな影響を与えるから，議会におきましてもＪＡ宇城の陳情を受けまして，１１月９日に臨時議会を開会をし，県内の市町村議会の中では一番早く反対の意見を採択し，関係大臣に送りました。農業委員会につきましても，１１月３０日に断固反対の決議をし，県選出の国会議員に届けております。市長は反対を表明されていますが，民主党には少し気を遣われたのか，強い反対の表明にはなっていないというふうに思うわけであります。 そこで，お聞きいたしますが，政府内で十分な議論がされていないと言われました。国民の合意が形成がされていない。このようなことで，現時点ではＴＰＰ参加は反対でありますと，このような一定の条件を付けられているのではないかと思うわけであります。 そこで，１つは政府内で十分な議論がされたならば，このＴＰＰ参加に賛成されるのかどうか，議論が尽くされたというふうな状況は，どのような状況を指すのか。２つ目には，国民の合意形成とはどのようなことを指すのか。まずこの２点について，答弁をいただきたいと思います。
○議長（堀内千秋君） 市長，元松茂樹君。
◎市長（元松茂樹君） お答えいたします。 政府内での十分な議論ということについては，先ほども申しましたけれども，単に１.５％だから農業の減収がこのくらいになるが，そのくらいは取り戻せるというふうな議論が中心になっております。それでは，その１.５％の切り捨てられた農業に関する対策，これをどうやっていくのかというのは，全く明らかになっておりません。そして，それだけではなく，先ほども申しましたけれども，これが流通業界ですとか加工業界，このあたりにどういう影響をもたらすのか。そして，農業機械の製造業とかもありますが，ほかの産業にどういう影響が与えられるのかということも明らかになっておりません。やはり，こういった大きい日本の経済の根幹を成すような政策については，やはり対応策をぴしっと出してもらわないと，当然納得はできません。農業が，じゃあＴＰＰで米を輸入をしたとした場合に，じゃあ米農家はどうなるのか，どういう保護政策を打っていくのか，そのためにどのような経費がかかって，その経費については誰がどう補てんしていくのか。それはほかの産業も一緒でございます。こういった部分を，やはり説明をすべきであって，最終的にはそういった部分を国民に審判をいただく必要がある。民主党が
先ほど推薦云々という話がありましたが，これは全然関係ない話でありまして，今の政府の動き，国民の動きを無視したような動きは私は納得はできません。そういう意味で，まず十分な議論というのはそういった部分を明らかにした上で，時間をかけて考えていくべきであって，その素案ができない限り，判断のしようがないというのが私の考えでございます。そして，合意形成につきましても，やはりこういう大きな問題は最終的には国政の選挙あたりにも絡んでくるのかなと思っておりますので，そういった部分でやはり国民の意見も反映を当然しなければならない。そのような考えでございます。 以上でございます。
○議長（堀内千秋君） 福田慧一君。
◆１７番（福田慧一君） 関税を撤廃した場合，関連産業や農業がどうなるのか。その対策についてなど，尽くされていない。こういうことを言われました。先ほど言いましたように，農林省自体の発表でも，農産物の生産額が４兆１千億円も減少するとか，食糧受給率が４０％から１４％にも低下すると，こういう結果が出ておりますし，いろいろな対策をとってもこの問題は改善しない。我々はこの問題で，政府は両立をと言っておりますが，両立するはずはないというふうに思うわけであります。特に
耕地面積あたりも全く違いますし，
オーストラリアあたりは３千ヘクタールと言われております。特に今回の北海道の試算を見ますと，北海道は大体日本の中でも一番耕作面積が広い，平均２０ヘクタールと言われておりますが，そこでも一番の被害を受けるというふうに言われております。やはり私は，議会やあるいは消費者の皆さん，ＪＡ関係者，こういう方々とやはりこの参加を中止をする，撤回をする，それまで協力して市長も全力を挙げて頑張っていただきたい。このことを強く要望しておきたいというふうに思うわけであります。特に９月に政府，これは内閣府ですけども，食糧供給に関する特別の世論調査を行っております。食糧の供給に関する特別調査ですけども，その調査結果を見ますと，例えば外国産より高くてもできる限り国内でつくる，これが５３.１％。外国産より高くても米など基本食糧は国内で生産をする，これが３７.２％。あわせまして９０.３％が国内で生産を希望しておられる。これは国民の，政府の世論調査でこうなっております。そして，外国産のほうが安いから食糧は輸入するほうが良いと，このように答えた方はわずか５.４％。このようになっておりますし，やはり国民の考え方もこの数年の中で大きく変化をしている。ご存じのとおり，中国の餃子問題の事件とか，２年ほど前の小麦やトウモロコシなどの買い占め，食糧が投機の対象になるというような色々な問題がでている中で，このように変化をしてきておるし，やはり高くても安全安心な食糧を国内で基本的には生産をする。その立場に立ってやはり取り組んでいくことが大事ではないかと。この点を強く述べまして，次の，鳥獣によります農作物の被害問題について，質問をいたします。 イノシシやカラスなど，鳥獣による農作物の被害が年々増加をしております。昨年は県内での被害額が７億円と，これまで最高の被害額になっていると言われております。これは，農家の高齢化が進み，農業を続けていくことができない，こういうことで耕作放棄地も増える。これが大きな原因ではないかと，このように言われております。本市におきましても最近，イノシシやカラスなどの被害が増えていると，このように聞いておりますが，被害状況はどうなっているのか，この点について経済部長にまずお聞きをいたします。
○議長（堀内千秋君） 経済部長，下田英一君。
◎経済部長（下田英一君） 平成２１年度における野生鳥獣による被害状況について，お答えをいたします。 稲のほうでごさいまずが，１００アール，１ヘクタールでございます。収量として５,１５０キロ，金額として３１万４千円。果樹につきましては，２１０アール，２.１ヘクタールでございます。収量として３万１,１００キログラム，金額で１９５万円。野菜で２０アール，４,４９９キログラム，２６万９千円。いも類で１０アール，２,３００キログラム，１０万１千円。合計で３４０アール，３.４ヘクタールでございます，４万３,０４９キログラム，金額で２６３万４千円の被害というふうに把握をいたしております。 内容につきましては，カラスによる被害としてはみかんやスイカ，イノシシによる被害としては水稲，かき，さやえんどう，甘藷，
タイワンリスによる被害としてはみかん等の柑橘系の果樹でございます。農作物の被害については以上ですが，このほかにもカラスによる
ビニールハウスへの被害や，
タイワンリスによる
電話ケーブルの被害等も報告されておりますが，これらについての被害額は把握できておりません。 次に，昨年度，２１年度の被害の特徴でありますが，例年と比較しましてイノシシの被害が多く報告され，一部では市街地の住宅敷地内に発生し，住民の生活を脅かす状況も見受けられました。またメディア等で放送されたことによりまして，宇土半島における果樹農家の柑橘系果樹の被害が鳥類によるものではなく，
タイワンリスによるものということが判明いたしております。
タイワンリスにつきましては，宇土市において個体の生息と作物の被害が確認できましたのは平成２０年度の末のことでございます。地元農業者の間でも，カラスかヒヨドリの鳥類による被害によるものと思われておりましたけれども，その被害が
タイワンリスによるものと認識されましたのは平成２１年度末ぐらいからでございます。温暖でエサが豊富な熊本県において，個体数が２年間で倍増するような可能性もあるというふうに言われておりまして，早急な対策が必要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（堀内千秋君） 福田慧一君。
◆１７番（福田慧一君） 面積に対しまして３４０アール，被害金額にして２６３万４千円ということでございます。特に鳥獣によります被害といいますのは全国的にも広がっておりますし，国も特別措置法をつくって財政的な支援を行っております。特にイノシシや
タイワンリスは繁殖力が強くて，初期の捕獲といいますか，これに力を入れなければ被害を減少させることはできないんじゃないかと思いますし，今後の市の対策につきまして，経済部長の答弁をお願いいたします。
○議長（堀内千秋君） 経済部長，下田英一君。
◎経済部長（下田英一君） お答えをいたします。 本年９月３０日に鳥獣による
農林水産業等にかかわる被害防止のための特別措置に関する法律第４条第８項に基づきまして，宇土市
鳥獣被害防止計画を策定いたしました。その計画に沿って被害の防止に努めていくということにしております。その内容でございますけれども，まず有害鳥獣の捕獲については熊本県の第１０次
鳥獣保護事業計画及び
特定鳥獣保護管理計画に基づきまして，被害発生の抑止，及び効果的な捕獲に努めるということにしております。また，猟友会，及び各農家と連携しまして，被害を十分予察するとともに，効果的な捕獲体制や周辺の市との連携を強化するということにしております。 次に，
タイワンリスについてでございますが，これは
特定外来生物ということでございますので，今後，宇土半島の東部への生息域が拡大しないように，広域的な捕獲対策を講じることで個体数の抑制，根絶，及び封じ込めを行っておるところでございます。具体的には関係機関で組織されました宇土半島における
タイワンリス防除等連絡協議会での検討事項を取り入れながら，行政と地域による連携した取り組み，例えば現時点で個体の存在が多数確認されております網田の古屋敷・古場田地区での勉強会等を開催し，地区の住民に小型の罠を貸し出しております。それによっての駆除をお願いする等を進めておるところでございます。 最後に，
有害鳥獣捕獲以外につきましては，農業者に対し追い払い等の防除対策や，廃棄作物の処理などの環境改善等をお願いするなど，地域住民への被害対策についての意識啓発を図ることとしております。 以上でございます。
○議長（堀内千秋君） 福田慧一君。
◆１７番（福田慧一君） 少ない職員で大変かと思います。こうした新たな仕事が加わっておりますが，市民の皆さんや猟友会の皆さんなど協力して，徹底した捕獲作戦，被害防止に努めていただきたい。このようにお願いをしておきます。 次に，市民の健康を守る問題ついて質問をいたします。 自治体の仕事といいますのは，ご存じのとおり住民の福祉の向上や市民の皆さん方の健康を守ることだと思うわけであります。そのためには，健康診断に力を入れて病気の早期発見，早期治療に努めて健康を守ることだと考えております。 平成２１年度の
国民健康保険の医療費の給付状況を見ますと，医療件数では前年比１０２.７％，医療費で１０７.６％となっております。その中でも特に高額医療費では治療件数で前年比１１４.３％，医療費で１１２.０％となっております。高額医療費が件数，医療費とも大きく伸びております。これは，病気が重くなってから治療されているんではないか。こういう方々が増えているんではないかと思うわけであります。その点からも健康診断に力を入れる。このことが大事ではないか。 そこで，
健康福祉部長にお聞きいたしますが，この２年間程度の特定健診をはじめ
各種がん検診の受診状況をお聞きしたいと思います。
○議長（堀内千秋君）
健康福祉部長，中田雄士君。
◎
健康福祉部長（中田雄士君） お答えいたします。 まず，特定健診の受診状況についてお答えします。平成２１年度は受診者数１,９４６人で，受診率が２６.６３％。平成２２年度は受診者数２,１６３人で，受診率は現在確定した数値ではございませんが，２７.１１％でございます。がん検診の状況としましては，受診率が高かった乳がん検診で平成２１年度３７.７０％，平成２２年度３４.４２％。受診率が低かった胃がん検診で平成２１年度１８.４１％，平成２２年度１７.２５％でありました。 以上です。
○議長（堀内千秋君） 福田慧一君。
◆１７番（福田慧一君） 部長の答弁では，特定健診で２２年度で２７.１％，これは前年度よりも少し伸びております。乳がん検診で見ますと乳がん検診が一番高くて３４.４％，胃がん検診が低くて１７.３％ということであります。これは２２年度でございます。他のがん検診の状況についてみましても，大体２０％台となっております。２１年，２２年と比較いたしましても，前進している検診もありますが，逆に後退している検診もあるということで，全体的に受診率が低くなっております。国は，特定健診で６５％，
各種がん検診で５０％程度の目標を示しておりますが，国の目標に合わせる必要はありませんが，今の受診率を大幅に引き上げることが市民の健康を守る上でも大変大事かと思うわけであります。 そこで，受診率の向上のための今後の対策につきまして，
健康福祉部長にお聞きをいたします。
○議長（堀内千秋君）
健康福祉部長，中田雄士君。
◎
健康福祉部長（中田雄士君） お答えいたします。 現在，受診率向上対策として行っているものといたしましては，特定健診の非課税世帯の無料化，電話による受診勧奨，また嘱託員，婦人会への受診勧奨，健康づくり推進委員研修会での受診勧奨の呼びかけ依頼，人間ドックの再開及び対象者の拡大，また特定健診と
各種がん検診を同日実施によります複合検診の実施，それと骨密度検査の追加及び料金助成，前立腺がん検査の料金の助成を追加しております。また，女性特有のがん検診推進事業の実施，それと土曜日曜検診の実施などを行っております。来年度につきましては，受診者の利便性を考えて，受付開始時間を３０分早め，午前７時開始を計画しております。また，申し込み方法についても分かりやすく，検診の内容説明を加え，回収率を高めるため，
返信用封筒の準備も予定しております。 以上でございます。
○議長（堀内千秋君） 福田慧一君。
◆１７番（福田慧一君） 受診率向上対策として，特定健診については非課税世帯の無料化，人間ドックの再開と対象者の拡大，検診日を土曜日あるいは日曜日も行うなど，９項目について述べられました。 そこで，市長にお尋ねいたしますが，部長が述べられたようなこうした取り組みに力を入れるとともに，さらに受診率を上げるためには私は１つは保健師などを増やして担当課の体制を強化する必要があるのではないか。２つ目には，特定健診も含め
各種がん検診を受けますと大体１人当たり５千円から６千円程度の負担になっております。当然，これは全体の検診費用の一部ではございますが，しかし１人当たり５千円，６千円となりますと負担が重いと。こういうことで，受診を控える。こういう方々もおられるのではないか。そのために受診料の軽減が必要ではないかと，このように考えておりますが，この２点について，市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（堀内千秋君） 市長，元松茂樹君。
◎市長（元松茂樹君） お答えいたします。 まず，保健師の体制を充実させるべきではないかというようなご意見がまずありました。保健師につきましては，今年も採用１名行っておりますが，やはり相当無理をしている状況であるという認識をしております。こういった部分を充実させることで，住民の健康づくり意識高揚，そして健診率のアップにつながっていくと思っておりますので，これにつきましては引き続き，この分野への職員の配置について考えていきたいと思っております。 続きまして，がん検診等の負担額が大きいので，軽減をすべきではないかというふうなお話でございます。現在の負担金の設定につきましては，医療費負担が３割ということで，約３割弱を出しているんですけれども，例えばうちが行っております特定健診，そしてがんの検診全て，胃がん，大腸がん，肺がん，腹部超音波，乳がん，子宮がん検診を全部受診したと仮定した場合，総額２万６,９６２円に対して，自己負担額は７,３００円となるということです。当然，全て受ける，男性は乳がん検診とかありませんので，そういうのを除いたら先ほど議員がお話された５千円以上の負担がかかるのではないかというようなことではないかと思います。この健診受診料金の軽減につきましては，やはり先ほども議員がおっしゃったとおり，病気が重くなる前に対処すべきというような考え方が基本であると思っております。ただ，財源的な問題もありますので，他市の状況を確認しながら検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（堀内千秋君） 福田慧一君。
◆１７番（福田慧一君） 保健師など担当課の充実には努めてまいりたいと，このようなことでありますし，受診料の負担軽減につきましては他の自治体との取り組み状況等を見たいというようなことでございます。県下１４市の中で受診率を見ますと，２１年度で宇城市が特定健診では一番高くて３７.２％，人吉が３４.２％となっております。町村の中では５０％を超えているのが県下の中で３町村ほどあります。全国的に見ましても，受診率の高い自治体では先ほど言いましたように，保健師の配置が人口あたりに比べまして非常に高い。そして，保健師と住民との結びつきを強めまして住民の健康を守る。こういう取り組みが日常的に行われている。こういう全国的にも進んだ自治体の教訓も検討されまして，より一層，受診率向上と市民の健康を守る，この点に力を入れていただきたいと思うわけであります。 次に，子宮頸がんワクチンなど，３つのワクチン接種の実施について質問をいたします。政府は今回の臨時国会で，子宮頸がん予防ワクチン，ヒブワクチン，及び小児用肺炎球菌ワクチンの３つのワクチン接種について予算を計上いたしました。費用の負担割合は国が２分の１，市町村が２分の１と，このようになっていると思いますが，このワクチン接種についてはこれまで多くの国民の皆さんが国に対しまして，こうしたワクチン接種の実施を求めて，運動を取り組んでいる，そうした運動の広がりの中で，今回予算化をしたものだと考えております。本市におかれましても，当然この問題，早急に実施をすべきだと，このように考えておりますが，
健康福祉部長の答弁をお願いいたします。
○議長（堀内千秋君）
健康福祉部長，中田雄士君。
◎
健康福祉部長（中田雄士君） お答えいたします。 国は，子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を平成２２年度補正予算で実施する方針を示しておりますが，実施についての正式な通知はまだ来ておりません。事業の概要については，基金の対象疾病ワクチンとして子宮頸がん予防ワクチン，ヒブワクチン，及び小児用肺炎球菌ワクチンとなっております。基金の設置としましては，都道府県に設置し，市町村の事業に対し助成するということでございます。その負担割合といたしましては，国が２分の１，市町村が２分の１となっております。基金の期間といたしましては，平成２３年度末までとなっております。対象年齢等の詳細につきましては，県から１２月３日以降に説明会を開催されるとの連絡は来ております。市といたしましては，他市の状況を踏まえて実施の方向で検討していきたいと考えております。また，現段階では平成２３年度で事業が終了するということになっておりますので，恒久的な実施についても国に要望してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（堀内千秋君） 福田慧一君。
◆１７番（福田慧一君） 部長の答弁は，実施の方向で検討するということでありますし，よろしくお願いをしておきます。部長の答弁のとおり，今回の予算措置事業は大体２３年度で終了する，このようになっております。しかしやはり，恒久的にこの制度を実施させる。このような取り組みが大事だと思います。特に先日，テレビで特別番組が組まれて報道されておりましたが，外国のほとんどの国はこうした予防接種に対しましては無料で実施をされている。相当外国は進んでいるわけでありますが，日本は世界の中でも最も予防接種の遅れた国になっていると，医師の話も出ておりましたが，日本と北朝鮮ぐらいだと，このように述べられておりました。こうした予防接種を契機に，国がより多くの予防接種を実施をして，子どもたちの病気の発症を抑えていく，あるいは頸がんの発症を抑える。このような取り組み，さらに他の予防接種も拡大をしていく。このような取り組みが必要だと思いますし，市といたしましても，部長の答弁のとおり，より一層，国に恒久的な実施を求めていただきたいと，このように思うわけであります。 そこで，次には医療費の減免の問題について質問をいたします。
国民健康保険加入者の医療費の一部負担の減免についてであります。健康保険法の第４４条では，医療費の一部負担金について，収入が少なくて支払いが困難。こういう場合に，一部負担金の減免を受けることができる。このようになっております。しかし，こうした制度があるのにほとんどの加入者にはこの制度が知らされていない。そのためにこうした制度を受けることができないし，我慢をして治療もできない。そういう方々もおられるんではないかと思うわけであります。 そこで，本市におきましては，この４４条に基づきます利用者はどのくらいおられるのか，福祉部長にお尋ねをいたします。
○議長（堀内千秋君）
健康福祉部長，中田雄士君。
◎
健康福祉部長（中田雄士君） お答えいたします。 平成２１年１０月１日に，
国民健康保険条例施行規則を改正しております。施行から平成２２年１１月３０日までの１年２カ月間において，実績と相談の件数はともにあっておりません。他市の状況につきましては，熊本市で３１件，人吉市で２件，山鹿市で１件の実績があっております。周知の方法については，平成２１年１０月，広報うとに掲載し，啓発を行いましたが，定期的な広報掲載やホームページ等の媒体を活用し，広報活動に力を入れていきたいというふうに考えております。
○議長（堀内千秋君） 福田慧一君。
◆１７番（福田慧一君） 部長の答弁では，利用者がゼロというようなことであります。この制度が知らされていないところに問題があるというふうに思うわけであります。 そこで，４４条の基準につきましても，それぞれ自治体によっては理解が十分でない。このようなこともありまして，９月に厚労省は新たに減免基準を通知いたしました。その基準の具体的な内容を見ますと，医療費の一部負担金が困難な加入者の収入基準，このことをはっきりさせたわけでありますが，この点につきまして，その内容につきまして部長に答弁をいただきたいと思います。
○議長（堀内千秋君）
健康福祉部長，中田雄士君。
◎
健康福祉部長（中田雄士君） お答えいたします。 平成２２年９月１３日付，厚生労働省保険局長から一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金の取り扱いについての一部改正の通知があっております。一部負担金減免制度については，これまで事業や業務の休廃止，失業等により収入が著しく減少したときなどを対象にするとの基準が示されておりましたが，今回新たに収入減少の認定基準を定めたものであります。具体的には入院療養を受ける被保険者が属する世帯の収入が生活保護基準以下で，かつ預貯金が生活保護基準の３カ月以下のいずれにも該当する世帯を対象に含めると規定しております。本市でも平成２３年度から運用開始に向け，医師会，国保運営協議会への制度説明を予定しておりまして，合わせて広報やホームページにより周知を図っていくことにしております。 以上です。
○議長（堀内千秋君） 福田慧一君。
◆１７番（福田慧一君） ご存じのとおり，今，国保加入者というのはもう高齢者の方々が非常に多いわけでありまして，その中には，ホームページ等での閲覧ができない，こういう方々もかなり多いんじゃないかと思いますし，そういう点ではやはり民生委員などを通じましてこういう制度があるということもぜひ徹底していただきまして，こういう制度があることを知らないで，医療費の支払いができないからということで，治療を断念する。そしてひどくなってから我慢できないで治療する。こういうことがないように，ぜひ徹底，周知をお願いをしたいと，このように思うわけであります。 そこで，次は幼稚園の就園奨励費補助の完全実施の問題について質問をいたします。 公立，私立の幼稚園に通っている児童のいる家庭に対しまして，保育料を補助をする，幼稚園に就園奨励制度があります。対象者は，市民税所得割額が１８万３千円以下の世帯となっております。この制度は，保護者の経済的な負担軽減と，公立，私立幼稚園間の保護者負担の格差を是正をすることによって，幼稚園教育の振興を図る。このような目的でつくられているわけであります。そのために，ほとんどの自治体でこの制度がつくられているわけであります。県下１４市の中で公立，私立とも幼稚園がない上天草市を除き，１２の市では市外に通う私立幼稚園の保護者に対しましても就園奨励費が支給されている。ところが，宇土市の場合，市外の私立幼稚園に通園する保護者に対しましてはこれが実施をされていない。県下，今言いましたように，１４市の中で上天草を除いてこれは宇土だけであります。これは，大きな問題だと思うわけでありますし，幼稚園就園奨励，この制度の目的に反するんじゃないかと思うわけであります。このようなことでは，市長が目指しておられます住んでみたい宇土市，住み続けたい宇土市の実現はむずかしいのではないでしょうかと，このように考えるわけでありますし，また不公平をなくすためにも，新年度からでも市外の私立幼稚園に通う，通園の子どもの保護者に対しまして，補助金を支給すべきではないかと，このように思いますが，教育部長の答弁をお聞きしたいと思います。
○議長（堀内千秋君） 教育部長，高木恭二君。
◎教育部長（高木恭二君） ただいまの福田議員の幼稚園就園奨励費の補助についてのお答えをさせていただきます。 幼稚園就園奨励費につきましては，昨年１２月議会での一般質問でお答えしておりますとおり，就園奨励費を実施している県内各市の幼稚園の公立・私立の設置状況に違いがあること，また就園奨励費の対象も異なっており，本市のみが私立がないという違いがございます。このような状況の中で，市外の私立幼稚園へ通園される場合に補助金を交付すれば，市外の私立幼稚園への流出を助長することにもなりかねず，公立幼稚園の存続自体が厳しい状況になることを懸念し，市外の私立幼稚園への通園については現在のところ就園奨励費補助金の対象にはしておりません。しかし，近年におけるライフスタイルの変化や経済情勢の変化，悪化等により，市民のニーズを取り入れるという必要性が出てきたのは事実でございます。
幼稚園就園奨励費補助金につきましては，本来，保護者の経済的負担軽減と，公私立幼稚園間の保護者負担の格差を是正するということを目的として，幼稚園教育の振興を図るための補助金であります。そのような趣旨にかんがみまして，今後は具体的取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（堀内千秋君） 福田慧一君。
◆１７番（福田慧一君） 具体的取り扱いについて検討したいと答弁をされました。私はやはり国の制度がこうしたふうにあるのに，市の一方的な考え方，つまり２つの公立の幼稚園があるし，そこが定員が余っている。そこに行けばいいんじゃないかと，このようなことで，これまでこうした制度をありながら，私立の幼稚園に通う子どもたちの保護者にも支給しない，こういう制度の趣旨に反するようなことがあってはならないし，こういうことが広く知れ渡れば，先ほど言いましたように本当に住んでみたいとか住み続けたいと，こういうふうにはならないと，このように思いますし，この問題につきまして，市長にもぜひ来年度から実施をして，こうした不公平を解消し，制度の趣旨に添って実施をする。このようにしていただきたいと思いますが，この点について，再度，市長にお願いいたします。
○議長（堀内千秋君） 市長，元松茂樹君。
◎市長（元松茂樹君） お答えいたします。 この制度につきましては，私も福田議員の考えと同感でございます。やはり宇土市内に公立幼稚園が２つあるから，そこに行けばいいんじゃないかというような話ではないと。やはり保護者には選択のできる，選択肢を与える必要がありますし，そのような中で市外の幼稚園を選択されることも当然あるわけでありまして，その方が宇土市の住民であるならば，宇土市だけそれを措置しないというのはやはり矛盾があると考えておりますので，具体的に私もこれは，この制度については導入をしたいと考えております。ただ，導入時期につきましては，予算的な問題もございます。いろんな問題もありますので，少々お時間をいただきたいと，この答弁で勘弁いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（堀内千秋君） 福田慧一君。
◆１７番（福田慧一君） 財政的な問題もあるかと思いますが，こうした不公平感を，あるいは制度の主旨に反するようなことをいつまでも続けてはならない。ぜひ早急に実施をしていただきたいと，このことを強くお願いをいたしまして，今回の一般質問を終わらせていただきます。 大変ありがとうございました。
○議長（堀内千秋君） 議事に都合により，暫時休憩をいたします。１１時５分から再開いたします。
－－－－－－－○－－－－－－－ 午前１０時５８分休憩 午前１１時０５分再開
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（堀内千秋君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 ９番，山村保夫君。
◆９番（山村保夫君） おはようございます。愛市同友会の山村保夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今回はですね，小中学校のグラウンド，体育館の整備状況について，執行部のほうにお尋ねいたします。 あとは質問席より質問いたしますので，どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（堀内千秋君） 山村保夫君。
◆９番（山村保夫君） 現在ですね，網津小学校，それから宇土小学校の建て替えが進んでいますが，まず，宇土市内の小中学校の体育館の広さ，それから児童生徒１人当たりの占有面積等が法律で決まっていれば，その数字をお聞かせいただきたいと思いますけど，教育部長，お願いいたします。
○議長（堀内千秋君） 教育部長，高木恭二君。
◎教育部長（高木恭二君） 山村議員の宇土市内小中学校の体育館の面積等について，お答えさせていただきます。 全ての公立小中学校の施設は，義務教育諸学校の施設費の国庫負担等に関する法律における建設当時の設置基準に基づいて整備されております。１人当たりの占有面積ではなく，学級数に応じる必要面積を最低基準として算定しております。この必要面積は，小学校の１学級から１０学級に対して８９４平方メートル，１１学級から１５学級に対して９１９平方メートル，１６学級以上に対しては１,２１５平方メートルとなっております。一方，中学校は１学級から１７学級に対し１,１３８平方メートル，１８学級以上に対しては１,４７６平方メートルとなっております。 宇土市内の小学校体育館の整備状況については，網田小学校は児童数１２７名，６学級で，必要面積８９４平方メートルに対して現況９１３平方メートル。緑川小学校は児童数１２７人，７学級で，必要面積８９４平方メートルに対して現況で９３０平方メートル。花園小学校は児童数６１３名で，２２学級，必要面積１,２１５平方メートルに対して現況は７４７平方メートル。走潟小学校は児童数１３３名，６学級で，必要面積が８９４平方メートルに対して，現況１,０７１平方メートル。宇土東小学校は児童数３２６名，１３学級で，必要面積９１９平方メートルに対し現況で９７０平方メートル。網津小学校は児童数１８５名，８学級で必要面積８９４平方メートルに対して現況で９１９平方メートル。宇土小学校は児童数８３８名，２７学級で，必要面積1,２１５平方メートルに対して現況８００平方メートルですが，改築後の新しい体育館の面積は１,２６１平方メートルになります。 次に，中学校体育館の整備状況について，お答えいたします。鶴城中学校は生徒数８９７名，２７学級で，必要面積１,４７６平方メートルに対して現況１,０２２平方メートル。住吉中学校は生徒数１４８名，７学級で，必要面積１,１３８平方メートルに対して現況１,３４６平方メートル。網田中学校は生徒数８７名，４学級で，必要面積１,１３８平方メートルに対して現況１,０２７平方メートルとなります。 なお，この必要面積は，学級編成及び教育環境の改善によって改正されてきておりまして，改正されるごとに校舎，体育館の必要面積は広くなってきております。また，一般的に建築された時期が遅いほど施設の面積は広くなる傾向があるため，現況面積が必要面積に達していない学校があります。 以上でございます。
○議長（堀内千秋君） 山村保夫君。
◆９番（山村保夫君） ただいま体育館のですね，必要面積，それから現況についてお答えいただきましたけども，それでは，体育館と同様にですね，運動場，グラウンドですね，グラウンドはどういうふうになっているのか，教育部長のほうにお伺いいたします。
○議長（堀内千秋君） 教育部長，高木恭二君。
◎教育部長（高木恭二君） グラウンドの整備状況について，お答えをいたします。 小中学校のグラウンドにつきましても，義務教育諸学校の施設費の国庫負担等に関する法律における建設当時の設置基準に基づいて整備されておりまして，これは１人当たりの占有面積ではなく，児童数，生徒数に応じる必要面積を最低基準として算定しております。この必要面積は，小学校の児童数１人以上２４０人に対して２,４００平方メートル，２４１人以上７２０人以下に対してその児童数から２４０人を引いた数値に１０を掛けた数値に２,４００を加えた面積，７２０人以上に対しましては７,２００平方メートルとなっております。一方，中学校は生徒数１人以上２４０人以下に対しては３,６００平方メートル，２４１人以上７２０人以下に対してはその生徒数から２４０人を引いた数値に１０を掛けた数値に３,６００を加えた面積，７２０人以上に対しては８,４００平方メートルとなっております。 各小学校のグラウンドの整備状況について，お答えいたします。網田小学校の児童数１２７人で必要面積２,４００平方メートルに対して現況６,８４０平方メートル。緑川小学校の児童数は１２７人で必要面積２,４００平方メートルに対して現況４,０４１平方メートル。花園小学校の児童数は６１３人で必要面積６,１３０平方メートルに対して現況１万２,００１平方メートル。走潟小学校の児童数は１３３人で必要面積２,４００平方メートルに対して現況７,１７３平方メートル。宇土東小学校の児童数は３２６人で必要面積３,２６０平方メートルに対して現況１万１,９１２平方メートル。網津小学校の児童数は１８５人で必要面積２,４００平方メートルに対して現況４,１６０平方メートル。網津小学校につきましては，改築後の新しいグラウンド面積は３,５５５平方メートルでございます。宇土小学校の児童数は８３８人で必要面積７,２００平方メートルに対して現況９,６５２平方メートル。改築後の新しいグランド面積は９,１８０平方メートルとなります。 中学校グラウンドの整備状況については，鶴城中学校の生徒数８９７人で必要面積８,４００平方メートルに対して現況１万７,４０９平方メートル。住吉中学校の生徒数１４８人で必要面積３,６００平方メートルに対して現況５,６５０平方メートル。網田中学校の生徒は８７人で必要面積３,６００平方メートルに対して現況１万２,７０５平方メートルとなり，市内小中学校グラウンドの現況面積については，必要面積を全て満足しておるところでございます。ただ，鶴城中学校につきましては，特に部活動における利用実態等，かなり相当無理をしているという状況がございまして，市の運動公園やテニスコート等を臨時的に利用しているという状況がございます。 以上でございます。
○議長（堀内千秋君） 山村保夫君。
◆９番（山村保夫君） はい，ありがとうございました。 グラウンドに関してはですね，非常に全体的に満足するような数字でありますけど，部活動とかでなかなか利用できない，狭い中でやっておられるというふうなのもあるかと思います。 宇土小学校の場合，来年の７月ですかね，完成しまして，そのあと旧校舎，それから体育館の解体，そのあと屋外の工事が計画されていますが，現在の面積よりも４６８平方メートル狭くなります。ほかの文章で見ますと若干のとかありますけど，４６８平方メートルというとかなりの広さだと思いますけど，今からは人口も増えるだろうし，いろんなことで新しくつくられる学校が現在のグラウンドより狭くていいのだろうかというふうなのを考えまして，現在，今仮設の運動場として北側にですね，使われておりますけど，新しいグラウンドが完成したあと，この仮設の運動場はどのような利用計画をされているのか，教育部長にお伺いいたします。
○議長（堀内千秋君） 教育部長，高木恭二君。
◎教育部長（高木恭二君） 宇土小学校の北側仮設運動場について，答弁させていただきます。 現在建設中の宇土小学校の校舎及び来年度計画のグラウンド等の施設につきましては，事業の目的である児童の安全と良好な教育環境を備えた施設，地域の核となる学校としての機能を併せ持った施設として現在整備を進めているところでございます。 ご承知のとおり，今回は熊本アートポリス参加事業ということで，教職員，保護者，地域住民で構成する改築検討委員会を設置し，様々なご意見やご希望を積極的に設計に取り入れ，さらに市議会の皆様方のご指導，ご助言を仰ぎながら整備を進めてきているところでございます。そのような中で，北側の仮設運動場につきましては，既設運動場が使えない期間の代替用地として地権者にお願いをして，農地を借地しているところでございます。新しいグラウンドの整備面積につきましては，樹木の植栽や体育器具倉庫の設置等により，若干面積の減少はございますが，旧グラウンドの整備内容比べても極端に劣るものではなく，各種競技会や運動会等の開催にも支障なく利用できるものではないかと考えております。もし児童数が増加しても十分対応できるのではないかと考えているところでございます。したがって，北側仮設運動場の今後の利用につきましては，当初計画どおり，既存校舎を解体撤去し，新しいグラウンド整備工事完了後に平成２４年４月末までには元の農地として原形復旧をし，地権者に返却する予定としております。 以上でございます。
○議長（堀内千秋君） 山村保夫君。
◆９番（山村保夫君） はい。契約がそういうことになっておればですね，仕方ないと思いますけども，それでは続いて，ちょっと市長のほうにお伺いしたいと思います。 今，教育部長の答弁がありましたけど，こういうような中で体育館ですね，花園小学校体育館が必要面積１,２１５平方メートルに対して現況７４７平方メートル，鶴城中学校の体育館は必要面積１,４７６に対して１,０２２平方メートルということで，建設当時は最低基準をですね，満たしていたんじゃないかというふうに思いますけども，現在は非常に狭くなっているというふうな状況でございますけど，今後の改善策はどのように考えておいでになるのか，体育館の面積のですね，それをお願いしたいと，お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（堀内千秋君） 市長，元松茂樹君。
◎市長（元松茂樹君） お答えいたします。 体育館の面積に関しましては，先ほど教育部長から説明がありましたとおり，現況面積が必要面積に達していない学校があると。この中で，特に鶴城中，そして花園小が特に狭いというような状況であるというのは現状でございます。ただ，体育館の構造上，これを単純に拡張するということは構造的に困難でございます。花園小学校，そして鶴城中学校の体育館については，特に人口が，特に花園小学校は増えて，生徒数も増えている学校でございまして，鶴城中も減っているような状況ではないということもありまして，将来的には改築をしなければならないのかというようなご意見であろうかと思います。このことにつきましては，地元の皆さんからも市民の皆さんからもたくさんのご意見をいただいておるところでございます。花園小学校の体育館は平成２０年度に耐震補強工事が完成をいたしました。これによりまして，子どもたちの安全・安心は大きく守られることになりましたけれども，外壁や内装については老朽化が進んでおりまして，施設利用者にご迷惑をおかけしているという認識を持っております。また，鶴城中学校の体育館は，耐震補強工事こそ不用でしたが，昨年，老朽化していた内部の床の塗装改修工事を行い，施設内部の環境改善が行われております。しかしながら，両体育館とも建築後３０年を経過しており，施設全体の老朽化は避けられない状況にあります。当然，近い将来には改築も考えなければならないと思っております。今後は，児童生徒数の動向も見守りながらですが，まず第５次宇土市総合計画の中で教育施設設備の充実と，その学校の規模に見合った施設整備計画を策定していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（堀内千秋君） 山村保夫君。
◆９番（山村保夫君） ありがとうございました。ぜひ第５次の総合計画の中でですね，今市長からありましたように，たくさん，やっぱり花園小学校あたりも児童数非常に増えてきていますし，鶴城中学校もそのような形になるかと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。 それからもう一つ，市長のほうにお伺いしますけども，網津小学校，宇土小学校ともですね，熊本アートポリス参加事業ということで，網津小学校，宇土小学校に入学させたいという市外からの転入者が今からどんどん増えてくるような気もいたします。第５次宇土市総合計画基本構想案の中で，今のままでは宇土市は３万６千人強に人口が減るけども，それをぜひいろんな努力をして４万１千人に持っていこうというふうな市長の考えでございますけど，児童生徒も多分，多分というか絶対増えると思います。そういうふうな中でですね，グラウンドにしろ体育館にしろ，体育館はあれですけど，グラウンドあたりも現在の今あるグラウンドよりも狭く計画されている。それから特に網津小学校の場合は隣に市民グラウンドがありますけど，宇土小学校の場合には近くにグラウンドというものはございません。そこで，現在の，先ほど教育部長は仮設の運動場は原形復旧で返すということでございましたけども，それがだめならば隣接のですね，すぐ隣にあるかと思いますけど，隣接の土地を購入できるような手だてはできないかということで，市長のほうにお伺いいたします。
○議長（堀内千秋君） 市長，元松茂樹君。
◎市長（元松茂樹君） お答えいたします。 宇土小学校の今の仮設のグラウンドにつきましては，先ほど教育部長からも答弁がございましたとおり，農地の一次転用というような法的な問題もございますので，とりあえずこれは返還をしなければならない，現状復帰して返還をしなければならないということはご理解いただけたのかなと思います。 今度，宇土小学校の整備計画で申しますと，実は先ほどお話もありましたが，グラウンドの面積が４７０平方メートルほど減少します。ただ，このほかにですね，小運動場が８００平米ぐらいの小運動場，小さなスペースですけども，そういうスペースもできますし，駐車スペースなども含めて以前なかった設備が計画されておりますので，現状よりも悪くなるということは私はないと思っております。ただ，今後，生徒数が増えた場合，児童数が増えた場合に備えて，何かすべきじゃないかというふうな話であろうと認識しているんですけれども，今お話がありました，宇土小学校に隣接する土地で，あるのは１カ所だけでございます。これはちょうど宇土小学校の工事事務所が今建っております取り付け道路があって，将来的には駐車場になるところでございますが，その横に農地がございます。ここがちょうどアパートと今度の駐車場，新たにできる駐車場との間にあるんですけれども，面積的には長さがですね，７０から７５メートル，幅が２５メートルぐらいの土地でございます。こういったところはもう少し広ければ，グラウンドの例えばハンドボールコートですとか，そういった部分でも活用できるのかなとも考えるんですけれども，その土地の細長い形状から考えますと，どうしても駐車場以外に使えないんじゃないかなというような思いを個人的には今しております。ただ，こういった部分もですね，今，お話にもありましたように，児童数が今後どうなるかということも踏まえてですね，狭いからいらないという話ではないと思うんですけれども，隣接する土地でもあり，必要に迫られる事情が出てきましたら，柔軟に考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（堀内千秋君） 山村保夫君。
◆９番（山村保夫君） ありがとうございました。 あんまり広くないけどということでございましたけど，今，昨日，一昨日だったですかね，建設現場を見させていただきました。非常に素晴らしい学校ができているというふうに思います。帰りにちょうど今の仮設の運動場を見ましたところ，子どもさんがハンドボールされていました。先ほど市長言われたように，新しくグラウンドの中に小運動場みたいなのがありましたけど，そういうところをですね，話に聞きますと何か非常に宇土小学校，ハンドボールが強いということで，昨年は何か全国大会まで行かれたというふうなことでございますので，そういうところはぜひ伸ばしていくためにも，専用のグラウンドとかそういうふうなのもですね，ぜひ確保していただけたらというふうに思います。 貴重なお時間でございましたけど，今日はたくさんの傍聴者の方がお見えでございます。できれば午前中に皆さんおいでになるときにみんな終わっていただいたらというふうに思いますので，これにて私の一般質問を終わらせていただきます。 本当にありがとうございました。
○議長（堀内千秋君） ８番，芥川幸子さん。
◆８番（芥川幸子さん） 皆様おはようございます。本日の最後の質問になります。公明党の芥川でございます。議員各位におかれましてはお疲れのところ，よろしくお願いいたします。改選後，初めての定例会に際しまして，質問の機会を与えていただきましたことに大変感謝を申し上げます。 このたび，市民の皆様からの真心からのご支援をいただきまして，２期目を迎えさせていただきました。さらに市民の皆様の声をしっかりとお聞きし，女性の視点で，生活現場の視点で質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは，通告にしたがいまして，今回は，
交通事故防止への対策について，ごみの減量について，子育て支援について，
行政サービスについての４点につきまして質問をさせていただきます。執行部におかれましては，簡潔明瞭なるご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 あとは質問席より質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（堀内千秋君） 芥川幸子さん。
◆８番（芥川幸子さん） それでは最初の質問でございますが，
交通事故防止への対策についてお伺いをいたします。 つい先日，本市におきまして痛ましい事故が発生しております。亡くなられた方に対し，心よりご冥福をお祈り申し上げます。 さて，熊本県警発表の交通事故統計によりますと，宇土市はワースト上位を占めているということです。本市としても
交通事故防止に向けていろいろな対策を講じられているところだとは思います。 今回は，道路反射鏡，カーブミラーについてお伺いをいたします。カーブミラーは
交通事故防止の観点から，大変身近で役に立っております。運転者にとってＴ字路など，特に視野が悪い場所ではこのカーブミラーを頼りに徐行運転の安全に努めております。しかしこのカーブミラーの向きが適正ではない，反射率が低下している場合などは単に見え方が悪いというばかりではなく，時には運転者の判断を誤らせることにもなりかねるのではないかと考えられます。大分市では，カーブミラーの破損に気が付いた方がその場ですぐに担当部署に通報できるシールが貼られております。そこに記されていますのは，見出しにお願いと書かれ，ミラーについてお気付きの場合は下記にご連絡をください。そして担当部署とその電話番号が記されております。また，神奈川県綾瀬市では，カーブミラー設置の際には通報先とともに設置場所が分かる管理番号や設置年月，大きさ等を記したシールが貼ってあるので，気が付いた方が担当課に連絡をすれば場所が特定できますので，いち早く対応できるようになったそうでございます。 そこで，
市民環境部長にお伺いをいたします。本市では，カーブミラーの設置基準，管理方法についてどのようにされているのでしょうか。また，カーブミラーの破損に気付いた市民の方が直接担当部署へ連絡できるように通報先表示シールを貼ることによって，よりいち早く対処できると考えますが，どのようにお考えでしょうか。本市の見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（堀内千秋君）
市民環境部長，益田輝明君。
◎
市民環境部長（益田輝明君） 芥川議員の質問にお答えをいたします。 カーブミラーは事故防止対策の一つの手段ですので，宇土市におきます交通事故発生状況からまずお話をさせていただきます。 今年１１月末までの交通事故の発生件数は２２７件で，負傷者は３０７人となっております。昨年同期と比較しますと，件数で１５件の減少，負傷者数で３０人の減少となっております。死亡事故につきましても１１月末までは発生はしておりませんでしたけど，議員先ほどお話の中にありましたように，１２月１日に１名の方の死亡事故が発生しております。非常に残念なことですけど，死亡者数は現時点では昨年比の１人の減少というふうになっております。 次に，宇土市の事故防止対策としまして，ソフト面では毎年７校区の交通安全防犯教室を開催しまして，幅広い年齢層に
交通事故防止や防犯対策を啓発しており，今年度は公民館事業の成人講座と共催しまして，より一層の年齢幅を広めまして，啓発の開催をしてきているところでございます。また同様に，小中学校，幼稚園，保育園，老人会等で交通教室を自主的に開催されてもきております。そのほかに，春，秋の交通安全運動，年末年始の交通安全運動期間中は広報紙によります啓発や各種団体を交えての街頭でのタッチ運動，１２月２３日にはサンタクロースに扮しましてクリスマス無事故プレゼント交通安全キャンペーンを実施しまして，市民の皆様に
交通事故防止の周知を行う予定になっております。ハード面としましては，ガードレールやガードパイプ，カーブミラー等の交通安全施設を各地区の交通危険個所に順次設置をしまして，安全確保に努めてきているところでございます。 ご質問の，カーブミラーの設置基準につきましては，設置要望箇所に関しまして嘱託員，交通安全協会支部長の連名によります要望書に基づきまして，担当課で必要性を確認の上，設置判断をしているところでございます。また，新規の設置件数につきましては，年間３０基程度設置をしてきております。なお，修繕につきましては，年間２０基程度の修理も行ってきているところでございます。なお，管理につきましては，地区住民や嘱託員，交通安全協会支部長さんたちから担当課へ連絡をしていただき，現場を確認し，修理や建て替えにより安全性の確保に努めているところでございます。 議員お話の中でありましたように，破損等の通報先の表示につきましては，今後設置を予定するカーブミラーから連絡先等を表示したシールを添付して，安全性を高めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（堀内千秋君） 芥川幸子さん。
◆８番（芥川幸子さん） はい。早速の対応，ありがとうございます。 今年も残り少なくなり，日に日に慌ただしくなってきますので，さらに
交通事故防止を市民の皆様に呼びかけていただきたいと思います。 昨日の質問にもありましたが，市民の皆様の安全・安心を守るために，
交通事故防止への具体的な対策もあわせてお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次に，ごみの減量についてお伺いをいたします。 これまで本市において，ごみの減量化に対しては資源ごみの分別収集や市内小中学校へごみ問題を内容とした環境学習出前講座，また各地区婦人会，老人会への分別収集を中心とした環境学習会の開催等を通して取り組んでいただいているところでございます。私も一般質問を通してリサイクルの推進について何回か質問をさせていただきました。本年６月の定例会におきましても，スプレー缶等の回収について質問をさせていただいたわけでございますが，市としていち早く取り組んでいただき，ありがとうございました。市民の皆様からも専用ボックスでの回収になったので分かりやすくなったと喜んでいただいておりますし，回収業者の方からも安全面において安心をされているところでございます。定着するまでは丁寧な啓発をお願いをいたします。 そこで，本市のごみ排出量の推移とごみの減量化について，分別収集を開始した時期から分別収集に変化があった時期を通してお聞きをしたいと思います。
市民環境部長，よろしくお願いいたします。
○議長（堀内千秋君）
市民環境部長，益田輝明君。
◎
市民環境部長（益田輝明君） ごみ排出量の推移とごみの減量化について，ご質問にお答えいたします。 まず，ごみ排出量の推移についてご説明を申し上げます。ごみ排出量につきましては，資源ごみの分別回収を開始しました平成１０年度から，主な年度につきましてご説明をいたします。平成１０年度は燃えるごみ７,８６２トン，燃えないごみ１,０８５トンの排出量があっております。資源ごみの分別収集の種類を１３種類に増加しました平成１２年度は燃えるごみ８,５２２トンで平成１０年度比６６０トン，８.４％の増となっております。燃えないごみは８４５トンで，平成１０年度比２４０トン，２２.１％の減という数値になっております。生ごみの分別収集を開始しました平成１５年度は燃えるごみは５,９８４トンで，平成１０年度比で１，８７８トン，２３.９％の減という形になっております。燃えないごみは５７２トンで，平成１０年度と比較しますと５１３トン，４７.３％の減という数値に表れてきております。平成２１年度の実績につきましては，燃えるごみは６,１４７トンで，平成１０年度比１,７１５トン，２１.８％の減という数字になっています。燃えないごみにつきましては６０５トンで平成１０年度比４８０トン，４４.２％の減ということになってきています。 以上のとおり，ビン類等を資源ごみとして回収を始めました平成１２年度は燃えないごみが２２.１％の減，生ごみの分別収集を開始しました平成１５年度は燃えるごみが２３.９％の減，それ以降の年はほぼ横ばいの状態であります。ごみの減量化につきましては資源ごみの分別収集の種類を多くすることがごみの減量化の推進に大きく寄与すると考えております。
○議長（堀内千秋君） 芥川幸子さん。
◆８番（芥川幸子さん） はい，ありがとうございました。 ごみの減量化について，資源ごみの分別収集の種類を多くすることがごみの減量化の推進に大きく寄与すると考えていらっしゃるということですね。 そこで，本市におけるこれまでのリサイクルの取り組みについてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（堀内千秋君）
市民環境部長，益田輝明君。
◎
市民環境部長（益田輝明君） リサイクルの取り組みについて，お答えを申し上げます。 本市におきましては，ごみの減量化と資源の再利用を目的としまして，平成１０年度から資源ごみの分別収集を開始しております。分別収集を開始しました平成１０年度は６種類，段ボール，新聞紙，布類等で６種類始めておりますけど，総数で５３２.４トン。平成１２年度は７種類加えておりますけど，７種類を追加しまして１３品目で１,１５７.９トンになっております。平成１５年度は生ごみの分別収集を追加しましたので，１４種類で２,５２２トンになっております。平成１７年度は蛍光管の分別収集を追加しましたので，１５種類で２,３８９.４トンを資源ごみとして回収してきています。直近の平成２１年度は１５種類で２,０６４.５トンであり，資源ごみ収集を開始しました平成１０年度比で種類で９種類増え，２５０％の増加という数値になっております。量では１,５３２.１トン増えまして，３８７.８％の増という数値が表れております。また，毎月１回，回収しています不燃物及び粗大ごみにつきましては，宇土富合センターに搬入後，再利用，いわゆる資源化できるものについては資源化をするということで，分別を行っております。そういう形でごみの減量化も図っているところでございます。宇土富合清掃センターへ持ち込まれました平成２１年度の不燃物及び粗大ごみの量につきましては７４０トンで，可燃物４６６トン，資源化物４４トン，この４４トンの中にはアルミ，ペットボトル，茶色瓶，透明瓶等を含めております。また，鉄くず等で１２７トンであり，瓦礫として最終的に埋立を行っていますごみは１０３トンという数値になっております。資源化物と鉄くず等を合算した資源化率としましては２３.１％となっています。 以上のように，ごみのリサイクルにつきましては市民の皆様のご協力によりまして，資源ごみとしてリサイクルを行ってきておりますが，資源ごみの回収率が減少傾向にありますので，広報紙やホームページ等で啓発を行い，ごみの減量化とリサイクルの推進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（堀内千秋君） 芥川幸子さん。
◆８番（芥川幸子さん） はい，ありがとうございます。 市民の皆様には毎月，資源ごみの分別収集に協力して，ごみの減量化に貢献をしていただいておるところでございます。さらに丁寧に分かりやすく啓発をしていただき，ごみの減量化とリサイクルの推進を図っていただくことをお願いをいたします。 次に，資源ごみの分別収集について，具体的にお聞きをしたいと思います。一昨年もプラスチック製容器包装の資源回収についてと，廃食用油の資源化についての質問をさせていただきましたが，そのときは検討していくというご答弁をいただいておりました。現在では廃プラスチック等の資源回収は県下で３分の１ほどの自治体が取り組んでいます。廃食用油についても資源回収する自治体も増えてきているところでございますが，本市でもそろそろ取り組まれたらいかがかと思います。また，シュレッダー紙においても八王寺市や北海道の池田市では資源回収がされておりますが，どのようにお考えでしょうか。 最後に，今後どこまでごみの減量化を進めるのか，本市の見解をお伺いいたします。
○議長（堀内千秋君）
市民環境部長，益田輝明君。
◎
市民環境部長（益田輝明君） プラスチック製容器梱包の資源回収，また廃食用油の資源化，シュレッダー紙の回収，また今後ごみの減量化をどこまで進めるかというご質問についてお答えをいたします。 まず，プラスチック製容器の資源回収につきましては，平成２２年１月現在，熊本県内で八代市，水俣市，天草市，山鹿市，菊池市，及び上天草市など，６市７町が分別収集を行っております。熊本市が本年１０月１日から分別収集を開始しております。廃食用油につきましては，熊本市，天草市，宇城市，御船町の３市１町が資源ごみとして分別収集を行っております。本市としましても，ごみの減量化とCO２削減を目的としまして，再資源再利用を推進していくために，平成２３年度中の廃プラスチックと廃食用油の資源ごみ分別収集を行うべく，検討してきているところです。シュレッダー紙につきましては，基本的に事業所からの排出が主であり，家庭からのごみを目的とした資源ごみの分別収集には属さないこと，あまり細かく裁断すると製紙原料として細かくなり，利用しづらいということ等により資源ごみの分別収集は現在のところ検討はしておりません。なお，シュレッダー紙以外にも機密文章などの紙類が各事業所から大量にごみとして出されていることがありますので，処理のやり方等を考慮し，資源として再利用していただくために広報紙やホームページ等で啓発をしてまいります。 最後に，ごみの減量化をどこまで進めるかにつきましては，地球温暖化の防止を目的としまして，CO２の排出削減を目指しまして，ごみの減量を推進しているところでございますので，熊本市が廃プラスチックの分別収集を開始したときに家庭ごみ３％の削減を目標とされましたが，本市としましては廃プラスチックと廃食用油の分別収集を含め，平成２５年度までに平成２１年度比で燃えるごみの１０％，燃えないごみの５％の削減を目指してまいりたいと思っております。
○議長（堀内千秋君） 芥川幸子さん。
◆８番（芥川幸子さん） はい，ありがとうざいました。 来年度中の廃プラスチックと廃食用油の資源ごみ分別収集を検討していただくということで，かなりのごみの減少につながるのではないかと思われます。どうぞよろしくお願いいたします。 それから，平成２５年度までに平成２１年度比で燃えるごみ１０％，燃えないごみ５％の削減目標も示されました。市と市民の皆様と一体となってごみ減少に取り組んでいきたいと思っております。 それでは，次は子育て支援に関して質問させていただきます。文科省の意識調査によりますと，家庭の教育力が低下していると実感している親は約８割となっております。そのうちの約半数の親が過保護，過干渉な親の増加，またしつけや教育の仕方がわからない親の増加を家庭の教育力の低下の原因として上げております。教育の原点は家庭にあると言われております。今日は少子化，核家族化など，子育てや家庭教育を支える地域の環境が変化する中，親にとっては子育て経験者からのアドバイスを受ける機会も少ないことなどから，子育てが孤立して行われることが多くなっているように思います。そのため子育てに不安や悩みを持つ親が増えているように思います。そういった親に対しての支援として，親としてのあり方を学ぶ親学講座などを通して，子どもをよりよく育てるための親の学びの場を提供している自治体がありますが，本市で行われている子育て中の保護者を対象にした支援講座の実施状況について，教育部長にお聞きをしたいと思います。 また，受講されました保護者の方たちからの評価も分かればお願いをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（堀内千秋君） 教育部長，高木恭二君。
◎教育部長（高木恭二君） ただいまの芥川議員の，子育て中の保護者を対象とした支援講座について，答弁させていただきます。 今日，核家族化や地縁の希薄化等により，親としての学びの機会が減っているのではないかということのご指摘でございましたし，私どももそのように認識しているところでございます。本市では，平成１４年度から国の重点施策としての補助事業といたしまして，家庭教育支援学級支援事業が開始されましたのを機会といたしまして，市内全小中学校で取り組みをはじめ，補助期間終了後の平成２０年度からは市単独事業として継続して実施してきているところでございます。家庭教育学級は，小中学生の保護者を対象に，各小中学校において就学時健診や，学校行事等を利用して専門講師による子育て，家庭教育についての講演会を行っております。学校行事に合わせて開催しておりますので，多くの保護者に参加していただいているところでございます。その実施状況につきましては，平成２０年度は１０回開催し，受講者数１,０２１名，平成２１年度は９回開催し，受講者数５５８名，２２年度は１１月までで５回開催し，受講者数３１９名となっております。また，平成２１年度には熊本県との共催で熊本県民カレッジサテライト教室，愛情による親子の絆づくりをテーマに，家庭教育講演会を３回開催し，その受講者は６２名でございました。 次に，保育園，幼稚園児の保護者等を対象とした乳幼児学級を開催しております。その内容につきましては，専門講師による子育て講演会の開催，親子で楽しむ遊び，読書の楽しみ方などを市内の各保育園，幼稚園を会場として開催しております。平成２０年度は８園で１３回開催し，受講者数８３５名，平成２１年度は８園で１３回開催し，受講者数９８４名，２２年度は今月以降の実施予定も含め９園で１５回開催し，受講者数約１,１２０名程度となる見込みでございます。 また，感想をということでございましたけれども，受講された方々から，自分自身を振り返る良い機会になった。今後もこういう講演会を開いてほしい，就学にあたり親子ともども不安でいっぱいであったが，講演会を聞いて心に響いた。これから互いに心に余裕を持っていきたいなどの評価をいただいているところでございます。 家庭教育学級，乳幼児学級とも，今年度以降も継続して実施していくことができればと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（堀内千秋君） 芥川幸子さん。
◆８番（芥川幸子さん） はい，ありがとうございました。 そういった講座を通して子どもとともに親として成長する楽しさなどについて，しっかりと学ぶ機会を増やしていってほしいと思っております。次年度以降も継続し，実施していただく予定ということなので，どうぞよろしくお願いいたします。 ところで，児童虐待に関する相談は全国的に増加傾向にあり，幼い姉妹が母親の育児放棄で死亡するなど，痛ましい事故が相次いでおります。こうした中，神奈川県茅ヶ崎市は今年度から児童虐待を防ぐために米国で開発された保護者向けの訓練プログラムを活用したコモンセンス・ペアレンティングＣＳＰ講座が実施され，好評を博しているようでございます。子育てが苦しいといった保護者からの切実な訴えが目立った事態を重く見た同市が，しつけに関する親の負担軽減と児童虐待の予防を目的に始めたもので，対象は子育ての悩みを抱えた３歳から１２歳の子どもを持つ保護者。中には虐待予防の役に立ちたいと受講する親の姿もあるそうですが，ＣＳＰは暴力や暴言を使わない子育ての技術を親が習得し，虐待の予防解消を目指すもので，誰でも簡単に実践ができ，短時間で効果が上がるのが特長だとのことであります。ここでの講師はＣＳＰのトレーナー研修を受けた家庭児童相談員と市の職員でされているそうです。講師を外部に委託しないのでコストゼロでの開催を可能にしておられます。 そこで，本市でも児童虐待の防止等のためにコモンセンス・ペアレンティングＣＳＰ講座の取り組みを進めたらどうかと思いますが，
健康福祉部長に本市の見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（堀内千秋君）
健康福祉部長，中田雄士君。
◎
健康福祉部長（中田雄士君） お答えいたします。 先ほど教育部長から乳幼児学級の取り組みについて答弁がありましたが，そのほかにも市内２箇所の地域子育て支援センターと，２箇所のつどいの広場の事業の中で，子育て講座にも取り組んでいるところです。ただ，児童虐待の防止に特化したものは実施していない現状でございます。児童虐待の対策につきましては，主に虐待が発生した場合の対応に重点を置いている状況でありますので，議員が提案されました予防対策，再発防止対策につながるような取り組みも今後必要であるというふうに考えております。 ご紹介のＣＳＰプログラムは，まだ講師の数も少なく，その活動も都市部を中心にしたもののようでございますので，今後普及が進み，取り組みやすい状況となることを待って実施を検討したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（堀内千秋君） 芥川幸子さん。
◆８番（芥川幸子さん） はい，ありがとうございました。ご検討のほどよろしくお願いいたします。 次に，子ども医療費の拡充について，元松市長にお伺いしたいと思います。 今回定例会に提出されている条例改正で，乳幼児医療費助成事業にかかる医療費の助成申請において，現物給付を熊本県内における市外の医療機関にまで拡大し，また現在の子ども医療費助成事業においても償還払いから現物給付に変更するということで，助成対象の子どもさんがいらっしゃるご家庭は大変喜ばれることと思います。私はこれまで子どもの医療費の対象年齢の引き上げについて，何度か質問させていただいておりますが，今後，子ども医療費の拡大の具体的なお考えがあるのか，お聞きをしたいと思います。 県下において，中学３年生までの助成拡大が行われている市町村が増えております。ぜひ本市でも対象年齢を拡大していただきたいと思います。 そしてまた，先ほども質問がありましたが，私もこれまで何度か質問させていただいております，子どもの細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチン接種，また子宮頸がんから女性を守る子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成についてですが，今回国の補正予算で先ほども説明していただきましたけれども，医療対策費の中で疾病対策費として追加された１,２００億円余の中に，疾病対策の推進を図るため都道府県が設置する基金に子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を交付することにより，地方公共団体が実施する子宮頸がん予防ワクチン，ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するために必要な経費１,０８５億円余が計上されています。これは公明党が予防ワクチンの早期承認を実現し，ワクチン接種の公費助成を粘り強く主張し続けた成果であると思います。子宮頸がんは予防法を確立した唯一のがんであり，細胞診とＨＴＰ，ヒトパピローマウィルス検査を併用する精度の高い検診とワクチンの両方によって根絶が期待できるとされております。検診については，公明党の強力な推進で昨年度は第１次補正予算で２０歳から４０歳を対象に５歳刻みの無料クーポンが具体化をされ，昨年度の子宮頸がん検診受診率は２０代で前年の４倍以上，それ以外でも２倍以上アップしたことが医療関係者らによる子宮頸がん征圧を目指す専門家会議の調査で明らかになっております。そして今回の補正予算で，国費による公費負担が実現することとなり，検診とワクチンの両輪の公費負担が用意されることになりました。これを機に本市でも子宮頸がんワクチン接種，またヒブワクチン，及び小児用肺炎球菌ワクチン接種を公費助成でできることは，大変素晴らしいことだと思います。心より感謝を申し上げます。 それでは市長に，子ども医療費の拡大についてどのように考えていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（堀内千秋君） 市長，元松茂樹君。
◎市長（元松茂樹君） 答えいたします。 今回の条例の改正で提案させていただきました乳幼児医療費と子ども医療費の助成については，保護者の手続きの簡素化を図ろうということで，現物給付の対象を拡大するものでございます。私の選挙公約として掲げておりました内容でございます。当初，平成２４年度からの導入を目的としてきたんですけれども，まず利便性の向上に向けて取り組むとの考えにより，１年前倒しを行い，来年度からスタートさせていただきたいという思いでの提案でございます。 ご質問の，対象年齢の拡大につきましては，これはやはり人口増加を図っていく上で大きなポイントになるものであろうと認識をしております。他市の状況も当然見なければなりませんけれども，やはり熊本市近隣の周辺都市と比べて遜色がないような内容にしなければならないという思いを持っております。ただし，財政的な負担も当然発生しますので，国の子ども手当の問題ですとか，そのほか子育て支援策とのバランスも当然取る必要がありますので，これからそのあたりを踏まえて実施時期を具体的に検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（堀内千秋君） 芥川幸子さん。
◆８番（芥川幸子さん） 市長のご答弁，どうもありがとうございました。 子育て世代のご家庭が元気になる施策，また他市から本市に呼び込むような画期的な組織の取り組みを期待いたします。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 福祉課には妊婦の方，乳幼児を抱えたお母さんや障がいをお持ちの方，高齢者の方など，一般の駐車場では乗り降りが困難な方が多く来られております。市役所正面玄関側，駐車場と同様に，市役所裏の駐車場についても，思いやり駐車区画を設置し，利用者の利便性の向上を図っていただけたらと思いますが，いかがでしょうか。
総務企画部長にお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（堀内千秋君）
総務企画部長，山内清人君。
◎
総務企画部長（山内清人君） お答えいたします。 市役所北側の市民駐車場に思いやり駐車区画を設置してはどうかというご提言でございますが，市民サービス向上と福祉センター等の利用者の利便性の向上の観点から，準備ができ次第設置したいと考えております。 以上でございます。
○議長（堀内千秋君） 芥川幸子さん。
◆８番（芥川幸子さん） どうもありがとうございます。早期に設置する方向で検討していただくということでございますので，どうぞよろしくお願いいたします。 済みません，時間過ぎておりますけれども，このままよろしいでしょうか。 それでは，最後の通告になりますが，
行政サービス，総合窓口業務についてお伺いをしたいと思います。 現在，各自治体において，市民の皆様に便利で快適なサービスの向上を図るために，自治体のＩＴ化の進展に伴い，市民の皆様からの様々な申請，届出や証明書発行等の手続きを１つの窓口で統合してサービスを行う総合窓口，いわゆるワンストップサービスを実施しているところが増えております。本市でも，市役所窓口ワンストップサービスの導入を元松市長はマニフェストに掲げていらっしゃるところでございます。本市としても，市民の皆様，市役所に来庁されたお客さまに対しては以前に比べるとサービス向上がなされてきたような気がいたしております。 そこで，
総務企画部長にお伺いしたいと思いますが，現在，市役所入口に総合サービスと示してありますが，本市における窓口サービスの現状をお聞きしたいと思います。また，今後，市としての窓口サービス向上策でありますワンストップサービスの導入について，どのようにお考えでいらっしゃるのか，お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（堀内千秋君）
総務企画部長，山内清人君。
◎
総務企画部長（山内清人君） お答えいたします。 まず，窓口サービスの現状についてお答えいたします。各種窓口における申請，手続きにつきましては，基本的には担当部署の窓口において，それぞれ申請，手続きを行っておりますけども，
国民健康保険の資格の得喪の手続き，それに伴います保険証の発行業務につきましては市民課の窓口で併せて行っているところでございます。また，戸籍に関する諸届，出生，婚姻，離婚，死亡届の受付や，埋火葬許可証の発行につきましては，本庁では土・日を含む２４時間体制で実施をしております。網津，網田支所においては土・日を含む午前８時半から午後５時１５分の時間帯で実施をしております。住民異動，転入・転出，転居，出生，死亡に関する届出につきましては，他課への手続きが必要な場合は，必要な課の名称及び手続き内容について分かりやすいように市民課からガイドメッセージを発行いたしまして，関係課での手続きをお願いをしております。また，緊急な用件等であれば事前にご連絡いただくことにより，できる範囲で職員が残って対応するなど，そのときの臨機応変に対応しておるところでございます。 最近実施しましたサービス向上策といたしましては，待ち時間を少しでも快適に過ごしていただけるよう，ソファーの入れ替え，また大型テレビや低床記載台を配置するなど，改善を行っております。さらに，市民課の窓口業務においては，１０月から試験的ではございますけども，受付番号発行機を導入いたしまして，番号でお呼びすることにより，プライバシーの保護と待ち時間の目安のお知らせに努めております。 次に，今後の窓口サービス向上策について，お答えをいたします。まず，現在，住民票，戸籍謄本，印鑑証明書の発行の申請は，それぞれの申請書に記載していただいておりますが，来年１月からは申請書を統一いたしまして，１つの申請書で記載できるように改善を行う予定としております。 なお，お尋ねのワンストップサービスの導入につきましても，現在，市民窓口を持つ市民課をはじめとする関係課で協議を行っております。ワンストップサービスは１箇所または１階で各種の
行政サービスを提供したり，手続きを終えたりできる仕組みのことですが，庁舎１階フロアの物理的な問題や人員配置の問題等，諸課題を踏まえ，今後窓口サービスを１つの課に集約して実施するのか，１つのフロアに集約して実施するのか，またフロアマネージャーなどの導入はできないか等々，検討いたしまして，市長マニフェストに掲げられているとおり，来年度には本市に適したスタイルのワンストップサービスを実施できるようにしたいと考えております。 以上でございます。