平成１９年 ３月 定例会（第１回） 平成１９年第１回
宇土市議会定例会会議録 第２号 ３月７日（水）午前１０時開議１．議事日程 日程第１
代表質問及び質疑・
一般質問 代表質問 １．新
世紀クラブ 西山宗孝君 １ 「やさしい福祉と教育の
まちづくり」施策について ２ 「快適で安全な
都市空間の
まちづくり」施策について ３ 「個性ある産業の
まちづくり」施策について ４ 「開かれた市政の
まちづくり」施策について ２．
愛市同友会 野添正利君 １
市民参画プロジェクトについて ２
環境共生プロジェクトについて ３
子育て応援プロジェクトについて ４
定住交流プロジェクトについて ５
行財政改革に対する取組みについて ６ 安全な生活環境の
まちづくりについて ７ 快適な
都市空間の
まちづくりについて ８ 開かれた市政の
まちづくりについて 質疑・
一般質問 １．芥川幸子さん １
少子化対策について ２ 安心，安全の
まちづくりについて ３
窓口サービスについて ４
まちづくりの推進と商店街の振興について ５
教育環境の整備について２．本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３．出席議員（１６人） １番 芥 川 幸 子 君 ２番 山 村 保 夫 君 ３番 九 谷 新 吾 君 ４番 上 村 雄二郎 君 ５番 西 山 宗 孝 君 ６番 野 添 正 利 君 ７番 杉 本 信 一 君 ８番 堀 内 千 秋 君 ９番 西 山 誠 一 君 １０番 北 村 静 剛 君 １１番 村 田 宣 雄 君 １３番 浜 口 多美雄 君 １４番 福 田 慧 一 君 １６番 中 山 新之助 君 １７番 中 村 忠 儀 君 １８番 岩 本 廣 海 君４．欠席議員（１人） １２番 田 代 厚 志 君５．説明のため出席した者の職・氏名 市長 田 口 信 夫 君 助役 太 田 龍 生 君 収入役 中 村 惠 一 君 教育長 根 本 忠 昭 君
総務企画部長 吉 永 栄 治 君
首席審議員 山 本 孝 敏 君
市民環境部長 池 田 信 夫 君
健康福祉部長 下 田 邦 弘 君 経済部長 宮 下 正 信 君 建設部長 小 郷 秀 一 君
教育部長 宮 田 嗣 友 君 総務課長 益 田 輝 明 君
自治振興課長 山 本 克 則 君 企画
情報課長 石 田 泉 君 財政課長 中 田 雄 士 君 福祉課長 朽 木 義 一 君 保険課長 江 口 輝 幸 君
農林水産課長 岩 村 時 男 君
商工観光課長 小 沢 憲 一 君
都市計画課長 久多見 良 三 君 生涯学習課長 山 本 桂 樹 君
学校教育課長 荒 木 繁 男 君６．
議会事務局出席者の職・氏名 事務局長 山 内 清 人 君 庶務係長 宮 田 裕 三 君 議事係長 石 本 尚 志 君 参事 嶽 本 圭 司 君 午前１０時０２分開議
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（
浜口多美雄君） おはようございます。 本日，１２番，田代厚志君から欠席届が出ておりますので，ご報告いたします。 これから，本日の会議を開きます。
－－－－－－－○－－－－－－－
△日程第１
代表質問及び質疑・
一般質問
○議長（
浜口多美雄君） 日程第１，
代表質問及び質疑・
一般質問を行います。 発言通告があっておりますので，順次これを許可します。 新
世紀クラブを代表しまして，５番，
西山宗孝君。 （拍手）
◆５番（
西山宗孝君） おはようございます。新
世紀クラブの
西山宗孝でございます。平成１９年第１回定例会におきまして，
代表質問の機会をいただき，ありがとうございます。
田口市長におかれましては，これまで度重なる
行財政改革を手がけてこられました。１８年度には第６次の
行財政改革大綱を定め，効率的で質の高い
行政サービスの提供に向け，職員一丸となって進めておられるところであります。また，他の自治体に先がけて，平成１６年から始まりました
財政健全化推進計画，現
緊急財政健全化推進プログラムによって，本市の財政の建て直しが強力に進められておるところでもあります。 今，
少子高齢化を背景に，国，地方を問わず，財政の厳しさは好転することはなく，増すばかりであります。自治体の生き残りをかけた都市間の競争，知恵比べがいよいよ本格化してまいりました。 本定例会にあたり，
田口市長より１９年度の心ゆたかな環境創造の宇土市づくりに向けた施策の方針がありました。その重要課題に絞って，新
世紀クラブを代表しまして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ご承知のように，
代表質問は一括質問となっておりますので，個々の質問につきましては，質問通告に沿ってお尋ねしますので，的確なご答弁をいただきますようお願いいたします。 さて，宇土市の
まちづくり計画は，６つの柱からなっております。この中で，新
世紀クラブとしまして，これまで取り組んでまいりました代表的なものを，その柱に沿って質問をさせていただきます。 最初に，「やさしい福祉と教育の
まちづくり」について，お尋ねをいたします。
子育て支援について。
田口市長の開会初日の市政方針の中に，「子育てをするならば宇土市で」とありました。つきなみの言葉でありますが，まさに時代を捉えたタイムリーな
キャッチコピーであると思います。よければ，市役所の前，あるいは街中の目立つところに大きな看板でも上げていただきたいと願うところもであります。 平成１６年には，「
宇土っ子応援プラン」を策定され，１７年度から全国的にもこの
計画推進が始まったばかりであります。 また，
教育行政では，幼稚園あるいは保育園，小中学校の連携により，様々な
取り組みも今されているところであります。 熊本県では，
県立宇土高校に中学校を併設して，県内における
教育拠点高校として中高一貫が計画決定されており，一日も早い実現を期待するところでもあります。市内３中学，７
小学校校区において，開発研究や各種の施策が今推進されております。本市における
教育支援が万全とは言えないにしても，これらを
市内学校相互に活用し，継続することによって，その環境は整備されていくものと期待しております。 本市の
子育て支援，
教育支援について，市民をはじめ，これから定住されるであろう方々への理解度，周知がどの程度になっているのか気にかかるところでもあります。 新
世紀クラブでは，
文部科学省におきまして，これらの学校を核とした
都市づくりについて，研修の機会をいただきました。子どもを産み，育てる
まちづくりは，今や
自治体運営において大変重要な課題として国においても従来の
助成ばらまき行政ではなく，学校を中心に
地域づくり，人づくり，あるいは地域の
活性化対策へと視点が広がりを見せています。このことは，福祉，教育，建設等といった個別の事業ではない，横の連絡を図った総合的な
まちづくりが求められることになっていくのではないでしょうか。子育てをするなら宇土市でといった
子育て支援体制，あるいは
環境整備について，市長並びに教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
浜口多美雄君） 市長，
田口信夫君。
◎市長（
田口信夫君） おはようございます。 ただいまの
西山宗孝議員の
代表質問の中の最初の項目として，「やさしい福祉と教育の
まちづくり」の中で，宇土市が取り組んでおる
子育て支援，そういう中で，今，ご指摘がございましたように，子育てということでは教育の分野についてもお触れになっておりますし，また宇土市が進めておるこの
子育て支援について，広く広報をすべきではないのかといったような角度からのご指摘でございます。 教育に関わる分野については，教育長の方からご答弁をさせていただきますが，ご案内のように，この
少子化対策というのは，今や国の極めて重要な課題であると。また，国においてはご承知のように，内閣府においては担当大臣も置いて，この
少子化対策に取り組んでおる。そういうようなことで，私どもはこの
少子化対策の大きな部分については国の施策を私
ども市町村において，具体的な事業として取り組んでおる。この部分が大方の部分を占めるわけでございますけれども，そういう中で，宇土市として独自にどんなことをやっているのかということについて，この機会にお答えをさせていただきたいというふうに思うわけであります。 宇土市におきましては，総合計画の後期計画の中で，定住と
交流プロジェクト，楽しい
子育て応援プロジェクトということで，まずこの妊娠期においては，
妊婦検診審査の助成，両親学級，母親学級の開催，また保健師，栄養士による健康相談，訪問指導を実施をいたしております。また，出生後においては，２カ月児を対象としたすくすく学級の開催をはじめ，
乳幼児健康診査，これは３カ月，６カ月，１歳６カ月，３歳というようなことで，実施をいたしております。さらに
乳児期対応といたしましては，休日保育，一次保育，及び延長保育などの
保育サービスなどの充実を図っております。また，子育て中の保護者の悩みや
育児不安解消のために，
心理判定員による相談，保健師，栄養士による相談や
子育て支援センター事業や，集いの広場事業の拡充，こういうことに取り組んでおります。また，
乳幼児医療費補助や，今年度から取り組むことといたしましたこの父子手当，これは全国的にもあまり例がないと思っておりますけれども，お父さんだけで子どもを育てておられる家庭に，父子手当を支給をしようと。また，一人親世帯，市としてこれまで母子家庭の新入学のときに，いろんな記念品を差し上げておったわけでありますが，これまた今年度からお祝い金を支給をするということにいたしました。また，
子育て家庭の経済的な
負担軽減策などの総合的な支援策を実施していくと。また，いっておるということでございます。 先ほどちょっと触れましたけれども，こういった
子育て支援について，もっと市内外に周知をする，市民の方々に知っていただく，あるいは市外の方にも宇土がこんなことをやっているんだというようなことを知っていただくようなことを，もっと力を注ぐべきではないかというご指摘については，全くその通りであると思っております。私どもとしても，ここら辺について，今後どういうふうな方法で行った方が最も効果的であるのかということについて，十分考え，実施に移していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
浜口多美雄君） 教育長，
根本忠昭君。
◎教育長（
根本忠昭君） おはようございます。ご質問にお答えいたします。 教育面におきまして，子育ての支援策についてのご質問でございます。幼・小・中の
教育体制の連携を図りました，特色ある支援策といたしまして，まず第一に，
外国語教育の充実が上げられます。宇土市では，早くから国際化に伴いまして，語学指導の必要性のため，幼稚園では外国人と触れあう楽しさを，
小・中学校では発達段階に応じたＡＬＴを活用しました授業を展開し，児童・生徒の
コミュニケーション能力の向上を図るとともに，外国の文化に触れることにより，国際社会に主体的に生きる心ゆたかな人間性を育成する
取り組みを行っております。 次に，市政方針でも述べられましたように，
特別支援教育の推進が上げられます。これまでも各学校の
特殊教育を支援する目的で，市独自の予算で
非常勤職員を配置し，生涯のある
子どもたちの支援を行なってまいりました。また，幼稚園と小学校，小学校と中学校間の連携を密にしまして，保護者との共通理解のもと，長期的な視野に立った
取り組みを行なってまいります。 １９年４月からは，
特殊教育の対象者に加えまして，通常の学級に在籍する学習生涯，ＬＤと申します。
注意欠陥他動性生涯ＡＤＨＤと申しますが，教育上，特別な配慮が必要な幼児，児童，生徒に対しまして，
特別支援教育支援委員を計画的に配置しまして，障害による生活や学習上の困難を克服するために，より一層の支援を行なってまいります。現在，
網田小・中学校で研究開発が進められております小・中
一貫教育につきましては，研究の特徴といたしまして，そろばんの時間，英会話，表現活動及び人との
関わり体験課を新設しまして実践していますが，児童生徒の学力や
コミュニケーション能力，集中力など，多面的な成果を上げています。これらの新教科の設定につきましては，他の
小・中学校でも取り入れることは可能ですので，人的配置を考慮しながら，今後，各学校には前向きに検討させていくとともに，１９年度で終了する
研究開発校の継続を国に強く要望してまいります。その他の小・中
連携教育といたしまして，
鶴城中学校と校区の４小学校が，
理数大好きモデル地域事業を展開しております。この事業は，児童・生徒の理科や算数，数学への興味，関心を高め，主体的に学ばせることで学習の楽しさを実感できる子どもの育成を図ることを目的としています。さらには，
住吉中学校と校区の２小学校，及び
宇土市立図書館が連携をいたしまして，読書に進んで取り組む子どもの育成を図る，生きる力を育む
読書活動推進事業に取り組んでおります。今後は，この３中学校区を中心に，それぞれの
研究開発校と国の
モデル事業校に指定されたことによりまして，より一層の小中連携を図り，学校，家庭，地域が一体となった
子育て支援体制の整備に努めてまいります。
宇土高校の
中高一貫教育の導入にあたりましては，
県教育委員会が策定された
県立高校再編整備計画素案の決定が大幅に遅れ，現在，第二次素案の公表に向け，準備が進んでいる状況にありますが，宇土市の最重要課題と位置付け，今後，
地域活性化のために
宇土高校や関係機関と連携し，導入に向け，全力を傾注してまいりますので，議員各位のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（
浜口多美雄君）
西山宗孝君。
◆５番（
西山宗孝君） ありがとうございました。自治体間の競争あるいは定住促進の上でも，市並びに
教育委員会では一生懸命この施策を展開されているところでもあります。
まちづくりの
主要テーマとして，今後さらに
子育て支援体制，
環境整備をされながら，極端に言いますと，
義務教育過程ぐらいは公で全て面倒みれるような，そういった
まちづくりも経済効果として非常に影響あるんではないかと思います。今後とも，さらに推進されますよう，お願いいたします。 少子化と合い重なりまして，
高齢社会の課題がもう一つ，質問を残しておりましたけれども，高齢者の
生きがい対策について，お尋ねをいたします。 いよいよ２００７年問題と言われております，いわゆる団塊の世代の方々が，この春から退職が始まり，今後１０年あるいは２０年先には高齢者の仲間入りをされることになります。このような中で，高齢の意識年齢，高齢の定義といいますか，それも６０代から７０代，あるいは７０歳代から８０歳代へと高くなると言われております。このことは，我が国の
長寿社会の表れでもあり，大変歓迎すべきことではあると思います。 平成１７年度の決算審査におきまして，
生きがい対策事業とありましたが，これには従来どおりの
対策事業が多く，また，予算執行にあたっても，マンネリ化であったり十分な施策，予算処理ではなかったように思われます。さきにも述べましたように，高齢者の意識，ニーズも生まれた世代によって随分と変化していくものと思われます。今後の
生きがいづくりについて，将来を見据えたニーズをつかみ，時代に合ったものとして検討していく時期にきているのではないかと思います。
生きがいづくりは，健康管理や，あるいは病気予防など，また財政面においてもその効果は計り知れないものがあると思います。今後，どのような施策でいかれるのか，合わせてお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
浜口多美雄君） 市長，
田口信夫君。
◎市長（
田口信夫君） この高齢者のニーズに合わせた
生きがい対策ということで，これまた私どもが
福祉サイドで取り組んでおりますことと，
教育委員会が取り組んでおりますことについて分けて，私からは市の
福祉サイドで取り組んでおることについて，ご答弁をいたしたいと思います。 率直に申しまして，この団塊の世代と言われる方々が，いよいよ退職をされる，そういう時期にきておると。そういうようなことから，例えば熊本県のように，多くの方々が大都市に若い頃働きに出ておられ，退職後はふるさとに帰って過ごしたいというような方々が相当いらっしゃるんではないかと。もちろん，現在は宇土市にお住まいの方々に対する
高齢者対策と，その中で，率直に申しまして，このＵターンをされる高齢者の方々に対して，どう今私どもがそういった方々を受け入れる，そういう準備をしておるのかと申しますと，率直に，具体的にこうだというのを今，持っておるわけではございませんが，ただ私どもが今，取り組んでおる高齢者の方々に対する様々な
生きがい対策の中で，私は詰まるところ，これだけ
長寿社会，高齢者の占める，人口に占める割合がどんどんどんどん高くなってきます中で，地域がいきいきと活力のある地域としていくためには，年寄りをそんなにいつまでも働かせるのかという言い方，見方もあるかもわかりませんが，私はそうではなくて働く能力，意欲のある方々は，その仕事を通して
生きがいを求めていく，これが非常に私は大事であると，そういうふうな基本的な考え方の中で，宇土市の宇土市らしい，その
高齢者対策というのはどうかということになると，私は仕事をしながら
生きがいを求めていく，そういう方々を一生懸命応援をしていく，それが一言で申しますと，宇土市における
高齢者対策ということが言えるんではないかと，そういうふうな思いが強くしておるわけであります。 そんなことから，この高齢者の方々が自らの経験と知識，技術を生かして
老人クラブ活動，
ボランティア活動などに積極的に参加をしていただくなど，
生きがいをもって社会的な役割を果たせるような支援をしていきます。 また，高齢者の就労を支援することで，
生きがいをもって生活できるように，
シルバー人材センターや
高齢者職業相談室などを通して，積極的にこういった機関を活用していただいて，
高齢者自身の意欲と能力によって，働き続けることのできる就労の場の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。 そのほかにも，
老人クラブの育成を支援することや，元気な高齢者が
シルバーヘルパーとして１人暮らしの高齢者や要
介護高齢者への
生活支援をする，
相互支援活動であるふれあい
アンドヘルプ事業を推進していきたい。そういうふうに思っておるところでございます。
○議長（
浜口多美雄君） 教育長，
根本忠昭君。
◎教育長（
根本忠昭君） お答えいたします。高齢者の
生きがい対策といたしまして，
教育委員会で実施しています事業を申し上げますと，生涯
学習成人講座事業と，
人材活用事業，そして
自主講座があります。 １つ目の，生涯
学習成人講座事業について申しますと，
中央公民館と各
地区公民館で，趣味や実用，教養講座を開設する事業です。１９年度も生涯
学習講座としてパソコン，
ハングル語，絵手紙，ガーデニング，ヨガ，ハイキングなど様々な講座を２５程度開設する予定です。また，
成人講座も健康や環境，人権，交通安全，施設見学など，生活に即した内容で，数多く開設する予定でございます。ニーズの把握についてですが，これまでも公民館や支所，
老人センターの来館者，
講座受講者，
イベント参加者へのアンケートなどで把握に努めてきましたが，今後も機会を捉えてニーズの把握に努め，講座開設に生かしてまいります。 ２つ目の，
人材活用事業でございますが，知識や技能の
指導希望者を市広報紙で公募，登録して，申請に応じて学校や幼稚園などに派遣する事業です。この事業は，県内でも特色ある事業でありまして，１８年度は現在までに２７９人が登録。華道や茶道，太鼓，踊り，郷土料理，竹細工などの指導のため，学校や幼稚園などへ延べ３３回，１８４人を派遣しております。１９年度は活躍していただく場を増やすなど，さらに人材活用に努めてまいります。 ３つ目の，
自主講座ですが，
中央公民館や分館，
焼き物教室，各
地区公民館で自主的に活動している講座です。現在，大正琴，コーラス，日本舞踊，
社交ダンス，俳句，焼き物，手話など４０を超える団体が自主的に活発に活動しております。今後も生涯
学習講座からの移行などで，さらに自主活動を促進してまいります。 ２００７年問題と言われておりますが，この春から団塊の世代が大量に退職される時期を迎えます。これらの有為の人材に，ただいま申し上げました
人材活用事業や，
自主講座などで大いに活躍していただき，人や地域のためになるという積極的な
生きがいにつながるよう，また市民の皆様に心豊かに生活していただくために，
取り組みや広報活動をさらに強化していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
浜口多美雄君）
西山宗孝君。
◆５番（
西山宗孝君）
少子高齢化対策について，そういったぜひとも支援，あるいは時代に沿った，ニーズに応えた推進をされますよう，お願い申し上げます。 ２番以降につきましては，一括質問して，最後までお願いしたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。 快適で安全な
都市空間の
まちづくりの政策について，お尋ねをいたします。 美しい
まちづくりについて。景観行政のことでありますが，このことにつきましては，
田口市長，その必要性，重要性は十分認識されていると思います。市において，その
取り組みが現在，検討，準備中であると伺っておりますが，近年，開発の進む国道３号線沿線や駅周辺においても，緑化や建築物，及びこれに付随する看板などの規制も今ないまま，それぞれに築造され，美しい
都市景観の創出とはあまり期待できない状況であると思います。また，私有地，
個人における緑化やあるいは建築行為についても，個々の建物は良しとしても，都市全体の景観に創出する役割はあまり効果は出ていないような，そういった状況であると思います。
宇土シティ，ジャスコをはじめ，商業施設においても
都市景観向上のための施策がないままで，今後，開発がさらに促進される上でも，１日も早い緑化をはじめとした景観，美しい
まちづくりのためのルールを行政が率先してつくっていかなければ，真の快適な
都市空間の創出にはなっていかないのではないかと思います。今後，どのようにお考えであるのか，本年の
取り組み，今後の見通しについて，市長にお尋ねをしたいと思います。 次に，宇土市と富合町，両市町で構成されております
宇土都市計画について，お尋ねをいたします。 昨年１２月２１日の熊日新聞の朝刊に，富合町の
都市計画，政令市になれば線引対象という大きな記事がございました。富合町は昭和４６年に熊本市と同一の
熊本都市計画区域になって以降，町の９７％が開発規制をされ，富合町の発展が抑制されてまいりました。これらを背景に，平成１３年には
熊本都市計画から離脱をし，
都市計画法律上，開発の規制のない未線引の
宇土都市計画区域に編入されたところであります。このことにつきましては，十分ご承知かと思います。この宇土市と富合町が合併協議をしてきた根底には，こうした
まちづくりの基本となる
都市計画といった大きな背景があったからであると思います。その富合町では，現在，熊本市に編入合併される方向で法定協議がなされているところでありますが，私は，宇土市の
都市計画の中に富合町，近い将来，熊本市あるいは政令市が存在していることには，これまでの経緯からして非常に矛盾があると考えております。また将来，熊本市が政令市になることによって
都市計画の法律により，
宇土都市計画区域まで開発が規制されることになりかねない状況に大変懸念を感じているところでもあります。宇土市が，都市的な発展によって将来，
宇土都市計画に計画的な開発を進めるために線引を実施する場合を除き，他都市の影響によって線引の指定は受け入れがたい問題であると思います。本市としてどのようにお考えなのか，市長にお伺いしたいと思います。 次に，個性ある産業の
まちづくりについて，お尋ねをします。農業の経営安定と後継者の育成，支援について。 いよいよ平成１９年度から，これまで一律，個別に農業を支援してきた制度が見直され，米作を中心とした一定品目を対象とした土地利用型農業について，新制度により支援・施策が取り組まれることになります。背景には，少子化や高齢，あるいは国際間の貿易問題などによるものもありますが，その規制，内容ともに拡大され，効率的な農業経営を目指すことになっています。この集約化には，例外を除いては認定農家の４ヘクタール，あるいは集落営農組織で２０ヘクタール以上の要件が出されているわけであります。集落営農組織の申請は，現在のところ本市では１件も上がっていないというふうに聞いております。城南，富合，小川を中心にその申請が出されていると聞いておりますが，今後，宇土市の農家がどの程度この制度への移行をしていかれるのか，心配しているところでもあります。ＪＡと行政の連携によって，農業，農地を放棄されることにならないような施策が必要ではないかと考えております。今後の
取り組みについて，お伺いします。合わせて，農業後継者の育成についても，その
取り組み，考えについてお伺いをしたいと思います。 次に，水産業の経営安定と後継者の育成について，お尋ねをいたします。 今シーズンのノリ養殖も暖冬などの影響によって，経営面での支障が今心配されているところであります。本市のノリ養殖につきましては，近代化の中で，この十数年，大方安定的な販売額が計上されているところであります。近年の環境悪化や貿易問題，あるいは資材や燃料費の高騰によって，投資的な経費が増大しているのが現状であります。宇土市においては，厳しい予算の中で，水産振興のための各種
環境整備が毎年進められておるところでもあります。 課題が多い中で，特に漁業経営個体の設備投資や後継者の育成，ひいては経営安定への支援が今一番求められていると，若い生産者の方から伺っております。 市の財政支援に加え，専門的な人材の派遣，あるいは５年先，１０年先を見込んだ経営改善策等についても，今後，組合組織と行政の連絡によって，よほど積極的に行わなければ，後継者は減少の一途をたどるようなことも考えられます。漁業の安定策と後継者の育成の指導について，市の今後の取組み，考えをお伺いしたいと思います。 次に，中心商業地の魅力づくりについてお尋ねをいたします。中心市街地の空洞化を抑えるための
まちづくり三法のうち，
都市計画法と大店法が昨年改正されました。郊外型の大規模な店舗を抑制し，既存商店街の活性化を目指すために，行政の発言・権限を強めたものが特徴であります。宇土市における中心商業地は，松原交差点を中心とした３号線沿線と既成市街地から成り，これらの一体的な発展によって広く宇城地域の経済を牽引する役割が期待されているところであります。これまで，市商工会を主体とした多くの施策が進められてきました。同類都市と比較したときに，本市の商業地は今後の魅力づくりによって活性化する可能性を十分に持っていると思います。 近年，産業祭やあるいは百均市など，新聞にも取り上げられ，話題になっております。先月，熊本市内で行われました中心市街地の活性化のフォーラムでは，荒尾市商店街の事例として，総務省から民間専門のアドバイザーが派遣され，街中に活性化が今，進んでいるところであります。 これまでのアドバイザーの派遣ではなくて，荒尾市に住んでいただいて，定住して，そして地域の方々と地域の産業をもとに，地産地消の発想で商店街にてこ入れをされた，このことが発表されたわけでありますが，今全国から注目を集めておるところであります。 この春には，そのアドバイザーも数年の定住をもとに，ほかの都市に行かれることになろうかと思いますが，私はこの
まちづくり，中心市街地の魅力付けは
都市計画の観点からも，街並みの個性化によって商店街の魅力づくりができる。こうした事例は全国にも数多いかと思います。本市でも，活性化のための努力がなされている中，
都市計画の専門家や国の支援による有能な人材の長期派遣などによって，もっと継続的に議論を高める必要があると思います。市の今後の取組みについて，考えをお伺いしたいと思います。 最後の質問になりますが，開かれた市政の
まちづくりについて，お尋ねをいたします。
田口市長はかねて市民協働の
まちづくりを掲げられ，
まちづくりに鋭意取り組んでおられますが，これまで述べてまいりました諸問題をはじめ，市が進める市民生活向上のための施策の
情報を分かりやすく提供し，また行政の施策の効果や市民のニーズを捉えながら，市民と行政が一体となった
情報の共有から，「協働」の
まちづくりが始まると思います。現在，うと広報，ホームページが主な
情報発信手段となっていると思います。これらの広報をどの程度の市民が見ていられるのかわかりませんが，あまり多いものではないと思います。行政だけに限ったことではありませんが，時折耳にします。「何ばしよっとかわからん」といった市民層にどれだけ
情報提供が可能であるのか，常に考えていかなければ，せっかくの宇土市が進める
まちづくりの実感を市民に理解していただけない，あるいは定着されることができないのではないかと思います。宇土市の魅力を多くの市民が知り，定住人口増や，進出企業促進などに，例えばビデオ，ＤＶＤ等の活用も考えられると思います。一例でありますけれども，もっと幅広く検討する必要があるのではないかと思います。従来型にこだわらず，今後，市民への
情報提供や市民のニーズ把握のための施策について，再考する時期ではないかと思います。 市長のお考えや，今後の施策について，以上，お伺いいたします。
○議長（
浜口多美雄君） 市長，
田口信夫君。
◎市長（
田口信夫君） はい。幾つか上げられました質問事項，順を追ってご答弁をさせていただきたいと思います。 最初の，美しい
まちづくり対策と，
宇土都市計画のあり方の中で，景観条例を制定をする気があるのかということでございます。結論として，この条例化に向けた
取り組みを進めてまいりたいというふうに申し上げておきたいと思います。 本市の景観施策につきましては，これまで宇土市
都市計画マスタープランや環境基本計画に施策の方針を掲げ，環境基本計画につきましても，安らぎと潤いを感じる
都市景観の保全と創出を目標として，景観づくりに取り組んでいるところでございます。美しい景観への価値観共有の難しさ，法に基づく景観計画や，条例により住民の私権制限が可能となることへの抵抗感などの課題がありますものの，景観を損なうものを少なくして，市域中心部の
都市景観あるいは海や山が持つ市の周辺部の景観等を，良好な状態に保っていくことが必要であるという考え方に基づいて，今後，この条例化への
取り組みを進めたいと思います。 現在の状況といたしましては，平成１７年６月に施行されました，景観法に伴いまして，自動的に景観行政団体となる熊本県におきまして，従来の県景観条例の制度を，法に基づく仕組みに移行するための作業が今，進められております。本市におきましても，この作業中の県計画も参考といたしまして，また
まちづくりを展開していく中で，住民の方々の理解と強力は不可欠でございますことから，市民意識の高揚に努めつつ，法の活用，条例化に向けて，取組んでまいりたいというふうに思っております。 次に，富合町のこの
宇土都市計画区域にあるものが，今後，富合町が熊本市に合併をし，さらには政令指定都市に移行すると。そんなことが予想される中で，富合町を現在の
宇土都市計画区域に入っていただいているということについてのご指摘でございますが，今，
西山宗孝議員がご指摘になったとおりでございまして，平成１３年４月に富合町は都市圏離脱というような表現で，
熊本都市計画区域から離脱をして，そして富合町は人口１万人未満の都市でございますので，単独で
都市計画区域を設定することが，現行法の下ではできない。そんなことから，
宇土都市計画区域に入りたいという強い申し入れがあったわけであります。このときには，議会の皆様方もご承知のように，ちょうどこの宇城広域連合を宇城地域としては組織する時期であったわけでありますが，富合町としてはこの都市圏離脱ができなければ，宇城広域連合に入らないと，相当強い意志でもって，この都市圏離脱を当時の福島知事に申し入れをされて，全国ではこの一つの
都市計画区域から別な
都市計画区域に移るというのは，極めて異例なことで，全国で２例目だと聞いておりましたけれども，それが県の特段の計らいもございまして，富合町は
熊本都市計画区域から離脱をして，
宇土都市計画区域に入ったという経緯がございます。ところが今回，富合町が熊本市に編入合併になったときに，これどうなるのかということだろうと思いますが，これは私は熊本市が政令指定都市になろうがなりまいが，富合町が熊本市に編入合併をした時点で，
宇土都市計画区域から外れる。当然，
熊本都市計画区域に入るものだと。それは私はそういうふう理解をしておりますが，ただそのためには，当然手続きが，ただ編入合併したから即
都市計画区域から離脱をしたことになるということではございませんので，当然ながら，県
都市計画審議会等々のご判断をいただき，富合町は
熊本都市計画区域に入ると。そういう手続きは必要になると思いますが，これは私が申し上げることではなくて，富合町が熊本市に編入合併をするという時点で，当然ながら熊本市も富合町もそういうことで手続きをされるものだというふうに思っておりますので，富合町が熊本市に合併をしてなお
宇土都市計画区域に存在をするということはあり得ない。私はそのように理解をいたしておるところでございまして，ただ，今，繰り返しになりますが，そういう手続きは当然やらなければならないことだというふうに理解をいたしております。 次に，この農水産業の経営安定と後継者の育成支援についてでございます。特に今，ご指摘がございました，この１９年度から始まる品目横断的経営安定対策，これは非常に重要なことであるわけでありますが，非常にわかりにくいというか，制度そのものはＪＡさんが主体的に事業の主体として１９年度から取り組まれるわけでありますけれども，農家にとっては大変な制度の改正といいますか，そういうものでございまして，少しその内容について申し上げたいと思います。 実は，この施策は平成１７年１０月に経営所得安定対策大綱が決定をされ，新たな対策として平成１９年度より品目横断的経営安定対策，米政策改革推進対策，農地水環境保全向上対策の，この３つを柱とした農政改革が始まる。その一つである，品目横断的経営安定対策でありますが，これまでのような全ての農業者の方を一律的に対象として，品目ごとに講じてきた施策を見直して，意欲と能力のある担い手，認定農業者または一定の集落営農ということで，これを対象に限定をして，その経営の安定を図る施策に転換をするということになります。また，全ての農作物が対象とされるものではなく，平成１９年度からは米，麦，大豆，てんさい，デンプン原料用バレイショが対象となります。本市の場合は，米，今申しました中でほとんどが米が対象になるというふうに理解していただいていいかと思います。ほかの作物はほとんど栽培をされておりません。支援の対象者は，基本原則として，認定農業者で４ヘクタール以上，集落営農組織で２０ヘクタール以上の経営規模のものが限定となっておりますが，本市では中山間地域の指定によりまして，認定農業者で２.６ヘクタール以上，集落営農組織で１３ヘクタール以上の特例等を受けております。また，支援の内容につきましては，諸外国との生産条件格差の是正のための対策，これは各経営体の過去の生産実績に基づく支払い，毎年の生産量，品質に基づく支払いと，収入の減少による影響緩和のための対策，当該年の減収額の９割に対して支払いがあります。また，買い上げ価格は異なってまいります。米に関しましては，この品目横断的経営安定対策に参加しなかった場合は，現行の産地づくり交付金も見直し，稲作構造改革促進交付金で，水田農業推進協議会の中で協議をして，３年間は対応をしていくと。また引き続き，そういうことから経営安定対策に向けた取組みに加入促進をしていただくと。これは従来の対策の取組みに加入していただくということになります。 さっき，ちょっと
西山宗孝議員ご指摘で，ほかの町のことを上げられましたが，本市の場合は，件数が本市の場合はないというような指摘がさっきあったようでありますが，本市の現状は，秋まき麦の加入申請，９月から１０月が終了をいたしまして，ほとんど宇土の場合，麦がつくられておりませんので，麦生産者が少ないことから，認定農業者の６名のみの申請となっております。米，大豆等につきましては，１９年の４月からの加入申請が始まります。 今後の進め方でありますが，宇土市担い手育成総合支援協議会や，ＪＡ等関係機関との連携を図り，引き続き生産者へこの制度の周知を行い，品目横断的経営安定対策に取り組んでいきたいというふうに思っております。 続きまして，農業後継者の育成支援についてでございます。本市の農業後継者の育成支援については，現在，宇土市青年農業者クラブ協議会，４Ｈクラブと，宇土市農業後継者協議会に助成金を行っており，その協議会の中で，新規就農祝金，また結婚された方に対する結婚祝金を差し上げているところでございます。 次に，水産業，特にノリ養殖業についてでございますが，たしかに先ほどご指摘があっておりますように，この漁業生産活動の中で，私自身も漁師の子どもでありまして，子どものときにずっと漁業をやっておったものでありますが，この漁業者というものは，なかなか協業，もやいをしないというかしにくいというか，そういうところがたしかに私はあると，実は思っているものでありますが，本市の現状と国の施策の一部を申し上げたいと思いますが，本市におきましては，住吉，網田漁業，合わせて１２８戸の漁家においてノリ養殖が営まれております。経営は，資材や燃料の値上がり，機械化による経費の増大が生産コストの増加を招いている状況にございます。これらの経営安定については，ノリ製品の品質向上による，収益向上はもとより，生産コストの削減など，経営面での改善が重要な課題と考えております。 このような中，国におきましては，ノリ養殖業構造調整競争力強化
対策事業として，ノリ協業化に関する新たな補助制度を制定しております。その概要は，補助対象として本来，１０戸以上であった受益戸数が３戸以上まで緩和されたこと。また，地域の水揚げが５千トン以上，ノリの場合は１億３千万以上だった制限がなくなりまして，補助対象施設は１０連以上のノリ自動乾燥機，高性能刈り取り船や，巻き取り，ノリを摘む刈り取り船や，これらに付随する付帯施設等であります。国の補助率は事業費の２分の１以内というふうになっております。この制度は，今年度から平成２２年度までの事業で，期間に制限がございます。状況によっては，延長もあるというふうに言われているわけであります。現在，県において各漁家へ経営に関する生産者アンケートを行っておりまして，今後，各調査及び検討を加え，事業化へ向け，取組んでいきたいというふうに考えております。 また，後継者育成につきましては，これまで取組んでまいりましたことをさらに進めてまいりますとともに，県漁連や県水産関係各課と連絡調整を行い，
情報の提供等を行なってまいりたいというふうに考えております。 次に，中心商業地の魅力づくりについてでございます。先ほど，
西山宗孝議員のご指摘の中に，まだまだ本市の中心市街地の活性化の可能性はあるというふうにご指摘があっております。大変力強いことだと思っております。私どもも商工会，非常に今，商工会，活発にいろんなこの事業に取組んでおられまして，いろんなイベント，また年末にはこの各商店が話し合いをして，イルミネーションを付けて，まちを明るくしよう。そういった取組みも組合単位，あるいは各商店街でも取組んでおられますし，また１００円ショップ等に取組む，こういう若い人たちが本当にいきいきとして今やっておられる，これはほかの地域に見られないような，私は商工会，商店街の取組みだろうと思っております。ただ，私ども行政として，この商工行政，本当に商売をやっておられる方々から，行政として十分なお手伝いができているかというと，まさにこの商工行政の分野，私も弱いと，率直にこれは認めざるを得ません。しかしながら，今ご指摘がございましたような，
都市計画サイドからの取組み，こういうものは私どもも商店街が立ち上がって，やろうとされる場合には，当然それらはできるわけであります。そのようなことから，アドバイザーの方々の派遣等をこれからどしどしやっていって，そして今やかつてのように商店街が連担していないというのが一つ非常にネックになっていると思うのでありますが，しかしながら，個々の商店ではものすごい賑わいを見せておられるお店もあるわけでありますので，連担をしていない分を，そういった
都市づくり，
まちづくりのサイドから，何とか今，
まちづくり３法もいよいよ本年１１月末には施行されるわけでございますので，そのようなことで取組んでいきたい。このことについては，
西山宗孝議員もご専門でございますので，いろいろご助言，ご指導をいただければありがたいというふうに思うわけであります。 次に，開かれた市政の
まちづくりについてでございます。もっともっと宇土のまちを広く知ってもらうような取組みをやりなさいということだろうと思います。私どももそのことを十分受け止めて，これからどんな方法が最も効果的なのか，これは考えていきたいと思うところでございます。今，私どもがやっておりますことについて，少し申し上げますと，市民に対する
情報提供としましては，月１回発行しております市広報紙，必要に応じ随時更新しておるホームページ，そして熊日新聞さんとタイアップしたふるさとメール，そして各課が独自に作成する各種パンフレット，特にいろんな市の計画等をつくりましたときには，少しコンパクトな概要版等にして，市民の皆様方に，各家庭に配布をするというようなこと等をやっておりまして，できるだけわかりやすく，そして市民の皆さん方に行き渡るように
情報提供に心がけておるわけであります。また，熊日新聞さんの支局長さんも非常に宇土市のいろんな取組みを取り上げていただいて，ありがたいことだと思っております。こういったマスメディアの方々に私どもが行政
情報を提供して，そしてそれらを記事にしていただく。まさにこのパブリシティ活動を，これからさらに力を入れていく必要があるというふうに思っておるところでございます。今ここでこれをやるということをちょっと用意しておりませんが，この市の広報の有り様，これらにつきましては，機会あるごとに皆様方の方からもこんなことをやった方が効果的ではないのかというようなことがございますれば，教えていただきますと，私どもも積極的にそういう方法を取り入れていきたいというふうに思っておりますので，今後ともよろしくご指導いただきますようにお願いを申し上げまして，答弁とさせていただきます。
○議長（
浜口多美雄君）
西山宗孝君。
◆５番（
西山宗孝君） ありがとうございました。景観行政については，具体的につくるということで，これからいかれると。法律のことだけではなしに，宇土市らしい，あるいは市民と協働で宇土市らしい，そういった指針なりルールができればと期待しているところであります。 それから，農水産業の推進につきましては，まだまだこれからだと，農業については申請等々はこれからだという話がありますが，事前の
情報によりますと，まだ宇土市はその動きがまだまだ鈍いのではないかというふうに聞いておりますので，ぜひともＪＡ等の連携によって支援を進めていただきたいというふうに思います。 また，漁業についてはなかなか共同化が難しいという話がありましたけれども，私も全くそう思いますが，規模，組織で３個体以上とかいうことが非常に今，線引きが厳しいところでありますけれども，親子の後継者でやれるぐらいの規模に対して，国なり県の支援があればというご意見がたくさんございます。後継者もそれならば親子で続けていきたいと，そういったことも県なり国なりへと，意見をですね，制度を変える意味でも推進していただければと思っております。 それから，中心市街地につきましては，継続的に論議を高める，
都市計画の専門家やあるいはそういった商業に民間のアドバイザーを定住させて，宇土市をじっくり見ていただき，指導をいただくと，そういった事例が荒尾でもございましたので，ぜひとも今後，検討していただきたいというふうに思います。
都市計画の問題につきましては，特に
田口市長から公の場で富合町そのものが今，
宇土都市計画に入っているのは問題があるとお伺いできました。全くその通りであります。これまで，合併のことはさておきまして，どうもその富合町のご都合主義で非常に周りといいますか，宇土市が振り回されとったような感があります。やはり，
まちづくりの根底にあるのは，私は
都市計画であると思っておりますので，今後，機会あるごとに合併に際しては熊本市にいかれるのであれば粛々と宇土市の
都市計画から離脱されると。それぐらいの判断を期待するところであります。 以上，質問を終わりますが，今後とも，本日，新
世紀クラブが出しました施策，重点施策等につきましても，執行部におかれまして強力な推進をいただきますようお願い申し上げまして，質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 （拍手）
○議長（
浜口多美雄君）
愛市同友会代表，６番，野添正利君。
◆６番（野添正利君） どうも皆さん，おはようございます。
愛市同友会の野添でございます。平成１９年の第１回の定例会に際しまして，お許しをいただき，会派を代表しまして
田口市長の市政方針について質問させていただきます。質問席にて質問いたしますので，どうぞよろしくお願いいたします。 さて，報道等などによりますと，日本経済も一部の都市部においては戦後一番の好景気と叫ばれておりますが，他方，私ども地方においては，そのようなことは肌身に感じとることはできませんが，ご案内のように格差社会が生まれておると言われております。本市においては，まだまだ大変厳しい財政状況の中におきまして，本定例会議で市長から提案されました平成１９年度の市政運営の基本的な考え方として，聖域なき構造改革による地方分権が進む中に，本市では宇土市総合計画後期基本計画において，テーマを定住と交流の実現と定め，４つのプロジェクトと６つの施策を柱として，今後，取り組んでいく旨の説明がありました。また，平成１９年度予算案につきましては，一般会計当初予算の総額は１３７億５００万円となり，前年度対比０.２％の増額予算となっておりますが，地域総合整備事業貸付金６億円を省いた実質的な比較の増減率は４.２％の緊縮予算となっております。依然として地方交付税等は三位一体の改革で大幅に削減されたままであり，極めて厳しい状況にありますが，この影響を緩和されるために，財政健全化推進プランを作成され，積極的な予算編成に執行部一丸となって鋭意努力されていることに対して，市民に代わりまして感謝申し上げるところでございます。 それでは，１番目の質問に移りたいと思いますが，質問内容が今まで何回となく，何回か質問されておりまして，類似した質問になるところがありますが，進捗状況も踏まえて，ご答弁をお願いしたいと思います。 まず，
市民参画プロジェクトの
ボランティア活動の推進についてでございます。今日の
行財政改革により，職員数の削減等が求められておりますが，その一方で，市民の行政需用は一段と高まりつつあります。そのような中に，地方分権一括法の施行に伴い，地方自治体は自らが自覚と責任のもとで，今後の
地域づくり，
まちづくりに取り組んでいく。そのような時代になったと思います。これは，地域の行政運営に対して，住民が自分たちで意志決定を行い，その責任も自分たちで負うという，いわゆる住民自治の時代に突入してきたことを意味していると思います。これからは，市民がしっかりとした自主性を持ち，また行政は側面からの積極的な支援を行い，市民と行政が協力し合い，市政発展に取り組んでいく必要があろうかと思います。今後，さらなる地域間競争が激しくなる中において，今日，市民自らが積極的な地域活動に取り組む市民参画の気運が高まりつつありますが，市民の皆さんによる自主的な
ボランティア活動は，今後の市政運営に大きな支えとなっていくのではないかと思います。市としての，この活動を支援するための施策と，今後の推進についての考えをお尋ねしたいと思います。 次に，
環境共生プロジェクトについてであります。私たち宇土市は有明海に面し，緑川下流部の平野と宇土半島の山々に囲まれた自然豊かに恵まれております。宇土市総合計画においては，心ゆたかな環境創造の宇土市を将来像として，宇土市環境基本条例を制定し，環境重視の施策を進められております。市長は，市政方針の中で４つのプロジェクトの１つである，
環境共生プロジェクトについて，子孫に豊かな地球環境を引き継いでいくとは，私たちに課せられた使命であり，今後とも市の環境基本計画の着実な推進を図り，地球環境保全に向けた
取り組みを一層強化してく旨の説明がありました。本市においては，平成１４年４月に環境創造
都市づくりの基本理念を定めた，市環境基本条例が施行され，これをもとに平成１６年３月に，豊かで快適な環境の保全及び創造に関する施設を計画的に推進するための市環境基本計画が策定されております。 そこで，この計画がどの程度進んでいるのか，この２点について市長にご答弁お願いいたします。
○議長（
浜口多美雄君） 市長，
田口信夫君。
◎市長（
田口信夫君） 野添正利議員の
代表質問にお答えをしたいと思います。 ただいま，２点についてのご質問があったわけでありますが，最初のこの
ボランティア活動の推進についてでございます。本市におきましては，ありがたいことに多くの市民の皆様方が積極的にこの
ボランティア活動に参加をしていただいております。本当にありがたいことだと思っております。特にこの環境美化活動，あるいはスポーツの振興に対するスポーツ
ボランティア活動，あるいは交通安全防犯等々，極めて多岐にわたっております。今日の時代，この
ボランティア活動がいかに地域にとって大事であるかということは，これは私が申し上げるまでもないことでございます。ただ，この
ボランティア活動を支援をするということでなくて，この
ボランティア活動の気運が醸成されるといいますか，盛り上がるような，そういう地域にしていくために私ども行政としていろんな形でお願いをしていく，そういうことだろうと思いますが，特にこの
ボランティア活動は
子どもたちのしつけ，教育という面でも私は非常に大事なことだろうと思いますし，最近では企業が社員を採用するときに，どれだけ学生時代に
ボランティア活動に参画をしたのかというようなことを評定の要素とされるというようなことも聞いております。そんなことで，もっともっと宇土市における
ボランティア活動が盛んになるように，私どももやっていかなければなりません。ここでは，一つ一つ
ボランティア活動をしていただいておる事例は申し上げませんが，ただ一つ，今後のこの
ボランティア活動を支援をするという形で申し上げますと，やはりこのいろんなボランティアの形があるわけでありますが，その
ボランティア活動中に何らかの事件，事故，こういうものに遭われたときにどうするのかというのは，これは非常に大事ではないかと実は思っております。そんなことで，安心して
ボランティア活動に参加をしていただくような仕組み，例えば保険等をどういう形で活用できるのか，そんなことをこれから検討をすることによって，
ボランティア活動に積極的に参加しやすい，そういう環境は私ども行政がつくらなければならんことではないだろうかというふうに思っておるところでございます。 ２つ目は，この環境基本計画が平成１６年３月に策定をされておるが，この計画がどの程度進んでおるのかということでございます。最初にお断りをいたしますが，個別，具体的なことについて，ここでは答弁をちょっと省かせていただいておりますので，少し分かりにくいところもあるかと思いますが，件数でもってお答えをさせていただきたいと思います。 本市では，平成１６年３月に環境基本計画を策定をいたしました。この計画では，宇土市の将来の望ましい環境像として，「次世代に責任の持てる地域環境をみんなでつくるまち宇土市」を掲げ，４つの長期目標と１６の施策の基本方針のもとに，市民，事業者，民間団体，及び市がそれぞれに取り組むべき施策についてまとめております。そのうち，市が取り組むべき施策といたしまして，約２８０の項目を掲げておるわけでございますが，平成１７年度末時点で１５６項目については目標を達成をいたしております。この２８０のうち１５６が達成をしたという現時点での数字でございまして，この達成率が高いのか低いのか，ちょっと評価が分かれるところでございますが，できるだけこの１００％に近くなるように，これから努力をしていきたいといううふに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
浜口多美雄君） 野添正利君。
◆６番（野添正利君） はい，ありがとうございました。 次に，
子育て応援プロジェクトの
少子化対策の
取り組みについてでございます。我が国は，人口減少の時代を迎え，このまま
少子高齢化が進みますと，世代間で支え合う年金や医療など，社会保障制度が揺らぎ，将来の経済基盤が維持できなくなると懸念されておりますが，市においては
少子化対策のためにいろいろと対策を講じられておられるが，その中で，昨年の１０月から全国的に先がけて，父子家庭への経済支援を実施されております。その
取り組みの状況と成果について，お尋ねいたします。 また，先般，熊本県が平成１９年度から多子世帯の第３子以降の保育料を無料にする方向ということでありましたが，あわせて市としての考えをお尋ねいたします。 次に，定住と
交流プロジェクトについての定住と交流の
取り組みについてでございます。後期基本計画における
主要テーマを，定住と交流を目指してと定め，その中で，住みたい宇土市の
まちづくりの施策に対し，力強い
取り組みで進められていることに，市民はもとより私ども議会におきましても，大変な期待を寄せているところでございます。特に宇土市は，熊本市のベッドタウンとして，また九州新幹線開業を間近に迎え，今日の都市発展の大変な重要な時期であろうかと思います。また，第６次
行財政改革を進める一方で，ＪＲ宇土駅周辺開発や，地域高規格道路及び住環境の整備，また地場産業の育成と企業誘致を図り，財政基盤づくりを行いながら，人口増加に取り組んでいく。そうして，若者が定住しやすい，住んでみたいな宇土市，また未来に向かってこの大きな夢の展望が描けるような，そのような宇土市を目指して，今日取り組んでおられる定住と交流の
取り組みの現状について。 以上，３点について，市長のご答弁をお願いいたします。
○議長（
浜口多美雄君） 市長，
田口信夫君。
◎市長（
田口信夫君） 最初は，
少子化対策についてでございまして，先ほど
西山宗孝議員の質問にもございましたが，特に野添議員のご指摘は，今回私どもが制度としてお願いをしておりますこの父子手当，また県が進めようとしております多子世帯への保育料についてでございますので，その部分について，
少子化対策の一つとしてご答弁をさせていただきたいと思います。 父子手当につきましては，県内においても実施例がございませんで，今，いろんなところから問い合わせがあっているということでございまして，昨年１０月から事業を実施をいたしておりますが，２月現在で認定をした１９世帯に毎月１万円を支給をしておりまして，現在，申請中が３件という状況でございますが，受給者の方からは大変好評をいただいております。市といたしましては，引き続き，広報等による啓発を行いまして，この制度の周知によりまして，もっと多くの方が申請をしていただくように取り組んでいきたいというふうに考えております。 それから，２つ目の質問の，
子育て支援策の一つとして，県が実施する多子世帯の第３子以降の保育料の軽減策についてでございますが，現行制度では多子世帯の３人とも保育所に入所している場合に，第３子の保育料は無料となっております。しかし，今度の軽減策によりますと，同時入所でなくても，長子が１８歳未満で第３子以降が３歳未満児であれば，その保育料を無料にしようというものでございます。当然ながら，当然ながらちゅうか，この県の施策でございますが，私ども市といたしましても，この一部を負担をするというようなことで，県と歩調を合わせて実施していく制度であるというふうにご理解をいただきたいと思います。 次に，定住と交流の
取り組みについてでございますが，特にこの宇土駅周辺開発につきましては，特に宇土駅のこの東側の方が相当空き地がございます。そんなことで，過去においては区画整理事業も試みたところでございますが，この東側地域に今後，民間の商業集積を期待をした
都市空間をつくりたい。そして，このことは新幹線開業に備えた宇土の地理的優位性を打ち出す，私は絶好の機会であるというふうな捉え方をいたしております。そんなことから，現在，交付金事業として取り組んでおりますが，今年度で用地取得は完了いたしましたので，来年度から，１９年度からは
都市計画街路への工事着手ができる見込みでございます。また，この事業と合わせて，周辺地区の土地利用の見直しを行いまして，この地域は大部分が
都市計画区域の用途地域の中でも工業地域となっておりましたのを，商業地域あるいは近隣商業地域，あるいは住宅地域といったような形で現在，用途変更の手続きを行っております。県あるいは近隣市町との協議が近々済みまして，用途の変更ができるというところまできております。 また，住環境の整備といたしまして，現在，走潟地区の上水道事業に取り組んでおりまして，これらはこの宇土のまちが快適な生活環境の面で，市外からこの宇土のまちに引っ越してこられる，そういう環境づくりを進めていく，そういうことで取り組んでおる事業でございます。 また，働く場の確保ということでございまして，今回，日本合成化学工場株式会社が液晶分野の新工場を今，建設中でございまして，この大きな事業がこれから宇土市にいろんな企業を立地をされる，私は弾みになるんではないかと，大変期待をいたしておりますし，また日本合成さんには第二，第三のこの工場増設をこれからお願いをしていきたいというふうに思っておるところでございます。今後とも，地域経済の活性化に向けて，地場産業の振興とともに，企業誘致に積極的に努めてまいりたいと考えております。 これらのことを総合的に推進をすることによって，宇土市のまさに定住と交流の
まちづくりに寄与していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
浜口多美雄君） 野添正利君。
◆６番（野添正利君） はい。ありがとうございました。父子家庭制度，本当に期待が大きいと思います。どうぞさらなる普及をお願いしたいと思います。また，この定住と交流の宇土駅東側につきましては，市長は以前から無料駐車等を含めて広く今後これを進めていくということでございました。どうぞ一つ，期待をしておりますので，よろしくお願いいたしたいと思います。 次に，
行財政改革に対する
取り組みについてでございます。地方分権に端を発した三位一体改革は，地方財政に大きな影響を与えております。行財政に取り組む上での財政の健全化は欠かせないものでありますが，本市において，国の三位一体改革による地方交付税等の大幅な歳入減少に対応していくため，平成１６年度に財政健全化推進プランを策定され，様々な財政健全化対策に取り組んできておられますが，その中において，どうしても平成１７年度から１９年度の３年間は，収支不足額が生じる見込みで，一般家庭でいう貯金に当たる財政調整基金を取り崩し，その厳しい状況を乗り切ってこられたというふうに聞いております。しかしながら，貯金があるからといって，それに頼り切ったやりくりではいつかは貯金も底をつくわけでありますが，そこで財政健全化プランの見通しと比較して，実際の基金の取り崩しはどのようなものであったのか，またその進捗状況と今後の見通しについて，お尋ねしたいと思います。 そして次に，安全な生活空間の
まちづくりのエコライフ計画についてお尋ねいたしたいと思います。エコライフとは，あまり聞き慣れない言葉でありますが，エコライフとは
情報とサービスが溢れる社会において，日々環境の負担の低減に努め，限りある資源を有効に活用し，環境に優しい生活を行うための市民の生活スタイルの指針を定めるものであります。市の環境基本条例によりまして，このエコライフ計画の策定が義務付けられているものでございますが，このことは，市民生活に直接かかわり合いを持つことになります。環境基本条例では，このエコライフ計画を基本計画と並ぶ２つの手段として定めておりまして，このことは市民の協力なくしてはエコライフ計画，イコール環境行政はなかなか進展がないということになります。このエコライフ計画については，昨年の
代表質問で同会派の山村議員が質問されておりましたが，当時は計画の段階であったということでありますが，今日このエコライフ計画の策定業務に取り組んでおられるということであります。現在，この計画がどの程度進んでいるのか，お尋ねいたします。 次に，この快適な
都市空間の
まちづくり，宇土駅周辺整備事業についての質問については，前段で定住と交流についての質問と重複しますので，取り下げたいというふうに思っております。 最後になりますが，開かれた市政の
まちづくりについての団塊の世代の今後の対応についてでございます。自主的な活動を促すために，開かれた市政を目指し，市民の行政参加意識を高める
取り組みについては，地域活動等の参加が期待されますが，先ほども質問にあっておりましたように，平成１９年度はこの第２次世界大戦直後に生まれた団塊の世代の，厚生労働省の統計によりますと約８００万人とも言われておりますが，その人たちが大量に退職をして，スタートの年にあたり，この人たちは日本の高度経済成長期を支えた世代であり，多種多様の技術を持った知的集団であります。市にとっても大切は知的資源と成りうると考えます。この人たちが宇土市にＵターンをはじめ，いろんな形で帰って来られ，地域活動や
ボランティア活動にこれまで培った知識や技術を生かして，団塊の世代の皆さんが活躍できる活動の推進と対策をどのように考えておられるのか。また，それと本題から少し離れますが，沖縄県の石垣島では団塊世代の受け皿的な建築ラッシュが続いておると聞いております。市として，この団塊世代の人口対策として，何か考えておられるのか，お尋ねいたしたいと思います。 これで最後になりますけども，どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
浜口多美雄君） 市長，
田口信夫君。
◎市長（
田口信夫君） ただいま３点についてご質問がございましたことについて，順次お答えをさせていただきます。 最初は，三位一体改革による財政見通しについてでございます。本当に私が最も神経を使っておるというのは，今，野添議員ご指摘のこの基金の取り崩し，大丈夫かと。夕張市のようになるんではないだろうなというご心配だろうと思います。そういう状況になってはならんということで，必至に頑張っておるところでございますが，少し内容を詳しく，この機会に議員の皆様方にお聞きいただきたいと思うわけでありますが，現行のプランでは，三位一体の改革の影響により，厳しい財政状況を乗り切るために財政調整基金と減債基金を１７年度から１９年度までの３カ年で６億５千万円取り崩しをして，財政運営を行うこととしております。これに対して，進捗状況はということでありますが，１７年度については，プランの見通しで約３億円取り崩す見込みでございましたのが，実際の決算では２億５千万円の取り崩しで済んでおります。また，１８年度予算では６億３千万円の基金繰入を計上しておりましたものの，決算見込みでは３億円程度の基金繰り越しが必要になるというふうに見込んでおります。従いまして，１７年度及び１８年度の総額では，５億５千万円の取り崩しを行う見込みでありましたのが，今回提案しております１９年度当初予算は，約３億円の基金繰入金で予算編成を行いましたので，実際の１９年度決算時には１億円程度の取り崩しで済むのではないかというふうに考えております。このことから，３カ年で６億５千万円程度の基金取り崩しとなる見込みとなります。最終的な１９年度末の基金残高は，プランで示しております６億３千万円程度は確保できるという見通しでございます。財政健全化策として，単独補助金の削減など，痛みを伴う改革を進めてまいりましたが，市民の皆様のご理解，ご協力のお陰を持ちまして，現在のところ概ねプランの見通しに沿って本市の財政は健全化の方向に向かっていると言えると思います。なお，プランの見通しでは，収支黒字化を実現する２０年度以降は計画的に基金の積み立てを行っていくことといたしております。１９年度中に第６次行革大綱期間に沿った形で中期財政見通しの見直しを予定しておりますので，その中でも計画的な基金管理を行なっていきたいというふうに思っております。 エコライフ計画についてでございますが，ご存じのように環境基本条例ではエコライフ計画を環境基本計画と並ぶ２つの柱として定めております。エコライフ計画は，環境行政の指針について定めた環境基本計画とは違い，市民の生活スタイルの指針を定めるものでございまして，市民の意向を十分に反映させる必要がございますことから，市民アンケートを実施するとともに，市民の代表からなるワークショップを立ち上げて策定作業を進めてまいりました。現在，計画原案の策定途中でございますが，最終的には環境審議会に諮った上で，１９年度中に全世帯に配布を予定をしておるところでございます。 次に，この開かれた市政の
まちづくりの中で，団塊世代の今後の対応についてということでございますが，これは先ほど
西山宗孝議員の質問と重複をいたしますので，ごく要約をしてご答弁をさせていただくことをお許しいただきたいと思いますが，生涯学習，あるいはスポーツを通した健康づくりとか仲間づくりとか，こういうものについては先ほど，教育長が詳しく
西山宗孝議員の質問にお答えをしたようなことで，これから特にどの程度の方々がこの団塊の世代として，大都市等に行っておられた方々が帰って来られて，私どものこの宇土のふるさとでお過ごしいただくのかということを予測は，非常に難しゅうございますけれども，これからそういった方々の
生きがい対策というようなことでは，もっとしっかりした準備をしなきゃならんというふうにはご指摘のとおり思っております。しかし，その中で，先ほども同じことを申し上げましたが，私はやはりこれほど高齢化社会になってまいりますと，ただふるさとに帰って年金暮らしをするということではなしに，やはりこれまで蓄積された貴重な経験，能力，そういった実績，そういうものをふるさとにお帰りになって生かしていただいて，そしていろんな仕事に就いていただいて，この仕事を通した
生きがいを求めていただくことが，取りも直さずこの宇土の地域が元気になる，活力が出てくる。私はそういうふうに信じておりますので，そういった方々が希望をされる場合には，その方々の要望に添うような仕事を私どもがきちっとお世話をしていかなきゃならん。そういう仕事をされる場を，また一方では確保していかなきゃならない。そういうようなことによって，今後の団塊の世代の方々に対する対応といいますか，施策をしっかりと準備していかなきゃならん。そういうふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
浜口多美雄君） 野添正利君。
◆６番（野添正利君） もう一つ市長，先ほど最後に言いましたが，住宅対策と言いますか，沖縄県の方では今，建築ラッシュがやって来るという話です。宇土市としてですたい，空き地対策や空き家対策を含めた団塊世代を通した人口増加の何か対策等が考えておられるか。
○議長（
浜口多美雄君） 市長，
田口信夫君。
◎市長（
田口信夫君） 今，野添議員がおっしゃいました，沖縄の石垣島でございますか。宇土の場合の土地利用ということに関しまして，これから具体的な需用といいますのが，どういう形で見込めるのかというのをきちっと把握しなければ，来られるか来られないか分からないような状況で準備をするというのは，非常に難しい問題でもございますし，また来られるにしてもどんなところを希望されるのかというのが，これがはっきりしてこないと，せっかく準備したところに，こんなところいはとても済みたくないというようなことになりますと，これまた非常に行政の施策としては難しい。そんなことで，ただご承知のようにですね，宇土にはそれこそひのくにランドの跡地をはじめとして，宇土に住みたいというような方々がもしおられるとしますと，民間の開発によって相当なまだ余裕地がございますし，そういった問い合わせ等がございましたら，そういったところに私どもはお世話をする。したがって，行政が土地を先行取得をして，そういう場を，沖縄の事例は私も知りませんので，ちょっと申し訳ないんですけれども，行政があらかじめ先行投資をして，そういった方々が来られる場をあらかじめ準備しておくというのは，現在のところ申し訳ございませんが，考えていないということでございます。
○議長（
浜口多美雄君） 野添正利君。
◆６番（野添正利君） はい。どうも大変ありがとうございました。本年度，施策方針の中の４つのプロジェクト。また，６つの施策の中から質問させていただきました。
田口市長には，親切丁寧に，また分かりやすくご答弁をいただきまして，ありがとうございました。厳しい財政状況の中でございますが，どうぞ一つ，定住と交流都市を
主要テーマとされまして，心ゆたかな環境創造の宇土市を目指して，さらなる市政発展のためにご尽力を賜ることを心からお願い申し上げまして，
愛市同友会の
代表質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 （拍手）
○議長（
浜口多美雄君） それでは，ただいまから昼食のため暫時休憩をいたします。午後１時から会議を開きます
－－－－－－－○－－－－－－－ 午後１２時０３分休憩 午後 １時０２分再開
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（
浜口多美雄君） 午前中に引き続き，会議を開きます。 ここからは，質疑並びに
一般質問を行います。 １番，芥川幸子さん。
◆１番（芥川幸子さん） 公明党の芥川でございます。議員各位におかれましては，お疲れのところ，しばらくの間お付き合いをお願いしたいと思います。 平成１９年度第１回の定例議会に際しまして，質問の機会を与えていただきましたことに感謝しながら，通告に従いまして，簡潔に質問をさせていただきたいと思います。 今回は，
少子化対策について，安心・安全の
まちづくりについて，
窓口サービスについて，
まちづくりの推進と商店街の振興について，
教育環境の整備について，以上の５点につきまして質問をさせていただきますので，よろしくお願いいたします。あとは質問席の方から質問させていただきます。 それでは，まず第１点目は，
少子化対策についての質問でございます。国の
少子化対策の一環として，厚生労働省は胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診について，全額を国の負担で賄う無料健診回数を現在の原則２回から５回以上に拡大することを提案しています。今回の見直しは，妊娠や出産に伴う高額な負担が出生数の低下を招く一因になっているとの判断からで，見直しでは平成１９年度予算で市町村の
少子化対策事業費への地方交付税を拡充し，自治体がこの範囲内で無料健診の回数を上乗せできるようにするもので，同事業への地方交付税は，平成１８年度予算の２倍の約７００億円に増額される方針であることを受けた措置であります。妊婦健診では胎児の超音波検査や，妊婦の内診，血液検査などを定期的に行い，出産までの受診回数は平均１４回に上ります。費用は１回約５千円。血液検査を伴うと１万から１万５千円程度かかります。厚生労働省によると，現在無料となる２回分を除いても，自己負担の総額は平均すると約１２万円で，若い夫婦世帯の負担感は非常に大きいと思われます。 ここで，各自治体の
取り組みを紹介したいと思います。公費負担金の回数や給付の方法などは実施主体である市町村が決めますが，平成１６年度の調査では妊婦無料健診が秋田県で県内自治体の平均回数が８.１６回，香川県では４.１１回，富山県では４回など，国の助成を上回って実施している市町村も少なくありません。その中で，愛知県の大府市では，今年の４月から妊産婦無料健診として，これまでの３回から１５回に増やすことを発表しています。それによると，医療機関で受ける健康診査のうち，妊婦には従来より１１回増しの１４回，産婦には新たに１回分を公費負担するようにし，妊産婦健診は出産まで約１４回，出産後２回程度の健診を受けるのが一般的なケースだけに，これによってほぼ全ての健診が無料になり，しかも県外で受診した場合も，償還払いするということです。さらにこの大府市では，子どもの医療費については「乳幼児医療費支給事業」を「子ども医療費支給事業」に改め，従来の就学前までの入院，通院費を無料としていたものを大幅に拡充し，中学卒業まで入院，通院費ともに，今年１０月診療分から所得制限に関係なく無料となるそうです。また，福島県矢祭町では３人目の出産に１００万円を出産祝金として支給し，しかも４人目に１５０万円，５人目に２００万円を昨年１月より支給開始しています。何と素晴らしい
少子化対策でしょうか。宇土市においても安心して子どもを産むことができる環境作りとしても，ぜひとも出生世帯の経済的負担軽減のために，妊産婦無料健診５回以上の拡大を切にお願いするものであります。
健康福祉部長にお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
浜口多美雄君）
健康福祉部長，下田邦弘君。
◎
健康福祉部長（下田邦弘君） お答えをいたします。妊婦や胎児の健康確保を図る上で，妊婦健康診査の重要性，必要性は承知をいたしております。本市では現在，妊婦健康診査について２回分の助成を行っておりますが，先般，国から妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方が出され，妊婦健診の充実を図る旨の通知があっております。本市におきましても，今後，この趣旨を踏まえて現在の助成のあり方も含め，何らかの経済的負担軽減の方向で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
浜口多美雄君） 芥川幸子さん。
◆１番（芥川幸子さん） ぜひともよろしくお願いいたします。また，乳幼児医療費の無料化も宇土市においてはどこよりも早く就学前までの支援をされていますが，熊本県内の菊池市では，さらに小学３年生までの医療費無料化を今年の４月より実施されます。宇土市においても，まずは小学３年生までの医療費無料化が１日も早く実現できるように要望いたします。
田口市長からの平成１９年度宇土市施政方針にあります宇土市総合計画後期基本計画においてのプロジェクトの一つであります，「楽しい子育て応援」として，誰もが「子育てするなら宇土市で」と思われるように，安心して子どもを産み，育てやすい環境づくりとして，ぜひ経済的な支援もよろしくお願いいたします。 ２点目に，安心・安全の
まちづくりについてです。市民の皆様の生活，生命を守るため，災害
情報や不審者
情報を提供する緊急システムの導入ができないかということです。防災，防犯で重要なのが正確な
情報を迅速に入手することです。
情報化社会の最も手軽で利用しやすい携帯メールによる
情報配信システムを導入することにより，各団体の活動が生かされ，よりスピーディーに確実に防災，防犯への効果が現れると思いますし，メールによる
情報配信は災害時，電話が使えなくなったときに威力を発揮すると思います。また，瞬時に大勢の人たちに
情報を提供することができるのが最大のメリットではないかと思います。
総務企画部長に本市の見解をお尋ねいたします。
○議長（
浜口多美雄君）
総務企画部長，吉永栄治君。
◎
総務企画部長（吉永栄治君） 災害時等において，携帯メールによる
情報発信のシステム導入はできないかというご質問でございますが，お答えをいたしたいと思います。 風水害及び地震災害，武力攻撃事態発生時に避難勧告，避難指示等の発令及び避難所の開設に伴う自主避難を周知する場合など，緊急に市民へ
情報提供する必要があるときの手段として，携帯メールによる
情報発信システム導入については検討すべきという考えでございます。特に，台風による風水害時には防災行政無線も大変聞こえにくい状況になることから，携帯メールによる
情報発信は市民の正確な
情報収集の手段としても役立つものと考えられます。なお，防犯につきましては熊本県警察本部において，ゆっぴー安心メールの登録を促し，登録者には県内各地で発生した
子どもたちを対象にした声かけなど，犯罪前兆
情報，子ども以外の連れ去り，強制わいせつ等の犯罪発生
情報，さらには迷い子等の手配
情報等を携帯メールによる
情報発信をされております。このようなことから，本市においても１９年度，本システムの導入を買いたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
浜口多美雄君） 芥川幸子さん。
◆１番（芥川幸子さん） はい。よろしくお願いいたします。また，携帯メール配信システムを使用している学校や塾などが今，全国的に増えてきています。これは皆様もご承知のように，２００５年４月施行された
個人情報保護法により，保護者間の連絡網の配布が大変難しくなり，新たな連絡手段として各自治体，
教育委員会，ＰＴＡにおきまして注目をされているシステムでございます。また，学校の現場で今もっともこのシステムの導入を切望していらっしゃいます。といいますのも，連絡網が一切，
個人情報保護法によりまして配布することができません。それで，学校の連絡等が本当に
子どもたちを通じて文書の配布によって家庭に届くはずなんですが，残念ながら，
子どもたちが家庭に持って帰らない，また本当に大事な連絡が遅れてしまう，家庭に届かないということが多々あります。そこで，既に県内でこのシステムを導入しておられます菊陽町の武蔵ヶ丘北小学校のお話をお聞きいたしました。少しご紹介させていただきたいと思いますが，この学校では，申し込みは生徒の名前で行い，現在，全校生徒の９５％が加入。クラスによっては１００％もあるそうです。もちろん，はじめは抵抗のある保護者の方もいらっしゃったそうですが，また携帯電話をお持ちでない方や，メールを嫌いな方には，従来どおり，電話の連絡を先生からされています。登録は
個人の携帯電話でなされ，
情報は外部に流出しないように，パスワードで管理をされ，校長先生が管理を厳重にされています。もちろんシステムは無料ではありません。この学校では，導入しているシステムは年間費用が１２万円かかるそうです。これを，加入されている保護者がＰＴＡ会費の中に１年間に４００円負担をされて，この学校では導入をされています。これまでＰＴＡや学校からの連絡は印刷物や電話連絡網で伝えられていましたが，全員に行き届くまでには時間がかかり，電話で次々に伝えていくうちに内容が変わってしまうなどの悩みが解消されています。また，配信から５分以内に５０件以上の確認がとれました。子どもの安否に関わる
情報は，即効性が第一。メールなら仕事の合間でも確認はできます。クラスや各委員会単位の配信もできますなど，幅広い意見が寄せられていました。また，保護者がメールを見たかどうかも学校の方で一目で分かるため，連絡漏れがなくなり，会合の出席の確認も瞬時にできるということで，学校としては大変喜んでいるということで，いろいろなところから視察にお見えになりますという，教頭先生のお話でもありました。本市でも，ぜひともこの学校の現場でも導入をしていただければと切望しておりますが，
教育部長に見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
浜口多美雄君）
教育部長，宮田嗣友君。
◎
教育部長（宮田嗣友君） 不審者
情報や危険回避の緊急連絡の
情報配信に携帯メールを利用したシステムを導入する考えはないかというご質問につきまして，お答えいたします。 児童生徒を巻きこんだ事件が多発する中，
子どもたちの安全を守るためのシステムの導入について，先進自治体を参考に検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
浜口多美雄君） 芥川幸子さん。
◆１番（芥川幸子さん） はい。前向きな検討をお願いいたします。 ３点目に，
窓口サービスについてであります。昨年の
一般質問に対して，
窓口サービスとして，耳マークの設置，思いやり駐車場の設置の実現，大変にありがとうございました。今回は，視覚障害者の皆様に対する
情報バリアフリーの促進のために質問をさせていただきます。 プライバシー
情報や生活
情報，例えば年金通知，税金額通知，請求書などの個々人向けの
情報や行政の各種広報印刷物などは，自立した生活と社会参加に欠かせない
情報源ですが，活字文書のままだと視覚障害者の方々が入手することはなかなか困難です。そのため，こうした生活
情報を視覚障害者の皆様に提供する手段として，音声コードと活字文書読み上げ装置による方法があります。紙に書かれた文字
情報を切手大の記号に変換したものを，音声コード，ＳＰコードといい，それを書面の片隅に添付。その音声コードを専門の読み上げ装置に当てると，音声で文字
情報を読み上げるという仕組みです。作成ソフトをパソコンにインストールすれば簡単に音声コードを作成することができます。目の不自由な方に大変喜ばれています。最近，自治体の印刷物などに添付されはじめ，徐々に普及し始めています。本来，公的機関は障害を持った方々を含む全ての住民を対象にしています。その中で，視覚障害者の方と聴覚障害者の方は
情報の受け取り手段が健常者とは異なるため，それぞれに適した方法で補う必要があったわけです。人的サービスで補うのが最も優しい対応と言えますが，たまにしか来館，来場されない視覚障害者の方のために，ガイド人や点訳，音訳者を配備することは，実質的に無理があります。さきに成立した，平成１８年度の厚生労働省の補正予算に，障害者自立支援対策臨時特例交付金事業が９６０億円盛り込まれていますが，この事業の対象の一つに，自治体や公立病院等の公的機関における窓口業務の円滑かつ適正実施に必要な
情報支援機器やソフトウェア等の整備を目的とした視覚障害者等
情報支援緊急基盤整備事業が入っております。つまり，自治体など公的窓口に活字文書読み上げ装置等を導入することに対して，助成が行われます。補助割合は，１０分の１０，全額補助であり，自治体負担はゼロであります。宇土市においても視覚障害者に対する
情報バリアフリーを一層促進するためにも，公的窓口に活字文書読み上げ装置の積極的な早期導入をぜひお願いいたしたいと思います。
健康福祉部長にお尋ねいたします。
○議長（
浜口多美雄君）
健康福祉部長，下田邦弘君。
◎
健康福祉部長（下田邦弘君） はい。お答えをいたします。 視覚障害者の方や高齢者の方等を含めて，
情報の提供を隔たりなく行うことは，重要な施策と認識をしております。芥川議員がご質問されましたことにつきましては，活字文書読み上げ装置の設置推進とのことでございますが，この機器のほかに電光掲示板，ＳＰコード専用読みとり機，携帯型振動呼出機，点字用テプラ等のいろいろな窓口用
情報機器がございます。今後，どのような装置を設置したがよいか，弱視等の方々の意見も参考にし，価格も含めて検討を行い，視覚障害者等の方々が頻繁に来庁されます福祉課の窓口に平成１９年度に設置する方向で進めてまいりたいと考えております。 また，他の公的窓口への
情報機器の設置につきましては，福祉課で設置した後の活用状況等を見ながら，随時窓口業務の担当部署と検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
浜口多美雄君） 芥川幸子さん。
◆１番（芥川幸子さん） はい。どうかよろしくお願いいたします。 次に，
まちづくりの推進と商店街の振興についてお伺いいたします。 昨年，西山議員が宇土市の中心市街地活性化基本計画について質問されており，
取り組み等も認識させていただきました。経済通産省によると，中心市街地活性化法が施行され８年間，政府，地方自治体，民間事業者等の様々な主体が中心市街地の活性化に向け
取り組みを行ってきた結果，成功した地域もあるものの，多くの市街地は依然として厳しい状況にあります。宇土市もその中の一つではないでしょうか。このため，中心市街地活性化法が改正され，まちぐるみで行う意欲的な
取り組みを認定し，集中的かつ効果的な支援を実施することが政府全体の方針になっております。この趣旨を踏まえ，認定された中心市街地の
取り組みに対して，重点的に支援を行うための予算支援が拡充されました。宇土市においても，地域経済の鍵を握る中心市街地の発展や，商店街の振興を図るため，中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業など，ソフト面での支援等を活用してみてはどうかと思いますが，いかがでしょうか。中心市街地活性化計画の今後の
取り組みはどのように考えておられるのか，経済部長にお尋ねいたします。
○議長（
浜口多美雄君） 経済部長，宮下正信君。
◎経済部長（宮下正信君） はい。中心市街地活性化計画の今後の
取り組みについてお答えいたします。 現在の中心市街地活性化基本計画書には，６５項目の事業計画が掲載されており，その中で３０項目が着手済，または完了となっております。しかし，商業者の高齢化や後継者不足等の問題が出てきており，今後の市街地の整備事業及び商業等の活性化のための事業の推進に対し，地元の理解，協力が低下することが懸念されるため，活性化に向けての意識をより高める働きかけが必要と思います。 以上のことから，商工会，商店会等と連携を取りながら，県及び国によるアドバイザー派遣事業等を活用しながら，地元の理解と協力，並びに意識の高揚を図り，未着手事業の事業着手に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
浜口多美雄君） 芥川幸子さん。
◆１番（芥川幸子さん） はい。宇土市の
まちづくりの推進と，商店街の振興のために，さきがけた知恵と工夫でよろしくお願いいたします。 最後の通告になりますが，
教育環境問題についてお尋ねいたします。 子どもの活字離れが問題視されていますが，子どもがより読書に親しむ環境をつくるため，平成１３年１２月に子どもの読書活動の推進に関する法律が成立し，学校図書館の充実を含む，子どもの読書環境の整備について，国や地方の責務が明記されました。こうした状況を踏まえ，
文部科学省は平成１４年度から平成１８年度までの５年間，学校図書館図書整備のために，毎年約１３０億円，総額６５０億円を増加冊数分として地方交付税で措置してきました。これが今年度で終わることから，今回，平成１９年度から新たな学校図書館図書整備計画として５年間で１千億円，毎年度２００億円を地方財政措置することが決まりました。１千億円のうち４００億円，毎年度８０億円を蔵書を増やす費用に，６００億円，毎年度１２０億円を古い本を更新するための買い替えに充て，学校図書館図書標準の達成を目指すことになりました。現在，宇土市の学校図書館の図書標準の達成状況はいかがでしょうか。良書に親しむことは子どもにとってかけがえのない財産であります。子どもの読書活動は言葉を学び，感性を磨き，表現を高め，想像力を豊かなものにし，人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないことであります。宇土市においても，学校図書館の蔵書の充実に
取り組み，小学校７校，中学校３校とも学校図書館図書標準の達成を平成１９年度から平成２３年度の５年間でぜひ成し遂げていただきたいと思います。 それから，学校司書の配置も必要になってくると思います。今回の計画を活用し，司書教諭を中心に，学校図書館の運営充実を図ってほしいと心より願うものです。
教育部長に見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
浜口多美雄君）
教育部長，宮田嗣友君。
◎
教育部長（宮田嗣友君） 学校図書館の図書標準の達成状況につきましては，平成１９年２月１日現在の達成状況は小学校１校だけが学校図書館図書標準に達成しており，平均で小学校７８.２％，中学校８１.８％の達成率となっております。学校図書の位置付けにつきましては，読書については豊かな心と確かな学力の育成の中核となるもので，学校教育において，重要な役割を果たすものとして捉え，市独自の予算で図書司書を各小学校に配置し，図書整備の充実に努めておるところですが，今後も目標達成に向け，学校図書の蔵書の充実を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
浜口多美雄君） 芥川幸子さん。
◆１番（芥川幸子さん） はい。どうもありがとうございました。 以上をもちまして，私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 （拍手）
○議長（
浜口多美雄君） 以上で，本日の
代表質問及び質疑，
一般質問を終わります。 次の本会議は明日８日，定刻に会議を開きます。 本日は，これをもって散会をいたします。ありがとうございました。
－－－－－－－○－－－－－－－ 午後１時２９分散会...