平成２１年 ６月 定例会（第２回） 平成２１年第２回
宇土市議会定例会会議録 第３号 ６月１１日（木）午前１０時開議１．議事日程 日程第１ 質疑・一般質問 １．
村田宣雄議員 １
保育所保育指針（平成２１年４月１日改正） ２ ２００９年度の農水省の目玉事業への対応 ２．福田慧一議員 １ 学童保育について ２
経済活性化対策について ３ 国民健康保険問題について 日程第２
常任委員会に付託（議案第３７号から議案第５７号） 日程第３
常任委員会に付託（請願・陳情）２．本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３．出席議員（１７人） １番 芥 川 幸 子 さん ２番 山 村 保 夫 君 ３番 九 谷 新 吾 君 ４番 上 村 雄二郎 君 ５番 西 山 宗 孝 君 ６番 野 添 正 利 君 ７番 杉 本 信 一 君 ８番 堀 内 千 秋 君 ９番 西 山 誠 一 君 １０番 北 村 静 剛 君 １１番 村 田 宣 雄 君 １２番 田 代 厚 志 君 １３番 浜 口 多美雄 君 １４番 福 田 慧 一 君 １６番 中 山 新之助 君 １７番 中 村 忠 儀 君 １８番 岩 本 廣 海 君４．欠席議員（なし）５．説明のため出席した者の職・氏名 市長 田 口 信 夫 君 副市長 太 田 龍 生 君 教育長 木 下 博 信 君
総務企画部長 池 田 信 夫 君
市民環境部長 小 沢 憲 一 君
健康福祉部長 中 田 雄 士 君 経済部長 園 村 良 一 君 建設部長 久多見 良 三 君 教育部長 山 内 清 人 君
監査事務局長 平 山 修 一 君 総務課長 益 田 輝 明 君 企画課長 荒 木 繁 男 君 財政課長 石 田 泉 君
子育て支援課長 中 川 玲 子 君 保険課長 前 田 保 幸 君
農林水産課長 米 村 信 也 君
商工観光課長 吉 村 順 吉 君６．
議会事務局出席者の職・氏名 事務局長 西 本 孝 一 君 次長兼議事係長 山 本 和 彦 君 庶務係長 野 口 泰 正 君 議事係参事 嶽 本 圭 司 君 午前１０時００分開議
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（
浜口多美雄君） おはようございます。 これから，本日の会議を開きます。
－－－－－－－○－－－－－－－
△日程第１ 質疑・一般質問
○議長（
浜口多美雄君） 日程第１，質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので，順次，これを許可します。 １１番，村田宣雄君。
◆１１番（村田宣雄君） おはようございます。今定例議会に質問の機会を与えていただきまして，厚くお礼を申し上げます。 質問いたします項目について申し上げますが，まず第１点は，保育所の保育支援。２１年の４月１日に改正をされております。
食育基本法の改正を受け，
保育所計画の中に食育推進を計画を入れるというふうになっておりますので，その内容と行政の対応についてお伺いをいたします。 ２点目，２００９年度，国の農政の目玉事業が新しく構築をされております。特に
自給率向上への対応をするための対策であります。それについて，まず水田のフル活用を進める
水田等有効活用促進対策事業，中でも特に戦略作物として位置付けられております大豆，麦，飼料作物，米粉米，飼料米等の補助金についてお伺いをいたします。それと，米粉米なり飼料用米の生産から集荷，流通，販売についての質問をいたします。それと，学校給食の
地場農産物利用拡大事業への取り組みのお考え方についてお伺いをいたします。それと，地域農業のマスタープランの見直し等について，お伺いをいたします。 それと，３点目が，
耕作放棄地解消を目指すために，耕作放棄の
再生利用緊急対策利用が本年度から実施をされます。それにどう対応されるのかについてお伺いをいたします。 執行部におかれましては，前向きに積極的にご答弁をいただきますようにお願いを申し上げ，質問席に着かせていただきます。お世話になります。
○議長（
浜口多美雄君） 村田宣雄君。
◆１１番（村田宣雄君） はい。まず１番目に，保育所の保育支援について，お伺いをいたします。厚生労働省が
食育基本法の制定を受け，保育所での食育推進を織り込んだ
保育所保育指針の改正が４月１日に送られたところであります。 保育所が児童を保育するための基準とするものでありますが，この改定版は学校運営で申し上げますと，
学校指導要綱に相当し，指針に沿った運営が求められておると思います。 今までは参考程度だった従来の指針よりも，より義務的な要素が強いというふうに理解をいたしております。したがって，保育所は全体の
保育活動スケジュールの中に食育計画を入れるわけでありますので，その食育計画，様々あろうかというふうに思いますが，多くの保育所では農産物の栽培から収穫，調理までの体験といった取り組みも増えるというふうに予想されております。 そこで，保育所を所管されます行政として，保育所の食育計画についての内容，さらにはどのように対応されるかについて，ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（
浜口多美雄君）
健康福祉部長，中田雄士君。
◎
健康福祉部長（中田雄士君） お答えいたします。 ご質問の「
保育所保育指針」は保育所の保育内容や運営に関する基準を定めたものでございます。 昨年３月，８年ぶりに改正が行われ，
厚生労働省告示として，より規範性の高い基準に改められました。適用は，今年４月１日からとなっております。 改正後の指針では，
食育基本法の制定を踏まえ，子ども達の「食を営む力」の育成に向けた「食育の推進」という項目が新たに盛り込まれました。その中で，保育所は「食育の計画」を作成し，その評価と改善に努めることが明記されました。現在，保育所で行われている食育の実践状況ですが，全園が連携して，年６回給食担当者が集まり給食について研究する場が設けられております。その他，各園では，日々の給食で礼儀作法や食べ物の有難さを教え，食べることの喜びを実感させる働きかけを行ったり，作物を栽培し収穫したものを調理し食べるという体験をさせることで，食に感謝する心を育むなど，それぞれの特性に応じた取り組みが行われております。 そこで，「食育の計画」でござますが，現在１１園が作成済みで，残りの１園が今年度中に作成の予定でございます。なお，この「食育の計画」につきましては，熊本県がその指導的立場にありますので，市としては，各園の取り組みがこの計画に沿って確実に推進されますよう啓発を行うとともに，地産地消の推進についても計画の中に盛り込んでいただき，一品目でも多く地元農産物が活用されるよう協力をお願いしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
浜口多美雄君） 村田宣雄君。
◆１１番（村田宣雄君） お願い申し上げたいと思いますけども，食育計画の解説書をいただいたわけですけども，推進の具体策して大きく４つの項目があったというふうに思っております。したがって，園長会議なり，今答弁のありました担当者会議において，趣旨の徹底をぜひ図っていただきたいというふうに思います。 それともう１点は，地産地消についても，計画の中に織り込むということでございますので，地域と一体となった，例えば校区ごとに保育所があるわけですので，その
保育所ごと，地域と一体となった地産地消の取り組みについて，啓発をお願いを申し上げておきます。よろしくお願いを申し上げておきます。 では次に，農政関係についてご質問を申し上げます。 農水省は，
食糧自給率の向上に向け，
農林業土木事業を大幅に削減をし，２００９年度から水田のフル活用を進める
水田等有効活用促進対策と，
耕作放棄地を解消を目指す
耕作放棄地再生利用緊急対策事業を実施するわけであります。これはご案内のとおりで，国内の食糧生産を拡大するための柱となる政策であります。 農水省は概ね１０年後に我が国の
食糧自給率を５０％に引き上げるということを目指しておるわけであります。 ちなみに我が国の自給率は４０％，カロリーベースで４０％であります。熊本県の
食糧自給率は６１％になっておるところであります。
水田等有効活用促進対策を一言で集約いたしますと，特に大豆，麦，飼料作物，それと米粉米，
飼料用米等を戦略作物と位置付けて，これらの作物を作付けで拡大する場合，新たに助成金が交付されることになっております。 今の戦略作物と申し上げましたのは，自給率が非常に低い作物ばかりでありまして，自給率の向上を狙いとしておるわけであります。 そこで，今申し上げました戦略作物の作付けを拡大した場合，１０アール当たりの補助金がどの程度になるのか，ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（
浜口多美雄君） 経済部長，園村良一君。
◎経済部長（園村良一君） はい。お答えいたします。 平成２０年度，国の第２次補正予算において，
食糧自給率向上に対する取り組みへの支援策として，平成２１年度から２３年度までの３年間で，新たに自給力・
自給率向上戦略作物と位置付けられました大豆，麦，飼料作物，米粉用米，飼料用米の５品目を，新規転作田や作物を作付けしない水田等で、生産調整を実施し，実需者との播種前契約等を締結していることなど，要件を満たし作付けを拡大した場合，その拡大面積に対し
水田等有効活用促進交付金として助成金が交付されます。 助成金の額は，１０アール当たりで作付けした場合の最大の助成額で説明します。大豆は合計６万２千円を助成。内訳として，基本単価３万５千円，
水田経営所得安定対策の加入者２万円，生産量や品質等に応じ７千円となっております。小麦は合計７万５千円を助成。内訳として，基本単価３万５千円，
水田経営所得安定対策の加入者２万７千円，生産量や品質等に応じ１万３千円，飼料作物は合計４万８千円を助成。内訳として，基本単価３万５千円，
耕畜連携水田活用対策事業により１万３千円，米粉用米は合計５万５千円を助成。内訳として，基本単価５万円，コスト削減に取り組むことで５千円です。飼料用米は合計６万８千円を助成します。内訳として基本単価５万円，コスト削減に取り組むことで５千円。なお，わら部分を飼料用として利用する場合，
耕畜連携水田活用対策事業により１万３千円となっております。 一方，他の支援事業として，地域の計画のもとで要件を満たす
生産流通事業に取り組めば，大豆，小麦，飼料作物などの転作作物に１万５千円，米粉用，飼料用米に２万５千円が助成されます。 以上の２１年度の新たな支援対策における助成金を合計いたしますと，最大の助成額として大豆７万７千円，小麦９万円，飼料作物６万３千円，米粉用米８万円，飼料用米９万３千円が，
作付け拡大部分に助成されます。 以上です。
○議長（
浜口多美雄君） 村田宣雄君。
◆１１番（村田宣雄君） 相当戦略作物として補助金が付けられておるわけでありますが，１点，お尋ねを申し上げますが，今の説明の中で，
水田等有効活用促進交付金が交付され支払われるということでありましたが，これは２００９年度からの助成なのかどうか，ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（
浜口多美雄君） 経済部長，園村良一君。
◎経済部長（園村良一君） お答えします。 ２０年度からの助成となります，２００９年度からの助成となります。
○議長（
浜口多美雄君） 村田宣雄君。
◆１１番（村田宣雄君） 昨年からあったということですな。２００９年度は今年からだけん。今年の４月から交付されるということですか。
○議長（
浜口多美雄君） 経済部長，園村良一君。
◎経済部長（園村良一君） ２１年度から３年間でございます。
○議長（
浜口多美雄君） 村田宣雄君。
◆１１番（村田宣雄君） 私が聞くところによりますと，この今説明がありました，小麦で申し上げましょうかね，
水田経営所得安定対策加入の２万７千円等については，これは昨年からあった補助事業だというふうに思いますが，間違いないですかね。今年からですか。今年からということになると，またちょっと意味が違ってまいりますので。まあ，後で調べて，課長が今調べてから，後でまだ時間がありますので後で修正すべきは修正し，私が間違っておったら謝りますので，調べていただきたいというふうに思います。
水田経営所得安定対策事業というのは，昨年度から実施されておるわけであって，固定払いが２万円，それから成績払いが７千円ということで，麦の場合で申し上げますと，この２万７千円がその部分に該当するというふうに私は理解をいたしております。それがどうか，農協に確認して返事をいただきたい。すぐお願いします。 それと，次に質問いたしますけども，では昨年，２０年度と今補助金，申されましたので２１年度の戦略作物の補助金の比較について，ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（
浜口多美雄君） 経済部長，園村良一君。
◎経済部長（園村良一君） ２０年度と２１年度との助成金額の額を比較を説明申し上げます。 助成金額については，事業の条件など全て満たした場合の最大の金額となっております。作物は全て１０アール当たりの金額です。大豆の平成２０年度の助成金は４万７８０円。平成２１年度の助成金は７万７千円，３万６,２２０円の増額です。小麦の平成２０年度の助成金は５万３,７８０円，平成２１年度の助成金は９万円，３万６,２２０円の増額です。飼料作物の平成２０年度の助成金は６万１,７８０円。平成２１年度の助成金は６万９千円。７,２２０円の増額です。米粉用米の平成２０年度の助成金は，宇土市での作付けはありませんでしたが，１万３,７８０円。平成２１年度の助成金は８万円。６万６,２２０円の増額です。飼料用米の平成２０年度の助成金は６万１,７８０円，平成２１年度の助成金は１０万３千円。４万１,２２０円の増額でございます。 以上となっております。
○議長（
浜口多美雄君） 村田宣雄君。
◆１１番（村田宣雄君） 今の補助金の中でちょっとお尋ね申し上げますが，前段の補助金，最大限利用した場合，
飼料用作物については最大で６万３千円という最初の答弁であったが，今の２１年度の比較の中では６万９千円と言われたんですかね。それと，飼料用米，最初は飼料用米の説明は９万３千円という最大の補助金であったが，今の答弁では１０万３千円，この違いは何ですか。
○議長（
浜口多美雄君） 経済部長，園村良一君。
◎経済部長（園村良一君） 国の制度上の問題で，
飼料用作物については，
水田等有効活用促進交付金で６万３千円，
産地確立交付金で６万９千円となっております。また，飼料用米については，
水田等有効活用促進交付金で９万３千円，
産地確立交付金で１０万３千円となっておりますが，申しましたように，拡大部分について，従来の
産地確立交付金で対応する方が助成金の金額が高いということになりますので，そちらの方を取ったわけでございます。
○議長（
浜口多美雄君） 村田宣雄君。
◆１１番（村田宣雄君） その差額分は，
産地確立交付金の方を高い方をとったということですね。 ではですね，これは水田の推進協議会，総会が１週間ぐらい前にあったというふうに思います。その中で，じゃあ２１年度の
産地確立交付金，２０年度変わっておるような気がいたしますので，その説明をいただきたい。
○議長（
浜口多美雄君） 経済部長，園村良一君。
◎経済部長（園村良一君） お答えいたします。
産地確立交付金を受けるための前提としましては，営農計画書を提出していること，米の生産調整を達成していること，
集荷円滑化対策に加入していることとなっておりますが，
産地確立交付金については，国から平成１９年度から２１年度までの配分として，２１年度は４,２００万円が交付されることになっています。 また，
稲作構造促進交付金１,２００万円を含めたところで，５,４００万円の予算となっております。交付金は今までどおり，前年の転作作付けの実績や計画を考慮し，市の
地域水田協議会で単価等の設定を行っているところでごさいます。 単価等については，昨年と比べて変わった点については，
産地確立交付金が前年度より１５％程度少なく配分されておりますので，助成金の基本部分と加算分の単価を同じ程度，１５％引き下げているところでございます。このため，基本部分で一般作物を転作した場合，１０アール当たり１万１,０００円から９千円，その他一般作物，特例作物，景観作物を転作した場合９千円から７千円，調整水田については今年度より交付金は支払われません。また，加算部分の
団地化助成については３万円から２万５千円，
土地利用集積助成については３万５千円から３万円に，
集落達成助成については２,７８０円から２千円となっております。
産地確立交付金の減額に伴い，全体の単価を引き下げた設定となっているところです。
○議長（
浜口多美雄君） 村田宣雄君。
◆１１番（村田宣雄君） 今説明があったわけですけども，先ほど飼料用米，それと飼料作物，これは
産地確立交付金の最大の補助金額を言われたというふうに思いますが，それに間違いありませんかね。６万９千円，１０万３千円。
産地確立交付金，今申されました麦で結構です，麦で結構ですが，反当たり９千円，それと団地加算が２万５千円，
土地利用集積が３万円等があるわけですけども，どう足し算しても，１０アール当たり１０万３千円に私の頭じゃならんわけですが，その辺の説明をお願いをいたします。飼料用米な。
○議長（
浜口多美雄君） 経済部長，園村良一君。
◎経済部長（園村良一君） お答えいたします。 ２１年度の交付金の１０万３千円の内訳でございますが，
産地確立交付金基本部分９千円，
集落達成助成額２千円，
土地利用集積助成額３万円，新
需給システム定着交付金２万４千円，
耕畜連携水田活用対策１万３千円，
需要即応型生産流通体制緊急整備事業として，最大２万５千円ということで，１０万３千円となっております。
○議長（
浜口多美雄君） 村田宣雄君。
◆１１番（村田宣雄君） では，飼料作物についても大体そういうのを勘案して，冒頭２１年度の補助金よりも，そういうのを組み合わせれば６万９千円，６千円高くなるという理屈ですな。今言われた内容と一緒ですね。
○議長（
浜口多美雄君） 経済部長，園村良一君。
◎経済部長（園村良一君） そのようなことで，最大とした場合，助成額が１０万３千円となるところです。
○議長（
浜口多美雄君） 村田宣雄君。
◆１１番（村田宣雄君） ではですね，昨年に比べて国の補助金，相当付いておるわけでありますので，先ほど比較は聞きましたが，具体的に作物でどういう農家の所得が収益につながるのかについて，お聞きを申し上げたいと思いますが，まず麦でいきましょうか。麦が一番わかりやすいので，まず麦の１０アール当たりの収量，何俵取れるのか。それと，生産費，麦の生産費が１０アール
当たり幾らになるのか。それと，単価，麦の単価が６０キロ，１俵
当たり幾らで販売されておるのか。その３点についてご答弁をいただきたい。
○議長（
浜口多美雄君） 経済部長，園村良一君。
◎経済部長（園村良一君） 麦は，平成２０年度産で６０キロ当たり約７千円でございます。反当たりの収量が約４２０キロ，反当たりの収入でございますが，７千円の７俵としまして４万９千円程度と思っております。経費につきましては，これは
九州農政局の統計資料でございますが，約３万２千円程度ということの資料を得ておるところです。
○議長（
浜口多美雄君） 村田宣雄君。
◆１１番（村田宣雄君） 麦は６０キロ，１表当たり７千円ですかね，今言われたのは。何俵取れる，７俵取れるとですか。５俵。反当たり３万５千円が販売ですな。７俵。何俵な。６０キロ７千円と言われたろ。反当たり何俵取れるて。７俵な。
○議長（
浜口多美雄君） 経済部長，園村良一君。
◎経済部長（園村良一君） ７俵と計算した場合のところで４万９千円というところでございます。これは気候条件等もいろいろあるかと思いますけど，５俵，６俵，いろいろあるかとは思います。
○議長（
浜口多美雄君） 村田宣雄君。
◆１１番（村田宣雄君） では，１０アール当たりの生産費は。麦の生産費。
○議長（
浜口多美雄君） 園村良一君。
◎経済部長（園村良一君） 先ほど申しましたように，正確には覚えておりませんけど，確か
九州農政局の資料によりますと３万２千円だったと思います。
○議長（
浜口多美雄君） 村田宣雄君。
◆１１番（村田宣雄君） ほんなもんですか。今の理屈でいけばですね，麦は１０アール当たり７俵取れる。すると１俵当たりの単価は７千円，４万９千円が品代，販売代金。生産費は３万２千円，それを差し引けば農家所得，これは幾らですか。７万円近うなるわけでしょう。そんなに麦１反当たりの収益が高いんですかね。ど
ぎゃんですか。
○議長（
浜口多美雄君） 経済部長，園村良一君。
◎経済部長（園村良一君） 先ほど言いましたように，４万９千円の内訳でございますが，成績払いと言いますか，１等のＡの価格で２万２,１１０円，緑下駄の場合で，宇土市の基準単価が１万８,５８９円で，また１俵当たりの単価が２,２５０円で，合わせますとおよそ４万９千円になります。 言いましたように，資材というか生産費用ですね，これは私も正確には確か３万円程度だったと思いますので，言いましたように，私の覚えている限りではそうだったと思います。
○議長（
浜口多美雄君） 村田宣雄君。
◆１１番（村田宣雄君） やっぱり今後，戦略作物として今年からやっぱり大々的に作付けを農家の方に誘導するわけであって，こういうちゃらんぽらんな答えじゃなかなかですな，おかしい理屈ですよ。例えば麦の代金ですな。これは農協に行って聞いたんですけども，６０キロ当たり最高２,３００円ですな，１俵。大体宇城地域については反当たり７俵取れる。２,３００円の７俵ですから，幾らになるとですか，約１万４千円から１万６千円ぐらいですな，品代として。すと，今説明された補助金ですな。補助金が麦は２１年度はどしこかいた，５万３,７８０円，最大。１万４,０００円プラス５万３,７８０円補助金引くの，麦の生産費，これは３万２千円と言われたけども，農協に確認したら大体４万５千円ですな。反当たりの生産費。それを差し引けば，農業所得は２万円前後なんですよ，１俵当たりですな。１０アール単位の農家が取られる１０アール当たりの農業所得は２万円前後なんですよ。私そう思いますが，今の答弁では７万円ばかりですな，農業所得が得られるという答弁ですので，米の収益よりも高いんですよ。間違いなくちょっと，ど
ぎゃんですか。
○議長（
浜口多美雄君） 経済部長，園村良一君。
◎経済部長（園村良一君） 平成２０年度の平均反収は４２０キログラム，キロ当たり１１７円で，１反当たり４万９千円でございます。この１反当たりの単価につきましては，
水田経営所得安定対策の事業には交付金が含まれているわけでございます。
○議長（
浜口多美雄君） 村田宣雄君。
◆１１番（村田宣雄君） そういう説明していただければ，さっき言うた
品代プラス補助金がですね，合算されて品代ば７千円と言われたその差額がですな，７万７千円に収益が下がるけん，農協に調べた２万円前後が反当たりをですね，麦の収益性になるというように思います。これはもう，きのう電話通告しておるわけであって，そういうのは詳しく調べて答弁していただかんと困るわけであります。 ちなみに麦の農業所得ですな。１０アール当たり大体どの程度というふうにご理解されておるのか。わからんでよか。大体４万円から５万円ぐらいがですな，１０アール当たりの米の農業所得だというふうに思っております。今まで麦，大豆，大豆も大体麦の価格と一緒であります，反当たりの収益は２万円前後であります。したがって宇土市でも地域農業マスタープランの中でその優遇策といいますか考え示されておるけども，１０アール当たりの農家の収益が少ないから，なかなか農家のみなさんご理解がでけんで，麦の生産，大豆の生産拡大ができなかったというのが農家の感情であろうかというふうに思っております。 後でいろいろ総括で言いますが，次に，米粉米の流通，飼料米の流通，生産，集荷，販売のシステムと，もう一つは，米粉米は今年の３月，質問の中で，結びの中でちょっと申し上げたわけですが，国がこういう米粉米であれ飼料用米の生産拡大については補助金がつくから，よく調べて農家のみなさん等に説明をしていただきますようにお願いを申し上げて，質問を終わったところでありますが，聞くところによりますと，米粉米，飼料米については取りまとめが終わったというふうに思っております。したがって，生産，集荷，流通とあわせ，どういう取りまとめ状況なのか，答弁をいただきたいと思います。
○議長（
浜口多美雄君） 経済部長，園村良一君。
◎経済部長（園村良一君） お答えいたします。 米粉用米，飼料用米の取り扱いについては，ＪＡ熊本経済連において平成２１年産から本格的取り扱いを開始する案が出されています。米粉用米については生産者とＪＡとの間で出荷契約を締結します。その後，ＪＡとＪＡ経済連との間で，同じく出荷契約を締結し，ＪＡ経済連と製粉業者により，販売契約を締結する計画がなされております。飼料用米についても，生産者とＪＡ，ＪＡとＪＡ経済連との間で，出荷契約を締結します。その後，ＪＡ経済連，販売業者，販売先業者，企画立案業者，配合飼料メーカーの４者による販売契約を締結する計画がなされております。 取り組みの現状でございますが，米粉用米，飼料用米の取り組みについては，宇土市は平成２１年度産について米粉用米５.９ヘクタール，飼料用米１３.２ヘクタールの作付けが予定されております。このうち米粉用米については，今のところ全て
水田等有効活用促進交付金の対象農地となっております。 飼料用米については４.６ヘクタールが
水田等有効活用促進交付金の対象農地となっております。残りの飼料用米の農地については
産地確立交付金の方で助成を行います。
○議長（
浜口多美雄君） 村田宣雄君。
◆１１番（村田宣雄君） 米粉米の集荷，流通，販売といいますか，今説明があったわけですけども，簡単に言うなら，生産農家がつくる米粉米，そしてＪＡのカントリーで集荷する，それを経済連なり全農を通じて販売する，製粉会社に販売するという体系ですね。そういう流れでしょう。米粉米ですな。それと，飼料米も一緒ですか，農家が作ったのをＪＡが集荷する，カントリーには集荷せんで振り込んで集荷をし，それを県全農を通じ，飼料会社，飼料メーカーに販売をするという仕組みですね。そういう仕組みですな。いろいろ契約のどうのこうの言いよるが，そういう委託販売だというふうに思います。 それと，米の取りまとめ，米粉米のとりまとめは５.９，飼料用米が１３.２ということでありますが，これはどういう品種なのか，まず米粉米はどういう品種で１０アール当たり何俵とれるのか。飼料米もどういう品種で１０アール当たり何俵とれるのか。また，それぞれ本年度からスタートするわけでありますので，キロ当たり販売単価が幾らなのかについて，答弁をいただきたいと思います。
○議長（
浜口多美雄君） 経済部長，園村良一君。
◎経済部長（園村良一君） 平成２１年度産の米粉用米の品種は，「あきまさり」という品種でございます。販売価格は１キロ当たり６０円程度，１反当たり５００キロ収穫された場合は３万円となります。同じく，飼料用米の品種は「タチアオバ」という品種で，販売価格は１キロ当たり３５円程度，１反当たり５００キロ収穫された場合１万７,５００円となります。
○議長（
浜口多美雄君） 村田宣雄君。
◆１１番（村田宣雄君） 「あきまさり」と「タチアオバ」，米粉米については９俵前後ですな。飼料米については５００キロだけん１０俵以上か，１０俵前後か。そして，単価は６０円と３５円ですね。では，そういう理屈でさっきの補助金との試算をするならば，大体どの程度なんですかね。生産費は米粉米，飼料用米とも米の生産費とそう大差はないような気がいたしますので，米の生産費は大体７万５千円ぐらいが農協の統計資料だというふうに思います。したがって，それを差し引けば大体反当たりどのくらいの見込みになるのか，もちろん本年度取りまとめに，会議の中でそれぞれ行政として説明をされておるわけですので，どういう説明をされたのか，今の１０アール当たり米粉米作れば農業所得がどれしこなるのか，飼料米１０当たりつくればどれしこになるのかについて，わかっておれば答弁してください。
○議長（
浜口多美雄君） 経済部長，園村良一君。
◎経済部長（園村良一君） お答えいたします。 米粉用米，飼料用米，米粉用米は今年から，飼料用米については昨年からでございますが，生産経費は主食用米にかかる生産費と同額と考えております。
九州農政局熊本統計情報センターの資料によりますと，１０アール当たりの主食用米の生産費は，肥料費，農薬費などを含め７万４千円程度となっております。よって，米粉用米の純利益は助成金８万円，品代３万円から，生産費７万４千円を差し引いた３万６千円の所得が予想されます。また，飼料用米の純利益は，助成金１０万３千円，品代１万７,５００円から，生産費７万４千円を差し引いた４万６,５００円の所得が予想されます。 説明会については，後でまた，私聞いておりませんのでご報告します。
○議長（
浜口多美雄君） 村田宣雄君。
◆１１番（村田宣雄君） 米粉米，最大補助金を活用した場合，品代含め，生産費を引けば１０アール当たり３万６千円の収益。それと飼料米も最大すれば４万６千円の農業所得の収益という答弁ですね。 それと，飼料用米については，昨年からあっておるわけでありまして，たばこ農家を中心に生産拡大がされておるというふうに思います。 それと，米粉米の流通ですけども，今日の農業新聞の中で，教育長に当然ですが聞きますが，熊本県の学校給食，９月から米粉米のパンを週１回使いますということで，昨日熊日にも報道されたと思いますが，今日農業新聞の１面に大きく報道されております。９月からですね。公立の小中学校，生徒が１６万人おるということですので，週１回使えば熊本県で作った米粉米の販売促進，販売の相手先として大変有り難いというふうに思っておりますが，それは事実なのか。また，米粉米の割合についても，パンをつくるわけであって，パンはこういう米粉米を６５％，残りの２０％は県産の小麦，１５％がグルテン何か知りませんが使う。要するに８５％は熊本産の米粉米と小麦を使って学校給食のパンをつくるという報道がされておりますので，学校給食の方から，県の教育委員会の方から教育委員会の方に連絡があっておるのかないのかで結構ですので，ご答弁をいただきたいと思います。教育長お願いします。
○議長（
浜口多美雄君） 教育長，木下博信君。
◎教育長（木下博信君） お答えいたします。 今，米パンということで，非常にあちこちで作られて評判もいいようでございますが，学校給食においても米の粉パンを導入するということで，県からのお知らせはいただいております。ただ，従来の米に比べますと米粉パンの方が高うございまして，その差額につきましては補助，助成していただくというようなことで報告はいただいております。 以上でございます。
○議長（
浜口多美雄君） 村田宣雄君。
◆１１番（村田宣雄君） 熊本県が約６千万程度の予算を付けてこういう米粉米の普及，学校給食の普及を図るということになっておりますし，今，県議会で審議をされておるわけであって，県がやっぱり水田フル活用について，県としても身銭を切って推進されるわけでありますので，ぜひ給食としてご協力をいただきたいというふうに思います。 それと，学校給食，地場農産物の利用拡大事業について，お伺いをいたします。これも２００９年度から国の目玉として実施をされるわけであります。ご案内のとおりでありまして，学校給食法が改正をされたわけであり，２００９年度・２０１０年度の２カ年間にわたってこの事業は実施をされます。ご案内のとおりで，学校給食では地元の農産物の利用を３０％としておるわけであります。その目標達成のための支援策だというふうに理解をいたしております。 いろいろ補助金の対象，要件等を見てみますと，平成１０年度まで２カ年間で地元農産物の利用の割合を，平成８年度に比べ５ポイント以上増やす計画を立てる市町村や協議会等を通じ，農業者や学校給食関係者と取り組みをされるための支援策というふうに理解をいたしております。したがって，どういう内容なのか，ご答弁を，農水省関係ですので経済部長のご答弁をいただきたいと思います。
○議長（
浜口多美雄君） 経済部長，園村良一君。
◎経済部長（園村良一君） この事業につきましては，２１年度の補正予算で国・県の制度説明もまだあっておりませんので，概略を説明いたします。 学校給食における地元農産物の使用割合を平成２２年度までに３０％以上引き上げる国の目標があり，地元農産物の利用を拡大するため，学校給食での地元農産物の利用拡大メニューの開発や，原材料費などの助成，米飯学校給食のための電気炊飯器などの導入等を支援する事業です。 具体的には平成２２年度までの２年間，地元農産物の利用割合を平成２０年度に比べ，先ほど申されましたように，５％以上増加させる計画を立てた市町村や，地域協議会に対して，生産者と学校給食関係者などの連携活動や，地元の野菜や牛肉などの利用を拡大した献立の導入に要する地元農産物の利用を増加されるために必要な集荷及び配送の経費などが助成対象となっています。 主な助成の内容は，和牛を使ったサラダなどで，新しく地場産の農産物を導入する献立や，地場産の農産物の利用割合を１０％以上増やす献立を提供する場合，野菜や牛肉などの原材料の２分の１を助成する場合，それに地場産の農畜産物の利用を増やすため，農業者やＪＡ関係者らが行う集荷や配送費用の２分の１を助成する，地場産の冷凍ほうれん草や大豆で作った納豆，地場産の米粉や小麦粉で作ったパンなど，新しい冷凍加工品の施策や開発費用の２分の１を助成する。農業者と学校給食関係者らの話し合いや農業者と児童生徒の交流などに必要な経費に対し，１００万円を上限に定額助成するとなっております。 以上でございます。
○議長（
浜口多美雄君） 村田宣雄君。
◆１１番（村田宣雄君） 地産地消については，それぞれの市町村，全国，今市町村は幾つあるとかな，１,８００前後だと思いますけども，それぞれ，都会は別にし，地方の市町村においては地産地消の計画が立てられており，実践が進んでおります。宇土市は残念ながらまだ本年度いっぱい，地産地消行動計画をするということで，相当１年以上時間をかけて取り組んでおられますので，これは全国の市町村にモデルとなるような行動計画ができると期待をいたしております。期待する一方，するのかせんのかわからんという不安もあるわけでありますが，副市長にお聞きしますが，こういう学校給食に関しての利用拡大の国の制度が本年度から実施されるわけであって，宇土市の地産地消行動計画のプロジェクトの委員長は副市長，副委員長が教育長というふうに聞いておりますが，その立場の中で，こういう事業を地産地消の中にどのように反映をされるのかについて，ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（
浜口多美雄君） 副市長，太田龍生君。
◎副市長（太田龍生君） お答えいたします。 学校給食
地場農産物利用拡大事業につきましては，国の２１年度補正予算で決定した新規事業であります。本事業につきましては，先般，新聞等で報道されておりますが，事業内容につきましては，先ほど経済部長より概略を説明したとおりでございます。今後，事業内容の詳細についての情報収集等に努め，教育委員会や学校関係者等と連携しながら，食と農の関係や，食の大切さについて，また学校へ健全な食生活が身につくような活動を行っていきたいと思っております。 また，子ども達や学校関係者などに対する農業体験活動などを推進し，農業，農村の理解促進が図られるよう，関係機関と協議しながら宇土市地産地消行動計画に反映させていきたいと考えております。 先ほどご指摘がありましたが，宇土市地産地消行動計画策定につきましては，現在，庁内でプロジェクトチームをつくり，また計画策定委員会も立ち上げておりますので，予定としては本年の１１月ぐらいに行動計画をまとめ上げたいというふうにスケジュールを組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（
浜口多美雄君） 村田宣雄君。
◆１１番（村田宣雄君） 最初の行動計画については早急に１日も早く１時間でも早く，計画書を作成をしていただきたいと思います。特にこの学校給食のこの事業については，学校，教育委員会として，給食センターとしてどう取り組むかという意思決定がなければこの事業は活用されないわけであります。 教育委員会においては，学校給食センターにおいてはそれぞれ努力をされておるというふうにも聞いておりますが，現在，農産物，野菜についての利用について，何か目新しい打ち合わせ事項等があれば，ご報告をいただきたいというふうに思います。
○議長（
浜口多美雄君） 教育長，木下博信君。
◎教育長（木下博信君） お答えします。 地産地消推進のために，そういう農産物を学校給食に取り入れていくということで，私も生産者の方との会議に参加したことがございます。生産者の方々も一生懸命考えていただいておるということで，子どもの食育という観点からも，取り入れることができる部分はしっかりと受け止めて，教育委員会としてもやっていきたいということはお答えしております。 食育という考え方から，食料について子ども達に教えるということが大事であります。昨夜もそういう講演会を教育委員会主催で開いたところです。食を学ぶということも大切だが，食で学ぶ，食べることを通じて感謝の心など人の心の持ち方等についても学んでいくことが大切だということを昨夜勉強したわけでございます。今年度は試行として，そういう地域の農産物を給食センターに採用する部分があれば，給食センターのいろんな作業において支障がない限りにおいて，やってみるというところの話まではいっておるところでございます。
○議長（
浜口多美雄君） 村田宣雄君。
◆１１番（村田宣雄君） 玉虫色のご答弁いただいたわけですが，教育部長，何か具体的に目新しい打ち合わせが出荷組合とか何かとされておるというふうに聞いておりますが，そこらあたりの概要で結構ですので，ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（
浜口多美雄君） 教育部長，山内清人君。
◎教育部長（山内清人君） お答えいたします。 打ち合わせはやっておるかというようなことのお尋ねでございます。打ち合わせ，マリーナ物産館の野菜部会との協議につきましては，昨年の４月からですね，幾度となく打ち合わせを行っておりまして，生産者の方で準備ができ次第，先ほど教育長がお答えいたしましたけども，試行という形でやってみたいということをこちらの方としてもお答えしたいということで，準備をしておるところでございます。 最近ですけども，最近と申しますか今年の２月ですけども，給食センターで村田議員さんもご一緒にお話をしたところでございます。マリーナの物産館の出荷協議会の会長さん。で，そのときの話によりますと，２月いっぱいに計画をつくって，また詳細については打ち合わせをしたいということでございましたけども，だんだんその準備ができなかったということもあったのでしょうけども，ずれてまいりまして，今月の２日の日に，宇土マリーナに給食センターの方が出向きまして，先ほど申し上げましたマリーナの物産館の出荷協議会の会長さん，それとマリーナの物産館の店長さん，それと野菜の，給食センターへの野菜の納入の組合長さん，それと給食センターの職員，所長と所長補佐，会議を持ちまして，その内容でございますけども，出荷協議会の会長さんのお言葉の中に，今から準備してということだと思いますけども，早くて１１月頃から納入できると思いますというお話で，品目はナス，ジャガイモ，ピーマンの３種類はできると思いますというような話があったと聞いております。量的な問題とかいろんな詳細につきましては，今後の協議ということになっております。 教育長も申し上げましたように，市の方でただ今策定中の地産地消の行動計画，その中に位置付けていただきまして，本格的な受入を図ってまいりたいと考えておりまして，その前の段階といたしまして，試行的に準備ができれば，給食センターの方の作業時間の制約もございますので，ある程度条件もお示ししておるところではございますけども，ある程度形の揃ったもの，もちろん安全なものという前提ですけども，そういうものについて協議会の方々が準備ができれば受け入れてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
浜口多美雄君） 村田宣雄君。
◆１１番（村田宣雄君） 教育委員会は来年からは地元農産物を３０％利用せにゃいかんという目標があるわけであって，それを達成するためにはやっぱり本年度からやっぱり試験的に取り入れることが大切だというふうに思いますので，努力をいただきたいというふうに思います。 これは，野菜とか何かは１日にしてかえるものではありませんので，生産から出荷までは相当日数，何にしても２，３カ月は係るわけであって，よく計画生産，計画出荷について出荷組合等についてご協議をして，来年度末には給食センターの地元産が３０％を超えるように，ご努力をいただきたいというふうに思います。 それと，この補助事業の窓口が経済部長の答弁では市町村や協議会等が計画を立てるというふうになっておりますので，教育委員会と経済部と十分打ち合わせをしていただいて，補助事業を活用することが，それぞれここにいろいろ項目が書いておりますが，メリットが出るわけでありますので，ぜひこの事業を利用していただきたいというふうに思います。 それと，地産地消については先ほど申し上げましたけども，念を入れてつくっていただくことは大変有り難いことでありますが，１年も１年半もかけてされるということが，私は理解ができないわけであって，これははまりがあれば１，２カ月でできる話であります。やっぱりこういうのも基本的な考え，構想がなければできないわけであって，プロジェクトの中でそういう基本的な構想を十分煮詰めていただいて，それをどう行動計画に生かすかということでありますので，そこらあたりは副市長さん，教育長さん，それぞれ正副委員長の中でご努力をしていただきますようにお願いを申し上げておきます。 それと，あと２点ですけども，まずは，これ前後したわけですが，昨年まで宇土市は，１６年度まで地域農業マスタープランを作成をされて，先ほど，戦略作物の中で大豆，麦，飼料作物について重点作物として位置づけがされておったわけですが，その生産振興の状況と，そのマスタープランの中でどういう誘導をそれぞれの農家なり農協にされたのか，あわせてご答弁をいただきたいと思います。 それと，実績についてもご答弁をいただきたいと思います。経済部長，お願いします。
○議長（
浜口多美雄君） 経済部長，園村良一君。
◎経済部長（園村良一君） お答えいたします。 地域農業マスタープランは，国が定めた経営対策体制整備事業実施要項に基づき，市町村及び県において平成１６年度を目標年次として策定されております。地域の実態に応じた生産基盤の整備をはじめ，高品質，低コストによる売れる農産物づくりの推進を行うとともに，土づくりを基本とした自然環境型農業を進める作物として，大豆，麦，飼料作物は地域農業マスタープランの中で生産振興主要作物として位置付けられております。この市の大豆につきましては，これまで生産振興を図るため，
産地確立交付金の転作作物として，作付け面積の拡大を目的にした団地化や合理的土地利用体系の推進，安定生産体制の確立，生産集団の形成などを推進してまいりました。実績として，
九州農政局熊本情報統計センターの資料で，平成１６年度産で２３ヘクタール１８トン，平成１７年度産で２０ヘクタール２３トン，平成１８年度産で１７ヘクタール２０トンとなって，ほぼ横這いでございます。麦は，大豆と同様に転作作物として経営規模拡大による農地の流動化，生産性の向上，生産コストの低減による生産条件の整備，流通の合理化などを推進してまいりました。 実績として，ＪＡ宇土営農生活センターの資料で，平成１８年産で１４ヘクタール６２トン，平成１９年度産で１７ヘクタール８８トン，平成２０年度産で３２ヘクタール１２６トンと，大幅に作付けは伸びております。特に麦は，平成１９年度産から導入されました
水田経営所得安定対策により，一定の要件を満たす認定農業者や，集落営農処置について，生産者に有利な助成金の措置も講じられております。作付けも伸びております。強力に加入促進を行っているところでございます。 飼料作物は国内
自給率向上のため，転作田及び未利用地などの有効利用や，飼料作物生産利用の合理化による生産組織の育成と作業の効率化の振興を図ってまいりました。 このような中，平成２０年度より耕畜連携水田活用事業を新規事業として本格的に取り組んだこともあり，平成２０年度の実績で２９.７ヘクタールの作付け実績となっています。平成２１年度は，５１.５ヘクタールの作付けが予定されております。 今後は，宇土市地域水田農業推進協議会を中心に，国・県・ＪＡなど，関係機関と連携し，認定農業者や既存する市内の農業機械利用組合に集落営農組織への加入促進を促し，生産の振興を図り，特に大豆，麦，飼料作物など，作付けした場合の国の助成制度の大幅な見直しが行われております。今後，これらの作物について，積極的に推進し，農家の所得向上と経営安定を図りたいと思っております。 以上です。
○議長（
浜口多美雄君） 村田宣雄君。
◆１１番（村田宣雄君） 大豆，麦，飼料作物が昨年度までマスタープランの中で位置付けられていますということでありますが，これはカントリーが６３年建設されたわけですが，いみじくも園村部長さんの親父さんが専務当時だったというふうに思います。そのとき私も関係をしておりましたが，宇土市はカントリーができたときには，麦で１千トンの利用計画であったわけであります。その当時は確か６００から７００トンぐらいの生産があったというふうに思いますが，そういう状況であったが，今日では，今の答弁では１２６トンですか，ということで，激変をいたしております。 そこで，今まで麦の生産を振興するため，いろいろ努力をしたというお話でありましたが，なんで麦の生産が伸びなかったのか，経済部長としてどういうふうに理解をされておるのか。推進はしたばってん，なかなか作ってもらえんばいと言われるのか，そこらあたりの見解で結構ですので，ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（
浜口多美雄君） 経済部長，園村良一君。
◎経済部長（園村良一君） お答えいたします。 麦作につきましては，宇土市の農業，販売農家約１千戸ございます。そのうち３００程度が専業農家，またハウス農家をされております。一種兼業が大体２００ぐらいですかね。それと第二種兼業が３００ぐらいで，二種兼業，三種兼業になるとなかなか麦まではということになりますので，それと専業農家はほとんどハウス農家とかそういうことで，非常にそういう条件面と，それともう一つは品目横断で非常に助成措置が高くなったということで生産は伸びておりますし，以前は麦作っても非常に何か採算に合わないというか，そのような面もあったかと私は思っております。
○議長（
浜口多美雄君） 村田宣雄君。
◆１１番（村田宣雄君） 今の答弁も一つでしょうけども，要するに伸びたと言われても６３年に比べれば７００トンあったのが１２０トン，激変ですよな。その中でやっぱり国の制度，先ほど説明があった
産地確立交付金，これで麦もその助成を受けられておったと思いますが，基礎的部分が昨年度まで言いますと１万１千円，これは作れば１万１千円もらえたわけであって，あとの団地加算なり
土地利用集積助成金についても要件がある。要件がある中で，規模が合わなければこの助成は受けられない。そこが大きな問題であったというふうに私は理解いたしております。 そこで，今後のどうするかということで末尾に３行程度，いろいろ答弁されておりますが，これは決まり文句であって，この中身をどうするかということが今後の麦なり戦略作物をどう位置付けるかということにつながるというふうに思います。 そこで，市長には地域農業マスタープランの見直しについて後でお聞きします。市長に聞く前に，私が質問しますから，それについてどうなのかは，まず経済部長の方から答弁をいただきたい。と言いますのが，全ての生産流通にわたる農政の基本となるのが，農業経営基盤強化促進法であるわけであります。ここで言われました
経営安定対策整備事業実施要項というのは，その内であります。したがって宇土市も平成５，６年頃だったと思いますが，私が平成１１年の定例議会において，その件について質問をいたしております。その当時，平成１１年の当時，宇土市は地域農業振興計画を策定をされております。要するに基本計画であります。５カ年の基本計画の中で，宇土市の農業の生産振興方策を策定をされておったわけであります。その後，ご案内のとおりで，平成１２年，新農業基本法が制定され，それぞれの市町村においても基本計画の策定が求められたわけであって，宇土市では平成１２年に１６年度を目標年次とした地域農業マスタープランが策定をされておったわけであります。 また，かてて加え，平成１７年度には新食料農業農村基本計画が県から示されております。今の流れからいけば，地域農業マスタープランというのは，その当時につくるべき性質の計画ではなかろうかというふうに私は理解をいたしております。ただ，今事前協議の中で話を聞いてみますと，何でつくらんかと言えば水田農業，これはもう市長見られたというふうに思いますが，水田農業ビジョンというのがあります。薄っぺらな５枚か６枚のビジョンが作成されております。これに置き換えて地域農業マスタープランですというのが事前協議，打ち合わせの中の部長以下の答弁であったというふうに思います。間違っておったら後で反論してください。思います。中身を見れば，これは平成１５年度から２１年度まで単年度に改正をされております。言うならば，単年度の実績報告，実績がどうだったかという検討資料にしか私は過ぎないというふうに思います。従来つくっておられました地域農業マスタープラン，これは５カ年間の基本計画であります。そういう位置付けがあって，単年度，単年度，５カ年の目標をどうするかということが必要であろうかというふうに思います。 そういうことで，あと一つは，農協ではどういう計画をつくっておるか。尋ねてみれば，農協はそれぞれ５カ年の地域農業振興計画は農協は独自に作成がされております。それと，５カ年の中の基本計画も別にあります。それと，じゃあこの水田ビジョンが農協も構成員ですから，これは何かと言えば，これは単年度の検討資料でありますという位置づけであります。そういうことになっておりますので，地域農業マスタープランを作成することが必要ではないかという話をしておりましたけども，必要だというふうに思います。 そういうことで，まずは経済部長，必要がないという事前打ち合わせの中であったというふうに思うが，今でも変わっていないのかどうか，答弁をいただきたい。
○議長（
浜口多美雄君） 経済部長，園村良一君。
◎経済部長（園村良一君） お答えいたします。 市の農業は，先ほど議員さんおっしゃるとおり，地域農業マスタープラン，これは平成１２年度から１６年度までの期限で策定しております。その他，先ほどおっしゃいましたように，農業基盤促進法で，農業経営基盤強化促進に関する基本的な構想ということで，市の構想，これは議員さんが先ほどおっしゃいましたように，早くからできておりまして，平成１８年度にこの計画を見直しております。これとあわせまして，今，平成１５年からこれまでの宇土市水田農業振興計画を大幅に見直しまして，宇土市地域水田農業ビジョンということでやっているところでございます。この地域水田農業ビジョン，宇土市地域農業水田ビジョン計画でございますが，これは国の制度も様々と変わってきておりますので，事業にあった振興作物への的確な目標など，あるいは担い手リストの見直し，あるいは認定農業者の誘導，あるいは産地拡幅の効果的な活用など，見直しながら，毎年見直しをしておりますので，私はこれの水田農業ビジョン計画，農業基盤強化に関する基本的なこと，それと政策として国・県，そして市となっております市の総合計画後期基本計画に基づいていければと思っております。 以上です。
○議長（
浜口多美雄君） 村田宣雄君。
◆１１番（村田宣雄君） 私もこの地域水田農業ビジョン，資料は持っておりますが，この中身は市長お尋ねしますが，この水田ビジョンはご覧になっておられますか。それともう一つは，１６年度を目標にした地域農業マスタープラン，これがあるわけであります。これもご覧になっておられますか。これは市長の最終判断ですが，この地域水田農業ビジョンが果たして基本計画と言えるのかどうか，総合計画も１０カ年の総合計画を行政は作られるわけであって，総合計画の基本構想がまずあるわけであります。それに前期後期の５カ年の基本計画は策定をされております。それの実施計画が３年の実施計画の中で行政が運営されているというふうに思います。全く農業もそうでなければいかんというふうに思います。特に１７年度には新農業，新農業基本法が改正をされ，今日進むべき国の農政，農業のあり方が示されておるわけであって，それを踏まえて５カ年間の基本計画がなければ，どういうふうに年次ごとに誘導していったがええか，その辺の理屈もわからんような気がいたします。そういう観点で，市長としてこれをマスタープランとビジョンを照らし合わせて，市長としてビジョンでいいというふうに言われるのか，それとも１６年の年次目標まであった地域農業マスタープラン５カ年計画を早急につくって，冒頭質問いたしました戦略作物，麦，大豆，飼料作，米粉米，飼料米等々の生産を拡大し，何と言いますか，調整水田なり，余っておる水田等に植え付けをしていただいて，農家の所得の向上，宇土市の地域農業の安定を図っていきたいというふうに思っておられるのか。基本計画が僕は必要だと思いますが，市長のご見解をお伺いをいたします。
○議長（
浜口多美雄君） 市長，田口信夫君。
◎市長（田口信夫君） 村田議員の質問にお答えをするわけでありますが，先ほど来，いろいろ経済部長，お答えをしておりましたけれども，私どもは農政を担当するプロの集団であると思っておりますけれども，村田議員の適切なご指摘に十分応えることができたかどうか，これは非常に反省をしなければなりませんが，要は今，水田農業を考えますときに，国の相当大きな助成なくして成り立たないというのが一つベースにあるわけであります。そういう中で，今，村田議員がご指摘があっておりますこの地域農業マスタープラン等々の計画でありますけれども，当然ながら私どもは国の，あるいは県の計画に基づいて市の計画をつくっておるという，そういう関連性についてはまずご理解をいただきたいというのが一つであります。それから，私もこの地域農業マスタープラン，自分で質問があったときに見てというのは非常に不謹慎でありますけれども，相関関係ということからいたしますと，確かに今おっしゃったように，地域農業マスタープランの考え方をしっかりと組み込んで，新たな計画をつくるというのはこれは当然なわけでありまして，そういうご指摘については，私どももそれを踏まえて，これから基本構想，基本計画，そして実施計画という位置付けでですね，考えていく必要がある。これはもう，そのとおりにしたいと思っております。その中で，今ＪＡの話もございましたけれども，新たな水田農業再編対策の中で，例えば従来，私ども市町村が行ってきておった減反生産調整の問題等については，ＪＡが主体的に行うということになってきておりますけれども，基本的には私どもの自治体が行う農政のこういったビジョンあるいは基本計画等々と，ＪＡが行うそういった取り組みとがちぐはぐになってはいかんわけでありますので，十分そういった横の連携も含めて，今後の基本計画については検討するというか対処していきたいというふうに思っております。 それから，先ほどから転作作物の大豆，麦あるいは飼料米等々について細かく細部にわたってご指摘があっておりましたけれども，私もかねがね，確かにカントリーエレベーターをつくったとき私も県の農政部におりましたこともございまして，これは前提が麦を保管をする，米の籾以外に，麦も保管するというのを，そういう機能を持っておる施設でございまして，それが作られた当時から宇土市においては麦作が激減をしておる。これ私はどうしても不思議でならない，不思議だというのを，これまた適切でないかもわかりませんが，お隣の富合町，あるいは城南町，嘉島町，そういうところでは相当の面積麦を作っておられます。町長さん方にお聞きしても，麦が一番よかばいというようなお話をお聞きをいたします。もう少し農家の方々がなぜ宇土市において麦をつくっていただけないのか，このことについては私を含めて少し意見調整といいますか，先ほど経済部長の方から宇土市が麦作が少し減ったということについて，その原因についても申し上げておりましたけれども，そういったこともあろうかと思いますが，これはもちろん，国の助成を前提として農家の実入りはこういうふうにありますよということをしっかりと農家の方々にお示しをして，そしてできるだけそういった作物を作っていただくようにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（
浜口多美雄君） 村田宣雄君。
◆１１番（村田宣雄君） 市長の答弁では，地域農業マスタープランの基本計画については対処するということであって，やっぱり基本的な考え方がなければ，単年度の戦略もできないわけでありますので，早急に作成をしていただきたいというふうに思います。 それと，最後になりますが，２００９年度の農水省の目玉として，
耕作放棄地の再生利用緊急対策が実施をされるわけであります。昨年，農業委員会の中で調査をされ，
耕作放棄地実態調査の中では４０ヘクタール程度調査をされたというふうに聞いておりますが，その中で機械を入れて基盤を整備すれば農地として活用できる部分が，面積があったというふうに思います。調査の中ではそういうのが一つ，再生利用として，この補助事業に該当しはせんかなという感じがいたしております。したがって，再生利用緊急対策事業の内容について，まず経済部長からご答弁をいただきたいと思います。
○議長（
浜口多美雄君） 経済部長，園村良一君。
◎経済部長（園村良一君） お答えいたします。 耕作放棄地の支援策としては，耕作放棄地を営農可能な状態に回復するための取り組みや，必要な施設の補完整備，農地利用調整，水田水利調整，営農定着などの地域の取り組みを総合的包括的に本年度より５年間支援されます。この事業におきましても平成２１年度の補正予算で具体的な支援内容は次のとおりです。 再生利用活動として，障害物除去，深耕，整地などの荒廃の程度に応じ，１０アール当たり３万円または５万円，施肥など土壌改良また作物作付けなどの営農定着などは１０アールあたり２万５千円，施設などの整備として用排水施設，鳥獣被害防止施設，直売所，加工施設などの整備にかかる事業費の２分の１を助成，調査調整支援として，協議会による農地の利用調整や営農開始後のフォローアップなどに定額の助成，以上の事業に対して指導，支援，助言などを行う場合は定額助成を行う。営農体系の変更に伴う用排水路整備などに２００万円未満１カ所の支援をします。 この対策への対応として，本市では農業委員会で昨年８月から９月まで，２カ月をかけて耕作放棄地の実態調査を行いました。それを踏まえ，市では耕作放棄地のガイドラインに基づき，解消計画を策定したところでございます。 支援事業の実施に当たっては，県で
耕作放棄地対策協議会の設置，また市でも
耕作放棄地対策協議会を設置することが必須です。県の協議会については熊本県担い手育成支援協議会の下部組織として，
耕作放棄地協議会が今年度の３月に設立がされております。また市は担い手育成支援協議会の中に新たに農業委員，土地改良区などを入れたところで，
耕作放棄地対策班を５月に設置しております。申請事務についても協議会で行う予定です。これにより，国や県の事業に対応していきたいと考えております。 今後は，国の事業や県の
耕作放棄地解消緊急対策事業などにより，
耕作放棄地を解消していきたいと考えており，農業委員会が
耕作放棄地の実態調査を踏まえ，解消分類した地域や，地域外，特に中山間地域なども含め，宇土市担い手育成協議会の
耕作放棄地対策班を中心に，地元農業委員，またＪＡなどにお願いし，市の広報，チラシなどで周知を行い，
耕作放棄地を解消していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
浜口多美雄君） 村田宣雄君。
◆１１番（村田宣雄君） はい，ありがとうございました。 先ほども言いましたけども，農業委員会で調査された４０ヘクタールの中で，基盤整備とちょっと農業土木に手を加えれば１１.４ヘクタールがその分類であります。当面それが再生できるかどうかについて十分関係機関と打ち合わせをしていただいて，再生ができるということになれば，この補助事業等を導入してやられれば農家のみなさんも助かられると思いますので，よろしくお願いを申し上げておきます。 それと，戦略作物の補助金についてを中心に質問をしたわけですけども，２００９年度の国の補助事業，他にも幾つかあるわけであります。関係する部分を申し上げますと，特に施設整備事業として，カントリーエレベーター等の施設の補修等にも助成があるわけであります。これは農協なりカントリー組合，行政打ち合わせなけりゃいかんわけですけども，こういう事業がありますので，６３年にできたわけであって，相当傷んでいる部分があればですね，こういう事業も利用されたらいかがかなというふうにも思います。 それと，農産物の直売所の建設設置についても補助金が国の補助金があるようであります。それと，これは新規就農者に対しての助成金もあります。それと，太陽熱エネルギー対策，カントリーエレベーター等に太陽光のパネルを設置しという制度もあるようでございます。特に，経済部においては国の２００９年度の施策を十分インターネット等で検索をしていただいて，先ほど市長答弁されました地域農業マスタープラン計画書の中に，どう反映されるのか，計画を立てられるのか，十分検討していただきますようお願い申し上げまして，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手）
○議長（
浜口多美雄君） それでは，ただ今から昼食のため暫時休憩いたします。午後１時から会議を開きます。
－－－－－－－○－－－－－－－ 午前１１時４０分休憩 午後１時００分再開
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（
浜口多美雄君） 午前中に引き続き，会議を開きます。質疑並びに一般質問を続行いたします。 １４番，福田慧一君。
◆１４番（福田慧一君） 日本共産党の福田です。私は学童保育の問題，
経済活性化対策，国民健康保険の問題など，３点について質問をいたします。執行部の誠意ある答弁をお願いいたしまして，質問席より質問をいたします。 まず，第１点の学童保育問題についてであります。学童保育に参加する児童も年々増加をし，学童保育の大規模化あるいは過密化が進み，保育中の児童の事故による怪我など，全国各地で増えていることが明らかになっております。そうした中で総務省は昨年８月から９月にかけまして，全国的な調査を行っておりますが，その調査では０７年度中に７２１の自治体で１万２,８３２件の事故が起きており，その事故によります通院や入院日数が長期化する傾向にある。このようなことが明らかになっております。 こうした調査結果を踏まえまして，学童保育の安全に関する研究会は，安全を揺るがす問題として放置できない。このような立場から，改善のための提言を行っております。これを受けまして厚生労働省もガイドラインを作成いたしまして，全国の自治体に方針を出しておる。これはご存じのとおりだと思うわけであります。 本市におきましても，調査はされていると思いますが，まずここ１，２年の事故等の状況について，
健康福祉部長に答弁をお願いをいたします。
○議長（
浜口多美雄君）
健康福祉部長，中田雄士君。
◎
健康福祉部長（中田雄士君） はい。お答えいたします。 本市には学童クラブが９箇所あります。学童保育における事故の状況としては，平成１９年度において５箇所で６件の事故が発生し，発生場所別件数といたしましては，室内で２件，室外で４件，このうち医療機関に受診した者は５件ありました。 また，平成２０年度においては３箇所で８件の事故が発生し，発生場所別の件数としては，室内で４件，室外で４件，うち医療機関に受診した者は８件ありました。 事故の原因としましては，本人の不注意によるものであり，学童保育の運営上の原因と思われるものはなく，また重大な事故はこれまでに発生していない状況でございます。 以上です。
○議長（
浜口多美雄君） 福田慧一君。
◆１１番（福田慧一君） 部長の答弁では，１９年度に６件，２０年度にも８件，合わせまして１４件の事故があっており，そのうち１３件が病院で治療を受けている。幸い重大な事故には発展していないということでありますが，今後より一層，再発防止に力を入れるということが必要ではないかと思うわけであります。 またこの調査では，学童クラブなどによっては保険を掛けていない，こういうことも明らかになっておりますし，こうした改善も必要であります。また，多くの自治体が学童保育の安全面に関する条例や規則，これを整備していない。こういうことで，こうした問題も含めて早急な改善が必要だと，このように方針を打ち出しているわけであります。 本市におきましても，こうした点での整備が遅れているかと思いますが，こうした改善も含めまして，今後の市としての安全対策につきまして，
健康福祉部長にお尋ねをいたします。
○議長（
浜口多美雄君）
健康福祉部長，中田雄士君。
◎
健康福祉部長（中田雄士君） はい。お答えいたします。 昨年１２月に国の指針に沿った「熊本県放課後児童クラブガイドライン」が策定され，施設の規模や職員体制が定められ，市町村においては，各学童クラブに助言・指導を行い，質の向上に努めることとなりました。このガイドラインによる安全対策につきましては，事故やケガの防止に向けた対策や発生時の対応に関するマニュアルを各学童クラブで作成すること，及び児童のケガによる通院などに対処するため，必ず保険に加入することとなっております。この取り扱いについては，全学童クラブに周知し，安全対策のマニュアルの作成を依頼しているところであります。 現在の状況としましては，マニュアルを作成している学童クラブは３箇所でありますが，まだ作成していない学童クラブ６箇所につきましては，今年度中に作成予定であり，保険につきましては，全学童クラブが加入している状況にあります。 また，このガイドラインによる学童保育の規模につきましては，定員７０人までとなっており，本市では，宇土東小学校学童クラブが７０人を超えていますので，この解消のため，今年度に施設の新設を予定しております。 今後の安全対策の取り組みとしましては，学童クラブで事故等が発生した場合は，速やかに事故報告していただき，原因を究明し，事故の事例を各学童クラブに周知することにより，再発防止に努めて行きたいと思います。 また，例規等の整備につきましては，現在，「宇土市放課後児童対策事業実施要項」を定め運営しております。この中に，県のガイドラインに沿った安全対策を明記し，安心で安全な運営に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
浜口多美雄君） 福田慧一君。
◆１１番（福田慧一君） 再発防止により力を入れていただきたいということをお願いいたしまして，次に，経済緊急対策といたしまして，中小業者のための支援策をとっていただきたい，この立場から質問をいたします。 昨年秋のアメリカ発の金融危機が日本経済を襲いまして，かつて経験したことのないような経済危機が続いております。大企業は競って派遣切りを行い，賃金の切り下げなどを行っております。中小零細業者は仕事の確保のために大変努力されておりますが，仕事がなくて大変厳しい状況におかれております。 こうした中で，雇用問題の対策とともに，中小業者の仕事を確保する，地域経済の活性化のためにもこういう手当てが必要ではないかと考えるわけであります。特に本市におきましては，平成１８年度から小規模事業者登録制度を実施されまして，入札等，参加できないような小さな業者さんに対しまして，一定額の仕事を提供する。つまり，市の公共事業を提供する，そういう機会を与える，こういう取り組みが行われておりますが，まずこの利用状況につきまして，
総務企画部長にお尋ねをいたします。
○議長（
浜口多美雄君）
総務企画部長，池田信夫君。
◎
総務企画部長（池田信夫君） 本市における「小規模工事等契約希望者登録制度」の概要について，そして実際の利用状況はどのようになっているのか，以上２点についての質問に対してお答えをいたします。 まず，「小規模工事等契約希望者登録制度」の概要についてでございますが，この制度は平成１８年８月１日から施行をいたしております。趣旨といたしましては，市が発注する小規模な工事または修繕について，市内の小規模事業者が受注する機会を増やすことを目的とするものであり，そのために必要な一定のルールを要綱として定めております。 この要綱の対象となる契約は，工事または修繕の内容が軽易かつ履行の確保が容易にできるもので，１件の契約金額が３０万以下のものとしております。また，登録をすることができる者は，市内に主たる事業所又は住所を有する者とし，建設業許可の有無，経営組織及び従業員数は問わないことといたしております。そして希望する業種を，例えば，建築一式工事，大工工事，内装仕上げ工事など，１８種類に分けて登録をし，その登録内容を庁内のＬＡＮシステムに掲示をし，職員の誰もが見れる環境をつくっております。そして，市の業務において必要な案件が発生した場合には，この名簿に登録された事業者から優先的に見積を取っていただくよう，各課に依頼をいたしております。 以上が，「小規模工事等契約希望者登録制度」の概要でございます。 次に，この制度の利用状況でございますが，平成１８年度の登録事業者数２３者，年間契約件数３５６件，契約金額１,０９８万円。平成１９年度の登録事業者数３０者，年間契約件数３８０件，契約金額１,２２６万７千円。平成２０年度の登録事業者数３３者，年間契約数４４３件，契約金額１,７５７万７千円となっており，ここ３年間の実績としまして登録事業者数，契約件数，契約金額のいずれもが前年度を上回っている結果となっております。 以上でございます。
○議長（
浜口多美雄君） 福田慧一君。
◆１１番（福田慧一君） 今のお話をお聞きしますと，この３年間，利用状況を聞きましたけども，この３年間，契約件数，工事金額とも年々上昇していることが明らかになっておりますが，業者の方々も仕事が大変減っている，あるいは仕事がないときに市の工事ができて大変助かる，このような声も寄せられております。 今回，国の経済危機対策臨時交付金等も出されておりますが，これらも利用して，工事の金額の上限の見直しや工事総額の拡大など，制度の充実，見直しをしていただいて，より仕事ができるような活性化のための取り組みをしていただきたいと思いますが，改めて
総務企画部長の見解をお願いをいたします。
○議長（
浜口多美雄君）
総務企画部長，池田信夫君。
◎
総務企画部長（池田信夫君） 入札に参加できない小規模な事業者への支援策として，小規模工事等契約希望者登録制度をもっと活用し，民間雇用の確保を進めるべきであると。そのためには契約上限額の引き上げも含め，制度の見直しをすべきではないかというご質問にお答えをいたします。 小規模工事等契約希望者登録制度における契約上限額は，先ほど申し上げましたとおり，本市の場合は３０万円といたしております。この上限額を引き上げた場合，どこまで引き上げるかによりますが，場合によっては，業務遂行能力を担保するために，会社の信用度合いを確認するための提出資料等の増加等が生じてまいります。そもそもこの制度は，できるだけ多くの事業者に簡単な手続きで登録をし，利用していただくために設けたものでありますし，この制度を施行して３年になりますが，その間，上限額を引き上げてほしい等の要望も受けておりません。したがって，上限額につきましては，当面は現状のままに据え置きたいというふうに考えております。 しかし，制度の見直しにつきましては，今後とも登録者のご意見，ご要望をお聞きしながら，弾力的により使い勝手がいい制度にしていかなければならないというふうに思います。 また，登録事業者の拡大につきましては，現在まで「広報うと」やホームページ等を活用しながらＰＲをしてまいりましたが，今後新たに，商工会との連携を図ってまいります。商工会員へのスムーズな情報伝達により制度のさらなる周知を図り，多くの事業者に登録していただきたいというふうに考えております。 現在，本市においても，誠に厳しい経済情勢下にあります。市内の小規模事業者の方々がこの登録制度を有効に活用していただき，一つでも多くの契約を結んでいただけるよう今後とも努力してまいる所存であります。 以上でございます。
○議長（
浜口多美雄君） 福田慧一君。
◆１１番（福田慧一君） 今答弁されましたように，より広く参加できるようにするとか，工事総額の拡大なども含めまして，ぜひ力を入れていただきたいと思うわけであります。 次に，もう一つの業者支援策の柱の一つとして，住宅リフォーム助成制度の導入はできないかと思うわけであります。この制度は，例えば屋根や壁などの塗装，瓦のふき替え，台所や風呂場の改修，畳替えなど，個人住宅の改修に対しまして１件当たり１０万円から３０万程度の助成をし，業者の仕事確保と住宅リフォームを希望される市民の方々を支援をする。こうした取り組みは，地域の経済の活性化も大きく貢献をすると，このように考えておるわけでありますが，今回の経済危機対策の中で，ぜひこの問題，考えていただけないかと，こういうことで質問をいたしました。 経済部長の答弁をお願いいたします。
○議長（
浜口多美雄君） 経済部長，園村良一君。
◎経済部長（園村良一君） お答えいたします。 この住宅リフォーム制度につきましては，平成１８年の第３回市議会定例会においてご質問をいただいております。この制度は，改修工事の工事費の数％を助成し，地域経済の活性化振興につなげるという制度であります。全国でこの制度を実施している自治体は，全国商工新聞の調べによりますと，平成２１年５月現在，１９都道府県の８２自治体で実施されております。九州では，宮崎の６市町，県内では同様の制度を実施している自治体はないようであります。 昨年，アメリカに端を発した金融不安の中で，日本経済にも大きな打撃を受けております。 ご質問の助成制度は，地域への経済効果があると認識しておりますが，住宅リフォーム制度を現在実施している市町村は，全国的にも少数であり，市の財源も厳しい中，制度の実施につきましては現状では厳しい状況であると思います。 以上でございます。
○議長（
浜口多美雄君） 福田慧一君。
◆１１番（福田慧一君） 助成制度は地域への経済効果があると，このように認識はしておりますが，この制度を実施している市町村がまだ少ない。市の財政も大変厳しい。こういう状況のもとでは，現状では難しいというようなご答弁であります。確かに財政的に厳しいのはわかりますが，今回，県や熊本市は国の地域活性化経済危機対策臨時交付金等を利用いたしまして，太陽光発電設備を設置する住宅に対しまして，助成を行う。このような方針も打ち出しております。 今回の経済危機対策臨時交付金は，交付税並みに自由に使える，こういうことになっておりますし，１件当たり１０万円の助成をするとしまして，３０件では３００万円，２０万で２５件といたしまして５００万あればできるわけであります。 工事高は大体この助成額の１０倍から１５倍というふうになると言われておりますし，関連業者も含めまして，経済波及効果は大変大きなものがあると思いますし，雇用にも大きく貢献するわけであります。 今回，臨時交付金の配分は２億円程度と言われておりますが，この中から３００万から５００万程度の助成制度に回すお金ができないはずはないと思うわけであります。お金がないのではなくて，この深刻な不況の中で，苦しんでおられます中小業者の方々の苦労に真剣に応えていくという，こういう姿勢が欠けているのではないかと，このように今思えてならないわけであります。確かに６月議会には間に合いませんけども，次の議会では，提案できるようなことができないかと，こういうことで再度，経済部長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
浜口多美雄君） 経済部長，園村良一君。
◎経済部長（園村良一君） お答えいたします。 国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し，住宅リフォーム助成制度を実施される自治体もあるようでございますが，福田議員が述べられたとおり，制度を実施することにより，先ほど答弁のとおり，地域への経済効果，雇用の確保につながっております。ただ，いろいろな市の課題等もあり，現状での地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用は厳しいと考えております。
○議長（
浜口多美雄君） 福田慧一君。
◆１１番（福田慧一君） この問題につきましては，今後引き続き取り上げていきたいと思います。所管でも真剣に考えていただきたいと思うわけであります。 次に，国民健康保険の問題について質問をいたします。 国保税の減免問題等，医療費の一部負担金の減免について質問をいたします。国民保険に加入されている方々は，ご存じのとおり，年金生活者，無職の人，農業や漁業，そしてパートで働く労働者や派遣で働く労働者，最近では若い人の加入も増えております。そしてこの加入者の所得構成を見ますと，約８割が年間所得２００万円以下であり，全体的に所得の少ない方々の加入が増えているわけであります。 こうした所得の少ない方々に対しましては，国が法律で決めまして，一定の基準に該当する世帯であれば，課税段階で７割，５割，２割の３段階の減免を行う。こういう制度も設けられております。 そこで，本市におきまして，まずこの法的な減免を受けている世帯がそれぞれどのくらいおられるのか，
市民環境部長にお尋ねをいたします。
○議長（
浜口多美雄君）
市民環境部長，小沢憲一君。
◎
市民環境部長（小沢憲一君） それではお答えします。 国保税の減額につきましては，「宇土市国民健康保険税条例」第２３条で，平等割，均等割について，世帯の合計所得が３３万円以下のものは７割，３３万円プラス世帯主を除く被保険者と旧国保被保険者の人数の合計掛ける２４万５千円以下のものは５割，また３３万円プラス被保険者と旧国保被保険者の人数の合計掛ける３５万円以下のものは２割を減額すると規定しております。 平成２０年度の減額実績は，国保加入世帯５,９９７世帯のうち，７割軽減世帯が２,０２８世帯，割合にして３３.８％。５割軽減世帯が４２２世帯，割合が７％。２割軽減世帯が７８２世帯で１３％で，合計３,２３２世帯，割合で５３.８％が軽減世帯となっているところでございます。
○議長（
浜口多美雄君） 福田慧一君。
◆１１番（福田慧一君） 国保加入世帯の５,９９７世帯のうちに，７割から２割の減免を受けておられる世帯が合計で３,２３２世帯。加入世帯の実に５３.８％。半分以上の方々が法的な減免を受けておられます。しかし，それでも国保税が高くて払えない。こういう方々も年々増えているわけであります。ご存じのとおり，所得税や住民税は所得が少ない，あるいは収入がなければ課税されませんし，税金を払う必要はありません。ところが，国保税の場合は，応能負担・応益負担と，この２つの柱からなっておりますし，基本的にはそれぞれ５０％ずつ負担をすると，このようになっております。そのため，所得が少なくて応能負担ができない，こういう方々でも応益負担，つまりこの国保制度を利用することによって利益を受ける，このような立場から負担をしなければならない。このように今なっているわけであります。 市では数年前に，国保税の大幅減税が行われまして，県下１４市の中では天草市に次いで１人当たりの税負担は安いわけであります。しかしそれでも加入者１人当たり，１９年度決算でみますと，年間６万２千円の負担をしなければなりません。一番高い熊本市では９万２千円，このようになっているわけであります。 １人当たり６万２千円も負担をしなければならないということでございますので負担に耐えられない。このようになっているわけであります。しかし，もう一つはこういう世帯に対しましては，国民健康保険法７７条に基づきまして，保険者は条例または規約の定めるところにより，特別な理由がある者に対しては，保険料を減免し，またはその徴収を猶予することができると，このような条項がありまして，これに基づいて本市においても国民健康保険税条例に，あるいは規則に基づいて減免の措置が取られているわけであります。 そこで再度，
市民環境部長にお尋ねいたしますが，この７７条に基づく減免について，過去３年間について，状況がどのようになっているのか，世帯数，その理由について答弁をお願いいたします。
○議長（
浜口多美雄君）
市民環境部長，小沢憲一君。
◎
市民環境部長（小沢憲一君） それではお答えします。 国保税の特別な事由による減免につきましては，「宇土市国民健康保険税条例」第２５条第１項第１号で，災害等により生活が著しく困難となった者，または，これに準ずると認められる者に対し，国民健康保険税の減免をすることができると規定しております。さらに，その詳細につきましては，「宇土市国民健康保険税減免基準に関する規則」第２条で，住宅等に災害を受けた場合。冷害，凍霜害，これは霜の害でございますが，干ばつ等により農作物に被害を受けた場合。また，解雇，倒産等による退職及び失業，事業の休廃止，死亡，長期間の疾病及び負傷，収監中につき給付が受けられない場合などの規定を設けております。 過去３カ年の国保税減免の実績は，平成１８年度が，収監６件，災害２件，病気退職１件，会社の合理化による失業１件の計１０件，平成１９年度が収監１１件，災害４件の計１５件，平成２０年度が収監７件，後期高齢者医療への加入に伴う旧被扶養者に対する減免１０件の計１７件となっております。
○議長（
浜口多美雄君） 福田慧一君。
◆１１番（福田慧一君） 過去３年間について，この申請による減免についてお聞きいたしましたが，収監を除けば，年間数件である。このことは，この減免条項を極めて狭く捉えて，正しく適用されていないのではないか。このように思えてならないわけであります。 先ほど部長は，この減免の条項といいますか，規則で定めていることについては災害等というようなことで，被害等述べられましたが，その他やむを得ない，やっぱり特別な理由で負担ができない。こういう方々をやはり救済する。こういうことが必要ではないかと思うわけであります。 そこで，さらに小沢
市民環境部長にお尋ねいたしますけども，最近の国保会計特別会計の決算を見ますと，毎年不納欠損処分がたくさん行われておりますが，この３年間の不納欠損処分の状況と，その主な理由について，ご報告をお願いしたいと思います。
○議長（
浜口多美雄君）
市民環境部長，小沢憲一君。
◎
市民環境部長（小沢憲一君） それではお答えします。 過去３年間における不納欠損処分の状況につきましては，平成１８年度は，件数２７１件で，欠損処分額が２,２５８万８,８９６円。平成１９年度は，件数３３１件で，欠損処分額が３,９３７万５,９０２円。平成２０年度は，件数３８２件で，欠損処分額４,３１６万６,１１８円となっております。そのうち理由でございますが，生活困窮を理由としました者は，平成１８年度が，件数で１１７件，割合で４３.１７％，金額にして１,０２７万３,５３８円，こちらの割合が４５.４８％。平成１９年度が，件数にして２１１件，割合が６３.７５％，金額にして２,９６７万６,０４９円，こちらの割合が７５.３７％。それから次に，平成２０年度が，件数２６７件，割合が６９.９０％，金額にして３,７１０万７,９５９円，割合が８５.９７％となっております。
○議長（
浜口多美雄君） 福田慧一君。
◆１１番（福田慧一君） ３年間にわたって報告いただきましたが，件数，処分額とも，年々増加をしております。その中でも特に生活困窮を理由としたものが平成２０年度では件数で２６７件，全体の割合に占める世帯数での割合では７０％，処分金額でも３,７１０万円，全体の８６％を占めているわけであります。この方々は，課税後，こうした生活が苦しくなられたというのはほんの一部ではないかと思いますが，既に課税段階で生活が苦しくて払えない，こういう方々が大半ではないかと思うわけであります。それが毎年３年ないし５年後という形で，このような処分になっているんじゃないかというふうに思うわけであります。そして，こういう方々は生活保護基準以下の方々がたくさん含まれているんではないかと思うわけであります。当然こういう方々は宇土市の国民健康保険税条例減免基準に関する規則等に私は当たる，該当すると思いますし，救済申請に基づいて救済すべきだと考えているわけであります。 先ほども指摘しましたように，減免条項や規則を狭く捉えるのではなくして，やはり生活保護基準程度とか，それ以下で苦しんでおられる方々に対しましては，申請に基づいて減免の措置をとる。こうした点でもっと広報等を通じて市民の皆さん方に徹底する必要があるじゃないか。この点につきまして，再度，小沢部長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（
浜口多美雄君）
市民環境部長，小沢憲一君。
◎
市民環境部長（小沢憲一君） それではお答えします。 特別な理由による国民健康保険税の減額減免制度につきましては，宇土市国民健康保険税条例第２５条の規定に基づき，宇土市国民健康保険税減免に関する規則で定めておりまして，この制度の周知につきましては，「広報うと」でも数回掲載をいたしておりますが，さらに，それでは不足と思いますので，国民健康保険被保険全世帯へお知らせのチラシを作成し，送付をするような周知徹底をいたしたいと思っております。
○議長（
浜口多美雄君） 福田慧一君。
◆１１番（福田慧一君） 減免の対象というのがよくわかるように広報していただきたい。特別な事情といいますか，そういう方々が少なくとも私は生活保護基準あるいはそれ以下の方々，たくさんおられると思いますし，こういう方々も該当すると，こういう立場をはっきりさせていただきたいと思うわけであります。 次に，医療費の一部負担軽減問題について質問をいたします。 今，国保税の減免について質問をいたしましたが，医療費の一部負担金，つまり病院にかかりまして，この病院の窓口で払います３割の負担金，就学前の子どもは２割，７０歳以上の高齢者の場合は１割あるいは３割と，このようになっておりますが，この一部負担金が払えない。こういう方々が最近，不況が続く中で増えております。こういう方々に対しましては，国民健康保険法の第４４条の規定に基づきまして，医療費の一部を負担できない，こういう方々に対しては減免できる。このような規定があるわけであります。つまり保険者が特別な理由がある被保険者で，保険医療機関等に一部負担金を支払うことができない，困難であると認められる者に対しては，減額等ができる。このようになっているわけであります。 しかし，この減免基準を設けている市町村というのは，全国で約５５％，設けていない市町村が４５％というふうになっております。これは国の最近の調査で明らかになっております。しかし，減免基準を設けている市町村でも，実際には運用されていない。こういうところもたくさんあるわけであります。本市におきましては，この条項が規定がまだ作られておりませんが，この規定を早急につくる必要があると思うわけであります。国の最近の調査の中で，こういう状況がはっきりしている，厚生労働省は全国の町村に対しましてこの４４条に基づく医療費の一部負担金の減免を，基準をつくるような指導，改善も行うような方針をだしております。本市におきましても，早急にこうした制度をつくり，救済する必要があるというふうに思いますけども，
健康福祉部長の答弁をお願いをいたします。
○議長（
浜口多美雄君）
健康福祉部長，中田雄士君。
◎
健康福祉部長（中田雄士君） はい。お答えいたします。 国民健康保険法第４４条第１項に，「保険者は，特別の事由がある被保険者で，保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し，減額，免除，猶予することができる」ことが規定されております。この特別の理由としては，「震災，風水害，火災，その他これらに類する災害により死亡し，精神又は身体に著しい障害を受け，又は資産に重大な損害を受けたとき。干ばつ，冷害，凍霜雪害等による農作物の不作，不漁その他これらに類する理由により収入が減少したとき。事業又は業務の休廃止，失業等により収入が著しく減少したとき。さらに，それらに類する事由があったとき」であります。本市においては，現在のところ一部負担金の減免の規定は定めておりません。 厚生労働省が調査しました平成１８年度実績では，全国１,８１８市町村のうち，一部負担金の減免基準を設けている市町村は５５.２％にあたる１,００３市町村であります。県内では１２市町村，そのうち県内の市では熊本市，人吉市，荒尾市，山鹿市，菊池市，合志市，天草市の７市でありますが，熊本市を除く６市の適用実績はありません。 一部負担金減免につきましては，法令上定められておりますが，これまで，積極的に活用してこなかったことを受け，現在，国が運用基準の見直しを現在進めておりますので，その通知を待って整備したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
浜口多美雄君） 福田慧一君。
◆１１番（福田慧一君） 全国で実際，この制度を設けて運用しているところを調べてみますと，大体，生活保護基準の，生活が苦しくて払えない。こういう方々に対しては生活保護基準の１.２倍から１.２５倍と，こういう方々も救済をする。このようになっておりますし，それらも参考にして，ぜひ多くの方々が救済をされる。このような制度をつくっていただきたいと，このことを強くお願いをしておきます。 次に，健康保険の資格証明書の問題について質問をいたします。 資格証明書の発行につきましては，特別な事情がないにもかかわらず，１年以上保険税を滞納している。こういう世帯に対しては保険証を取り上げて，資格証明書を発行する。このようなことになっております。 資格証明書，保険証を取り上げられますと，当然，医療機関での活用はできませんし，資格証明書では医療機関にかかった場合は，一旦全額医療費を支払わなければならない，窓口で支払わなければならない，このようになっているわけであります。保険税が払えない，こういう方々が治療費が払えるはずがない。こういうことで，やはり病気をしても我慢をする。そしてどうしても我慢ができなくて，重症化して病院に駆け込んだり，あるいは倒れて救急車で搬送される。こういうことで，全国的にも毎年数十名の方々が手遅れで命を落とす。こういう事態が起きているわけであります。社会問題になっているわけであります。幸い，命をとりとめましても，病気が重くなって治療費が高くなる。当然，高い治療費が払えないということで，一部，保険税を払って，短期保険証をもらって治療をする。そうなりますと当然，医療費の負担も大きくなりますし，こういう資格証明書というのは何一つプラスにはならないと思うわけであります。特に昨年秋には，小中学校の児童生徒が学校で病気になったり，怪我をして病院にかかっても保険証がない，こういうことで治療ができない。こういう児童生徒が全国各地でたくさん出てくる。こういうことで今大きな社会問題になりまして，厚生労働省もこれを受けまして，子どもには責任はない。こういうことで，子どもにだけでも早急に短期保険証を発行しなさい，こういうことで昨年１２月に，この問題は基本的には解決をしております。しかし，資格証明書の発行につきましては，法律で義務付けられているから仕方がない。このようなことを言われて，本市におきましても資格証明書が発行されておるわけでありますが，私はこの資格証明書というのは，この保険証を取り上げる，こういうこと自体が加入者の医療を受ける権利を奪う，医療機関にかかれない，こういう事態を作り出すわけでありますし，これはやっぱり問題があるし，発行をやめるべきだと思うわけであります。 そして，法律で義務付けられているというわけでありますが，この特別な事情がある者についての判断につきましては，それぞれの自治体で判断ができる，そして資格証明書を発行するかしないか，こういうことにつきましても，最終的にはこの各自治体の判断でできると，このようになっているわけでありますし，こうした資格証明書の発行というのは百害あって一つの利益もない，このように考えておるわけでありますし，今，全国各地の自治体でも，こうしたいろいろな問題を考慮いたしまして，この資格証明書を発行しない，こういう自治体も今増えまして，全国では約３割の自治体が発行しておりませんし，その中でも特に広島市や埼玉市，この政令市，大きな市でも発行されていない。こういうところも生まれてきているわけでありますし，県内でも約４割の自治体で発行していない。 この問題では特に，悪質な滞納者に対しては発行が必要ではないかというふうにいわれておりますが，しかし所得があり，払う能力が十分あるのに払わない，こういう方々に対しては，やはり税務課などとも協力をして，適切な対応をしてこの納税を進めていく。こういうことが大事ではないかと思うわけであります。特に，最近になりまして新型のインフルエンザが流行りまして，これにつきましては発熱外来で治療した方々についてはこの資格証明書でも３割の治療費の負担で済む。このような厚生省が緊急の方針をだしましたが，しかしこのインフルエンザの問題につきましては，発熱外来というのは身近なところにはあまりありませんし，私もどこの病院がこういう制度を設けているか知りませんが，このインフルエンザの場合は早く発見をし，このことが流行を抑える。この決定的な役割をはたすといわれておりますし，資格証明書では病院に治療に行きたくても全額負担しなければなりませんので，この治療をできない。そうしている間に，流行しかねない。こういう問題にもなるわけでありますし，こういうこともやっぱり踏まえまして，私は資格証明書の発行をやめて短期保険証に切り換えて，短期保険証の中でこういう方々に対しては納税の相談，接触の機会を増やして行っていく。このことが大事だと思いますが，この点につきまして，
健康福祉部長の答弁をお願いをいたします。
○議長（
浜口多美雄君）
健康福祉部長，中田雄士君。
◎
健康福祉部長（中田雄士君） はい。お答えいたします。 資格証明書の発行につきましては，短期保険証の交付後，数回の更新を経た後に約束不履行だった場合に発行しております。資格証明書の発行については，現在，８２世帯，うち中学生以下の子どもさんのいる世帯は５世帯７人で，この子どもたちには，昨年１２月から短期保険証を発行しております。 資格証明書を交付しております８２世帯の課税状況は，７割軽減が９世帯，５割軽減が１世帯，２割軽減が６世帯，合計１６世帯が軽減の対象となっておりますが，資格証明書の発行については，被保険者本人の収入と併せて，国保以外の保険の被保険者となっている世帯員の収入・資産等も調査し，国保被保険者間の負担の公平化を図るとともに悪質な滞納者対策として，次の条件をもって資格証明書を発行しております。 １つ，納付相談・納付指導に一向に応じようとしない者。２つ，所得や資産状況を勘案すると十分な負担能力があると認められる者。３つ，納付相談において取り決めた納付方法を誠意をもって履行しない者。４つ目に，滞納処分を行おうとすると意図的に差押財産の名義変更を行う等，滞納処分を逃れようとする者であります。 収入がなくて払えない方々，払いたくても払えない方につきましては，短期保険証の交付で対応を行っております。 以上です。
○議長（
浜口多美雄君） 福田慧一君。
◆１１番（福田慧一君） 答弁では現在，８２世帯で資格証明書が発行されていると。そして滞納者に対して４つのタイプといいますか，条件を示されまして，発行しているということでありますが，私はこうした問題につきましても，先ほど述べましたように，税務課とも協力いたしまして，適切な対応をすることによって負担能力のある方々に対しては，私は問題を解決できるというふうに考えているわけであります。 先ほどから繰り返しますけども，法律では義務付けられていると言われますけども，今，多くの自治体でこうした発行をしていない，こういう自治体も増えているわけでありますし，そういう自治体ではなぜこうした資格証明書を発行していないのか。このような調査も十分行いまして，ぜひこの資格証明書の発行を中止をし，短期保険証に切り換える。そして，先ほど言いましたように，短期保険証の中で納税者の方々との接触の機会を増やして，納税の相談を増やしていく。このような中で，解決を図ることが大事だと。このことを強く要求いたしまして，今回の一般質問を終わらせていただきます。 今日は大変ご協力ありがとうございました。 （拍手）
○議長（
浜口多美雄君） 以上で質疑並びに一般質問は全部終了いたしました。質疑並びに一般質問を終結いたします。
－－－－－－－○－－－－－－－
△日程第２
常任委員会に付託（議案第３７号から議案第５７号）
○議長（
浜口多美雄君） 日程第２，市長提出議案第３７号から議案第５７までの２１件につきまして，本日配付の平成２１年第２回宇土市議会定例会
常任委員会付託議案一覧表のとおり，それぞれ所管の
常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－○－－－－－－－
△日程第３
常任委員会に付託（請願・陳情）
○議長（
浜口多美雄君） 日程第３，陳情については，お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり，所管の
常任委員会に付託をしましたから，ご報告いたします。 以上で，本日の日程は全部終了いたしました。１２日金曜日は，日程では質疑並びに一般質問となっておりますが，本日終了しましたので，休会といたします。 なお，
常任委員会は，１５日文教厚生委員会，１６日総務市民委員会，１７日経済建設委員会となっておりますので，よろしくお願いいたします。 次の本会議は，２３日火曜日に会議を開きます。 本日は，これをもって散会いたします。ありがとうございました。
－－－－－－－○－－－－－－－ 午後１時５５分散会 平成２１年第２回定例会
常任委員会付託議案一覧表総 務 市 民 常 任 委 員 会 議案第３７号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第４号 平成２０年度宇土市一般会計補正予算（第９号）について 議案第４０号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第７号 宇土市税条例等の一部を改正する条例について 議案第４１号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第８号 宇土市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 議案第４３号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第１０号 宇土市税特別措置条例の一部を改正する条例について 議案第４４号 宇土市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について 議案第４５号 宇土市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について 議案第４６号 宇土市固定資産評価員の選任について 議案第５２号 平成２１年度宇土市一般会計補正予算（第２号）について 議案第５６号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第１２号 宇土市長等の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正す る条例について 議案第５７号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第１３号 宇土市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正す る条例について経 済 建 設 常 任 委 員 会 議案第３７号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第４号 平成２０年度宇土市一般会計補正予算（第９号）について 議案第４２号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第９号 宇土市企業振興促進条例の一部を改正する条例について 議案第５１号 宇土市公共下水道宇土終末処理場の建設工事委託に関する協定（その８）の 締結について 議案第５２号 平成２１年度宇土市一般会計補正予算（第２号）について 議案第５５号 平成２１年度宇土市水道事業会計補正予算（第１号）について文 教 厚 生 常 任 委 員 会 議案第３７号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第４号 平成２０年度宇土市一般会計補正予算（第９号）について 議案第３８号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第５号 平成２０年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算（第４号 ）について 議案第３９号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第６号 平成２０年度宇土市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４ 号）について 議案第４７号 宇土市国民健康保険条例の一部を改正する条例について 議案第４８号 宇土市公民館条例の一部を改正する条例について 議案第４９号 宇土市史編さん委員会設置条例を廃止する条例について 議案第５０号 指定管理者の指定について 議案第５２号 平成２１年度宇土市一般会計補正予算（第２号）について 議案第５３号 平成２１年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について 議案第５４号 平成２１年度宇土市奨学基金特別会計補正予算（第１号）について 平成２１年第２回宇土市議会定例会請願・陳情文書表＊継続審査になっている陳情┌──┬────┬─────────────┬────────────┬───┐｜受理｜ 受 理 ｜ ｜ ｜付 託｜｜ ｜ ｜ 陳 情 の 件 名 ｜ 陳情者の住所・氏名 ｜ ｜｜番号｜ 年月日 ｜ ｜ ｜委員会｜├──┼────┼─────────────┼────────────┼───┤｜ ｜ ｜ ｜福岡市博多区堅粕4丁目1番｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜12号 ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜“「協同労働の協同組合」｜ ｜｜平成｜ ｜「＜協同労働の協同組合法＞｜法制化をめざす”日本労働｜ 経済 ｜｜21年｜21.１.21｜の速やかな制定を求める意見｜者協同組合（ワーカーズコ｜ 建設 ｜｜１ ｜ ｜書」採択を求める陳情 ｜ープ）連合会 ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜センター事業部 九州事業｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜本部 ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜本部長 平本 哲男 ｜ ｜├──┼────┼─────────────┼────────────┼───┤｜平成｜ ｜地方切り捨ての地方分権・道｜熊本市西原1丁目12－1 ｜ ｜｜21年｜21.２.９｜州制は行わず、安全・安心な｜国土交通省全建設労働組合｜ 総務 ｜｜２ ｜ ｜国土づくりを国に求める陳情｜九州地方本部熊本支部 ｜ 市民 ｜｜ ｜ ｜書 ｜支部長 塩塚 二朗 ｜ ｜└──┴────┴─────────────┴────────────┴───┘...