平成２０年 ３月 定例会（第１回） 平成２０年第１回
宇土市議会定例会会議録 第２号 ３月６日（木）午前１０時開議１．議事日程 日程第１ 代表質問及び質疑・一般質問 代表質問 １．愛市同友会 西山誠一君 １ 施政方針について ２ 教育行政の方針について 質疑・一般質問 １.上村雄二郎君 １ 市民の生命，財産を守る対策について ２
地球温暖化防止策について ３ 限界集落について ４ 市中心地区の活性化について（提案） ２．芥川幸子さん １
男女共同参画推進計画について ２
地域活性化支援策について ３ 道路特定財源について ４ 教育行政について ３.西山宗孝君 １ 高齢社会における介護，医療施設の体制，課題について ２ 本年４月から始まる検診，保健指導について２．本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３．出席議員（１６人） １番 芥 川 幸 子 君 ２番 山 村 保 夫 君 ３番 九 谷 新 吾 君 ４番 上 村 雄二郎 君 ５番 西 山 宗 孝 君 ６番 野 添 正 利 君 ７番 杉 本 信 一 君 ８番 堀 内 千 秋 君 ９番 西 山 誠 一 君 １０番 北 村 静 剛 君 １１番 村 田 宣 雄 君 １２番 田 代 厚 志 君 １３番 浜 口 多美雄 君 １６番 中 山 新之助 君 １７番 中 村 忠 儀 君 １８番 岩 本 廣 海 君４．欠席議員（１人） １４番 福 田 慧 一 君５．説明のため出席した者の職・氏名 市長 田 口 信 夫 君 副市長 太 田 龍 生 君 教育長 木 下 博 信 君 総務企画部長 山 本 孝 敏 君 市民環境部長 池 田 信 夫 君 健康福祉部長 朽 木 義 一 君 経済部長 園 村 良 一 君 建設部長 馬 場 洋 君 教育部長 宮 田 嗣 友 君 総務課長 益 田 輝 明 君 自治振興課長 山 本 克 則 君 企画情報課長 石 田 泉 君 財政課長 中 田 雄 士 君 環境課長 前 田 保 幸 君 福祉課長 那 須 大 和 君 保険課長 江 口 輝 幸 君 生涯学習課長 山 本 桂 樹 君６．
議会事務局出席者の職・氏名 事務局長 山 内 清 人 君 次長兼議事係長 山 本 和 彦 君 庶務係長 宮 田 裕 三 君 議事係参事 嶽 本 圭 司 君 午前１０時００分開議
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○議長（浜口多美雄君） おはようございます。 本日，１４番，福田慧一君から欠席届が出ておりますので，ご報告いたします。 これから，本日の会議を開きます。
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△日程第１ 代表質問及び質疑・一般質問
○議長（浜口多美雄君） 日程第１，代表質問及び質疑・般質問を行います。発言通告があっておりますので，代表質問から順次，これを許可します。 愛市同友会を代表しまして，９番，西山誠一君。
◆９番（西山誠一君） おはようございます。愛市同友会の西山でございます。平成２０年度の第１回定例会に代表質問の機会を与えていただきまして，議員各位には心から感謝を申し上げます。 先の田口市長の施政方針に伴いまして，市政全般に関する質問と，それから関連いたします教育行政について質問をしてまいりたいというふうに思います。 それでは，質問席の方から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（浜口多美雄君） 西山誠一君。
◆９番（西山誠一君） はい。それでは，具体的な質問に入る前に，昨今の我が国の情勢を見てみますと，昨年は相次いで食品の偽装事件が発覚した年でありました。産地偽装，表示物以外の異物の混入，賞味期限，消費期限の書き換えなど，消費者に対し，食に対する信頼を大きく失墜させました。また，本年に入り，中国製冷凍食品が原因と思われる健康被害が発生し，多くの製品から毒物混入の事実が認められております。関係者による一日も早い事件の解明，解決を願うとともに，私たちの食生活のあり方自体を考え直す良い機会にすべきではないかと思っておるところでございます。 また現在，日本で大きな問題となっておりますのが，少子高齢化であります。戦後の日本は義務教育の充実と高学歴化によって，世界経済の発展や科学の進歩に大きく寄与し，日本を先進国の一員に押し上げてきました。しかし，少子高齢化はこれからの社会のあり方自体を大きく変えようとしています。労働人口の減少は，社会構造や経済構造に変革をもたらし，経済社会の停滞と個人生活水準の低下を招こうとしています。そのような中で私たちは，問題，課題をきちっと整理し，的確に対応していかなければなりません。 また，連日のように子どもや老人を被害者とする痛ましい事件，事故が報道されております。また，もっとも心休まる家庭を舞台とした多くの悲惨な事件が発生しております。このような家庭の歪み，社会の歪みを地域社会全体で変えていかなければならないと思うところであります。 また今後，さらなる高齢化社会を見据えたときに，国と地方自治体がそれぞれの役割と責任のもとに，医療制度改革や年金制度改革に，きちんと取り組んでいかなければならないと思うところであります。 また，政治面では今国会最大の焦点でありますガソリン税の暫定税率の問題であります。アメリカのサブプライムローン問題に起因する世界経済の混乱の中，原油価格の高騰によるガソリン価格の値上げや，運輸を含む多くの関連製品で値上げが続き，私たちの生活に重くのしかかっております。そのような中，ガソリン税の暫定税率の廃止は確かに１リットルあたり２５円ほどのガソリン価格の低下を招き，消費者にとっての負担軽減になることは間違いありません。しかし，このガソリン税は道路特定財源として国及び地方自治体にとって新たな道路整備の財源のみならず，既存道路の改良，維持費，そして過去において道路整備資金として使った起債の償還財源としても使っているものであり，暫定税率廃止は市民生活に計り知れない影響を与えるものであります。 私たちは，暫定税率の廃止及び道路特定財源の一般財源化という問題について，強い関心を寄せると同時に，その制度存続に向け，議会としても議会開会日に強い意思表明をいたしたところであります。 さて，宇土市の平成２０年度の一般会計予算が今定例議会に上程されておりますが，総額１３７億円となっております。これは昨年の当初予算と比較しますと，５００万円の減額で，ほぼ同規模の予算でありますが，この２０年度は地方債の
公的資金補償金免除の繰上償還金が計上されておりますので，それらを省いた実質的な比較ではマイナス１.２％，金額では１億６,１４９万１千円減額の大変厳しい緊縮予算編成になっております。その概要につきましては，先般の田口市長の施政方針説明におきましてお伺いをいたしたところでございます。その中で特に項目を絞って愛市同友会として質問をいたしますので，田口市長並びに木下教育長のご答弁をよろしくお願いをいたします。 まず，行政改革についてお尋ねをいたします。 平成１５年６月，小泉内閣によって国と地方の改革として
経済財政運営等構造改革に関する基本方針２００３，いわゆる骨太の方針第３段が閣議決定されたところであります。これにより，国庫補助・負担金の廃止，見直し，地方交付税の抑制，これに代わる税源配分の見直しなど，いわゆる三位一体の改革が断行されました。この改革により，本市においては４億５千万程度の歳入減額が見込まれるという緊急的な事態に対応するため，他市に先駆けて田口市長のもとに平成１６年度から平成２０年度の５カ年を計画期間とする
財政健全化推進計画を策定されております。中でも特に
緊急財政健全化期間として平成１７年度から平成１９年度の３年間を指定し，収支の改善にと取り組んでおられます。 そこで，
推進プログラムに従い，今日まで内部管理費の削減，使用料の見直し，職員数の削減，管理職手当の削減，市単独補助金の見直しなど，様々な施策に取り組んで来られましたが，その成果がどのようになったのか。具体的な成果につきましては，平成１９年度はまだ経過中でありますので，１９年度の見込みを含めてお伺いをいたします。 また，平成１８年度には，新たに第６次
行財政改革大綱が策定され，３つの数値目標の達成と２７の
推進プログラムに掲げられておりますが，その中でも特に職員数，市税徴収率，経常収支比率といった３つの数値目標の状況がどのようになっておるのか。また，今後の取り組みとして特筆すべきものがあれば合わせてお伺いをいたします。 次に，やさしい福祉のまちづくりについてお尋ねをいたします。 まず，市民の健康づくりについてでありますが，近年，食の安全に対する関心が急速に高まり，地域の物産館等ではその地域でとれた農産物，水産物の購買に非常に関心が高まって，大変な賑わいを見せていると聞いております。本市のマリーナ物産館におきましても，このように連日賑わっておるようであります。 その様な中で，本市では食育推進計画の策定を予定をしているとの説明でありました。食は身体的のみならず，精神発達を左右する重要な要素であります。家庭や学校における食の重要さの認識を高める取り組み，食材への興味の高まり，そして地産地消推進など，福祉・教育・農水産業・商業と様々な分野での取り組みが必要であります。 そこで今回策定されます食育推進計画が，具体的にどのような内容であるのかについてお伺いをいたします。 また，本年４月から新たに特定検診，特定保健指導の制度が創設されました。平成２４年度までに受診率６５％を達成したいということでありますが，これまでも基本検診等において受診率が思うように上がらないという状況にあったのではないかと思います。 そこで，受診率の現状と受診率向上のために今後どのような対策を講じていかれるのかについてお伺いをいたします。 次に，子育て支援について申し上げます。 少子化対策は今や国の極めて重要な課題であります。本市でも総合計画，後期計画の中で
子育て応援プロジェクトを掲げ，妊婦健診，診査の助成，母親学級の開催，健康相談，さらには
乳幼児健康診査，
乳幼児医療費助成，保育サービス，保育料の軽減など図ってこられました。また，昨年は全国に先駆けて市独自で父子手当支給がなされております。さらに本年１０月からは，
乳幼児医療費助成の対象を小学３年生まで引き上げる関係条例が本議会に上程されております。子育て世代における経済的負担の軽減，安心して子育てができる環境づくりは宇土市の大きな魅力になると思います。 田口市長におかれましては，財政厳しい折でありますが，今後ともさらに少子化対策，
子育て支援事業に積極的に取り組んでいただき，子どもの笑顔と活気あふれた宇土市をつくっていただきますよう，お願いを申し上げます。 次に，高齢者福祉についてお尋ねをいたします。
後期高齢者医療制度が本年４月から７５歳以上を対象にスタートします。たしか８年前だったと思いますが，介護保険事業がスタートしたときも制度が複雑で理解が難しかったと記憶しております。今回は７５歳以上の高齢者医療に関わる制度の改革でありますが，保険料の特例，あるいは減免，また個人負担金等につきまして，これまで私どもも勉強会を開いて説明を受けてまいりましたが，非常に分かりづらく，市民の方々がどの程度理解されておるのか不安に思っておるところであります。 制度の発足までわずかな時間しかありませんが，これまで市民への周知徹底に向け，どのような取り組みをされたのか，また制度に対する市民の理解度を上げるために，今後どのような取り組みをしていかれるのかについてお伺いをいたします。 次に，安全な生活環境のまちづくりについてお尋ねをいたします。まず，環境問題についてであります。本市では，循環型社会の構築を目指し，資源ゴミの分別収集をはじめ生ゴミの堆肥化など，他市に先駆けて積極的に取り組み，今は市民の理解と協力のもとに順調に進められてきております。これらの取り組みは単に財政的な面だけから見れば，市財政を圧迫しているかもしれませんが，環境問題の面から言えば，市の姿勢を市民に対して，そして対外的に大きく示すものであると思っております。 そのような中，環境基本計画を踏まえ，
エコライフ計画を作成し，市民レベルまで運動を広げていくとの説明でありました。そこで，この
エコライフ計画の具体的な方策についてお伺いをいたします。 また，１９９７年１２月，二酸化炭素など
温室効果ガス排出削減義務を定めた京都議定書の採択がなされております。その後，我が国でも
地球温暖化対策の推進に関する法律が整備されております。この法律の第４条に，地方自治体の責務として地方公共団体はその区域の自然的，社会的条件に応じた温室ガス排出の抑制などのための施策を推進するものと定められております。 そこで，本市において温暖化対策にどのように対処されてきたのか，またどのような効果があったのかについてお伺いをいたします。 次に，防災対策についてお尋ねをいたします。近年は，自然災害による大被害が世界各地で頻繁に発生をしております。国内におきましても昨年の石川県で発生しました能登半島沖地震や，県内では美里町の大雨被害，また先月２３日には富山県で発生した寄り回り波の被害などの報道は衝撃的な映像でありました。これら災害による人命，財産が一瞬のうちに奪われる事態を見たとき，災害発生時の初期対応体制の整備と危険個所の早期整備を痛感するものであります。 財政厳しい折でありますが，
自主防災組織整備について，また水防計画に記載されておる危険個所の早期整備について，どのように取り組んでいかれるのかについてお尋ねをいたします。 次に，交通安全対策についてお尋ねをいたします。 車社会の悲劇とも言える痛ましい交通事故が毎日のように報道されております。本市でも新年早々に高校生の死亡事故が発生し，その悲しみは記憶に新しいものであります。交通事故撲滅には運転手はもちろん歩行者の交通ルールと交通マナーの徹底が必要であります。 本市では
交通安全対策教室の開催など，市民の交通安全意識の高揚啓発に努力をされておられますが，どの程度の効果があっているのかと思うところであります。 今後，本市の交通事故撲滅を図る上で，交通安全意識の高揚はもとより，交通指導員のさらなる増員を図り，市民と行政が一体として取り組んでいくのも１つの方策ではないかと考えるところであります。この点について，お考えをお伺いいたしたいと思います。 以上，施政方針における行政改革について，やさしい福祉のまちづくりについて，安全な生活環境のまちづくりについて，の３項目について，田口市長よりご答弁をお願いいたします。
○議長（浜口多美雄君） 市長，田口信夫君。
◎市長（田口信夫君） おはようございます。西山誠一議員の愛市同友会を代表する代表質問にお答えをさせていただきますが，質問事項，相当多岐にわたっておりますが，事業の内容等の説明に及ぶ部分もあろうかと思いますけれども，質問項目に沿って，順次，答弁をさせていただきます。 まず最初に，市が平成１６年度に策定をいたしました
財政健全化推進プランについてでございますが，私どもは相当，危機感をもってこの推進プランを策定をいたしたわけでありますが，市議会はもとより市民の皆様方のご理解，ご協力をいただき，歳入，歳出の両面から取り組んでまいったところでございます。その間，ご指摘がございましたように，市の各種補助金を一律５割カットするという大変市民の皆様方にとっては厳しいお願いもしてまいったところでございますが，皆様方から助けていただいたというような受け止め方をいたしておるところでございます。 お陰様で概ねこの
健全化推進プランは計画通り進んでおるというふうに思っております。当初，平成１９年度末の市の財政の健全化を考えるときに，この財政調整基金，言ってみれば貯金でありますが，貯金の残高が平成１５年度末から１９年度末には６億２,８００万円程度まで落ち込むというふうに見込んでおりましたけれども，現時点の予測では９億円程度は確保できるんではないかというふうに考えております。また，
財政健全化推進プランの最終年度となります平成２０年度以降につきましては，油断はできませんけれども，計画的にこの基金への積み増しができるんではないかと，そのように見込んでおるところでございます。 次に，第６次
行財政改革大綱についてでございますが，私どもは今，西山誠一議員ご指摘がございましたように，第５次の行革大綱におきまして３つの数値目標を示して，この大綱を策定をいたしておるわけでございますが，行革大綱に数値目標を示しておるという自治体は極めて少ないと思っておりますけれども，その中で職員数につきましては，平成１７年４月１日現在の総職員数２９８人を，平成２２年４月１日までに，２４人減員をする，率にして８％を削減して，２７４人以下とするという計画になっております。 ただ，今申しますように，第５次の行革大綱で私どもは相当数の職員減員をいたしておりまして，もうぎりぎりの状況でこういった取り組みをしていくというふうにご理解を賜りたいと思うわけであります。そんな中で，計画における本年４月１日の目標数は２８４人となっておりますが，現時点の予定では２７９人となる見込みでございまして，計画を上回るペースで進んでおります。今後も退職者数と職員採用等を考慮しながら，適正な定員管理に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に，市税の現年度課税分の収納率につきましても，数値目標を掲げておりまして，９８％以上を目標としておるわけでありますが，これまで平成１６年度，１７年度，１８年度と，３年連続してこの目標を達成することができております。これは税務課職員はもとよりでございますけれども，市の職員挙げてこの取り組みをしてきた成果であると私ども大変ありがたく思っておるところでございます。 ただ，１９年度における収納状況と今後の見通しについてでございますが，１月末の収納率を前年度同期で比較をいたしますと，個人住民税において約１.６ポイント，額にして約３,４００万円の落ち込みとなっております。 この原因につきましては，今年度から実施された国からの税源移譲及び定率減税の撤廃等が大きく影響をしておるというふうに考えております。収納業務を取り巻く環境は，これまでになく非常に厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。 そこで，本年度はこれまで行ってきた差押等の滞納処分から，さらに一歩踏み込んだ強制的な家宅捜索を行っておりまして，今後は自動車の差押についても積極的に実施をし，納税秩序の維持，税の公平性を貫く責任から，毅然とした，断固たる態度で臨んでまいりたいと思っておるところでございます。 今後とも，税務課はもとより，
市税収納向上対策本部を中心に全庁挙げて目標達成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に，行革大綱の中で数値を示しております経常収支比率についてでございますが，平成２２年度末までに，９３％以下を達成するということを目標としております。過去３年間の推移では，平成１６年度９７.９％，１７年度９６.６％，１８年度９５.１％となっております。このところ，年々改善の方向にはございますが，ちなみに県下の市の平均が１８年度で９４.６％でございますので，まだ県の平均を少し上回っておるということでございますが，平成１６年度には，ご承知のように国の三位一体の改革と私
ども国体関連事業等々に投資をいたしました公債費のピークが重なりましたので，その影響で経常収支比率が最も高くなった。平成１７年度以降は下降に転じておりまして，この第６次行革大綱における取り組みを進めてまいりますと，期間中の９３％の目標は達成できるというふうに見ておるところでございます。 次に，食育についてのご質問でございますが，私どもはやっと国民の健康づくりという面で，国においてはこの食育に着目をして，法制度を整備をしたというふうに思っております。今回，制定をされました食育基本法に基づきまして，県も市町村も食育基本計画を策定をすることとなっておりまして，宇土市におきましても現在，食育基本計画を策定中でございます。その内容といたしましては，市民が健やかで心ゆたかに生活できる活力ある社会づくりを基本理念といたしまして，１つには個人の健康状態，健やかな体と心をつくる。２つ目に食行動，食べる知恵と力を身につける。３番目に社会環境，皆で食育を進める。こういった３つの視点から，それぞれの世代における課題の抽出と課題解決のための取り組み，その方向性，数値目標の設定，具体的な活動として保育園，学校教育現場，農業関係での先ほど指摘がございました地産地消等への関わりなど，幅広く検討をいたしておりまして，市民の皆様方のお知恵をいただきながら，この計画をつくり，実効性のあるものとしてまいりたい，そのように思っておるところでございます。 また，子育て支援につきましては，ただいま西山議員，要望にとどめるというお話でございましたが，私どもは今日の少子化対策に，少子化時代における子育ての重要性を特に強く認識し，様々な
子育て支援事業に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。 次に，健診のことについてのご質問でございますが，この市民の健診体制，非常に国のこういった改正を受けて，私どもは制度を見直すわけでございますけれども，宇土市といたしましては，相当住民健診率を高めることができたと，これまでの取り組みを本当に評価をしておったわけでございますが，新たに基本健診から特定健診というような形に変わって参りまして，現在のこの基本健診の対象者の数値の取り方等が大きく変わりました関係で，平成１８年度は受診率３４.１％，平成１９年度で３５.１％というようなことでございます。これらが今後，特定健診ということで今ご指摘がございましたように，６５％達成ということになりますと，これは大変な市民の皆さま方のご理解をいただかなければ，この６５％達成というのは大変難しい数値ではないかと思っておりますけれども，この市民の健康を守るという事業の中で，健診事業がどれほど大事かということにつきまして，これから市民の皆さま方にいろんな機会を捉えてご説明をしてまいらなければならないというふうに思っておるところでございまして，本年４月から始まります医療制度改革について，現在，担当課職員による住民の方々への健診意識の向上を図るため，地区説明会を実施をいたしております。今後も市民への周知を図るため，説明会を継続的に実施をしてまいります。そして
健康づくり推進員，宇土市は
健康づくり推進員という方々にお願いをいたしておりまして，ご自身の，推進員の方々ご自身の健康づくりはもとよりでありますけれども，お友達でありますとかお隣近所でありますとか，そういった方々に，この推進員の方々がお呼び掛けをしていただいて，この健診率を高めていきたい，あるいは広報紙等への連載，パンフレットの全戸配布，市のホームページへの掲載を徹底するなど，啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。 また，健診の利便性ということからいたしまして，現在，市内の３カ所，保健センターと網津・網田で実施をしておりますものを，集団健診の場所を各校区ごとに，７校区ごとに増やしまして，検診に取り組んでいくというふうにいたしております。要は自分の健康は自分で守るという市民の皆さま方の意識を持っていただくように，これからも機会あるごとにお願いをしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。 次に，やさしい福祉のまちづくりで，
後期高齢者医療制度の市民への周知についてでございますが，ご承知のように，７５歳以上の方々を対象として，本年４月１日から
後期高齢者医療制度が始まるわけでございますけれども，同時に今まで実施しております。基本健診に変わります特定健康診査が実施をされるということでございます。この２つの制度は，お互いに密接に関連をしております関係で，２制度を並行的な方法で市民への周知を図ってきております。数回にわたって広報うとへの掲載，昨年１０月にはパンフレットの全戸配布，また昨年１１月から７地区の嘱託さんへの説明会，各行政区に出向いての説明会をはじめておりまして，老人クラブや各種団体で開催される集会での説明等も行っておるところでございます。また，私自身もいろんな高齢者の方々の集まり，スポーツ大会，今朝もペタンク大会がございましたけれども，そういった高齢者の方々のお集まりの席にお邪魔をしましたときには，必ずこのことをあまり詳しくはその折には申し上げられませんけれども，大体の内容等を申し上げて，この
後期高齢者医療制度についてのご理解をいただいておるところでございます。 今後の取り組みでございますが，市といたしましては現在実施しております担当課職員によります説明会は勿論でございますけれども，引き続いての広報うとへの掲載，３月の後期高齢者保険証交付の際に，同時にパンフレットの配布を予定をいたしております。 また，熊本県広域連合でもテレビコマーシャル，ラジオ放送，新聞掲載などが既に実施をされておりますし，キャラバン隊における広報活動も予定をされております。また，国においても同様にテレビ，ラジオ，新聞，雑誌，ポスター配布，ホームページ等への掲載など，多くのメディアを通して周知徹底に取り組んでおるところでございます。 次に，
エコライフ計画について，ご指摘があったわけでございますが，この計画書は市の環境創造都市づくりの基本理念を推進するため，エコライフ実現のための目標と基本施策を定め，地球環境を守るために日常からできる取り組みを掲載しています。特に各家庭から地球温暖化防止につなげるため，温室効果ガスであるＣＯ２が換算できる「環境家計簿」や，「ごみ出しルールブック改訂版」も盛り込んでおります。各家庭での地球温暖化防止を含めた地球環境保全活動に大いに寄与することができるというふうに考えております。 そこで，一番大切なことはこの計画の指針を理解をしていただくことでございまして，活用の方法はもとより，わかりやすく広報紙を通してＰＲをしていきたいというふうに考えております。 次に，市の
地球温暖化対策の活動と効果について，ご指摘があったわけであります。平成１１年の国の「
地球温暖化対策の推進に関する法律」の施行を踏まえて，市では平成１５年に市地球温暖化防止実行計画を策定しております。この効果として，同年にＩＳＯ１４００１を認証取得をしていたこともございまして，ノーカーデーの実施，昼間の消灯による電力の節減等を実施をいたしまして，ＣＯ２等の発生量を平成１３年度の数値を基に平成１８年度数値と比較をいたしました場合に，約５％削減できたというふうに思っておるところでございます。今後も着実にこの成果を伸ばしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。 次に，防災対策の中で，自主防災組織についてでございますが，防災対策の強化を図るため，平成１８年度から各行政区における自主防災組織設置に向けての説明会を実施いたしまして，現在，市内全域で約６８％の設置状況となっております。今後も自主防災組織設置の必要性を呼びかけ，設置率１００％に向けた努力をしてまいります。また，昨年１１月には市内７カ所で初めての自主防災訓練を実施したところでございます。 次に，水防計画についてでございますが，現在，私どもは緑川，浜戸川，潤川，この３つの河川の改修促進期成会を設置いたしまして，強力に国県への要望活動を行っておるところでございますが，なかなか進まないというのが実状でございまして，現在，今申しました河川は全て国の直轄河川でございまして，国が担当しておる河川改修でございますが，ご承知のように，公共事業の削減の中で，この河川関係の予算が極端に減額されております。そういう中で，この内容を見ていただきますとわかりますように，この災害復旧費にその大部分を充てておるというのが実状でございまして，災害が起きる前に，この危険個所の築堤等をつくっていただきたい，災害が起きてからでは遅いというようなことを私どもは強くお願いをしておるわけでございますが，なかなか現状は進まないということでございますけれども，そういう中にございましても，何とか浜戸川については国もいろんな予算の手だてをしていただいて，少しずつではございますけれども，改修が進んでおるということでございまして，今後さらに私ども，議会のお力もいただきながら，頑張っていきたいというふうに思っておるところでございます。 次に，交通事故について，特に交通指導員を増加してはどうかというご提案でございまして，西山誠一議員もおっしゃいましたように，本市においては新年早々，高校生の方が交通事故でお亡くなりになるという，本当に痛ましい事故が発生をいたしました。私は就任以来，交通死亡事故ゼロを目指すと，１年間，交通死亡事故者ゼロを目指す，この宇土市から交通死亡事故者を出さないということをずっと言い続けてまいりましたけれども，なかなかこれが実現をしないという現状でございます。そんな中で，交通指導員数については，平成１４年までは１３名体制でございましたのを，現在，増員をいたしまして２３名ということでございます。しかしながら，交通事故の発生状況は県下の市町村別で見ましても，あるいは人口単位で警察の方で出していただく数値を見ていただきましても，本市の交通事故数，極めて厳しい状況にございます。特に高齢者の事故発生状況は県下で上位にございまして，非常に残念に思っておるところでございます。こんなことから，私どもは毎年７校区に分けて交通座談会ということで宇城警察署のご協力をいただいて行っておるわけでありますが，昨年は特に高齢者の事故が多いということから，高齢者を対象とした交通座談会も行ったところでございます。そんなことから，年代別の参加，実践型の交通教室に内容を変更をして実施をしておるということでございますが，数字の上ではなかなかその成果が見えないということで，本当に残念に思っているところでございます。ただ，交通指導員につきましては，私どももこの指導員によって交通事故を抑えることができるというようなこと等も含めて，これからも増員を検討してまいりたいと思っております。ただ，ぜひ一つ交通指導員に手を挙げていただく方をご推薦と言いますか，お世話をいただければありがたいというふうに思うわけであります。ただ，私どもがこの交通座談会等を行い，交通指導員の方々のご努力もありますけれども，私はやはり市民の方々お一人お一人が交通ルールを守るというお考えをいただかなければ，なかなか交通事故を減らすことが私はできないと思いますし，またいつも交通座談会に出て私が申し上げますことは，交通座談会に来られない方，来られる方は毎回同じ方と言ったら語弊がございますけれども，交通座談会に来られる方，来られない方にどうやって交通事故防止のお願いをするのかというのが一番悩みの種でございまして，私がいつも申し上げますことは，交通座談会に来られた方々お一人お一人が交通指導員になったという気持ちで，お隣近所，お友達に交通ルールを守るということについて呼びかけをしていただきたいというふうに思っておるわけでありまして，この交通安全の対策の難しさを痛感をいたしておりますけれども，議会におかれましてもぜひ一つ，議員さんお一人お一人がこの交通指導員あるいは交通事故撲滅の啓発にぜひ一つお力をお貸しいただきますように，この機会にお願いをいたしまして，以上の件についての答弁とさせていただきます。
○議長（浜口多美雄君） 西山誠一君。
◆９番（西山誠一君） ありがとうございました。 それでは，引き続き施政方針について，田口市長に質問させていただきますので，よろしくお願いをいたします。 まず，都市空間のまちづくりについてお尋ねをいたします。宇土駅周辺地区整備事業につきましては，今年，都市計画街路，宇土駅本町線の一部改良，街路灯の設置，駅東広場整備に伴う水路付け替え工事に着手され，計画通りに進捗を見ていると聞いております。また来年には駅舎の一部が供用開始されるなど，宇土市の新しい玄関口として整備が進み，地域経済の発展と活性化によせる市民の期待は大変大きなものがあります。駅東側には広大な民間の未利用地があります。市が行う整備事業あるいは九州新幹線の全線開通に合わせて，周辺地域の民間活力による開発が早期になされるよう，ご尽力をいただきたいと思う次第であります。 次に，市営住宅の環境整備についてお尋ねをいたします。本市には１０カ所の市営住宅がありますが，消防法に定める平成２３年６月までに，全箇所について火災報知器の設置が完了するのか，現在の状況と今後の計画についてお伺いをいたします。 また，益々高齢化社会が進展する中，市営住宅入居者中の７５６世帯のうち，高齢世帯の入居状況がどうなのか，加えて手摺りの設置等をはじめ，高齢者にやさしい安全安心な市営住宅の環境整備について，どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 次に，個性ある産業のまちづくりについてお尋ねをいたします。最初に，農業の振興についてでありますが，農業経営の安定を図る上で，道路の整備，用排水路の整備，排水機場の改修といった基盤整備は極めて重要であり，地元の期待は大変大きなものがございます。しかしながら，昨年からの原油価格の高騰は，施設園芸農家のみならず，養殖海苔をはじめ水産業者においても，大きなコスト高となり，経営を圧迫しているところであります。そのような中，本市の農業は農業粗生産額の推移を見てみますと，年々１０％程度減少する右肩下がりの傾向にあります。同時に，農業就業人口も著しく減少し，特に６５歳以上の高齢者の就業人口に占める割合は５１％を超えているのが実情であります。農家の将来は非常に厳しい状況下に置かれていると思うわけであります。幸いにしまして，田口市長は現在，ＪＡの理事に就任をされておられます。 そこで，行政とＪＡ関係団体とのさらなる連携を深めていただき，農業経営の安定と将来性の確立を願うものであります。今後の取り組みについて，市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。 また，水産業につきましては，現在，農業集落排水事業に取り組み，環境の保全と漁場の浄化を図っておられますが，今後もさらに県の水産研究センター，市当局，網田・住吉両漁協が相互に連携を図り，個性のある産業として引き続き支援体制を整えていきますよう，お願いをいたしておきます。 次に，商工業の振興についてでありますが，企業誘致は自治体間の競争であります。地方経済が停滞する中に，誘致企業に対する税の優遇措置や既存企業への支援措置等は経営上，極めて魅力ある施策だと思います。昨年から日本合成が２期にわたる設備投資を行っておられますが，緑川工業団地はまだ空き地がありますので，今後とも市の活性化と雇用創出のために田口市長のトップセールスによる企業誘致を進めたいただきますようお願いをいたしておきます。 また，中心市街地の活性化につきましては，市商店街活性化推進協議会主催で一昨年から宇土百円商店街なる新たな取り組みもされておるところでございます。今後，市として商工業振興対策としてどのような形で商店街，あるいは経済団体と取り組んでいかれるおつもりなのか，市長のお考えをお尋ねをいたしたいと思います。 次に，開かれた市政のまちづくりについてお尋ねをいたします。１つ目は，市長への直行便についてであります。市民と協働のまちづくりと市政への市民参加を促すため，昨年できましたまちづくり出前講座は，市民への情報の提供，市民の要望に添って市政の内容を詳しく説明するという点では，非常に素晴らしい制度であろうかと思っております。 そして今回，本年３月から新たな制度として市長への直行便を開設するという説明がございました。市民一人ひとりの意見や提案を市政に反映するという新たな手段であると同時に，大変前向きな取り組みであろうと思います。今後多くのご意見，ご提案が寄せられるのではないかと思いますが，それらの提案等が寄せられてから，どのような対処で答えていただくのかについてお尋ねをいたします。 次に，市政の情報発信ということについて，お尋ねをいたします。現在，市政の情報源として，うと広報やホームページがございます。もちろんこれらの役割も大事でありますが，国政や経済の動向と同じように，市民生活に密着した市政運営，市の方向性，施策等を迅速にかつ正確に発信するとともに，情報発信の一元化を図るべきではないかと思うところであります。そのような意味合いで，市政の課題や現状等について，市民への周知がなされるように，各種団体，マスコミ等を対象にした市長の定例記者会見を行ったらどうかと考える次第であります。このことについて，市長のお考えをお尋ねをいたします。 次に，男女共同参画推進について，お尋ねをいたします。本市では，男女共同参画社会の実現を目指し，平成１６年に宇土市男女共同参画推進条例が制定されております。これにより，市としても
各種審議会委員への女性の登用や，市職員の役職登用，また関係団体への協力依頼をはじめ，様々な取り組みがなされてきております。しかし，本市の女性登用の状況では，各審議会委員への登用については熊本県平均を上回るものの，市職員の役職登用については極めて低い状況となっております。今後の大きな課題と思います。 また，例年１１月の推進月間に開催されるフォーラムは，市民に大変好評であり，市民の意識高揚に結びついていくものと思っております。 しかしながら，男女共同参画に対する正しい理解は日本の歴史，伝統といった風土などの影響で一般的にはまだまだ低く，課題は多いと思いますが，男女共同参画社会の実現に向け，もっともっと積極的に取り組むべきだと思います。このことについて市長のお考えをお尋ねをいたします。 最後に，市政５０周年記念事業について，お尋ねをいたします。本年が市政施行５０周年の輝かしい年にあるわけでありますが，この節目のときを迎えるにあたり，今日の市政発展には幾多のご苦労と困難を乗り越えてこられた多くの市民と行政の英知の結集によって，今日の平和な市民生活が成り立っておることを感謝いたすところであります。 本定例会の平成２０年度の予算に記念事業の経費が計上されておりますが，予定されておる事業で主な事業としてどのようなものがあるのか，お尋ねをいたします。 また，記念事業の中には単なる記念イベントとして行うものでなく，次の５０年の歴史に向けた新たなスタートとして取り組んでいくものがあるのではないかと思うところでありますが，市長のお考えをお尋ねをいたしたいと思います。 以上，快適な都市空間のまちづくりについて，個性ある産業のまちづくりについて，開かれた市政のまちづくりについて，また市政５０周年の記念事業についての４項目につきまして，田口市長よりご答弁をお願いいたします。
○議長（浜口多美雄君） 市長，田口信夫君。
◎市長（田口信夫君） はい。お答えをいたします。まず，宇土駅周辺整備につきましては，西山議員，要望ということでございましたので，改めて答弁はいたしませんが，お陰様で４日の本定例会の開会日に先議案件としてＪＲさんと私どもの契約締結についてご承認をいただきましたので，本日，ＪＲさんと契約をし，明日の本会議に追加提案として宇土駅周辺整備の案件をお願いをしたいというところまでまいっておりますことをご報告させていただきたいと思います。 それでは，市営住宅の入居状況でございますが，市内１０カ所に７５６戸を管理しておりまして，境目団地の政策空き家の８０戸を除きますと，入居率１００％でございます。高齢者の入居状況につきましては，６０歳以上の世帯で７５６世帯のうち１７２世帯，率にいたしまして２２.８％，そのうち一人世帯は１２２世帯の１６.１％でございます。高齢者対策といたしましては，入居者の要望に加えまして，訪問看護士や訪問看護員等の方々のアドバイスも参考といたしまして，上階から１階への住み替えの斡旋や，関係する所管課と連携した独居老人の緊急通報システムの設置，また手すりやスロープ設置による段差の解消など，高齢者の要望に応えるような改善に取り組んでおります。 次に，火災警報機の設置状況でございますが，平成１８年度に駅前団地の９０世帯に設置を終了し，平成１９年度に南段原，西原，旭，戸口，袋内団地１３０世帯の設置を終了いたしております。今後の設置計画といたしましては，平成２０年度に袋内団地，新町団地，平成２１年度に築籠団地，入地団地，平成２２年度に境目団地を予定をいたしておりまして，消防法で定める期限内に市営住宅の全てに設置を完了をいたします。また，屋外階段の手すり設置につきましては，未設置の７団地全てについて，平成２０年度中に整備を終了する予定でございます。 次に，個性ある産業のまちづくりについてでございますが，ご指摘のとおり，農業情勢厳しい，極めて厳しい情勢にございます。宇土市の農業生産高に関しましては，平成１３年度で５８億８千万円，平成１８年度では５０億６千万円になっております。生産額は年々減少傾向にございます。品目別では，葉たばこ，果実に関しましては現状で推移をいたしておるわけでありますが，米，野菜類が減少をしておるということでございまして，ご指摘がありましたように，これと比例するような形で農家戸数も減少をいたしております。特に１３年，１８年を比較いたしますと，専業農家が約６４戸でございますか，３７０戸が３０６戸になっておるということで，全体で１７０戸減少をしておるという状況にございます。私ども行政として，こういった農家の方々の生産活動にどういったお手伝いができるかということでございますけれども，率直に申しまして，農業経営について私どもがなかなかお世話をすることができませんが，ハード事業として用排水施設や農道の整備など，生産基盤をはじめとして農業集落環境の整備，また昨年からスタートいたしました水田経営所得安定対策，米対策，農地・水・環境保全向上対策，この３つの対策の着実な推進を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。一方では，耕畜連携水田活用対策事業の推進，単県事業では担い手育成事業並びに営農組織育成事業を実施をいたしまして，農家経営安定のため取り組んでまいりたいというふうに思っております。 次に，商工業の振興でございますが，これまた現実には非常に厳しいものがございますけれども，本市におきましては中心市街地活性化協議会，商工会，商店会が連携をされまして，各種活性化事業に取り組んでいただいておるところでございまして，特に毎回約７０店舗が参加をして本町商店街通りを中心に「百円商店街」を平成１８年度から思考を凝らして開催をしておられまして，これは最近では非常に県内外から視察に来られるということで注目をされております。 また，産業祭につきましては本年度は市民広場で開催をし，商工会，ＪＡ，地元商店，企業等，多数参加をしていただいて，中心市街地活性化のために取り組んでいただいたところでございまして，今後も行政と商工団体，関係機関と連携をとりながら，商店街活性化のために取り組んでまいりたいというふうに思っております。 開かれた市政のまちづくりの中で，「市長への直行便」についてのご指摘があったわけでございますが，今年３月１日から実施をいたしておりまして，実施につきましては市役所本庁，網津支所，網田支所の３カ所に窓口を設置いたしております。「市長への直行便」の専用用紙と郵送料が発生しない，専用の封筒を利用していただいて投函をしていただくということにしております。なお，市のホームページでも対応できるようにしておりまして，郵便，電子メールで届いたご意見は総務課で受理をいたしまして，私のところに回ってまいりまして，またそれぞれの担当課に必要な指示等がある場合には回覧をするというふうにいたしております。多くのご意見をいただけることを期待をいたしておるところでございます。 次に，定例記者会見についてのご提案でございますが，県内の幾つかの市で定例記者会見を行っております。年に１回であるとか，あるいはこの市議会の開会の機会でありますとか，あるいは毎月１回でありますとか，そういった形で行われておるところがあるようでございますが，こういったところは市庁舎内に記者クラブを設けられておるところでございまして，私もかつて，宇土市役所の中にこの記者クラブの部屋を設けたら，駐在していただけるだろうかということをお願いしたことがございますけれども，なかなか宇土は熊本に近いという地理的な条件等もあるのかもわかりませんが，なかなかそういったことが実現をしておりませんけれども，熊日さんの支局がございますので，熊日さんと充分連携をして，こういったパブリシティ活動の重要性を私どもも認識をしながら，様々な行政情報をこういった広報媒体に載せていただいて，広報していただくということの重要性を充分認識をしておりますので，今後も記者会見という形にはなりませんけれども，そういった努力はしてまいりたいというふうに思っております。 また，記者会見と市民の皆様方にご説明をする場を一緒に集めてというような提案もあっておりますが，これはなかなか現実には難しいだろうというふうに思っております。ただ，私どもがいろんな行政情報を市民の皆様方，お集まりをいただいたところで記者の方々が取材をされる，そういったことで私どもが連絡をして取材においでをいただきたいというようなことは，これからできるだけやっていく必要があるだろうというふうに思っておるところでございます。 それから，男女共同参画の推進についてでございますが，この取り組みは宇土市は非常に早くから取り組んでおると私は思っておるわけでございますが，現在では平成１５年３月に宇土市
男女共同参画推進計画を策定をしておりますし，平成１６年の３月には宇土市男女共同参画推進条例を制定していただいて，市役所内におきましては男女共同参画の推進体制を整えて取り組んでおるということでございます。そういう意味においては，私は相当市民の皆様方のこの男女共同参画についての取り組みについて，認識を高めていただいておるんではないかというふうに思っておるところでございます。 今後さらに，男女共同参画フォーラムを軸として，各種講座の開催を通してその浸透を図っていきたい。さらに市内の企業，事業所への啓発や女性団体へのネットワークづくりにも関係機関と連携を深めていきたいというふうに思っております。 それから，各種団体，審議会等への女性登用は宇土市は相当進んでおるけれども，市役所の女性職員の役付登用が非常に低い。ご指摘のとおりでございます。私も非常にこれには頭の痛い思いがいたしておるわけでありますが，一言やっぱし申し上げておかなければなりませんが，女性職員のこの意識の持ち方，また私どもが女性職員を育成をするという，市職員として女性，男性関係なく育成していくということが極めて大事でございまして，そういった職務経験を積んで，そういった役付等に昇進をするという年齢，あるいは職務経験を積んでまいった段階で，積極的に女性職員が役付登用を希望するということになりませんと，大勢の他の職員を抱えて，むしろそれを望まないのに無理にそういった年齢にきておるからということで登用をいたしますと，むしろ逆効果ということも私ども経験をいたしておりますので，さらにこれからの女性職員の奮起を私は期待をしておるところでございます。今後，充分心してまいりたいというふうに思っております。 それから，５０周年の記念事業についてでございますが，もう既に今年の２月１７日には宇土マリーナで開催をされました「紳士駅伝」を皮切りに，従来行っておる事業につきましても，市政施行５０周年記念事業という冠をつけてお願いをしておるということでございまして，これから新たに行う事業につきましても，いろんな市が行う事業，あるいはいろんな団体が行っていただく事業についても，市政施行５０周年という冠をつけて行っていただきたいということで，市のこの５０周年を盛り上げていただきたいというふうに思っておるところでございます。６月には市民体育館におきまして市の市花でございますアジサイの花及びパネルを展示する「世界のアジサイ展」を開催をすることといたしております。現在，商工会を中心としてアジサイのまちづくりを進めていただいておりますが，先日も，これは九谷議員がわざわざ外務省の木村副大臣を訪ねていただいて，世界のアジサイを外務省のご協力をいただいて市に寄贈をしていただくようなことができないかといったこともお願いをしておるところでございます。 次に７月には，古代船海王の記念イベントを開催する予定といたしております。 また，１０月１日には市民会館において記念式典を開催予定いたしております。市政功労者や来賓をお呼びをして，盛大に開催をしたいと考えております。 さらに１１月には，ＮＨＫラジオ放送「今夜も大入り熊本宇土市・極楽亭」の公開録音を宇土で実施をするという，先般，ＮＨＫの熊本支局長の方からご連絡をいただいたところでございまして，この番組は，音楽，落語等のバラエティ番組であると聞いております。 また，１０月から１１月にかけて，市民会館の自主事業として各種コンサートやミュージカルも予定をいたしております。 また１２月には，大相撲九州場所終了後に，宇土場所を開催をすべく，現在，関係者の方々と協議をさせていただいておるところでございます。 さらに，熊日新聞社さんにお願いをいたしまして，今年の，「こんにちは熊日です」では宇土市を取り上げていただくということになっております。 今現在，具体的な予定をしておりますものは以上でございますが，これからさらに金のかからない形でこういった記念イベントができればというふうに思っておるところでございます。 次に，今後の宇土市を創造していくために新たな出発点となる事業への取り組みができないかということでございますが，これは内容としましては，むしろ教育委員会の方からお答えいただいた方がいいかもわかりませんが，実は私は宇土というこの土地は歴史的に非常に教育に熱心である土地柄であるというふうに実は思っております。その史実といたしまして，江戸時代，肥後細川藩の宇土支藩である，この宇土支藩の細川興文公が藩学「温知館」を創設をされております。これは，藩校時習館に数年遅れるという時代に，宇土には「温知館」が創設をされ，また幕末に入りましてからは，細川行真公が「樹徳斎」を私学として設けられております。また，明治に入ってからは，この細川行真子爵が「鶴城学館」を創設をされておるわけでありまして，それらの学舎から多くの人材が巣立っていかれたということは，皆様方ご承知のとおりでございまして，そういったこと，また幼児教育の面でも宇土幼稚園が熊本幼稚園より早くつくられたということも史実として残っておるという，そういう宇土は土地柄であるということを考えましたときに，こういった先人から受け継いだ歴史，風土を生かして，それを明日の宇土市につなげていくための活力にしていくべきではないかというふうに考えておるわけでありまして，そういう意味で，宇土市を「教育立市」として位置づけ，教育関係だけでなく市長部局の各組織におきましても，市民の幅広い運動の中で，教育，文化に対して積極的に取り組んでまいりたい。くしくも本年が市政施行５０周年の記念すべき年にあたります。その記念すべき年を宇土市の歴史を認識し，これから宇土市をつくっていく再スタートの年「教育の日」を制定し，「教育立市」を宣言をする年にしたい。また，加えて来年度からは県立宇土高校に県立中学校が創設をされるということも聞いております。まさにこの宇土から，それこそ世界で活躍する人材を育成をしていきたい。そういう思いを持っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（浜口多美雄君） 西山誠一君。
◆９番（西山誠一君） ありがとうございました。 それでは引き続きまして，教育行政の方針について，教育委員会の木下教育長にお尋ねをいたします。 近年，全国各地の学校現場において，いじめや不登校の問題，子どもが犠牲になる犯罪や虐待問題に加え，子どもの学力低下が指摘されておる現状でもあります。教育行政には様々な課題が山積する中，学校，家庭，地域の連携を強化し，地域社会全体が教育力を高め，人材教育に取り組むことが求められております。また，子どもたちが安全安心できる学校や地域社会をつくっていくことが重要な課題となっております。本市におきましても，先の田口市長の施政方針の中で，将来を見据えて何が一番重要であるかと考えられたときに，人材を育成する教育こそが何よりも大切であると力強く述べられておられます。これから本市が教育立市を目指す上で，文教の里を継承する地域づくりと宇土市の子どもたちが伝統と文化を尊重し，知識と教養を身につけ，真の道徳心と体力を養える教育環境を整える指命が課せられていると思います。 それでは最初に，文化に育む教育のまちづくりについてお尋ねをいたします。 １つ目は，特色ある学校教育についてであります。一昨年，６０年ぶりに教育基本法が改正されました。この前文中で，たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家をさらに発展させるとともに，世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願う教育のあるべき姿，目指すべき理念が示されました。昨年は，この教育基本法の理念を踏まえ，小中学校の学習指導要綱の見直しが検討されております。そのような中，本市では平成１７年度からの３カ年事業として，網田小・中学校が文部科学省の指定を受け，小・中一貫教育の実践が行われてきたところであります。その成果は総合的な成績の向上などに表れ，市内外の教育関係者から高い評価をいただいておると伺っております。 そこで，この網田小・中学校の小中一貫教育の成果をどのように捉えておられるのかが１点と，今後その成果をどのような形で宇土市の学校教育に広げていこうと考えておられるのか。この２点についてお伺いをいたします。 次に，宇土市特別連携支援協議会についてお尋ねをいたします。 昨年４月から特別支援教育が学校基本法に位置づけられ，全ての学校において障がいのある幼児・児童・生徒の支援をさらに充実していくことになりました。これにより，小中学校等においても特別支援教育を推進することが法律上明記されたわけであります。この特別支援教育の理念と，それを推進していく際に必要となる特別支援連携協議会の具体的な取り組みについて，お伺いをいたします。 次に，学校施設整備についてお尋ねをいたします。今年度から学校耐震化診断の結果を受け，具体的な施設の改修に取り組まれるわけでありますが，その中でも特に宇土小学校の校舎及び屋内運動場，また網津小学校においては校舎の建て替えを行うことになります。 そこで，学校施設整備の基本的な方針であります，学校教育活動を円滑に運営するための基本的な教育条件とともに，環境問題にも充分配慮した施設であるべきではないかと思うわけであります。施設の整備において，これからの視点と保護者，地元関係者の意見をどのように生かしていかれる体制を取られるのかについてお尋ねをいたします。 次に，放課後子ども教室推進事業についてお尋ねをいたします。放課後子ども推進事業につきましては，平成１９年度から従来の地域子ども推進事業を一部変更してつくられた厚生労働省の新しい事業であります。内容としましては，小学校の余裕教室等を活用して，地域の多様な方々の参画を得て，子どもたちとともに学習やスポーツ，文化活動等を地域住民との交流活動を取り組むものであると聞いておりますが，これまでの厚生労働省が行ってまいりました学童保育とどう違うのか，分かりづらい点がございますので，そこで放課後子ども教室推進事業の具体的な内容について，お伺いいたします。 次に，食の安全について，学校給食の安全対策についてお尋ねをいたします。最近，食に関する危機意識が高まってまいりました。これは昨年，多くの食品偽装が発覚し，今年は輸入食材，食品による健康被害や農薬混入問題が発生し，消費者の食に対する不信感が大きく高まっております。そのような中，学校給食における食材の取扱いがどのようになっておるのか。保護者の方々にとっては非常に関心の高い事柄であります。 そこで，学校給食の食材の購入時の検収と品質検査体制がどのようになっておるのか。また，調理現場と搬送時の安全衛生管理はどのようになっておるのか，お尋ねをいたします。 次に，文化振興について。文化遺産の継承保存についてお尋ねをいたします。本市には，２件の国指定文化財をはじめ，多くの県及び市指定の文化財がございます。これは県内でも有数の文化財保有地域であります。先人が残した貴重な文化財を後世にきちんと継承していくことが私たちの責任であります。そのような中，先日，韓国の国宝第１号で代表的な名所と知られておりましたソウルの南大門の塔閣廊部分で火災が発生し，瞬く間に崩壊した姿は私たちの目に鮮明に焼き付いております。 そこで，文化財に関連し，次の３点についてお尋ねをいたします。まず，文化財の保護維持管理及び整備にどれくらいの予算が使われておるのか。２点目は，仏像をはじめとする文化財の火災，盗難等に対する安全対策はどのようになっておるのか。３点目は，文化遺産を観光資源として活用する考え方についてをお伺いいたします。 教育長のご意見，お考えをこの３点，一括して質問いたしますので，ご答弁のほどお願いいたします。
○議長（浜口多美雄君） 教育長，木下博信君。
◎教育長（木下博信君） 初めて登壇しますので緊張しております。 それでは，お答えいたします。網田小中一貫教育は，平成１７年度から児童生徒の自立心と豊かな人間性を育むために，小中一貫した教育課程の研究開発に取り組んできました。この研究開発の一環として，職業的発達の基盤となる確かな学力を育むために，「人との関わり体験科」，「創造表現科」，「そろばんの時間」を教科として新設し，小中間のスムーズな連携を図るために解説書やテキストを独自に作成して，着実な成果を挙げています。特に，「そろばんの時間」の取り組みは，成果としては，基礎学力の一つである「計算力」がつき，「算数」や「数学」の学力向上にプラスになることはもちろん，「集中力」や「観察力」，「情報を処理する能力」などを高めることがわかってきました。また，他の教科に対しても主体的に取り組む姿勢が見られ，学力が全般的に向上しています。宇土市では，この網田小・中学校の「そろばんの時間」の成果を，全小・中学校に反映させるために，平成２０年度は，モデル地区として住吉中校区の緑川小，網津小の３年生から６年生まで，それと住吉中の１年生を対象に拡げて取り組んでいきます。「そろばんの時間」の効果を上げるためには，学級担任だけでは，どうしても無理がありますので，熊本県珠算連盟の協力を得て，専門の指導員を各学校に派遣して実施します。なお，本年度で終了する網田小中一貫教育研究開発の３年間の指定期間延長を，国・県に強く要望しています。 次に，宇土市特別支援連携協議会についてのお尋ねでございますが，特別支援教育の推進は，一人一人の違いを認め，全ての人がいきいきと活躍できる「共に生きる」社会の基礎づくりとなるものであり，我が国の現在及び将来の社会にとって，非常に重要な意味を持っています。本市においても，このような視点に立ち，特別支援教育を推進するために，「宇土市特別支援連携協議会」を組織しています。その下部組織の活動として，学校コーディネーター会議を開催し，各学校の取組状況について意見交換を行いました。また，教育上特別な支援を要する子どもたちに対する指導内容・方法に関する助言を行う巡回教育相談を実務担当者会と松橋東養護学校との連携のもとに実施してきました。今後は，さらに教育，医療，保健，福祉，労働等の様々な関係機関と連携し，就学前から学校卒業後を見据えた一貫した支援体制の充実を図っていきます。そのために，３月１８日には，前熊本大学教授，現城ヶ崎病院院長，緒方明先生の講演会を実施し，医療と教育現場をつないだ特別支援教育の進め方や就労のあり方について，研修を行い，次年度の特別支援連携協議会の取り組みに活かしてまいります。 続いて，学校施設整備についてのお尋ねにお答えいたします。これからの学校施設は設計段階から学校，保護者，地域の皆様の参画により，総合的に計画することが重要であります。教育委員会ではこのことを踏まえ，宇土小及び網津小の改築事業にあたり，地域の皆様にも共通理解できるように，市としての基本的な考え方をまとめた，「学校改築事業基本方針」を策定しています。この基本方針には，両校の特性，課題点を踏まえて，「使いやすい学校施設」，「地域の核としての学校施設」，「安全安心に配慮した学校施設」，そして「環境を考慮した学校施設」，つまりエコスクールなど，９項目について基本設計案の作成時に十分に検討するよう求めています。このため，基本設計案を検討する組織として，学校関係者，保護者，地域住民等で組織した「改築検討委員会」を立ち上げ，意見要望を伺いたいと思います。また，両校共に児童，保護者，教職員全員にアンケート調査を実施し，さらに市民の皆様にも，うと広報及びホームページを利用して，「これからの小学校建設に求めるもの」をテーマに意見募集を行っています。教育委員会では，このアンケート調査で寄せられた多くの意見，要望を分析し，基本設計案に，「改築検討委員会」の皆様の意見要望と共に，地域の声として生かしていきたいと考えています。 次のご質問の，放課後子ども教室推進事業の内容について，ご説明申し上げます。来年度は網田小学校で実施します。対象は網田小学校に在籍する児童のうち，希望する児童です。地域の方々にコーディネーター，安全管理員，学習アドバイザー，活動指導者をお願いし，教職員を放課後子ども教室の担当者とします。小学校の空き教室を利用して，週２日，水曜日と金曜日の放課後，午後５時まで実施し，水曜日は学習を中心に，また，金曜日は遊びを中心にした活動を行います。児童の安全対策として，子ども教室活動中は安全管理員など，関係スタッフで見守り，終了後は，学童クラブへ行く児童については安全管理員が網田保育園まで引率，帰宅する児童については，保護者の迎えをお願いする予定です。以上のような内容で実施しますが，子ども達が地域の中で心ゆたかに健やかに成長していけるよう，学校，地域の皆様と連携・ご支援を仰ぎながら，円滑な事業運営に努力してまいりたいと考えています。 次に，学校給食の安全対策についてですが，これにつきましては文部科学省から示された「学校給食衛生管理の基準」に基づき，「食品の購入」，「食品の検収・保管」，「調理過程」，「検食，保存」などの適切な管理の徹底に努めているところです。衛生管理体制においては，県派遣の栄養職員を「衛生管理責任者」とし，学校給食センターの調理員の衛生，施設・設備の衛生，食品衛生等の日常管理を行っています。特に，調理過程における作業工程が，清潔かつ迅速に加熱，冷却調理が適正に行われているかの確認の徹底を図っています。また，各学校の校長とも，食品の検食等の日常点検や衛生管理について，連携を図りながら取り組んでいます。なお，学校給食は，学校教育における重要な教育活動の一環となります食育としての大きな役割を担っていますので，さらに安全，衛生対策の強化を徹底するとともに，食の教育の充実にも努めてまいりたいと考えています。 次の，文化遺産の継承保存についての１点目でございますが，現在，宇土市の文化財は国指定２件，県指定９件，市指定１０６件があります。国指定の史跡宇土城跡（西岡台）は，国・県の補助を受けて保存整備を進めており，２０年度も１千万円を計上しています。史跡全体の約半分を都市公園にしており，除草・清掃などをシルバー人材センターに委託しております。県指定の楢崎古墳・仮又古墳・網田焼窯跡や市の指定史跡のいくつかについても，地域の方々が自主的に管理しておられるところもありますし，市でも定期的に草刈り等の管理を行っております。また，指定文化財や札所への道標や解説板の設置を継続的に実施しております。先般は，栗崎町の不知火諾右衛門墓への参拝道路を擬木による階段設置工事を行い，危険性がないように整備しました。大太鼓収蔵館や網田焼の里資料館をはじめとして，指定文化財等の維持管理には毎年１千万円を使っております。 ２点目の，文化財の安全対策でございますが，宇土市では指定を受けているものや，それらを保管している施設の防火訓練として，毎年１施設の消火訓練を行っております。今年は，宮庄町にあります大太鼓収蔵館で，宇城消防署・宮庄地区と連携して消火訓練を行いました。指定を受けている仏像等，例えば岩古曽町の如来寺の県指定仏像３体や，その他にも市指定の仏像がございますが，そこは地区の公民館になっており，多くの方々が集まられる場所でもありますので，特に火事などに気を付けていただくよう，管理者や地区の方々と連携をとりながら，保安に努めていきたいと考えております。 ３点目の，文化財，歴史遺産を活用して地域興し，観光資源につないでいくことは大事であると思います。１８年度から開始しました歴史散策講座は，市民の方々と市内の文化財をくまなく見てまわろうということで，２０年度で全ての地区を見終わる予定です。この講座は，自分達の足元を見つめ，地域を知ることが地域遺産の見直し，重要性の認識につながるとの考えからスタートしました。また，発刊中の『新宇土市史』には宇土の歴史の奥深さや全国的に著名な宇土の文化財が網羅的に収録されております。平成１７年の夏に宇土マリーナから大阪南港まで行われました「大王のひつぎ実験航海事業」は，馬門石という地域にある歴史的遺産の掘り起こしでもありました。馬門石を題材にして全国にアピールでき，事業は大成功であったと思います。古代船「海王」のこぎ手については，今後は地元でできるようにし，様々なイベントで活用したいと考えております。 本年の市政５０周年事業によりまして，マリーナ沖で漕行訓練，乗船体験を実施することを計画しております。今後は，馬門石のように全国的に知られている文化財や人物，名所など，例えば轟貝塚，曽畑貝塚，向日野田古墳，天神山古墳，小西行長，おたあジュリア，天草四郎，轟泉水道，網田焼等に焦点をあてながら，掘り起こしを進め，活用につなげたいと考えております。また，そのような貴重な資源が，地域発信の起爆剤となり，宇土市の発展に寄与できるようになればと考えております。そしてまた，観光資源としてだけでなく，ことさら宇土の子どもたちの教育資源として活用していくことにより，宇土を誇りに思う愛郷心に富んだ子どもたちを育むことができると考えています。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（浜口多美雄君） 西山誠一君。
◆９番（西山誠一君） 先ほど来，田口市長には市政の多岐にわたっての取り組みの現状と今後の考え方につきまして，また木下教育長には教育現場の現状と今後の取り組みについてご説明をいただき，まことにありがとうございました。これから益々地方分権が進む中，各自治体間の格差が懸念されております。 今日，本市の
財政健全化推進プランも，いよいよ平成２０年度に最終年度を迎えますが，先ほどの市長の説明では，現状では計画通り進んでおるということでございました。これもひとえに職員の皆さん方の努力の賜物であると深く感謝をいたすところでございます。今後益々少子高齢化の進展の中，市教育行政の充実が求められることと思います。なおまた，市独自の社会保障制度の充実等が求められる時代を見据えて，最優先課題として更なる行財政改革に向けて，田口市長，木下教育長を中心に役職員一丸となって取り組んでいただきますよう，お願いをいたします。 これをもちまして，愛市同友会の代表質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手）
○議長（浜口多美雄君） 以上で，代表質問を終わります。 それでは，ただいまから昼食のため，暫時休憩をいたします。午後１時から会議を開きます。
－－－－－－－○－－－－－－－ 午前１１時５９分休憩 午後 １時０１分再開
－－－－－－－○－－－－－－－○議長（浜口多美雄君） 午前中に引き続き，会議を開きます。 ここからは，質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので，順次これを許可します。 ４番，上村雄二郎君。
◆４番（上村雄二郎君） 上村でございます。今回も質問の機会をいただきまして，大変感謝をいたしております。 今回は４点でございます。１番目が，市民の生命，財産を守る対策について。２番目が，
地球温暖化防止策について。３番目，限界集落について。そして４番目は，市中心地区の活性化について。これは提案という形で述べさせていただきます。執行部におかれましては，簡潔明瞭なるご答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（浜口多美雄君） 上村雄二郎君。
◆４番（上村雄二郎君） はい。まず市民の生命，財産を守る対策についての質問であります。近年，能登半島地震とか，新潟県の中越沖地震，また夏の高温など，異常気象に関する出来事が多い年であります。それに伴い，地震や災害に対して，市民の方々，多くの関心を寄せられているように感じております。そんな中で，私の知り合いの一人住まいの高齢者の方からお話を受けたことでありますけれども，そのお話しを要約いたしますと，いざ災害が起きたときに，年寄りの一人住まいではどこにどうしてよいかわからない，逃げようにも足もない，今まで住んでいる地区で避難訓練をしたこともないし，具体的に逃げる方法を教えてもらったこともないという，そういうふうなお話しをされたわけであります。 昨今の異常気象というのは，専門家に言わせると日本のどこで起きてもおかしくないようであります。集中豪雨や超大型台風，また地震など，宇土市で起きた場合，市民の生命，財産を守るために宇土市では今までにどのような対策がとられ，有事の際に向けてどのような準備がなされておるのかどうか，質問はするわけであります。 そこで，総務企画部長にお尋ねをいたしますけれども，災害時の避難訓練，誘導方法について，具体的に市民の方にどのような方法で告知をしておるのかどうか。また，避難訓練の方法についても，特に独居の高齢者や障害者に関してどのような対応なのかを説明していただきたい。 またもう一つ，非常食とか水，毛布，その他の物資の備蓄の状況について，説明を総務企画部長にお願いをいたします。
○議長（浜口多美雄君） 総務企画部長，山本孝敏君。
◎総務企画部長（山本孝敏君） 災害時の避難場所は，風水害，津波警報発令時，地震災害発生時と，宇土市地域防災計画に掲載しておりますが，毎年発生するおそれのある風水害時の避難所については，市内８カ所設置します。宇土地区，福祉センター，花園地区，花園地区公民館，轟地区，轟地区公民館，走潟地区，走潟地区体育館，緑川地区，緑川小学校，網津地区，住吉中学校，網田地区，網田小学校，網田漁協，また誘導方法としましては，担当職員（市職員）を避難所へ配置後，防災無線での自主避難を呼びかけているところです。 また，毎年梅雨時期を前に６月の広報うとでは避難所の設置場所及び避難所での注意事項等など掲載し周知を図っております。さらに本年度は梅雨時期前には各世帯へ最新の防災マップを配布します。なお，避難所への移動の際，援助が必要な災害弱者（高齢者・独居老人等）については，各行政区における自主防災組織での協力体制をお願いしています。 今後計画します自主防災組織の訓練におきましても，避難誘導を含めた訓練内容に取り組みます。 また，災害時援護を必要とされる方々については，現在，福祉課・保健課・自治振興課・土木課に社会福祉協議会を加えた庁内検討委員会を昨年５月に立ち上げまして検討を進めております。要援護者の台帳整備と合わせて，市内の各種団体（嘱託会・婦人会・民生委員・老人クラブ・消防団）及び市内介護施設の皆様のご協力のもと，昨年１０月から５回のワークショップを開催し，要援護者の現状と課題，要援護者の把握，要援護者の避難所，災害情報の伝達，避難所における支援，防災マップ作成等，避難支援計画策定のため意見を集約したところでございます。今後は，関係機関からなる地域ネットワーク会議（仮称）を設け，避難支援計画について再度検討を行うとともに，庁内に要援護者避難支援班を設け，地域ネットワーク会議を通じた情報交換を行っていくこととなります。地域ネットワーク会議で承認されました要援護者避難支援計画が最終的には市の防災会議に報告され，この計画に基づき要援護者の避難支援が実施されることになります。 次に，非常食，物資の備蓄についてですが，飲料水については平成１８年５月に南九州コカ・コーラボトリング株式会社との協定により，災害対策本部設置に伴い市内１１箇所の地域貢献型自動販売機による飲料水無料配布及び，大規模災害に伴う飲料水の供給はコカ・コーラ宇土営業所の倉庫等から優先的安定供給を協定書により定めています。今後も全国展開する県内の企業等との協定を本年度を目標に行ってまいります。また，非常食についても飲料水同様，市内の大型ショッピングセンター等との協定により災害時の非常食確保を進めてまいります。物資の備蓄については，防災センターに河川等の決壊に備え杭，土嚢袋など備蓄し，消防団においては各分団ごとに杭，土嚢を備蓄してあります。なお，避難所用の寝具類，非常食などの備蓄は今のところはございませんが，あわせて備蓄場所もない現状でございます。今後は避難勧告，避難指示などに備えて，市が実施します主要施策の実施計画，新規事業と位置づけ，年次的に整備を図ります。 また，民間企業との協定においても，備蓄場所，寝具類，非常食なども含め，生活物資の確保を図ります。 なお，大規模災害などで本市内での非常食及び生活物資の確保が困難になった場合などは，熊本県が定める災害救助法適用基準で食料は県内低温倉庫６カ所（約４,７００トン）備蓄，衣料等におきましては県及び日本赤十字社熊本県支部で備蓄の品を救援物資として支援されます。平成１６年におきました新潟県中越地震においての救援物資の流れは市町村災害対策本部からの救援物資申し込みを県庁災害対策本部で受け，県対策本部から救援物資配送センターへ救援物資配送出庫指示が出され，各避難所へ配送される流れとなっています。熊本県内における今後の大規模災害においても同様の流れでございます。 以上でございます。
○議長（浜口多美雄君） 上村雄二郎君。
◆４番（上村雄二郎君） はい。詳しく説明をしていただきました。今の部長の説明を少し確認をさせていただきますと，毎年梅雨時期を前に，６月の広報うとで避難所の設置場所ですね，及び避難所での注意事項などを掲載し，周知を図っておるということでありますけども，今年度，特に梅雨時期前に各世帯へ最新の防災マップを配布するということでございます。 また，今後は関係機関から成る地域ネットワーク会議を設け，避難支援計画について，再度検討を行うとともに，庁内に要援護者避難支援班を設け，地域ネットワーク会議を通じた情報交換を行っていくとの説明であったと思います。水とか非常食，そういう物資に関しましては，民間企業さん，コカコーラ宇土営業所とか市内大型ショッピングセンターとの協定によりまして，災害時の非常食，水とかの確保を進めておると。しかしながら，避難場所用の寝具類，非常食などの備蓄は今のところなく，合わせて備蓄場所もないけれども，民間企業と協力しあって年次的に生活物資の確保を図っていくと，そういうお話しでありました。ともかく，いつ何が起きるかわからないということであります。私も今回の一般質問の準備をしまして，執行部と打ち合わせをしていく中で感じたわけでありますけども，再度，総務企画部長に確認でお尋ねをいたしますけども，災害時に県とか赤十字社から援助物質が届くといってもそれらが届くまで，やっぱり最低限の準備というのは市民の生命，財産を守るために，宇土市でもすべきであろうというふうに私は考えておるわけであります。 先ほどの部長の説明では，今から一生懸命準備をされるということでありますけども，既に地球温暖化や異常気象が叫ばれはじめまして，もう相当の期間が経っているわけであります。市民が安心して生活できるために市としてはもっと積極的にこういう備蓄関係を推し進めていくべきであろうというふうに思っております。その点が１点と，新年度，地域ネットワーク会議を設け，そこで避難支援の具体的な内容が決定されれば，早急に避難訓練，具体的な行動訓練をしていただきまして，特に私が相談を受けました独居の高齢者とか障害者の方に優先的にそういう訓練をしていただくように，その２点，希望いたしますけども，部長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（浜口多美雄君） 総務企画部長，山本孝敏君。
◎総務企画部長（山本孝敏君） お答えいたします。寝具類等についても今後，予算的にもございますので，年次的に計画をしていきたいと思っております。 それと，弱者につきましても地域関係と合わせたところで，各地域において防災訓練，避難訓練等も行っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（浜口多美雄君） 上村雄二郎君。
◆４番（上村雄二郎君） 先ほども申しましたとおり，今の災害，いつ何が起きるか分からないという状況が，専門家の方から言わせればそういい状況みたいですので，ぜひ今の２点，特によろしくお願いをしたいと思います。 それからもう１点ですけども，西山誠一議員の代表質問でも少し上げられましたけども，消防法の改正によりまして，全ての住宅に火災警報装置の設置が義務付けられましたけれども，住宅用火災警報器の設置について，これは新築住宅と既存の住宅について説明していただくとともに，設置について何らかの補助なりが考えられないのかどうか，部長にお願いをいたします。
○議長（浜口多美雄君） 総務企画部長，山本孝敏君。
◎総務企画部長（山本孝敏君） 住宅用火災警報器は，消防法の改正によりまして全ての住宅に火災警報器等の設置が義務付けられました。新築住宅につきましては，平成１８年６月１日からもう施行しております。既存住宅におきましては，宇城広域連合火災予防条例によりまして，平成２３年の６月１日までの設置が義務づけられております。個人住宅への火災警報器の設置，特に既存住宅への設置については，消防署からの要請もあり，広報うと等での啓発を図っているところでございますが，今後も嘱託会等，市内各種団体との会合の折，個人住宅への火災警報器設置及び必要性についての啓発を継続してまいります。 なお，設置に伴います補助についてですが，現在，保険課の事業といたしまして取り組んでおります，概ね６５歳以上の一人暮らしの高齢者等を対象とした緊急通報システムと連動する火災報知器の助成が行われています。また，福祉課では高齢者世帯等火災報知器設置事業で高齢者世帯などの災害時要援護世帯に対する助成事業を平成２０年度から実施予定であります。その他，一般世帯への補助制度は考えておりません。 以上でございます。
○議長（浜口多美雄君） 上村雄二郎君。
◆４番（上村雄二郎君） はい。この火災警報機，私も必要だと思って実は買いまして，金額調べましたら５千円から１万円ぐらいの間ぐらいですね，補助はないということであります。基本的に自分の財産，生命は自分で守る，自己責任というのがまず基本だと思いますので，今後とも啓蒙活動，啓発活動はぜひ続けていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 それでは次の質問に移らさせていただきます。
地球温暖化防止策についての質問であります。 この問題も昨今，これ去年もテレビとか新聞で何度も取り上げられまして，多くの市民，国民の一番の関心事であったように思います。当然今後もこういうメディア，新聞，テレビなどで取り上げられる回数も多くなってくるんじゃないかなというふうに思っております。有名な京都議定書，これ約１０年前に京都で行われた会議で決められた，世界各国の温室効果ガスの排出削減義務を定めたものでありますけど，有名な京都議定書であります。地球温暖化防止のためのＣＯ２削減などの活動というのは，国が勝手にやることではなくて，市民一人一人や各企業がその重要性を認識して，これを自分のこととして日々の生活活動の中で実行していかなければ，効果は生まれないものでありまして，こういう京都議定書，大きいのがあってもやっぱり実際，それを実行するのは市民一人一人の活動にかかってくるんだというふうに思っております。 そこで，市民環境部長にお尋ねをいたしますけれども，この京都議定書を受けて温室効果ガス削減のために宇土市としてやるべきことについて，何か考えていることがあれば教えていただきたい。そしてもう一つが，温室効果ガス削減のために具体的な活動内容，及び今後の計画について，ぜひ教えていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（浜口多美雄君） 市民環境部長，池田信夫君。
◎市民環境部長（池田信夫君） 京都議定書を受けて，温室効果ガス削減のために本市はどのような施策を講じているのか，また市民，事業者等の役割についてお尋ねでありますが，お答えをいたします。 京都議定書は，１９９７年１２月に京都で開催された「気候変動枠組条約第３回締結国会議」で採択された二酸化炭素など６種類の温室効果ガスについての排出削減義務を定めたものであります。この議定書で，日本は１９９０年を基準として２００８年から２０１２年の期間に温室効果ガスを６％削減することを義務付けられています。これを受けて国では平成１１年に「
地球温暖化対策の推進に関する法律」を施行しています。その後法律改正を経て，地方公共団体の役割として自らの事務・事業に関し温室効果ガスの削減措置を定めた「実行計画」の策定・実施の義務規定に加え，その区域内の市民，事業者による温室効果ガスの排出の抑制のための総合的な施策である「地域推進計画」の策定・実施の努力義務規定が定められています。 まず，市ではこの実行計画として，平成１５年に「市地球温暖化防止実行計画」を策定し，同年に認証取得をした「ＩＳＯ１４００１市環境マネジメントシステム」の進行管理と合わせて地球温暖化防止の継続的な措置を講じています。この実行計画は，市役所自らの事務及び事業に関し基準年を平成１３年度として平成１８年度までに温室効果ガスの総排出量を５％削減することを目標としているものであります。その結果，ＩＳＯ１４００１を認証取得した効果もあり，平成１８年度実績として５.０６％削減を達成をし，目標をクリアいたしております。その主な項目といたしましては，電力使用量におけるＣＯ２の８.０％の削減や，ガソリン使用量におけるＣＯ２の１５.３％の削減等があげられます。 次に，地域推進計画でありますが，本市ではこの計画を現在のところ策定しておりませんが，今後必要性を含め検討したいと思っております。ちなみに，本市では平成１６年に「環境基本計画」を策定をし，この中に環境行政の方針をはじめ地球環境問題の対策として，市・市民・事業者及び民間団体のそれぞれの行動例を示し役割分担を定めており，今後検討を行う「地域推進計画」の替わりとなっている計画ではないかと考えております。 いずれにいたしましても「年次報告書いわゆる環境白書」が今回を初版として本年度中に完成します。この報告書は，庁内で組織する環境行政調整会議で調整を行った後に，環境市民会議に報告するようになっており，新年度に入り直ちに「環境市民会議」を立ち上げたいと思っております。そして，市民・事業者及び民間団体等の各代表者が集まり，「年次報告書」はもとより本市の環境基本計画の施策に対する取組状況等について検討していただくとともに，前段で答弁いたしました法律で努力義務規定されている「地域推進計画」策定の必要性についても検討いただきたいというふうに思っております。
○議長（浜口多美雄君） 上村雄二郎君。
◆４番（上村雄二郎君） はい。部長，続けてもう１点，温室効果ガスの削減のためにですね，現在の活動状況と今後の具体的な計画についても説明をお願をいたします。
○議長（浜口多美雄君） 市民環境部長，池田信夫君。
◎市民環境部長（池田信夫君） 地球温暖化防止に伴う現在の活動状況と今後の具体的な計画についてお尋ねでありますが，お答えをいたします。 まず，市地球温暖化防止実行計画を担うＩＳＯ１４００１市環境マネジメントシステムについて申し上げます。 ＩＳＯ１４００１とは，環境マネジメントシステムの構築及びそれに伴う環境パフォーマンスの改善を，継続的に進めていくための国際規格であります。市では平成１４年６月にこのシステムの導入を開始をし，平成１５年３月にＩＳＯ１４００１認証を取得いたしております。それにより，環境目的・目標として掲げた項目の多くを達成し，地球温暖化防止を行うとともに財政負担についても軽減させるなど一定の効果をあげております。 今後の計画についてでありますが，現在，認証登録して５年が経ち，このシステムのノウハウをある程度蓄積したと考え，ＩＳＯ１４００１認証は平成２０年度を終期と予定をいたしております。しかし，地球温暖化を防止するためにも，平成２１年度以降も自主管理として継続的に取り組むことといたしております。そのために現在，内部監査員を増員しており，さらに職員の環境意識の向上及び充実を図っていく予定です。また，平成２１年度からの外部監査については，ＩＳＯ１４００１のノウハウを持った先進市と外部監査を相互に受け合う方式で検討していきたいと考えています。 次に，「宇土市
エコライフ計画」についてです。環境基本条例に「環境基本計画を踏まえて，市民の生活スタイルの指針となる宇土市
エコライフ計画を定めなければならない。」と規定しており，今会期中に総務市民常任委員会にご説明をした後，直ちに全世帯に配布を予定いたしています。この計画書は，市の環境創造宇土市づくりの基本理念を推進するため，地球環境を守るために日常生活からできる取り組みを掲載いたしております。各家庭から地球温暖化防止につなげるため温室効果ガスであるＣＯ２が換算できる「環境家計簿」や「ごみ出しルールブック改訂版」を盛り込んでおり，各家庭での地球温暖化防止を含めた地球環境保全活動に大いに寄与することができると考えています。 今後の具体的な事業の展開として，この計画の指針を理解していただくことはもとより，活用のあり様についても広報等を通じてＰＲしていきたいと考えています。また，地区ごとにエコライフ教室の開催をはじめエコライフフェアーや各種イベント等を開催していきたいと考えています。 最後に，市民・事業者の事業推進については，エコライフの具体的事業と重複する部分があるかと考えますが，先ほどの答弁で地域推進計画について説明申し上げましたとおり，環境市民会議で検討いただいた結果を踏まえ，温暖化防止に向けた事業を進めてまいりたいと考えています。
○議長（浜口多美雄君） 上村雄二郎君。
◆４番（上村雄二郎君） はい。この地球温暖化に関するいろんな事業，なかなか聞いていて似たような名前，単語が出てきて，なかなかわかりづらいというふうに思います。要は実行するのは市民一人一人がちゃんとやれるかどうか，それをどうやって系統立ってやっていけるかだというふうに思っております。 今の部長の説明では，国の法律として各自治体に実行計画を作りなさいという，そういう指示があっておりまして，またその区域内の市民，事業者により温室効果ガスの排出の抑制のための総合的な施策，つまり地域推進計画を策定し，実施するよう，これも努力規定があるんですけども，宇土市はまだそれをつくっていないということでありました。しかしながら，平成１５年に市地球温暖化防止実行計画を策定しまして，ＩＳＯ１４００１の進行管理と合わせて，市役所内では具体的な数値目標のもとに継続的な措置を講じてきた。また，平成１６年に宇土市では環境基本計画を策定して，その中に市や市民，事業者及び民間団体のそれぞれの行動例を示して役割分担を定めていると，そういうふうな説明をされたわけであります。 今度の一般質問をする中で，昨日まで一生懸命この条文関係読んでおりましたが，なかなかはっきり申しまして分かりづらいということがありまして，執行部との打ち合わせ，なかなか上手くできなかった点もあるんですけども，二，三，また教えていただきたいというふうに思います。 先ほど，部長の説明の中で出ました，宇土市環境基本計画というのは，平成１４年に制定されまして，これ宇土市環境基本条例ですね，これは条例に基づいてこの環境基本計画が策定されたということであります。そして宇土市のホームページで昨夜，一生懸命この宇土市環境基本計画，再度見直してみたわけであります。説明の中に，宇土市の望ましい環境像を求めて，その実現のために長期目標やより具体的な目標を明らかにしたものであると，そういう説明が書かれておったわけであります。しかしながら１点，まずお聞きしたいのが，このホームページで読むことが出来た宇土市環境基本計画というのは概要版ということで書いてあったわけであります。私も勉強不足で申し訳ないんですけども，この環境基本計画が他に正規版なり，もっとちゃんとしたのがあるのかどうか，市民環境部長にお尋ねをしたいと思います。
○議長（浜口多美雄君） 市民環境部長，池田信夫君。
◎市民環境部長（池田信夫君） お答えをいたします。ホームページで検索をしたところ，概要版となっておると。具体的内容に踏み込んだものとは考えにくいと。あるいは宇土市の環境基本計画，その正規版というものがあるのかというようなご質問だというふうに思いますが，お答えをいたします。 議員読まれたのは，この概要版だというふうに思います。まさしく環境基本計画，これは平成１６年３月に作成をいたしておりまして，１３０ページから編集されております。この環境基本計画は，本市の環境の現状分析から課題の整理，施策の体系，具体的な施策の内容，重点項目，推進体制等に至る詳細な内容が書かれております。これ５００部作成をいたしまして，市議会を含む市の行政関係や国，県をはじめとする環境行政の関係機関，環境問題に関心のある市民団体等に配布をいたしております。 環境基本計画の概要版，この計画をわかりやすくこれは取りまとめたものでございまして，全戸配布を目的に作成をし，全世帯に配布をいたしております。これは行政視察や環境学習等の資料として，資料を出しております。ホームページに概要版しか掲載しておりませんのは，計画書自体を掲載をいたしましても，先ほど申し上げましたように１３０ページから成りますので，盛りだくさんで読みづらいという判断もあって，概要版を掲載をしたということであります。ただ，基本計画については広報等を通して平成１６年の７月から現在に至るまで，環境シリーズで市民にＰＲを続けておりまして，また川の清掃に積極的に参加しようよ，あるいはゴミ分別収集に取り組んでくださいと，こういったことについても行動例としての記載をしておるところであります。 以上でございます。
○議長（浜口多美雄君） 上村雄二郎君。
◆４番（上村雄二郎君） はい。わかりました。１３０ページもなるといことで，相当なボリュームになります。市民が目にできるのは，この概要版ということになるわけですね，これを家庭に配ったということであります。それにしても，より具体的な目標を明らかにしたんだというような書き方をしておりまして，これも具体的な目標というのがどうなのかということで，中味を読んでおったわけなんです。その中に，市民の役割として書いてあるんですけども，いっぱい書いてありますので２つだけ読みますと，「市民の役割，この環境基本計画の中にうたってあります市民の役割としては，日常生活における環境への負荷の低減，環境の保全及び創造に関わる行動の慣行。」とか言うんだと思いますけども，はっきり申しまして，私もこの文書を読んで一体どういう意味なのかよく分からないというのが率直な意見でありました。ホームページの記載あるわけですから，当然，中学生も小学生も読むかもしれない。そういう中で，やっぱりこういう市民の役割として具体的に上げた言葉というのが，環境の保全及び保存に関わる行動の慣行とか日常生活における環境への負荷の低減という言葉が本当に宇土市民がどれだけの方がわかるのかどうか，この言葉の意味がわかるのかどうか，逆に全くわからんじゃないかというふうに思ったわけであります。また，この宇土市の環境基本計画をまた概要版を読んでみますと，この計画に掲げた目標を実現するために，毎年，年次報告書を作成，公表し，環境市民会議に報告するということがうたってあります。これ，平成１４年につくられたわけなんですけども，部長の説明では今度２０年，新年度で環境市民会議を立ち上げるということでありました。ということは，この約５年間というのがこういう年次報告なり，具体的にこの環境基本計画に沿った行動活動というのがどういうふうに把握をされておるのかどうか，うがった言い方をすれば，環境行政というのは全く機能していないんじゃないかというふうな気もするわけであります。 そこで，よかったらばこの５年間，具体的に年次報告書というのがこの環境基本計画書にはうたってあるんですけども，ここで報告をするとうたってあるんですけど，それの代わりになるようなのが何かされたのかどうか，何らかの公表をされてこられたのかどうか，そういう点も含めて少し説明をお願いしたいと思います。
○議長（浜口多美雄君） 市民環境部長，池田信夫君。
◎市民環境部長（池田信夫君） 大変きびしいご指摘でございますが，まず１点目でございますけれども，市民の役割として掲げてあるのが，具体的な目標，これが明らかでない，理解しづらいということ，あるいは子どもがこれを読んだときに意味がわかるのかというようなことも指摘をされました。その件についてお答えをしたいというふうに思います。 まず，具体的な目標を明らかにしたものとは理解できないということでございますけれども，確かに概要版では具体的行動でこれは掲載をいたしております。ただし，計画書の中にはきちっとそれぞれの具体的な行動例を掲載をいたしております。 そこで，市民の協力体制についてでございますけれども，環境基本計画を踏まえて作成をした
エコライフ計画によって，環境全体の取り組みを実施をいたしております。そして環境市民会議においては，パートナーシップを組み入れながら，進行管理を行ってまいります。 次に，子どもたちには基本計画の内容，これ難しいというご指摘でございますが，正直申し上げまして，その通りだというふうに思います。環境課においては平成１６年度から小学校中学，さらには婦人会等に環境学習を進めておりまして，環境意識の高揚に努めております。また，今年度は市内７校の小学校に教室での環境学習だけではなく，実際に企業のリサイクル施設の現地視察を行うのなどしてグレードアップを環境学習の中に取り入れております。子どもたちが大人になったとき，市の環境基本計画の施策の実行を担う人となっていただくために，今後も学校での環境学習を進めていきます。なお，環境学習を行うことは，環境基本計画の目標１で，みんなで環境について学び，考えるまち。方針の中には，環境教育，環境学習を記載をしており，市の役割分担として行っていきます。 実施状況，年次報告についてお尋ねでありますが，これは今年度発行をして年次計画書を作成するということでご理解をいただきたいと思います。 それからもう１点，年次報告書の公表，今少し申し上げましたけれども，どのような方法であるのかというご質問でありますが，宇土市の環境行政は，環境基本条例の環境創造都市づくりに基づいて行う必要がございます。市では，平成１４年に宇土市の環境基本条例を策定をし，平成１６年３月に宇土市環境基本計画を策定をいたしております。環境基本計画は，条例指定の通り，市，市民，事業者及び民間団体の各主体の役割を例として定めております。この足掛かりとして，市により環境基本計画を進めております。 では，どのように進めているのかということでありますが，平成１７年度には市による環境基本計画の施策をできることから実施をいたしております。平成１８年度，１７年度の市の環境施策の実施状況の進行管理をＩＳＯマネジメントシステムに盛り込み，進行管理を行っております。１９年度，市民に環境施策を取り組んでいただくための
エコライフ計画を策定をします。市の環境行政及び環境基本計画の進行管理を取り組んだ年次報告書，これも作成をいたします。そして２０年度，年次報告書をもとに環境市民会議を設置をして，各主体の役割についてパートナーシップを取り組む。そのようなことで，今までは環境基本計画の進行管理を行うために各主体の取り組みを進めるための土台づくりを行ったと考えておりまして，宇土市環境基本条例の将来像に向けた環境行政を進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（浜口多美雄君） 上村雄二郎君。
◆４番（上村雄二郎君） はい。何せ，言葉だけでやりますとなかなか分かりづらいと，環境とかそういうのばかりの似たような単語が出てきまして，なかなか分かりづらいんであります。これは私の責任もありまして，私自身ももうちょっとこの点について勉強しておけばよかったんですけども，ぎりぎりになってちょっとこういう形になったんですけど，ともかく宇土市の条例に基づいて平成１４年，条例制定した宇土市環境基本条例，それに基づいて宇土市が宇土市環境基本計画というのをつくった。その中で毎年年次報告をして，それを市民会議にあげるんだ，報告するんだというのは確かにうたってあるわけです。今の部長ではこの５年間というのが基礎のときだったということであります。確かに部長おっしゃるとおり，広報でも一生懸命環境について活動をされているのを知っておりますけど，これはあくまでこういう決まりの中で確認をしたわけでありますけども，ともかく新年度，年次報告書を作成して環境市民会議をやるということであります。ぜひこれも最初に言いましたとおり，市役所だけ勝手にやるわけじゃありませんで，皆さんが理解をしていただかないと困るということで，先ほどの言葉づかいのことも言ったわけであります。せっかくですから国も地方自治体に地域推進計画というのを努力規定でありますけれども，つくりなさいということを言っております。この内容は実際，国がどこまで地方自治体に希望しているのかどうか，良かったら分かる範囲で結構ですので，お教え願いたいと思います。
○議長（浜口多美雄君） 市民環境部長，池田信夫君。
◎市民環境部長（池田信夫君） 地域推進計画の内容について，お尋ねでありますが，平成１８年の４月時点でございますけれども，４７都道府県，これは全て作成をしております。それと合わせ，政令指定都市，全て策定をいたしております。ただ，市町村，これは全国で６０市町村が策定をしておるということでございます。そのようなことで，県内１４市の中で唯一，策定をしている熊本市，これは環境総合計画の中に地域推進計画を盛り込んでおるようでございます。熊本市が作成している内容を参考に申し上げますと，市民，事業者が具体的に取り組む内容例として，ＣＯ２削減見込み量等が示されております。先ほど全国の策定状況を申し上げましたが，市町村レベルで策定されていない状況，これを見ますと策定に必要な現状把握や，将来計画などの膨大なデータを収集あるいは整理が中小規模の地方公共団体においては人的な能力，あるいは市町村単位の基礎データの不足などの点から，極めて荷が重かったことによって策定が進んだんじゃないかというふうに思っております。いずれにいたしましても，先ほど答弁をいたしましたとおり，平成２０年度に立ち上げを予定をいたしております環境市民会議の中で議論をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（浜口多美雄君） 上村雄二郎君。
◆４番（上村雄二郎君） はい。私もこの環境の問題に関しては積極的に勉強していきたと，今後も勉強していきたいというふうに思っております。また先ほど部長から，宇土市
エコライフ計画というお話しがありました。今議会終了後，これは冊子になるわけですか，宇土市内の全世帯に配布をするということであります。その中に，環境家計簿とかゴミ出しルールブックなどが盛り込まれておりまして，各家庭で地球温暖化防止を含めた地球環境保全活動を行う上で私はためになるものだと思って期待をしておるわけであります。 何度も申しますとおり，地球温暖化防止のための行動というのは必ず実行していかなければならないことでありまして，そのためには市民の方々一人一人がその重要性を理解していただくことがまず必要であろうということでありました。先ほど説明がありましたとおり，市全体として取り組むのは当然ですけども，常に広報，ＰＲ活動をするということであります。大変必要なことであろうというふうに思います。ともかく書類だけの活動に終わらせずに，議員も含めて市職員も率先して行動することが市民の理解を得ることができて一番いい結果が出ることだろうというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。 次の質問に移らさせていただきます。限界集落についてであります。地方の過疎化，高齢者化に比例するように，昨年ぐらいからこの限界集落という言葉をよく耳にするようになりました。宇土市として差し迫った問題とは私は思っておらないんですけども，ともかく現状把握として宇土市の状況及び今後の予測について総務企画部長にお尋ねを居たします。 また，将来に向けて考えておくべきこと，対応すべきこと，また今後具体的に取り組んでいくことがありましたらば教えていただきたいと思います。
○議長（浜口多美雄君） 総務企画部長，山本孝敏君。
◎総務企画部長（山本孝敏君） 現在，宇土市には１５７の行政区があり，それぞれの区において自治活動を展開されているところでございます。限界集落とは，少子高齢化が急速に進行して，６５歳以上の高齢者が集落人口の過半数を占める状態になった集落と提唱されております。各行政区を調査しましたところ，網田地区の２つの行政区が当てはまり，限界集落に該当することになります。また，今後の予測ですが，このほかに４０％を超えている行政区が１４区あり，これから限界集落へ向かう可能性も否定できない状況でございます。限界集落では，老人夫婦世帯と独居老人世帯が大半を占めていると言われております。現在，定期的に民生委員の訪問を実施して，各行政区内の高齢者の把握に努めており，安心した生活を送っていただけるようにしております。今後の対応につきましては，それぞれの行政区のこれまでの歴史や独自の自治活動とも十分に考慮したうえでの区の統合も，視野に入れる必要がでてくると考えられます。 以上でございます。
○議長（浜口多美雄君） 上村雄二郎君。
◆４番（上村雄二郎君） はい。限界集落，今の説明では既に網田地区で６５歳以上の高齢者が集落人口の過半数を占めている，いわゆる限界集落が２カ所あるということでありました。ちょっと驚いたわけであります。しかしながら，この限界集落というのは，雪深い東北地方とか山間部とか離島とか，そういうところで今後大きな問題になることであろうということ，決して私は楽観しているわけではありませんけども，まずはそういうところと宇土の状況というのはまた大分違うんだというふうに思っておりますけれども，ともかく楽観は一番禁物だというふうに思います。ここでいろんな何か，すぐ解決云々ということじゃありませんけれども，特に医療とか福祉の面で行政区を統合して解決できるということじゃないというふうに思いますので，各地の事例，これは先進地というのかどうかわかりませんけれども，各地の事例も参考にしながら，早め早めの対応をぜひお願いをしたというふうに思います。 それでは，最後の質問，これは提案という形で述べさせていただきます。宇土市中心地区の活性化について，お話しをさせていただきます。提案という形ですので，少し気楽に聞いていただければというふうに思います。 今回，最後に市長にご意見をお伺いするという形で私の意見を述べさせていただきたいというふうに思います。 私は，宇土市が活性化するためにこんなことをしてはどうかと，今まで幾つかの提案をこの議会でしてまいったわけであります。昨年の１２月議会で述べました提案は，宇土独自の企業誘致をしてみてはどうかということでありました。内容は，環境や健康に関連する企業が県内で最も集積しているのがこの実は宇土市であります。そこで，宇土市を日本で一番健康，環境を考える都市と位置づけて，関連する企業，研究機関に思い切った優遇策を設け，ターゲットを絞った企業誘致活動をしてはどうか，そういうふうな提案をしたわけであります。また，９月議会では耐震調査の結果，宇土小学校が全面改築，網津小が一部改築となりましたので，そこで思い切って日本一の小学校をつくって教育から宇土市を再生してはどうかという，そういう提案をこの議会で行ったわけであります。 話は変わりますけども，今議会，市長の施政方針の中で，これからの宇土市にとって教育こそが何よりも重要であり，市の将来，ひいては日本や世界を背負って立つ人材を育てることが大きな指命であると，教育問題を第一に取り上げたことについては，今までなかったことであって，大変驚くとともに，私も宇土市を再生するには教育であると，この１０年間，訴え続けてきたわけでありまして，大変うれしく思うわけであります。しかしながら，現実にはご存じのとおり鶴城中学校，これは校長先生が既に半年も不在の状態が続いております。生徒や保護者に大変なご迷惑をお掛けしておるわけです。また小中学校の耐震補強のための予算確保など，大きな問題も抱えておりまして，ぜひここで市長に教育についてのご意見をお聞きしたいところでありますけれども，通告をいたしておりませんので，次回に回したいというふうに考えております。 そこで，今回の提案でありますけれども，これはこの提案のスタートは，市民の方とわいわい話ながら，そういう中で出てきたご意見であります。市役所を中心とした特定地区を公園化して，駐車場，公衆トイレ，広場，散歩道路を整備して，美しい，住みやすいと思えるまちづくりを実現することにより，人口減少をくい止めて健康増進や商店街の活性化につなげることを考えてみてはどうかというような内容であります。 宇土市の均衡ある発展，西部地域の活性化などの名目で，マリーナとか物産館の建設，道路とか公園整備など，多額の投資が西部地区に行われてきたわけであります。しかしながら，投資に見合った経済効果が本当にあったかどうか。なかったということは嘘になるというふうに思いますけども，一番分かるのは宇土市内で商売をされておられる方々にお聞きしますと，この経済効果というのが一番わかるんじゃないのかなというふうに思っております。 近年，熊本市はともかく，隣りの宇城市と比べましても，宇土市の地盤沈下が目に見えてはっきりしているような気が，これは私には感じられるわけであります。また，富合町との合併が失敗したことによって，宇土駅東口の再開発計画というのも宇土市に対する将来的な波及効果というのが，これは大きく狂ってきているんじゃないかと，そういうふうに思っております。 宇土の各地区を同じように活性化させるということは，言うことは簡単ですけども，土台無理な話であって，経済的に無駄なことじゃないかなというふうに私は考えております。少なくとも，市の中心部を活性化させて，宇土に住んでみたいと誰でも思うような魅力あるまちづくりを中心部から行い，その波及効果が各地区に轟とか住吉とか網田とか，そういう各地区におよぶようなプランを立てるべきであろうと，そういうふうに思うわけであります。そうは言っても，当然，財政がきびしい状況でありますから，なるべくお金がかからず，現在ある宇土市の施設を有機的に結びつけて有効活用することで，まずは市中心部の活性化ができないだろうか。今回，宇土市の中心地区の公園化を提案をしたわけであります。 もう少し詳しく説明をいたしますと，昨今，健康ブームで運動公園をジョギングされる方が多く見受けられます。また，朝夕，市内を散歩したり犬の運動で歩かれている，そういう方も大変増えているように感じられます。また，市役所の裏の緑地公園では朝早くからたくさんの高齢者の方がグラウンドゴルフに講じられておるわけであります。そして，それらの方々からよく相談されるということが，もっとトイレや休憩場所，そしてよければ駐車場を増やしてもらえないだろうか。そうすると，高齢者の方々も活動がしやすくなるのじゃないか，商店街にももっと高齢者の方が出てくるんじゃないか，そういうふうなことを言われたわけです。そういう話を市民の方といろんな，わいわい話をしながら，市の公園化という意見が出てきたわけであります。 以上のことを総合しまして考えますに，例えば市の中心を，例えばある地域を公園と決めまして，そこの中に散策コースやジョギングの道路を整備して，コースの途中に公衆トイレやミニ公園，駐車場を設置して，そのコースが必ず商店街とか運動施設を通るようにしておけば，高齢者でも安心して散歩やジョギングができて，商店街を通りますので，商店の活性化，または市民の健康増進，ひいては各地区の美化運動までつながるのではないか。そういうのが市民の活動がどんどん増えてきて，宇土にもっともっと住みたくなる，魅力あるきれいな宇土市ができてくると，そういう波及効果が宇土の各地域に出てくるんじゃないかと，そういうふうな発想であります。 長く喋りましたけども，ともかくまずは公衆トイレとかミニ公園を整備されることからはじめられたらいかがかというふうに思いますが，そういうことで，私は必ず経済効果は生まれてくるんじゃないかというふうに思っております。 市長の率直なるご意見をぜひお伺いをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（浜口多美雄君） 市長，田口信夫君。
◎市長（田口信夫君） はい。今，上村議員の宇土の中心街の活性化策といったようなことで，提言をされたわけでございますが，あえて私に感想をというお話しでございますので，少しお話しをさせていただきたいと思いますが，今，ご提案がありましたようなこと，この宇土の中心市街地でそういったことができれば，私は非常にこれは一つの考え方としてはいいんではないかというふうに思います。ただ，これまでも実は，これは上村議員も充分ご存じだろうと思いますけれども，商工会を中心とされまして，過去２回にわたって，この中心市街地の活性化構想が策定をされております。最初のは，もう１２年ぐらい前になりましょうか，これまた国の補助事業をいただいて，商業集積活性化構想というのが作られております。その次に，これまた中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化構想というのが実はつくられておるわけでありますが，そういった素晴らしい計画が作られておりながら，なかなかそれらが具体化していない，実現をしていないというのが実状でございまして，これらの構想をつくる段階では，様々な補助事業等が受けられまして，当然，市もこれに参画をして作り上げておるわけでありますが，具体の街並みに駐車場をつくるでありますとか，公衆トイレをつくるでありますとか，こういうことになりますと，これはまさに町内のご協力が得られなければ到底実現するものではございませんで，それらをどこにつくるのか，また今や中心市街地と言いましても，これは全国各地域，共通の問題を私は抱えておると思いますけれども，本町１丁目から６丁目まで，この本町通り１つ考えてみましても，大部分がお店を閉めておられまして，中には既に住居として本町通りにお住まいになっておられる方々がいらっしゃる。そういうことになりますと，商店街のにぎわいを求める方々と，静かな住居地域でありたいというような方々とが同居をしておられるような，もう既にそういう街並みができあがってしまっておりまして，これが今申しましたように，多くのお客様をお迎えをして，駐車場でありますとか，公衆トイレでありますとか，そういった具体の事業になると，実現可能性が難しいというのが私は実状であると。したがって私は，冒頭から申し上げてきたわけでありますが，地域の方々の積極的なお取り組みを行政が支援をするということの商工業行政の待ちの行政ではなくて，むしろ行政の方から働きかけて，こんなことをやったらどうでしょうか，あんなことをやったらどうでしょうかと，積極的な働きかけをやっていく必要があると，私は申し上げてまいりましたけれども，現実は非常に難しいということを実感しております。そこで，中心市街地活性化構想で唯一事業らしい事業をやったのは，円応寺のお寺の入り口のところにポケットパークという形ではありましたけれども，ベンチを三脚か四脚，つくったわけでありますが，やっとその程度のものしかできていないというのが一つでありまして，また加えて，やはりこのまちづくりに今，上村議員が提案されましたような事業は，全て地元負担が伴うと，これが全て国費でありますとか県費でありますとか市費でありますとか，公的な資金ではこの種のまちづくり事業はなかなかつくれないという問題がございまして，この地元負担が現実としてはなかなかまとまらないというのが私はこの仕事を進めていく中で実感をいたしておるわけであります。 ただ，そうは申しますものの，私はいろいろ上村議員はご提案をされましたけれども，今や宇土の街並みをきれいにしようという取り組み，市民レベルの取り組みは非常に私は活発にご協力いただいておると思っております。市役所前の中央公園の花壇植えにいたしましても，植えてから，あるいは水掛け，草取り等のいろいろボランティア活動，さらには船場川クリーン作戦では今や小学生から中学生まで参加してくれて，自分たちのまちの河川の浄化，美化活動に参加してくれております。また，ライオンズの皆さん方が，さっきから環境問題についてご指摘がありましたけれども，この船場川にＥＭ菌を投入していただいて，この船場川の浄化策を積極的にボランティア活動でやっていただいておりますし，またそのほか，花園の立岡自然公園，地域婦人会，あるいは地元の議員さん方，嘱託さん方も参加をしていただいて，毎年春の桜祭りを備えて，市内外から訪れる観光客のために一生懸命清掃活動をしていただいておる，こういった市民レベルの，自分たちのまちをきれいにしようという，本当にそういう取り組みは，私はどこよりも積極的にご協力いただいておると思いますし，またこれからも市民の皆さん方のそういったご理解ご協力をいただいて，宇土市が他のまちに負けないような，きれいな住み良い環境づくりに努めてまいりたいというふうに思っております。 以上，私の感想を述べて答弁とさせていただきます。
○議長（浜口多美雄君） 上村雄二郎君。
◆４番（上村雄二郎君） はい。なかなか聞いていると，だんだん何もできなくなってくるんじゃないかなと思うような気がするんですけど，私が今回提案いたしましたのは，高齢者の方から今は，昔は６５ぐらいで家にこもっておったのが，もう７０，８０ぐらいでも散歩するんですよと，でもやっぱりそこで問題なのがトイレであるし，休憩場所なんですと，そういう話が出たものですから，これ皆さんとわいわいやったら，いや，できるんじゃないかと，ですけども，やっぱりトイレとか公園，ミニ公園なりというのは個人でつくれるわけじゃないものですから，やっぱり行政の力，何らかの力が必要だろうということで，提案をさせていただいたわけであります。 何度も一度にどっと変えろという話ではありませんで，まずできるところから，例えば石橋の脇近くにトイレをつくるとか，もっとミニ公園を増やすとか，門内でもどこでもいいんですけども，そういうできることから何かはじめてみたら，もっと高齢者の方がどんどん家から出てくる。そういう宇土が生まれてくるんじゃないのかなというふうに思ってこういう提案をさせていただきました。 以上をもちまして，私の一般質問，終わらせていただきます。
○議長（浜口多美雄君） １番，芥川幸子さん。
◆１番（芥川幸子さん） 皆さまには午後のお疲れのところ，しばらくおつきあいをよろしくお願いいたします。公明党の芥川でございます。平成２０年度第１回定例会に際しまして，一般質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。通告に従いまして，簡潔に質問をさせていただきます。 今回の質問は，
男女共同参画推進計画について，
地域活性化支援策について，道路特定財源について，教育行政について，質問をさせていただきます。執行部におかれましては，簡潔明瞭なるご答弁をどうかよろしくお願いいたします。あとは質問席の方から質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（浜口多美雄君） 芥川幸子さん。
◆１番（芥川幸子さん） それでは，まず第１点目は，男女共同参画の推進について，お尋ねいたします。午前中，西山議員から本市における男女共同参画の推進についての質問がありましたが，別の角度から質問をさせていただきます。 国際婦人年から３２年，その間，国においては１９９９年に憲法にうたわれている法の下の男女平等を具体化する包括的な法として，男女共同参画社会基本法が成立し，県においては２００２年に熊本県男女共同参画推進条例が制定され，男女共同参画社会を推進するための機能は強化されております。本市においても男女がお互いの人権を尊重しながら，喜びも責任も分かち合える社会，男女が対等な立場でいろんな場に参画をすることができる社会，性別に関わらず個人としての能力を発揮できる社会，このような男女共同参画社会を目指して，市，市民，事業者が協働，パートナーシップし，様々な施策を総合的，計画的に推進していくため，宇土市男女共同参画推進条例が２００４年に施行されております。宇土市
男女共同参画推進計画によりますと，計画の推進にあたって，市民との協働による推進の項目の中に，（１）女性団体，男女共同参画活動団体のネットワークづくりとして，地域で活動する女性団体等に交流会や学習会，研修会の機会を提供し，女性のエンパワーメントを図るとともに，団体等の自主的な活動を促すためのネットワークづくりを支援していきます。また，（２）に市民グループの活動，交流拠点の整備として，男女共同参画に関する市民の自主的な活動を支援するために，市民グループ等が会合の場として利用したり，他の団体との情報交換や交流の場として使用できる拠点の整備を検討します，と記載されておりますが，計画の推進に対するネットワークづくり，拠点の整備に対する進捗状況をお聞きしたいと思います。 また，本市は男女共同参画に対して県下でも早くから取り組まれているにも関わらず，男女共同参画宣言都市の宣言をされていないことに疑問を感じているところでございます。本年は，宇土市にとって市政施行５０周年の記念すべき年でもありますし，さらに市民文化の発信拠点としてリニューアルオープンされた市民会館で，男女共同参画宣言都市の宣言をすれば，内閣府男女共同参画局より全国に発信をされます。本市を全国に向けてアピールする絶好のチャンスになるのではないでしょうか。さらには，市民の皆さまと行政が協働しての地域づくりが推進されていくのではないかと思いますが，いかがでしょうか。 このことも合わせて，本市の見解をお聞かせください。総務企画部長，よろしくお願いいたします。
○議長（浜口多美雄君） 総務企画部長，山本孝敏君。
◎総務企画部長（山本孝敏君） 平成３年市教育委員会生涯学習課に婦人対策室を設置して以来，男女共同参画推進に取り組んでおります。平成１６年３月には，宇土市男女共同参画推進条例も制定をしており現在に至っております。その間，毎年男女共同参画フォーラムをはじめとして，女性のための男女共同参画講座，男性のための料理教室など市民皆さんに男女共同参画を学習・研修する機会を設けております。また，男女共同参画をテーマとした各校区の公民館講座も開講しており，多くの方に参加をいただいているところでございます。さらには，熊本県が主催する男女共同参画地域リーダー研修にも，公募した市民の中から毎年派遣をしております。研修後は地域の男女共同参画推進の核となって活躍を願っておるところでございます。市民の男女共同参画に関する自主的な活動を支援する女性センター等の施設整備には至っておりませんが，要望があれば出来る限り会場等の確保に努め，学習をしてもらっております。 宇土市におきましては，条例の制定，推進計画の作成，市職員で構成する推進委員会・民間有識者で構成する男女共同参画審議会の設置など「すでに男女共同参画推進の体制は整っております。今後は，男女共同参画地域リーダー研修生を中心としたネットワークづくりや市民の皆さんへのなお一層の啓発がスムーズに進むように男女共同参画宣言都市への宣言も検討してまいります。 以上でございます。
○議長（浜口多美雄君） 芥川幸子さん。
◆１番（芥川幸子さん） どうもありがとうございます。国においては，男女の仕事と生活の調和，ワークライフバランス推進事業や，女性に対する暴力の根絶に向けた取り組みに必要な経費の予算等も拡充されております。私も昨年，熊本県男女共同参画社会づくり，地域リーダー育成事業の国内派遣研修に参加させていただきました。３泊４日の充実した研修の中で，研修先の地域リーダーの方々との意見交換等を通して，私は市民の皆様の声を聞き，行政といかに協働して地域づくりをしていくかがとても重要であるかを痛感をさせられました。今後さらに田口市長を中心とした行政，市民の皆様とのパートナーシップのもと，男女共同参画社会づくりを推進していっていただくことに期待をいたしたいと思います。 次に，企業の協賛による子育て支援についてお伺いいたします。子育て中の家庭の負担を軽減しようと，買い物や施設を利用する際に，料金割引や特典を受けられる，優待サービスなどを企業との連携によって実施する自治体が広がっております。仕組みのポイントは，地域企業の協賛です。経済的支援と地域における子育ての両面から，有効な支援策の一つと考えられます。現在，九州全７県が参加した育児のための支援策，子育て応援の店事業が注目されております。この事業は，協賛するお店が独自のプランで子育てをバックアップする様々なサービスを実施するもので，本格スタートから１０カ月，協賛店舗数は九州全体で６,７００店を超えております。地域と一体となり，地域ならではのきめ細かな子育て支援の輪が広がっているところでございます。熊本の子育て応援の店事業は，福岡県などとともに一昨年１０月から先行してスタートしております。商品の割引やポイントサービスをする，子育てとくとく応援団，オムツ替えコーナーやベビーカーの貸し出しなどの子育てあったか応援団，育児のための勤務時間短縮などを行う企業を対象とした子育て従業員応援団の３本柱から成っております。昨年訪れました熊本市の健軍商店街では，５８店舗から成るアーケード商店街で活性化のため，理事会が中心となって子育て応援団への加盟を進めた結果，１４店舗が応援団に登録をしたとのことで，お子さま連れでも自由に商店街の中を移動できるように，商店街としてかわいいベビーカーも２０台そろえてありました。商店街振興会の副理事の方が，お子さま連れのお客さまはサービスポイントが２倍になり，とても喜ばれていますと語っておられました。子育ての負担感は圧倒的に経済的理由と言われていることからも，一番助かるところに実効的な手を打つことが現在の本市の少子化対策に必要ではないかと考えます。また，企業や店舗側にもイメージアップが図れるなどのメリットがあるのではないでしょうか。 現在，本市においてはほんのわずかの企業しか加盟されていないと思われます。若い子育て世代の方々が地元の商店街をもっと利用していただくためにも，商工会に行政が働きかけをもっと積極的に行っていただくことが，地元の商店街の活性化につながるのではないでしょうか。市が一体となり，企業，商店の協賛のもとに実施できる施策ではないかと考えますが，健康福祉部長に，本市の実施状況と今後の対応についてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
○議長（浜口多美雄君） 健康福祉部長，朽木義一君。
◎健康福祉部長（朽木義一君） お答えをいたします。熊本県が実施している「くまもと子育て応援の店・企業推進事業」の宇土市での実施状況についてのご質問でございますが，この事業は，県が子育て先進県を目指して子育て支援の機運を高めるため，平成１８年度から子育てを支援する企業や店舗などを応援団として募集し，登録し，その活動を広報することにより，子育てを地域ぐるみで支えあう意識啓発と取組みの輪を広げようというものでございます。 事業は３つの応援団として形成されており，１つ目は，就学前の子どもづれの家庭を対象に料金の割引，得点などのサービスを提供する「子育てとくとく応援団」として実施するものであり，平成２０年２月現在で報告をしますが，県内で５５１店舗が登録しており，本市では１１店舗が登録されております。２つ目が，子育て家庭への遊び場・休憩所，おむつ替えコーナーなどの無償提供による，お出かけしやすい環境の整備や本事業の広報などの支援を行うもので「子育てあったか応援団」として実施するものであり，県内で３３２店舗が登録しており，本市では７店舗が登録されております。３つ目が企業・事業所などが従業員の子育て環境を整備し，仕事と子育ての両立をサポートする「子育て従業員応援団」として実施するものであり，県内２１１事業所が登録しており，本市では５事業所が登録されている状況でございます。 以上のような実施状況でございますが，本市はまだ登録店も少なく周知等も不足していると思われることから，今後は県との連携や庁内関係各課との協議等を行い，市内企業や店舗に対し，再度事業の啓発及び協力をお願いして，事業の推進を図りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浜口多美雄君） 芥川幸子さん。
◆１番（芥川幸子さん） どうかよろしくお願いいたします。本市としての子育て世帯の経済的支援策として，昨年の３月と６月の定例会において，妊婦無料健診の拡充と乳幼児医療費無料化の拡大についての一般質問をさせていただきましたが，早速本年４月より妊婦健診費用の助成回数も２回から５回まで拡充され，乳幼児医療費無料化の拡大につきましても，本年１０月より就学前児童から小学３年生まで引き上げられるということで，子育て中のご家庭におきましては非常に負担軽減になり，大変喜んでいただける施策と考えます。今後も子育てしやすい環境づくりをどうぞよろしくお願いいたします。 次に，通告に上げております，
地域活性化支援策についての地方再生対策費についてですが，これは国が地方の格差是正の対策として配分された予算措置で，全体が４千億円という予算が組まれております。うち１,５００億円が都道府県分，２,５００億円が市町村分です。小さい自治体ほど比率が高く配分される仕組みになっております。本市では１億２千万円の地方再生対策費試算額が出ており，その活用についてお尋ねをしたかったのですが，今回，国において審議中ということで，お答えがいただけないということでしたので，
地域活性化支援策についての質問は次の機会に質問をさせていただくことといたします。 続きまして，今国会で与野党の大きな対立点になっている，ガソリン税など道路特定財源についてお伺いいたします。なぜ暫定税率維持が必要なのか，また暫定税率を廃止したならばどのような問題点や影響が起こり得るのかなどについてお伺いいたします。 道路特定財源は１９５３年に制定され，道路整備費の財源等に関する臨時措置法に基づき，翌年の１９５４年度からガソリンにかかる揮発油税が道路特定財源とされたことから始まります。道路整備によって，利益を受ける自動車利用者が整備費用を負担すべきとの考えから，その後幾つかの租税が加わり，現在，道路特定財源と呼ばれるのはガソリン税，いわゆる揮発油税と地方道路税と軽油引き取り税，自動車取得税，自動車重量税であります。現在，国内のガソリン価格は１リットルあたり１５０円前後ですが，そのうち約３分の１程度の約５４円はガソリン税となっています。本来の税は約２９円ですから，約２５円上乗せされていることになります。これは本来の約２倍の税金を負担していることになりますが，一方，諸外国と比較してみますと，税負担はイギリスで１リットルあたり１４９円，ドイツでは１４２円，フランスでは１３３円，お隣の韓国では１リットル１１１円の税金が加算され，それぞれガソリン料金に上乗せされております。その一方，暫定税率が廃止され，ガソリン価格が２５円安く引き下げられるのは，車を保有する人にとってはたしかに大変うれしいことであり，家計負担を軽減すると思われます。しかし，その穴の空いた財源を明確にしないで，ただ単に暫定税率を廃止したならば，今後，道路整備に関連する事業全体に対して，その影響が大変危惧されるところでもあります。 暫定税率廃止の影響について，あらゆる面から考えるならば，県はもとより宇土市にとっても大きな財政的な不安があるのではないでしょうか。 政府与党が昨年１２月７日にまとめた道路特定財源の見直しについてでは，今後１０年間を見据えた道路整備中期計画費用の上限を５９兆円とし，道路特定財源は２００８年度予算案で国の予算分，約３.３兆円と，地方予算分２.１兆円の合わせて約５.４兆円が見込まれております。このことは，国による道路整備事業投資の約６割を担っていることになり，このうち暫定税率分は国分で１.７兆円，地方分で０.９兆円，合わせて約２.６兆円と，道路特定財源の４８％を占めております。この暫定税率分が仮に廃止されると，道路特定財源は半減し，私たちの生活を支える基盤である道路整備は足下から大きく揺らぎ，新設改良も含め，既存の道路の維持補修など極めて厳しくなるとともに，市の財政も大きな減収となってくるのではないでしょうか。熊本県の場合では約１００億円の減収になり，県内市町村分の約６０億円と合わせ１６０億円が県全体としての減収分となります。さらに暫定税率分を原資とする地方道路整備臨時交付金もなくなり，国庫補助金や地方債発行も道路事業の予算規模に対応して減少することにもつながり，道路整備予算全体としては，税収減の数倍の減少となってきます。１月２２日の衆院本会議でも我が党の太田代表の質問に答えた増田総務大臣は，住民の日常生活に重大な影響が生じることが懸念されると述べ，福田首相も福祉，教育など，住民サービスの見直しにつながる恐れがあるとしています。地方にとって道路は災害時や救急医療時など，まさに命の道であり，公共交通が十分でない地域にとっては住民の足である自動車を走らせる上で欠かせない生活必需施設でもあると受け止めております。 そこで，まず本市の道路特定財源の内訳についてお伺いいたします。 次に，暫定税率が廃止された場合の本市への減収額，また本市に最低限必要な道路の維持管理と起債の返済を行うのに，仮に他の予算，いわゆる福祉予算や教育予算などへの影響も危惧しますが，どのような影響が出る可能性があるのかをお伺いいたします。 併せて，道路整備に伴う暫定税率の必要性について，どのように認識されておられるのか，総務企画部長に本市の見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（浜口多美雄君） 総務企画部長，山本孝敏君。
◎総務企画部長（山本孝敏君） はい。道路特定財源は，受益者負担の考え方に基づいて，自動車利用者の方々が利用に応じて道路整備のための財源を負担する制度でございます。また，遅れた道路整備を急ぐために揮発油税法や，地方道路税法等の各本則税率に租税特別措置法，及び地方税法において期間を定めて特例的に税率を上乗せした暫定税率が適用されています。揮発油税で２倍，自動車重量税で２.５倍などの暫定税率とされ，国と地方の道路整備のための財源となっております。この道路特定財源のうち，地方自治体に関係する税目は，地方道路譲与税，自動車重量譲与税，自動車取得税，軽油取引税，石油ガス譲与税の５税でございます。市町村の収入となるものは，地方道路譲与税，自動車重量譲与税，自動車取得税の３税でございます。本市の道路特定財源は，平成１８年度決算ベースで総額２億４,７５９万２千円でございました。内訳は地方道路譲与税が４,７４０万１千円，次に自動車重量譲与税が１億３,７７６万９千円，最後に自動車取得税交付金が６,２４２万２千円となっております。 暫定税率が廃止された場合の本市の減収額は，平成１８年度決算ベースで約１億１,５００万円でございます。決算額が約２億４,８００万円でございますので，概ね半減することになります。本市の平成１８年度の道路関係予算は，新設改良で２億９,１００万円，維持補修費で６,４８０万円，過去の道路関係事業のときに借り入れた起債償還額が３億８９０万円の，合計６億６,４７０万円でした。具体的に申し上げますと，都市計画道路であります南段原線の整備，歩道の段差改良として実施しました市道北段原線のバリアフリー事業，市道中央線やウキウキ道路の路面舗装，通学路のガードレールの施設等の交通安全施設など，道路整備事業費に活用しています。もし，暫定税率が廃止になり，財源が１億１,５００万円不足することになれば，歳入補填といたしまして財政調整基金の取崩しによる財源の組換え，歳出面では道路予算のみならず，福祉や教育等の他の施策も含めて事業費の縮小や延期，凍結等の見直しも考えなければならない状況になると思われます。 また，暫定税率の必要性につきましては，本市は生活の多くを自動車に頼っておりますので，これからも生活に必要な道路整備や維持管理を進めるためにも，暫定税率の維持は必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（浜口多美雄君） 芥川幸子さん。
◆１番（芥川幸子さん） ありがとうございました。ただいまの答弁にありましたように，執行部においては暫定税率の必要性については十分認識されていると思いますが，国では野党の反対により，暫定税率廃止の兆しにさらされております。 県は先頃，道路特定財源についてのお願いというチラシの折り込みを実施いたしました。その結果，マスコミ等の声の欄には反対派，賛成派など様々な意見が掲載されておりました。意見が出るということはそれだけに関心事が高いと受け止められております。八代市でもチラシを作成し，全戸に配られましたし，天草市では道路特定財源について考えてみましょうとの見出しで市政だよりに掲載されたそうです。本市でも広く市民の皆様に対して理解を求めるチラシの作成や，広報誌への掲載等をぜひされたらと思います。 田口市長は，施政方針の中で暫定税率の維持について述べていらっしゃるところでございますが，市長の率直なご意見として，道路特定財源にかかる暫定税率の必要性について，ご意見をお伺いしたいと思います。田口市長，よろしくお願いいたします。
○議長（浜口多美雄君） 市長，田口信夫君。
◎市長（田口信夫君） 芥川議員の道路特定財源について，私の率直な意見をということでございますが，今，担当部長からご説明を申し上げましたような状況にございます。本議会におきましても，開会日に議会の意見書というようなことでご議決をいただいたところでございます。大変感謝をいたしております。 もとより，道路特定財源というのは，私は利用者負担の原則に則った目的税であるというふうに理解をいたしておるわけでありまして，そんなことから先ほど来，ご説明を申し上げておりますように，揮発油でありますとか，あるいは軽油取引税でありますとか，あるいは自動車を所有された場合の税でありますとか，要するに道路を利用される方々からいただく税でありますので，まずこれを一般財源化するなんていう議論が私はどこから出てくるんだろうかというような率直な気持ちを実は思っておるわけであります。 また，加えて芥川議員ご指摘のように，一部の政党におきましては，地方には迷惑をかけない，例えば国道整備の地方負担を求めないと，そういうようなことにするから地方には迷惑を掛けないというようなことを一部の政党で主張しておられるようでありますけれども，これは地方に迷惑がかからないどころか，今申しましたように宇土市のこいった２億数千万いただいておる道路関係の予算が約半分に減ってしまうということになるわけでありまして，これは国道の負担金等は一切関係がない，市の今いただいておる予算がほぼ半減すると。そうなりますと，今申し上げておりましたように，道路整備のみならず，他の予算も大幅に見直さなければならない，加えて午前中の代表質問にも申しましたけれども，２０年以降は何とか財政調整基金の積み増しができると見込んでおりますと申しましたけれども，それはあくまでも国の現行の制度が変わらないということを前提として，私はそういうことを申し上げておるわけでありますが，こういったことがいよいよこの３月末で執行するということになると，大変な影響を受けるということでございます。加えて，よく言われておりますように，今やこの大都市と地方の格差ということがしきりに言われておりますけれども，私どもは長い間，この暫定税率についてもほとんど地方の方々は車なしでは日常生活ができていないわけであります。それに加えて大都市においては様々な交通機関が発達をしておりまして，ほとんどマイカーをお持ちの方々はいらっしゃらない，通勤にしても通学にしても，日常生活で車を利用しておられる方々はいらっしゃらない，そういう地域の道路というのは，それこそ何層にも，東京あたり，大阪あたりでも都市高速道路が整備をされてきておる，これらの財源は長く私どもが負担をしてきた，目的税である道路特定財源によってつくられてきたわけでありまして，やっとここにきて地方が何とか道路整備に取りかかろうとするときに，こういう制度改正を出されましたら，もう本当に地方はどうなるのか，先ほど話があっておりますように，ちょっと急病人ができたときにも今の私ども地域の道路事情で果たしてきちっとした医療機関に患者を搬送することができるのか，そういったこと等を一つ考えても地方の遅れを今，取り戻さなければならない，その時期にこういった道路特定財源に対する暫定税率の廃止等が行われたら大変なことになるというふうに思っておるわけでありまして，ぜひ議会においてもそのことをご理解いただき，私どももチラシ等を配布することが有効であれば，これからやってまいりたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（浜口多美雄君） 芥川幸子さん。
◆１番（芥川幸子さん） 田口市長からの貴重なご意見，大変にありがとうございました。 それでは，最後の通告になりますが，学校支援ボランティア活動事業の推進についてお伺いいたします。 文部科学省は，２００８年度新規事業として，地域全体で学校教育を支援する学校支援地域本部事業を計上し，全市町村１,８００カ所にボランティア本部が設置されます。この事業は，地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進し，教員の不足や忙しさを補うため，保護者や教育への意欲，能力を持つ人材など，地域住民が積極的に学校支援活動に参加することを積極的に促し，具体的には定年退職教員による学習支援活動，スポーツ，文化，芸術経験者による部活動指導，また環境整備，自治会等による登下校時の安全確保，学校行事の開催などのボランティア活動を後押しし，地域が持つ多様な教育力で教員を支援して，子どもと向き合える時間の拡充を図るものであります。既に先進的な地域によっては，こうした取り組みが行われており，社会総掛かりの教育が学力向上のみならず，人間力向上に大きな効果を上げていると考えられます。しかしながら，ボランティア探しの苦労や多くの地域住民や保護者に呼びかける学校側の諸経費など，経済的な負担が重くなっております。このたび，公明党の主張が反映され，各地域本部がボランティアを募る際の広報活動費用や，ボランティア名簿の作成経費，各種会議の費用など，財政面での支援を行うことになりました。 このような学校支援ボランティア活動事業を本市で実施する予定はありますでしょうか。教育部長にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（浜口多美雄君） 教育部長，宮田継友君。
◎教育部長（宮田嗣友君） 芥川議員の，学校支援ボランティア活動事業の実施予定についてお答えいたします。 この事業は，今議員がおっしゃいましたとおりに，地域ボランティアの方々に，学習支援や部活動指導，環境整備，登下校の安全指導など，学校運営を支援していただく有意義な事業であると考えております。今後，学校に意向調査を行うなど調査研究を行い，検討してまいりたい考えております。 以上でございます。
○議長（浜口多美雄君） 芥川幸子さん。
◆１番（芥川幸子さん） 実施に向けた検討をよろしくお願いいたします。ある識者の言葉に，２１世紀を教育の世紀にと，提唱され，政治でも経済でもない，教育の深さが社会の未来を決める，そして教育こそが子どもたちの幸福の礎になるものですとありました。田口市長は，長期的な視点に立った教育立市を目指すと述べていらっしゃります。宇土市の構築を田口市長のリーダーシップに期待いたしまして，私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 （拍手）
○議長（浜口多美雄君） それでは，ただいまから１０分間休憩いたします。
－－－－－－－○－－－－－－－ 午後２時５５分休憩 午後３時０７分再開
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（浜口多美雄君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 ５番，西山宗孝君。 （拍手）
◆５番（西山宗孝君） 新世紀クラブの西山宗孝でございます。３月定例会において，質問の機会をいただきありがとうございます。本日最後の質問となりますが，しばらくお時間をいただきたいと思います。 通告にありますように，医療と福祉関係の次の２点について質問をいたします。 第１点目は，厚生労働省が医療費の抑制を理由に２０１２年度末をめどに全国３８万床の療養型ベッドのうち２３万床を廃止し，他の施設へ転換する計画であります。これによって，行き場のない利用者が医療難民やあるいは介護難民と称され，大変懸念されているところでございます。本市におけるこうした利用者の実態や，他の施設への転換後の課題について，お尋ねをしたいと思います。 第２点目は，本年４月からスタートします生活習慣予防を目的に，４０歳以上の市民を対象とした特定健診，保健指導の新しい制度の推進についてお尋ねをいたします。 いずれも市民の健康，命を守る大変重要な施策であります。執行部の的確で積極的な答弁をいただきますようお願いいたします。
○議長（浜口多美雄君） 西山宗孝君。
◆５番（西山宗孝君） 第１点目の質問をいたします。高齢社会における介護，医療施設の体制，課題についてお尋ねをいたします。冒頭申し上げましたように，高齢者が長期に入院する療養型病院については，利用者本人はもとより介護される家族からも大変必要な医療施設として大きな役割を担ってまいりました。全国３８万床を１５万床に集約することになり，削減予定の２３万床については老健施設やその他の施設へ転換がなされることになっておりますが，今だに転換先の具体的な見通しは付いていないのが全国の実状であると言われております。 熊本県では，一昨日の熊日新聞でも明らかにされておりましたが，１万１,２８９床のうち半分以上の６,２６８床を老健などの他の施設に転換させることに，また宇土市を含む宇城医療圏内では約９００床のうち６００床近くが削減されると予想，推測されております。 県では，行き場のない高齢者を一人も出すことのないように転換を円滑に進めたいとしておりますが，具体的な動きは新年度からのようであり，先行き不透明の感もあります。 宇土市における介護，医療の施設を必要とする高齢者の実態について，どのようになっていくのか大変心配をいたしております。 市の現状について，お聞かせをいただきたいと思います。健康福祉部長にお願いいたします。
○議長（浜口多美雄君） 健康福祉部長，朽木義一君。
◎健康福祉部長（朽木義一君） お答えをいたします。議員がご質問の，療養という概念には介護保険を利用する介護療養型医療施設への入院と医療保険を利用する医療療養病床への入院があります。 まず，介護保険を利用する場合をご説明いたします。平成２０年１月現在で，宇土市の第１号被保険者である６５歳以上の人口が８,８７２人で，うち介護保険の要支援，要介護認定者数は１,５６７人でございます。このうち１,１０８人が要介護認定者で，必要に応じて介護療養型医療施設の利用が可能となりますが，実際に介護療養型医療施設に入院されているのは５４人でございます。ちなみに介護保険では，他に入所して利用する施設サービスとして，介護老人福祉施設と介護老人保健施設とがありますが，それぞれ１２９人，１０４人の利用となっております。一方，医療療養病床への入院につきましては，市が有している資料では把握が困難ですが，推計をいたしますと平成１９年１２月現在で，基本的には７５歳以上の４,４００人が対象となる老人医療で６カ月以上長期入院をされている方が１６４名おられます。この長期入院をされている人たちの半数くらいの８０人程度が療養を必要とする方になるものと考えております。 以上でございます。
○議長（浜口多美雄君） 西山宗孝君。
◆５番（西山宗孝君） 介護保険による入院が５４名，医療による入院が８０名ということで，療養型につきましては１３４名が今入院されているというお話しでありました。この数字は老人医療からの推計ということでありますが，年齢，保険を問わずに長期入院として利用されるこの療養型病院からしますと，もっと多くの宇土市民がこういった施設にお世話になっていると思うわけでありますが，本市にはこういった対象の施設が１医院の１３ベッドだけであると伺っております。そのほとんどがこの宇土市外の医療施設へ入院されているということになりますが，今後こういった療養型の病院がなくなってくると，また高齢者の急増もさらに進むこの時代に，その受け皿としての施設として，現在一番需要が高いものが有料老人ホームと言われております。この老人ホームは，届け出制で特別な許可，規制もなく，事業主体も制限のないところから，建設の動きが活発になっているようであります。背景には療養型病院から転換される老健の施設については，そういった転換の後，受け皿にもなりますけれども，長期入所についてはこの老健はなかなか現実不可能であるという施設であります。今後，老人ホームの質が求められることになりますけれども，この宇土市において，その有料老人ホームについての現状についてお尋ねをしたいと思います。 また，この建設の動向等については今後どのようになっていくのか，その認識についてもお尋ねをしたいと思います。健康福祉部長にお願いいたします。
○議長（浜口多美雄君） 健康福祉部長，朽木義一君。
◎健康福祉部長（朽木義一君） 質問にお答えをいたします。有料老人ホームの今後の建築についての認識についてでございますが，本市においても今後，高齢化が進行するにつれ，当然，その必要性は高くなるものと考えております 本市における有料老人ホームについての現状についてのご質問ですが，有料老人ホームとして把握している施設としては，介護付き有料老人ホームが１カ所，定員ベースで２６名，２つ目に有料老人ホーム住宅型が６カ所，定員ベースで９０名，合計の７カ所があります。また，現在建設中の有料老人ホーム，定員３０名が１カ所ございます。なお，有料老人ホームではございませんが，地域密着型の小規模多機能施設２カ所の建設が予定をされているところでございます。 以上でございます。
○議長（浜口多美雄君） 西山宗孝君。
◆５番（西山宗孝君） ありがとうございました。この老人ホームについてでありますけれども，２月の１８日付の読売新聞によりますと，全国の有料老人ホーム８００施設について，これは介護付き老人ホームということでありますが，施設ごとの介護医療体制をはじめとした全２０項目について，ホームの実態調査が行われ，その結果が新聞紙上で公表されております。背景には，今後の需要増加に備え，質の向上が求められるということではありますけれども，そういった意味で，本市の今，建設中も含めた８カ所ありますところの有料老人ホームについて，その内容が大変気になるところであります。 現状について，どの程度把握されているか分かりませんが，把握されている範囲で結構でありますので，状況についてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（浜口多美雄君） 健康福祉部長，朽木義一君。
◎健康福祉部長（朽木義一君） 質問にお答えをいたします。有料老人ホームを設置しようとする業者は，あらかじめ県への届出が必要でございます。届出には施設名，設置者名の他に，直近の決算書，長期収支計画，重要事項説明書等の添付が義務付けられております。届出を受けた県から市町村に対して，施設名，類型，定員，設置者，所在地，届出年月日等が記載された文書が通知でございます。現在，宇土市にある全ての有料老人ホームの重要事項説明書の提供を受けております。その重要事項説明書の項目の概要は，施設の概況説明，施設でのサービス内容，医療機関との協力体制，職員体制などであります。 以上でございます。
○議長（浜口多美雄君） 西山宗孝君。
◆５番（西山宗孝君） ただいま説明ありました中で，重要事項についてざっと説明がありましたが，もう少し詳しくおわかりであれば説明をいただきたいと思いますが。
○議長（浜口多美雄君） 健康福祉部長，朽木義一君。
◎健康福祉部長（朽木義一君） お答えをいたします。重要事項説明書は，具体的な内容はどのようなものかということでございます。重要事項説明書の具体的な内容ですが，事業主体概要，施設概要，従業者に関する事項，サービス内容，利用料金となっており，これに介護サービス等の一覧表を添付することになっております。 様式は，例が示されていますが，例によらない場合も多く，比較検討が容易でない部分もございます。 議員ご質問の医療機関との協力体制も一つでございますが，どの施設も協力医療機関の名称と費用負担を掲載する程度にとどまっております。また，サービス内容は施設により２４時間職員常駐，１日３食の食事の提供等，基本的な部分を上げるところもあれば，来館者，郵便等の受付や健康診断，健康相談などの特色あるサービスを掲げる施設もございます。 以上でございます。
○議長（浜口多美雄君） 西山宗孝君。
◆５番（西山宗孝君） ご説明ありましたように，熊本県が主体となっているこの届出制でありますから，県からの通知によって今把握されている状況であるとは思いますけれども，他の市町村も含めて幾つかお伺いしたんですが，なかなか市の方では県がやっているという関係でですね，あまり詳しく認識されていない例が多くあります。必要最低限の事項が記されているというところでありますが，概略聞いてみますと，学生の寮，まかない付きの学生寮の内容とほぼ変わらないような，近くには医者がおりますとかいった，その程度の話になろうかという感じもいたしますけれども，これまでの療養型病院では，２４時間，万全な医師をはじめとしたスタッフあるいは設備，環境のもとで利用者本人もあるいは家族も安心して過ごせた施設であります。もちろんその施設の目的が医療施設でありますので異なりますけれども，それは当然のことではありますが，しかしながら長期に療養を必要とする方々がこれからはこうした有料老人ホームにおいて介護や医療を直接あるいは外部への間接的な形で利用しながら，療養を必要とした生活を送られることになるわけであります。当然のことながら，ニーズも高くなりますし，また国策とはいえ，こういった老人ホームで生活せざるを得ない高齢者が増加し，社会の責任も大変大きくなってくると思います。最終的にはこういった利用者の方々は身近な市町村，行政に頼らざる得なくなるのではないかと，そういうふうになっていくと思うわけでありますが，これが現実であると思います。 今後のこの宇土市の対応として，こういった施設の情報の収集であったり，あるいは市民に向けてこういった情報を正確に提供するといった要望も高くなると思いますけれども，そのことについてどのようにお考えであるのか，答弁をいただきたいと思います。
○議長（浜口多美雄君） 健康福祉部長，朽木義一君。
◎健康福祉部長（朽木義一君） 質問にお答えをいたします。現在，住民への情報提供は事業者からの提供されたパンフレット，また県からの通知により得た情報で対応をしております。今後は，重要事項説明書を用いて，より詳細な情報を提供していきたいと考えております。また有料老人ホーム等の新たな施設の建設などの情報を早い時期に得ることの必要性から，県をはじめとし，都市計画課や農業委員会との連携体制を築き，建築確認申請や農地転用申請から早めの情報収集に努めていく考えでございます。 行政の指導につきましては，県において有料老人ホームへの立入検査と改善命令ができるように規定されております。行政指導を実施する場合には，所在地の市に協力要請するということでございますので，県と協力して適正な運営がなされるよう努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浜口多美雄君） 西山宗孝君。
◆５番（西山宗孝君） 先ほどと質問，重複するところもありますが，重要事項説明書も用いて，より詳細な情報を提供していきたいという話でございましたけども，近い将来に備えて，こういった有料老人ホームの詳細な基準等については，整備される必要がありますし，またその方向になっていくと思いますけれども，特にこの利用者は７５歳以上の高齢の方々が慢性的な病気を持っておられるわけであります。こういった方々が安心して住むためには，医療面，あるいは介護面ともに２４時間の支援体制が確立されなければなりません。 先ほど新聞で発表されました調査事項については，多分ご覧になっていると思いますけれども，２０項目，内容が記載してございます。一部紹介いたしますと，在宅による酸素，ポータブルの酸素をつけたまま生活しなければならない方であるとか，そういった方への対応であるとか，あるいはインシュリンや，あるいは人工透析に通わなければならない，そういった日常の方々の管理であるとか，あるいは特に今社会的問題にもなっておりますように，認知症やあるいは高齢の方々が医療の専門施設と連携しなければならない，あるいは早期診断をできる医療との連携システムであるとか，病院の中でこれまで職員がいろいろ支援してきた，あるいはご自宅の家族に代わってこういった老人ホームの職員の方々がどれだけ本当に対応が可能であるのかどうか，こういったことのアンケートでありました。有料老人ホームの重要事項の情報以外で，これらを参考にした施設の内容を把握され，そしてそれを利用される方々に正確に情報提供できる，それによって利用者が施設を選べるわけでありますので，結果として，施設の質の向上も上がっていくと思います。 こういった重要事項，今までお話しになられた以外の情報についてですね，今後，掌握されて提示する，あるいは提供する必要があるのではないかと思いますが，お考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（浜口多美雄君） 健康福祉部長，朽木義一君。
◎健康福祉部長（朽木義一君） お答えをいたします。重要事項説明書内容以外についての情報収集ということでご質問でございます。 現在，施設から提出されました重要事項説明書に記載されていない情報で，様々な必要な情報があるかと思いますが，その把握すべき内容や方法等を今後，検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（浜口多美雄君） 西山宗孝君。
◆５番（西山宗孝君） はい，ありがとうございました。そういった施設の中にですね，全てができるわけではありませんので，その施設で対外的に対応できるような内容，できない内容をですね，やっぱりそれぞれの施設の特徴としてできる，できない，これはできるけどこれはやっておりませんとか，そういったことについてですね，積極的に聞き取りなり情報を取っていただければと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。 以上について，こういった受け皿施設についてお伺いしてきたわけでありますが，最後に田口市長にそういった面について，どういったお考えであるのか，考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（浜口多美雄君） 市長，田口信夫君。
◎市長（田口信夫君） 西山宗孝議員の最初からの国の療養病床を廃止というか縮小する，こういったことから今後，医療の分野から介護の分野に移行をする。それらについての質問であるということでお話しをさせていただきますと，やはりこれだけの超高齢化社会における介護，医療の問題は，国，地方を問わず極めて重要な課題であり，今後大きな財政負担を伴う，そういう問題であろうというふうに思っております。そんなことから，国においてはこの療養型ベッド数を廃止，縮小する，そうして医療の分野から介護の分野にシフトするという方向を打ち出しておるわけでありまして，当然ながらその受け皿となるべき介護施設が施設福祉という意味では相当需要が増してくる，これは間違いないことだろうと思っております。その中で，その受け皿となるべきいろんな先ほど来，話があっておりますように，特別養護老人ホームでありますとか，あるいは老健施設でありますとか，あるいは有料老人ホームでありますとか，そういった分野が増えてくるんだろうと思いますけれども，要はやはり医療行為を伴う必要のある患者さんについては，これは従来通り変わり様がないのかなと思いますけれども，やはり介護型の施設で過ごしていただいても，十分であるというふうに判断される方々について，こういった福祉施設にお入りをいただくということだろうと思っております。実は私も県のこの検討会，市長会を代表して入っておるわけでありますが，医師会の先生方のご意見等もやはりこの医療の後退であるというご指摘があっておりますけれども，かたやこれだけ医療費が高騰してくると，ある程度やむを得ない部分もあるのかなという，私はそんな思いがいたしております。今後，そういった療養型の病院等に入所しておられる方々が医療の後退であるというようなこと等にならないように，もちろん介護施設にお入りいただいても，その介護施設では当然ながら医療機関と連携をとって，嘱託医制度等を設けて，健康状態に変化等がでてきたときには直ちに医療機関に，兼ねて連携を取っておる医療機関で措置するということになろうかと思いますので，そういったことを私ども行政としてもきちっと関係機関と連携を取りながらやっていく必要があるだろうと，そういう思いを持っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（浜口多美雄君） 西山宗孝君。
◆５番（西山宗孝君） ありがとうございました。まさしくこういった入所されている方々が医療の実質的な後退になるわけでありますので，犠牲にならないような受け皿の整備が今急がれるところであります。中には大変質の高い，あるいは費用も高い施設もありますけれども，ほとんどの方が民間の安い有料老人ホームを利用されることになります。今，市でできることはそういった施設の実際の運用であったり，体制であったり，できるできないは先ほど申し上げましたとおり，正確に調査をして市民の方に提供するということが一番大事ではなかろうかと，当面は思うわけでありますが，合わせて今後必要な規制ではありませんが，必要な基準等々の整備についても，それこそ県と宇土市でもって連携，調査しながら検討して進めていただきたいというふうに思います。 次に，質問に入りますが，４月から始まる健診，保健指導について質問いたします。これ，午前中の西山誠一議員より，その重要性について代表質問されましたので，重複するところはなるべく外しますが，部分的にもう少し掘り下げまして質問をさせていただきたいと思います。 開会日の田口市長の施政方針の中に，４月からメタボリックシンドローム等に着目した特定健診，保健指導の制度を受け，平成２４年までの受診率６５％達成を目指し，予防医療に力を注ぐとありました。この４０歳以上の全市民を対象とした新しい特定健診制度について，担当部の方から説明をいただきたいと思います。
○議長（浜口多美雄君） 健康福祉部長，朽木義一君。
◎健康福祉部長（朽木義一君） お答えをいたします。宇土市で現在行っている老人保健法による健診は，４０歳以上の全市民を対象として，大きく分けてがん検診と基本健診がございます。この基本健診の部分が，本年４月から生活習慣病の危険因子を持つ人を特定し予防につなげるための健診として特定健診という呼び名に変わります。健診内容は従来の基本健診とはほぼ変わりませんが，医療保険者に実施が義務付けられましたので，宇土市としては国民健康保険被保険者だけを対象として健診を実施をすることとなります。 それから，医療保険者ごとに健診率，保健指導等の数値目標を課せられたところが従来と大きく異なる点でございます。 以上でございます。
○議長（浜口多美雄君） 西山宗孝君。
◆５番（西山宗孝君） ただ今４０歳以上の全てとありましたが，対象となる人間，人口構成，あるいは保険について，もう一度その内訳を説明していただきたいと思います。
○議長（浜口多美雄君） 健康福祉部長，朽木義一君。
◎健康福祉部長（朽木義一君） 宇土市の健診対象者人口についてのご説明をさせていただきます。 平成１９年９月末現在で申します。宇土市の４０歳以上の人口は２万１,６７９名，４０歳から７４歳，１万７,２４３名，内訳として国民健康保険被保険者でございますが８,１９７名，国保以外の保険者でございますが９,０４６名，それから７５歳以上の人口が４,４３６名，そのうち国保が３,３８３名，国保以外が１,０５３名でございます。となっておりまして，２０年度から特定健康診査の対象者は８,１９７名でございます。 以上でございます。
○議長（浜口多美雄君） 西山宗孝君。
◆５番（西山宗孝君） 宇土市が保険者として進める方々は４０歳以上の２万１,６７９名のうち，４０歳から７４歳までの国保利用者で８,１９７名ということで理解してよろしいですね。この８,１９７名の方々が新しい健康診断，あるいは保健指導を受けることによって，将来の健康老人につながる，あるいは結果として医療費の節減にもつながってくると。また，この世代の受診率が冒頭ありましたように６５％以上になる自治体とそれ未満の自治体では，今回４月から始まります７５歳以降の後期高齢保険制度への支援金について，ペナルティがあると伺っております。 この支援金について具体的な説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（浜口多美雄君） 健康福祉部長，朽木義一君。
◎健康福祉部長（朽木義一君） お答えをいたします。議員のご案内のとおり，特定健康診査等の実施及びその成果に関し具体的な目標の達成状況を勘案して，加算，減算等の調整を支援金の中で行われる予定でございます。健診受診率による後期高齢者支援金への影響については，支援金額の１０％の範囲での加算，減算とされております。支援金の額を平成２０年度の数値を１２カ月換算で行いますと約５億円になると思われます。この額により説明しますと，５年後の平成２４年度の受診率が目標値の６５％に達しなかった場合は，最大で１０％の５千万円の支援金の増額，達成した場合，最大で１０％，５千万円の支援金の減額となります。そのように説明をされておりますが，平成２３年度以降に加算，減算の基準値を国の方で示すこととされております。 以上でございます。
○議長（浜口多美雄君） 西山宗孝君。
◆５番（西山宗孝君） ありがとうございました。増額，減額合わせると約１億円，推定ですが１億円得するかどうかということになるということですかね。相当な金額になると思いますが，損するところと得するところと言いますか，表現は悪いんですけれども，それだけの金額の差がつくということで，この制度についてはいろいろ機会通じてお勉強させていただきましたけれども，６５％達成がどの程度難しいものであるのか，まだ私自身もぴんときておりませんが，これまでなされてきた旧制度の基本検診での受診率，年度によって取り方が異なったりでよく私も資料を見ますと分かりませんが，市の方で整理した分で結構でありますので，旧制度についての受診率について，ご説明をいただきたいと思います。
○議長（浜口多美雄君） 健康福祉部長，朽木義一君。
◎健康福祉部長（朽木義一君） お答えをいたします。本市の基本健康診査の受診率の現状ですが，平成１７年度までの基本健診対象者の選定方法と，平成１８年度以降との選定方法が違っております関係で，比較対照する数値としては適当ではありませんので，２年間のみを申し上げます。 平成１８年度が対象者１万６２５名，そのうち受診者が３,６１９名，受診率３４.１％でございます。平成１９年度対象者１万１,３６６名，そのうち受診者３,９８５名，受診率３５.１％となっておるところでございます。 以上でございます。
○議長（浜口多美雄君） 西山宗孝君。
◆５番（西山宗孝君） ありがとうございます。１９年度で対象者１万１,３６６名に対して３５.１％とありますが，先ほどお伺いしました，４月からの対象者は国保ベースで４０歳から７４歳の８,１９７名と伺いました。この数値を新しい制度に引き直すと，どのくらいの受診率になるのか，恐らく１万１,３６６名については，国保以外の方も入っていると思われますが，引き直すとちょっと私，今計算できないんですが，資料等を見ますともっと厳しい数字，過去のデータとしては引き直した場合は２０％台ぐらいになるのではないかと思っておりますけれども，その内訳がわかっておりましたら，１９年度のベースで結構でありますの，数値と率をお教えいただきたいと思いますが。
○議長（浜口多美雄君） 健康福祉部長，朽木義一君。
◎健康福祉部長（朽木義一君） お答えをいたします。平成１９年度の基本健康診査の分析ができておりませんので，平成１８年度でお答えをさせていただきます。 国民健康保険の対象者数が８,７７４名で，健診受診者が１,８９７人でございます。受診率は２１.６％となります。 以上でございます。
○議長（浜口多美雄君） 西山宗孝君。
◆５番（西山宗孝君） ありがとうございました。２１.６％を今後目標に向けて６５％以上に持っていくということになるわけでありますが，目標とする６５％を達成するには，相当の努力が必要になると思われます。昨年から後期高齢者の保険制度，新制度の説明に合わせて，この特定健診の説明会が市内各所で開かれ，担当職員の方が一生懸命されてこられましたが，その啓発の状況あるいは市民の方々の理解度についてどういう状況であるのか，報告をいただきたいと思います。
○議長（浜口多美雄君） 健康福祉部長，朽木義一君。
◎健康福祉部長（朽木義一君） お答えをいたします。新制度における市民の啓発状況について，ご説明をいたします。 平成１９年１０月には全世帯へ啓発パンフレットに加え，宇土市の医療費の状況，健診率の状況などのチラシを配布して，新制度，現状の周知を行っております。その後も本年３月までに４回，特定健診の制度説明内容を市広報に掲載をしております。また，昨年１１月からは担当職員により，７校区の嘱託員への説明をし，さらに７校区の行政区ごとへの地区説明会を行っており，その回数は現時点で５０回程度を実施しております。また，地区説明会とは別に老人クラブの婦人部総会をはじめとして，各種団体の集まりや高齢者受給者証，老人医療受給者証の交付の際にも説明を行っており，できるだけ多くの方への周知を図るよう努めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（浜口多美雄君） 西山宗孝君。
◆５番（西山宗孝君） 説明にあらたれた職員の努力もあって，７５歳以上の後期高齢の保険の制度，課題はたくさんあると思いますが，この制度についてはおおかた理解はできていると私も思いますし，そういった話も聞きます。ただ，この特定健診については，今お話しはありませんでしたけど，市民の関心度はまだ低いんではないかというような気がいたします。特にこの６５％受診率を達成について，どういうふうになっていくのか心配するところでありますが，新年度からまた始まるということで，今後の市としてはこの向上に向けて，どのような取り組みをされていくのか，そのお考えを説明いただきたいと思います。
○議長（浜口多美雄君） 健康福祉部長，朽木義一君。
◎健康福祉部長（朽木義一君） お答えをいたします。新年度からの健診率の向上の取り組み予定でございますが，住民説明会及び広報，チラシ等での周知に加えて，医師会，健診機関，
健康づくり推進員，老人クラブと婦人会など，各種団体の協力を得ながら啓発に努めていきたいと考えております。 また，平成１９年度は保健センター，網津地区多目的研修施設及び網田地区農業者トレーニングセンターの３カ所で実施しておりました集団検診を，新年度からは７校区にも健診車を巡回したり，土曜日，日曜日の実施や健診期間の延長を図るなど，少しでも地区住民が受診しやすい環境づくりに努めていきたいと考えておるところでございます。
○議長（浜口多美雄君） 西山宗孝君。
◆５番（西山宗孝君） はい，ありがとうございました。市民の参加で自分たちの健康管理を実現，実行することによって，市の財政に寄与できるとか，あるいは単なる支援金の増減ではなくて，１０年後，２０年度には老人医療費の軽減にも大きく影響することになります。新制度の受診率によって，巷ではその行政自治体の力量が問われるとも言われておりますし，また今後，年次ごとに恐らく県内もそうでありますが，全国市町村の受診率の公表がされていくだろうと思います。目的の６５％達成ではなしに，私は１００％目標でもってやっていっていただきたいと今願っているところでありますが，最後に，こういった健診率の向上について，田口市長の取り組みのお考えをお伺いしたいと思います。田口市長，よろしくお願いします。
○議長（浜口多美雄君） 市長，田口信夫君。
◎市長（田口信夫君） この新しくスタートします特定健診の健診率６５％を達成するというのは，これは正直申しまして並大抵のことではできないというふうに思っております。しかしながら，やはり先ほど代表質問でもお答えをしましたけれども，宇土市には大分以前から
健康づくり推進員さんという，相当大勢の方々にご協力をいただいて，各地区ごと，メンバーの方はどうしても女性の方が多いわけでございますけれども，各地区に
健康づくり推進員の方々，ご協力をいただいておりますので，そういった方々のこれまで以上のご協力をいただいて，私どもは目標とする６５％の達成を実現したい。また，国からそれが実現できなかった場合に様々なペナルティ等があるからどうかという議論はあんまりやってはいけないんだろうと思っております。やはり私もよく聞くことでありますけれども，市の健診を受けておったおかげで悪いところを見つけていただきましたと，おかげで命びろいしましたという方をよく聞きます。やはり少なくとも年に１回は自分の健康状態をチェックをするということを宇土市民の方々が合い言葉として，あたは今年はもう健診は受けたつかいたというような呼びかけ等々をやっていただくならば，必ずこれは実現するだろうというふうに思っております。また，そのための私どもの啓発，精一杯やっていかなければならんと思っております。改めて市民の皆様方のご協力をお願いをしたいというふうに思っております。
○議長（浜口多美雄君） 本日の会議時間は，議事の都合により，あらかじめ延長いたします。
◆５番（西山宗孝君） 議長。
○議長（浜口多美雄君） 西山宗孝君。
◆５番（西山宗孝君） はい。ありがとうございました。この特定健診につきましては，対象８,１９７名の現状を把握するところから始まると思います。聞くところによりますと，施設へ入院されている方々については，当然その行方を確認したら健診のカウントができるというふうにも伺っております。また，この健診の際に個人情報の取扱いにも充分に留意をしていただきたいと思うわけであります。 最初質問いたしました，高齢社会における対応につきましては，やはり特に７５歳以上の後期高齢の方々は，戦前戦後通して，死にものぐるいで働かれ，今の平和なこの国の礎を築いていただいた方々ばかりであります。高齢者が安心して暮らせる環境づくりをつくるのが私どもの責任であるとも思っております。特に自宅，在宅にて介護できないケースも年々増加していくと言われておりますし，認知症やあるいは心身の衰弱，機能低下などの方々の，こういった方々の施設においてもやっぱり安心して暮らせる環境づくりを率先して市の方で推進をしていただきたいと思います。 このことをお願いいたしいまして，質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手）
○議長（浜口多美雄君） 以上で，本日の代表質問及び質疑，一般質問を終わります。 次の本会議は明日７日，金曜日，議運，全協終了後に会議を開きます。 本日は，これをもって散会いたします。ありがとうございました。
－－－－－－－○－－－－－－－ 午後３時５９分散会...