玉名市議会 > 2020-06-11 >
令和 2年第 4回定例会−06月11日-04号

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  1. 玉名市議会 2020-06-11
    令和 2年第 4回定例会−06月11日-04号


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    最終取得日: 2021-05-05
    令和 2年第 4回定例会−06月11日-04号令和 2年第 4回定例会         令和2年第4回玉名市議会定例会会議録(第4号)  議事日程(第4号)                  令和2年6月11日(木曜日)午前10時00分開議         開 議 宣 告 日程第1 一般質問     1 10番 徳村 登志郎 議員(無会派:公明党)     2  2番 吉田 真樹子 議員(創政未来)     3 14番 内田 靖信 議員(自友クラブ)     4 15番 江田 計司 議員(無会派         散 会 宣 告         ─────────────────────────  本日の会議に付した事件         開 議 宣 告 日程第1 一般質問  1 10番 徳村 登志郎 議員(無会派:公明党)       1 地域住民の生命を守る災害発生時等の対応について         (1)情報共有化について         (2)マンホールトイレの整備について
            (3)防災士について         (4)災害発生時の「新しい生活様式」等の対応について  2  2番 吉田 真樹子 議員(創政未来)       1 教育の今後について         (1)教育環境の整備について         (2)ICT教育の整備計画について         (3)国からの予算(補助金)について         (4)熊本市の方法について       2 女性の健康と少子化対策について         (1)乳がん検診について           ア 本市の乳がん検診の現状について           イ 本市の乳がん発症年齢と患者数について           ウ 乳がん検診の他自治体との違いについて           エ 今後の見解について         (2)少子化対策について           ア 本市の少子化対策への考えについて           イ 「不妊治療薬」「不妊検査」の助成について           ウ 助成の周知方法について           エ 今後の考えについて  3 14番 内田 靖信 議員(自友クラブ)       1 地方創生と観光施設の民営化(民間移譲)について         (1)計画策定の経緯について         (2)現在の指定管理運営の実態と課題について         (3)受託料等の使途について         (4)文化・文学遺産及び歴史遺産を活用した地方創生について         (5)公共性を維持する持続可能な方策等について         (6)10年ビジョン、オンリー玉名のまちづくり具体的施策について  4 15番 江田 計司 議員(無会派       1 新型コロナウイルス感染症対策について       2 玉名市文化センターの今後について         散 会 宣 告         ───────────────────────── 出席議員(20名)    1番  坂 本 公 司 君        2番  吉 田 真樹子 さん    3番  吉 田 憲 司 君        4番  一 瀬 重 隆 君    5番  赤 松 英 康 君        6番  古 奥 俊 男 君    7番  北 本 将 幸 君        8番  多田隈 啓 二 君    9番  松 本 憲 二 君       10番  徳 村 登志郎 君   12番  西 川 裕 文 君       13番  嶋 村   徹 君   14番  内 田 靖 信 君       15番  江 田 計 司 君   16番  近 松 惠美子 さん      18番  前 田 正 治 君   19番  作 本 幸 男 君       20番  森 川 和 博 君   21番  中 尾 嘉 男 君       22番  田 畑 久 吉 君         ───────────────────────── 欠席議員(なし)         ───────────────────────── 欠  員(2名)         ───────────────────────── 事務局職員出席者  事務局長     松 本 留美子 さん   事務局次長    荒 木   勇 君  次長補佐     松 野 和 博 君    書記       古 閑 俊 彦 君  書記       入 江 光 明 君         ───────────────────────── 説明のため出席した者  市長       藏 原 隆 浩 君    副市長      村 上 隆 之 君  総務部長     永 田 義 晴 君    企画経営部長   今 田 幸 治 君  市民生活部長   蟹 江 勇 二 君    健康福祉部長   竹 村 昌 記 君  産業経済部長   上 野 伸 一 君    建設部長     片 山 敬 治 君  企業局長     酒 井 史 浩 君    教育長      池 田 誠 一 君  教育部長     西 村 則 義 君    監査委員     元 田 充 洋 君  会計管理者    二階堂 正一郎 君                             午前10時00分 開議        ************************* ○議長(中尾嘉男君) ただいまから、本日の会議を開きます。  日程に入ります前に申し上げます。  本日の応招議員は20名全員でありますが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のため、地方自治法第113条の規定に基づく定足数の原則に沿った議会運営を行ないます。  また、議場に入場していない議員については、別室にて視聴しておりますことを申し上げます。  現在の出席議員は、12名で定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  あわせて、感染拡大の防止のため、マスクの着用を許可いたします。また、傍聴人についても同様といたします。        ************************* △日程第1 一般質問 ○議長(中尾嘉男君) 日程第1、「一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。  なお、今期定例会の、発言に関する規程第11条における発言時間は、議会運営委員会の結論に基づき、30分といたします。  10番 徳村登志郎君。   [10番 徳村登志郎君 登壇] ◆10番(徳村登志郎君) 皆さん、おはようございます。10番、公明党の徳村登志郎でございます。  昨日、熊本県内で新型コロナウイルスに感染し、入院された患者の男性が退院をされ、入院患者がゼロになったとのニュースがありました。まだまだ予断を許さない状況ではありますが、県民の努力の結果ではないかとうれしく感じました。コロナ禍にも絶対負けることはないとの思いも強くいたしました。  それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。  このコロナ禍の中で行政が一番に守るべきものが生命と生活であります。梅雨入り宣言が今日にもされる時期になり、最近の異常気象を鑑みますと、コロナ禍の中での複合災害という最悪の状況が考えられます。そこで、今回の一般質問はこの喫緊の課題を唯一の質問とすることにしました。  それでは、地域住民の生命を守る災害発生時等の対応について質問します。1、情報共有化についてお尋ねします。災害時の被害を最小限に、そして未然に防ぐのは情報の共有化にすぎないと考えます。そこで、3点、1つ、ICTの活用について、2、アナログからデジタル化へ変わった防災無線の違いについて、3、今年度から始まった防災無線電話応答サービスについて、以上、答弁をお願いいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 永田義晴君。   [総務部長 永田義晴君 登壇] ◎総務部長永田義晴君) 徳村議員の情報共有化に関する御質問についてお答えをいたします。  まず、ICT情報通信技術の活用につきましては、昨年度竣工いたしました防災行政無線デジタル化に伴う多角的な情報発信はもとより、避難勧告などの際、携帯電話の待ち受け画面に強制的に配信を行なうLアラートの活用を行なっております。さらに、本年4月から稼動しております熊本県の防災情報共有システムは、県及び市町村、並びに自衛隊・警察・消防等の防災関係職員が災害現場から位置情報や写真などの情報提供を行なうことで情報共有が県下全域で可能となり、災害の一元的な管理と災害対応の迅速化に寄与できるシステムで、防災対策として有効な運用が期待されております。ICTについては、今後も新技術の発展が見込まれており、本市といたしましても状況を見据えながら適宜必要なものを取り入れてまいりたいと思います。  防災行政無線のアナログからデジタル化への違いにつきましては、更新前のアナログ回線と比べ、ほぼ同時に多くの手段による発信が行なえることが主な違いでございます。具体的には、屋外拡声子局からの音声放送を行なえば、同時に同様の内容で玉名市安心メールの配信、玉名市ホームページへの掲載、電話応答サービスが可能となります。これらに加え、気象警報や国民保護情報などを受信するJアラートシステムと連携し、緊急情報を瞬時に配信することも可能となっております。防災行政無線の運用については、これまでの音声放送だけに頼ることなく、これらの多角的な方法により市民への迅速な情報発信を行なってまいりますので、その効果がより大きくなりますよう、情報を受ける市民の皆様におかれましても、例えば安心メールへの登録など、複数の手段を日頃から積極的に備えていただき、特に安心メールの登録啓発については、市といたしましても重点施策として位置づけて、これまで以上に継続して進めてまいりたいと思っております。  最後に、防災無線電話応答サービスにつきましては、令和2年4月1日から運用を開始しております。これは屋外拡声子局で放送した内容を固定電話でも携帯電話でも聞き直すことができるサービスでございます。共通の番号、0968−73−3400番にお電話いただければ、放送後24時間は聞くことが可能となっております。運用開始に当たり、広報たまな4月号から6月号にかけて、玉名市安心メールと併せて掲載しており、4月から5月までの2か月で合計、既に107件の利用がございました。この電話応答サービスについても、継続して周知・啓発を行ない、防災情報を受けるためのツールの一つとして市民の皆様に広く利用されることを期待しております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 徳村登志郎君。 ◆10番(徳村登志郎君) 答弁ありがとうございます。  Lアラート、そしてJアラート、アナログからデジタル化に変わったということで、連携が進んでいるということも知ることができました。  1点、私のほうからICTの活用で、ぜひ導入の検討をしてほしいものに、防災アプリがございます。これは、一方向の情報伝達のみのメールとは異なり、災害時の行動マニュアルと避難のための情報を手軽に持ち運べるようになります。スマートフォンの端末へのプッシュ配信を通し、いつ起こるか分からない災害の情報を効率よく受信することができます。また、何より行政が送る災害時の情報周知を簡単にすることができます。この度、配布されました玉名市総合防災マップがありますが、この情報もアプリでいつでも確認することができるようになると思います。マップ上にある避難施設、公共施設、公衆電話情報を掲載し、避難行動の助けになるテーマ検索、標高検索、そして標高による施設の絞り込みも可能になります。さらに、地図データの保存でネットがつながらない屋内でも閲覧が可能になります。アプリ上で安否情報登録が利用可能になり、SNSとの連携もできます。また、外国人のために多言語対応させることもできます。ぜひ、玉名市版防災アプリを検討いただき、よりこの玉名市総合防災マップが身近に活用できるようにしてほしいと要望いたしたいと思います。  また、聞き取りづらいとの声が多かった防災無線ですが、防災無線電話応答サービスをさらに周知させていただければと思います。これは、ぜひ各家庭に電話番号を載せたステッカーなどを配布するのも一考ではないかと思いますので、ぜひ検討してみてもらいたいと思います。  それでは、次に移ります。  2つ目、マンホールトイレの整備についてお尋ねいたします。1つ、現在の整備状況について、2つ、建設予定になっている岱明町公民館への整備について、以上2点、答弁をお願いいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 永田義晴君。 ◎総務部長永田義晴君) 徳村議員のマンホールトイレの整備に関する御質問にお答えをいたします。  マンホールトイレとは、災害時にマンホールの上に簡易な便器やテントなどを設置し、専用の設備へ改修した下水管及び貯留槽を利用する簡易トイレのことでございます。災害時の避難所等における衛生環境の悪化を防ぐことはもとより、排せつを我慢することなどによる健康被害の防止など、大きな災害の際には非常に有効となる設備の一つでございます。これには、下水道処理施設で処理する流下型や、管路が破損した場合、くみ取り式となる貯留型などの様々な種類がございます。
     マンホールトイレについては、現在、玉名市においては設置しているものはございませんが、玉名地域振興局の南隣にあります立願寺汚水中継ポンプ場の改修工事に併せまして、今年度中に設置を行なう予定がございます。また、他の施設への設置予定に関しましては、マンホールトイレ設置を単独で行なう場合、費用が課題となってしまうこともあり、公共施設の新設や設備更新等の際の設置を検討してまいりたいと考えております。  議員が御提案の建て替えを予定しております岱明町公民館へのマンホールトイレの設置につきましては、どこまで防災機能を兼ね備えた施設にするかということも含めまして、関連部局と協議して、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 徳村登志郎君。 ◆10番(徳村登志郎君) 答弁ありがとうございます。  これは、過去の一般質問でも災害時のマンホールトイレの重要性を訴えてまいりました。本市でも、答弁でありましたとおり、マンホールトイレの導入ができることは大変歓迎すべきことだと思っております。また、答弁にもありましたとおり、マンホールトイレとは、下水道管路にあるマンホール上の上部に簡易な便座やパネルを設け、災害時において迅速にトイレ機能を確保するものです。マンホールトイレは、災害時においても日常使用しているトイレに近い環境を迅速に確保できるという特徴があり、東日本大震災では宮城県東松島市、熊本地震では熊本県熊本市の避難所に設置され、被災者から大変好評でした。災害時の使用の経験から、女性や子ども、高齢者等が安全に安心して使えるように配慮する必要性も明らかになりました。  こうしたことを踏まえ、国土交通省では、被災者が使いたいと思えるマンホールトイレを整備するための配慮事項等を取りまとめたマンホールトイレの整備・運用のためのガイドラインを平成23年3月に策定したところですが、熊本地震を踏まえた内容の充実を図ったマンホールトイレの整備・運用のためのガイドライン2018年度版を平成30年3月に策定しました。ガイドラインの主な内容は、災害時のトイレの確保の基本的考え方マンホールトイレの必要数の算定と快適なトイレ環境の確保に向けて配慮することが望ましい事項、事前準備と訓練、使用後の片付け、導入事例と中高生が考えた快適なトイレ環境の例など、以上が本ガイドラインの活用により、今後の災害への備えとして避難所等でマンホールトイレの整備がより一層進み、快適なトイレ環境が確保されることが期待されております。  次に、岱明町公民館への整備を要望した件ですが、これもこの度配布された玉名市総合防災マップで明らかになった岱明町公民館付近の安全性と、それと反して、玉名市市街中心部の水害への脆弱性があります。マップにより、市街中心部は、水害に対して、庁舎付近を含め、脆弱であることがよりはっきり分かりました。災害の状況によっては、災害対策本部の拠点は岱明町にすることも考えなければならないと思っております。ちょうどこれから建設予定である岱明町公民館は玉名市の防災拠点としての位置づけも必要ではないかと思います。マンホールトイレの設置も防災拠点に必要かと思います。災害時に限らず、イベント時にマンホールトイレを利用することや設置訓練を行なうこともできます。ぜひ検討のほど、よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。  3番、防災士についてであります。1つ、本市における防災士の把握について、2、防災士の組織化の方向性について、3、防災士の資格取得への補助について、以上3点について答弁をお願いいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 永田義晴君。 ◎総務部長永田義晴君) 徳村議員の防災士に関する御質問にお答えをいたします。  防災士とは、認定特定非営利活動法人日本防災士機構が認証を行なっている民間資格でございまして、市民による新しい防災への取組を推進し、防災と危機管理に寄与することを目的に平成15年に創設されました。全国では19万6,000人以上の防災士が認証されておりまして、熊本県では2,893人、うち玉名市在住の方が65人となっております。  次に、その組織化の方向性ということにつきましては、大津町や菊陽町などでは防災士連絡協議会を設立されており、これは防災士の認証者が集まり、設立された組織で、地域防災力の向上や災害ボランティア活動などに尽力されているということでございます。玉名市におきましても65人の防災士の方がいらっしゃいますので、その組織化につきましては、市内の防災士の方々の御意見を参考にしながら検討してまいりたいと思っております。  最後に、防災士の資格取得への助成につきましてですが、現時点で本市においてその助成を行なう予定はございませんが、通常で取得するよりも安価な費用で取得することが可能な、県が主催しております火の国ぼうさい塾の紹介等を行なうことで資格取得の拡大を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 徳村登志郎君。 ◆10番(徳村登志郎君) 答弁ありがとうございます。  今、答弁にもありましたとおり、防災士とは、認定特定非営利活動法人日本防災士機構による民間資格でございます。日本防災士機構は、阪神・淡路大震災の教訓の伝承と市民による新しい防災への取組を推進し、我が国の防災と危機管理に寄与することを目的に平成15年に創設されました。国をはじめとする公的な財政支援によるものではなく、純然たる民間自律の発想と民間パワーによる努力によって地域防災力の向上に貢献をしておられます。  現在、全国の地方自治体や国立大学等の教育機関、民間研修機関において積極的な防災士の養成の取組が進められ、それぞれの地域の自主防災組織や学校・福祉施設・事業所等で防災士の配置、活用の動きが広がっております。防災士は、まず自分と家族を守るために、我が家の耐震補強、家具の固定、備蓄などを進めます。それを親戚、友人、知人に広めていくとともに、地域、職場での防災啓発、訓練を実施していきます。誰かが積極的に声をかけなければ、人は動きません。防災士は、まず自分が動き、周囲を動かすように努めております。必要に応じて防災講演・災害図上訓練避難所訓練等リーダー役を果たすとともに、自主防災組織や消防団の活動にも積極的に参加されております。私も実際に防災士の方にお会いして、話を伺って、この民間の力を行政とともに活用すべきだと感じました。  防災士資格は、民間資格です。防災士資格の取得により、特定の権利が得られる、もしくは行動が義務づけられるといったことはありません。あくまでも自発的な防災ボランティア活動を行なうということです。しかし、多くの地方公共団体が予算を計上して、防災士を養成し、自主防災組織や学校、職場に配置するといった事例が各地で広がるなど、防災士の社会的評価と期待は急速に高まっております。  防災士は、こうした社会の信認性を背景に志と使命感を持って活動することが期待されています。熊本では、大津町が防災士の資格取得へ補助を行なっており、組織化によりその数も増えているところでございます。本市においても、ぜひ防災士という民間の力を防災の中に取り入れてほしいと強く要望する次第でございます。  それでは、次の質問に移ります。  4、災害発生時の「新しい生活様式」等の対応についてお尋ねします。  厚生労働省は、新型コロナを防ぐ「新しい生活様式」実践例を発表しました。密集・密接・密閉、「3密」の回避、2メートルほどの身体的距離の確保、発熱または風邪の症状がある場合は無理せず自宅で療養、まめに手洗い・手指消毒、咳エチケットの徹底、こまめに換気など、多彩でございます。  新型コロナは、終息の出口が見えません。その中で台風シーズンが近づけば、風水害のおそれが増します。感染症に自然災害が重なる複合災害は起こり得ます。災害が起これば、避難所が「3密」、密閉・密集・密接になり、集団感染のリスクが高まります。避難所の運営指針を改定するなど、対策に乗り出した自治体もありますが、限界もあります。いかに自分の身を守るかを考えることが大前提であることは当然でございますが、3点、お尋ねしたいと思います。1つ、避難所での対策について、2つ、避難所でのコロナ感染発生時の医療機関との連携について、3、コロナ関連の備蓄品の対応について、答弁をお願いいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 永田義晴君。 ◎総務部長永田義晴君) 徳村議員の災害発生時における「新しい生活様式」等への対応に関する御質問にお答えをいたします。  まず、御質問の避難所での対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、3月中旬に発生しました石川県能登地方での地震を受け、所管課で検討を開始し、4月には市としての方針を定めております。その概略は、広報たまなの6月号に掲載しておりますとおり、避難所内での過密を抑制するため、まずは浸水や土砂災害の危険がないところであれば、在宅や親戚、知人宅での避難をお勧めし、避難所内においても、これまでは主に広間への集約避難としていたものを、避難者相互の距離、ソーシャルディスタンスを確保するため、部屋ごとに受入人数の上限を定め、複数の部屋に分散していただくよう改めております。また、屋内でも使用できるテントを既に70張り購入をしておりまして、5か所の一時避難所の大広間や和室などで使用できるよう準備しております。単純なパーテーションと違い、テントにつきましては、プライバシーの確保に関して大きなメリットがございますので、感染症の時期に限らず、有効活用できるものと期待をしております。このように複数の部屋への分散や避難者相互の距離を確保するといった方針を定めておりますので、台風や大雨などの自主避難程度であれば十分対応可能と想定しておりますが、災害の規模により、必要となれば、小中学校などの二次避難所を順次開設し、同様に分散していただくこととしております。  なお、この方針につきましては、4月に国から発せられました避難所運営ガイドライン及び5月に出されました「新しい生活様式」の内容に沿ったものとなっております。  また、避難所では、手洗い・うがいの励行、マスク着用、換気の実施など、これまで以上に徹底するとともに、まずは受付の段階で発熱などのチェックを行ない、健康状態が優れない方、後で症状が出た方については、専用のスペースを確保いたします。さらに、悪化した場合などで医療機関の受診が必要と思われる方につきましては、二次感染防止のため、救急車などによる適切な対応が取れるよう保健所や関係機関とさらに連携を取っております。  最後に、新型コロナウイルス感染症対策での備蓄品でございますが、主に避難所での使用を想定しまして、マスクが現在7,000枚、消毒スプレーが500ミリリットルでございますけれども、96本の在庫がございます。もちろんこれで十分と言える量ではございませんので、これに手洗い用の石けんなど、必要な物品を想定して、所管課であります防災安全課で購入するよう今準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 徳村登志郎君。 ◆10番(徳村登志郎君) 答弁ありがとうございます。  コロナ禍を受けて、いろいろ市のほうも避難所に対する対策を進められているということが分かりました。  1点、この避難所の運営において、ここで行政に絶対守っていただきたいことが一つございます。それは、避難所等でコロナ感染が発生したときに、そういう発生したという情報を隠さずに、ありのままに正確に発信してもらいたいということでございます。これは、パニックを恐れて隠すことはとても危険でございます。ありのままに伝えられれば、パニックは起きない。ただ、真実が隠されたと知ったときにパニックは起きるというふうにあるように、この点に関しては、市民の方を信用すべきだと私は思っております。  コロナ禍の中で防災に対する考え方や避難所の利用を含め、改めなければならないことが多々あるかと思います。その中ではっきりしたことは、より大切な防災対策は、特に自助にあるということだと思います。まずは、今回配布されましたハザードマップ等を確かめ、また親戚や知人宅を避難所の選択肢に入れることを考えなければならないでしょう。そして、地震で交通が寸断されることも想定し、歩いて行ける範囲で選び、相手に事前に相談しておくことも必要と考えます。自宅の被害が小さければ、家にとどまる在宅避難も考えられます。避難所しか選択肢がない場合もあるでしょうから、非常用持ち出し袋にマスクや体温計、衛生用品などを入れておかなければならないでしょう。避難所では、人と対面せずに背中を合わせて座ったり、段ボールの仕切りを利用して、飛沫感染を防ぐ工夫をしなければなりません。  日常的な対策は、複合災害の減災にもつながります。家族会議を開き、災害時の対応を話し合い、特に発生後の集合場所が大事です。A小学校の東門などと具体的に決めておいたり、当日会えない場合に備え、翌日以降の集合時刻を決めておいたりするほうがよいと思います。家族のうちで父親だけが離れた職場にいた場合などに家族を探しにいって犠牲になることを防げるはずだと思います。  とにかく、自治体のコロナ後の災害時の対応は、避難所運営マニュアルの見直しが必至であります。先月、益城町では、新型コロナウイルス感染症対応の避難所運営訓練が実施されました。今後、本市においてもこのような訓練がなされるべきではないでしょうか。想定外を一つ一つ消していくことが自分や家族の生命、ひいては地域全体を守ることにつながると思います。  高齢化が進んで遠くの避難所まで自力避難することさえ難しい人も多いと思われます。 だからこそ、避難しないでもいいようにすることも大切です。今までは逃げる防災が主流でしたが、これからは安全な家にする防災にシフトするべきです。そして、必要とあれば、防災備蓄条例をつくり、各家庭で7日分の備蓄と在宅避難の推進が必要になると思います。在宅避難が結果として避難所の感染症対策にもなるはずです。  最後に、コロナ感染症と闘っておられる医療従事者の皆さんに敬意を表するとともに、またコロナ感染症により亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしまして、以上で私の一般質問は終わります。御静聴ありがとうございました。 ○議長(中尾嘉男君) 以上で、徳村登志郎君の質問は終わりました。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                             午前10時31分 休憩                             ───────────                             午前10時40分 開議 ○議長(中尾嘉男君) 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。  2番 吉田真樹子さん。   [2番 吉田真樹子さん 登壇] ◆2番(吉田真樹子さん) 皆さん、おはようございます。2番、創政未来、吉田真樹子です。  昨年、大河ドラマ「いだてん」では、金栗先生が取り上げられ、千載一遇の大チャンス到来と盛り上がった翌年に、まさか新型コロナウイルス感染症が見る見るうちに広がり、我がふるさと玉名の温泉街までもが、一番にぎわいを見せるゴールデンウィーク期間にロープが張られる状況になるとは思いもよりませんでした。志村けんさんの死には、日本中の人が身内のおじさんを亡くしたような悲しみとなったのではないでしょうか。続けて、岡江久美子さんが亡くなれてから、国民がコロナウイルスに対する恐怖が大きくなったのではないでしょうか。熊日新聞では、戦後初めて、春に続き、夏の甲子園の中止が決定、ニュースで高校球児が流されている涙を思い出すだけでももらい泣きしそうになります。高校球児だけでなく、目標を持って努力を重ねてきた子どもたちにとっても、とてもつらかったはずです。今朝のテレビで代わりとなる大会が甲子園で開催されるとあっていました。少しずつ明るいニュースが多くなってくるようです。  では、通告に従い、質問をさせていただきます。  教育の今後についてです。日本全国が約3か月間もの長期の休校となり、子どもたちの最大の空間の学校が奪われるという、100年に一度の経験したことのない歴史に残るとんでもない事態が起こりました。今回は、コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた教育の今後についてお尋ねいたします。  ICT教育に関しては、地域間の格差があり、まだまだ実施できているところは少ないと言われております。休校中は、文部科学省が調査した同時双方向型オンライン学習に取り組む公立学校は4月16日時点で5%だったそうです。危機感を抱いた文部科学省は、5月11日に親のスマホでも使えるものは何でも使う、全ての世帯が整わなくてもできるところからできる人がやる、これまでの学校の既存のルールに捉われなくてもやる、若い先生の意見でも何でも取り組むようにオンライン学習を今すぐ始めてほしいとメッセージを出されたそうです。使えるものは何でも、全ての世帯が整わなくてもなど、少々雑な言い方にも聞こえます。そもそも国は10年にわたり多額の予算を使い、普及をお願いしてきたそうです。これまで進んでこなかったのは、オンラインになれば心が貧しくなる、一律じゃないとできないなどが普及しなかった理由でもあるそうです。現在では、今回のコロナの影響もあり、ICTはつながりを感じることができる便利な道具と理解が進んでおります。  では、お尋ねをいたします。今回の3月2日からの約3か月間の長期休校で、うち2か月間は春休みでしたが、自宅での学習を余儀なくされた子どもたちですが、今後どのような教育環境を整備していく必要があると考えられておられますでしょうか。続けて、ICT教育の整備計画はありましたでしょうか、お答え、お願いいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 西村則義君。   [教育部長 西村則義君 登壇] ◎教育部長(西村則義君) おはようございます。  吉田議員の教育環境の整備について及びICT教育の整備計画についての御質問にお答えいたします。  タブレットを中心としたICT教育の整備計画につきましては、玉名市独自のものではございませんけれども、2017年(平成29年)12月に文部科学省が定めた「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」に基づき、2022年度までに3クラスに1クラス分程度の学習者用のコンピューターや、教師1人1台の指導者用コンピューター、統合型校務支援システムなどの整備を目指しておりました。  その後、情勢が大きく動き、2019年12月に閣議決定された「GIGAスクール構想」では、2023年度までに1人1台の学習者用コンピューターを整備するよう求められ、本市としましても、「GIGAスクール構想」に沿った整備計画を進めておりました。  ところが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、3月より全国で学校の休業措置がとられ、それが長期化して、教育課程の実施に支障が生じる事態に備えるために、令和5年度までとしていた「GIGAスクール構想」が前倒しとなり、本年度中の整備が求められております。本市におきましても、本年度中に児童生徒及び指導を行なう教職員に1人1台のタブレット端末を整備するべく取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田真樹子さん。 ◆2番(吉田真樹子さん) ありがとうございます。  熊本市は、2年前から市内全公立小学校134校に2万3,460台のタブレットを導入されました。タブレット導入は、政令指定都市の20市のうち、熊本市は19番目という低い水準にあったそうです。導入が急速に進んだのは、熊本地震がきっかけと聞きました。4年前、新学期が始まり、間もなく休校となり、学校再開はゴールデンウィーク明けだったそうです。熊本県民にとって想定外のあの地震の揺れと恐怖は、皆さんの記憶にも新しいと思われます。2万3,460台のタブレットを導入するという大きなプロジェクトは、教育長の進言を受けての熊本市長の即断即決、いわゆるトップダウンによるものだったそうです。現在は、小中学校の教師全員約3,800人に1人1台、児童生徒は3クラスに1クラス程度のタブレットが準備されております。5月の臨時議会では、来年の2月までに全児童生徒6万人分のタブレット端末の確保を目指すと発表されておりました。  では、ここで再質問です。熊本市は4年前の地震後、ICTの整備を進められたようですが、玉名市では熊本地震後に整備しようという計画はなかったのでしょうか。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 西村則義君。 ◎教育部長(西村則義君) 熊本地震後に整備しようという計画はなかったのかの御質問にお答えいたします。  平成28年4月に発生しました熊本地震では、県内の幼稚園、小中高校などのうち、342校が休校措置を取りました。本市の小中学校における休校措置は、地震発生の翌日である4月15日から2日あるいは3日間でございました。被害が甚大で多くの学校が避難所となった熊本市や益城町などでは、多くの学校が1か月間の休校となり、全校が再開したのは5月11日でした。この熊本地震がきっかけとなり、復興・復旧の方策の一つとして、熊本市は、小中学校へのタブレット導入を進めてきたとのことですが、休校期間が短く、比較的被害の小さかった本市におきましては、この地震をきっかけとしたICT整備の計画はございませんでした。  その後の計画としましては、先ほど答弁申しましたとおりでございますけれども、翌年の2017年に定められた「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」に基づき、整備計画を進めてきました。  その後、「GIGAスクール構想」を経て、現在は、1人1台の環境を今年度中に整備する計画でございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田真樹子さん。 ◆2番(吉田真樹子さん) ありがとうございました。  また、質問です。玉名市では、タブレット導入はほとんどできておりませんが、近隣の市と比べるとどうなのでしょうか。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 西村則義君。 ◎教育部長(西村則義君) 他市町と比べてどうなのかの御質問にお答えいたします。  玉名・荒尾管内の1市4町のタブレット導入につきましては、荒尾市で1つの学校の2クラス分のみなど、部分的な導入を行なっているところもございますけれども、ほとんどの自治体が本市と同様、タブレット導入はまだ行なわれておりません。  しかしながら、今回の「GIGAスクール構想」の前倒しにより、全ての自治体で1人1台のタブレット端末を整備する予定となっております。山鹿市や菊池市など、近隣の多くの自治体についても同様で、本年度内に1人1台の整備を行なう計画のようでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田真樹子さん。 ◆2番(吉田真樹子さん) 近隣の自治体も進んでいないということでしたが、平成26年9月議会の答弁で、教育長は、「今後はICTの積極的な活用をはじめとする指導方法、指導体制の工夫改善を通じた授業の革新に鑑み、タブレットなどの導入を検討しなければならないと考えております」と答弁をされておりました。  しかし、あれから6年、現時点では、タブレット導入が遅れていると言わざるを得ません。来年度からは全ての学校で生徒1人1台、タブレット端末を持たせる、そういう学校づくりが今回のコロナ問題でいよいよもって分かられたと思います。  では、質問です。なぜ今まで進んでこなかったのでしょうか。進んでいない理由をお尋ねいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 西村則義君。 ◎教育部長(西村則義君) なぜ進まなかったのかの御質問にお答えいたします。  本市において、平成26年度にICT機器整備の一環として、全ての小中学校の普通教室に短焦点型のプロジェクターを設置いたしました。これは、小中一貫教育を推進する中で他の市町よりも先んじて計画的に導入されたもので、日々の授業やエンジョイ・イングリッシュなどで日常的に活用されております。  その整備が行なわれた頃、国の「第2期教育振興基本計画」の中では、学校のコンピューター教室に40台のPC端末、校内に40台の可動式PC端末の整備などによって、教育用PC1台当たり児童生徒3.6人が目標とされておりました。  その後、平成29年12月の「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」では、3クラスに1クラス分程度のタブレットの整備が目標とされ、本市においてもその水準の整備を目指しておりましたけれども、令和元年度の「GIGAスクール構想」により、令和5年度までに1人1台の端末整備に向けたロードマップが出され、それに沿った準備をしてまいりました。  今年度からタブレット端末設置を目指しておりましたけれども、学校の先生方が日々の業務で使用されている校務用コンピューターの更新時期と重なったことや、令和元年度の国の補正予算で校内無線LAN及びタブレット用電源キャビネットの整備に係る予算措置がなされ、その事業を令和2年度内に完了する必要があったため、タブレット整備の計画を1年遅らせ、令和3年度からの整備となったという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田真樹子さん。 ◆2番(吉田真樹子さん) ありがとうございました。  コロナがなければ、まだ導入はもっと先だったというお話でしたが、文部科学省は、2011年に「教育の情報化ビジョン」の中で、2020年までに全ての学校で1人1台のタブレットを導入したICT授業を実現するという目標を掲げていると発表されておりました。  佐賀県武雄市の話になりますが、公立山内東小学校では、今から6年以上前に既に40台のタブレットが準備されていたそうです。その後、総務省の地域雇用創造ICT絆プロジェクトを活用して、小学4年生から6年生までの児童と、担任教師に146台が平成26年の時点で整備がされていたそうです。児童は楽しみながら端末を利用し、ふだんよりも集中して学習し、これまでの授業に集中できなかった子どもたちも学習意欲が高まっていると、当時の経済新聞に掲載をされておりました。  これまでのことを含め、国は、平成26年以前からICT教育を進めてきました。調べておりましたら、ICT環境整備を進めるため、国から予算が出ていたと知りました。初めにもお伝えしましたが、国は10年以上にわたり、多額の予算を使い、普及をお願いしてきたのです。  では、ここでお尋ねをいたします。国からの予算は毎年あったのでしょうか。その予算は、本市ではどのように使われ、今はどのように蓄えられているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 西村則義君。
    ◎教育部長(西村則義君) 国からの予算(補助金)についての御質問にお答えいたします。  文部科学省が2011年4月28日に発表した「教育の情報化ビジョン」は、2020年度に向けた教育の情報化に関する総合的な推進方策であり、その中で子どもたちに1人1台の情報端末環境を整備するとの重要性について言及がありました。  その後、2013年6月14日に閣議決定された「第2期教育振興基本計画」において、教育用パソコン1台当たりの児童生徒数3.6人や、電子黒板、実物投影機を1学級当たり1台整備するなどの目標が示され、2014年2月に策定された「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画」において、2014年度から2017年度まで単年度1,678億円の地方財政措置が講じられ、本市では、電子黒板、実物投影機の整備を進めました。  さらに、その後、2018年4月に「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」が策定され、学習者用コンピューターを3クラスに1クラス分程度整備することなどを目標水準として、2018年度から2022年度まで単年度1,805億円の地方財政措置が講じられました。  そして、2019年12月には「GIGAスクール構想」が発表され、2023年度までに1人1台の情報端末を整備するよう、令和元年度補正予算により公立学校情報機器整備費補助金が1台当たり4万5,000円を上限として計上されました。これを受けて、本市では、2021年度から2023年度にかけて1人1台の情報端末を整備することを予定しておりました。  しかし、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として成立した令和2年度補正予算では、2023年度に達成を目指していた1人1台の端末整備を前倒しし、今年度中に行なうこととして、令和元年度補正予算に計上されていた小学校5年、小学校6年、中学校1年以外の全ての学年分について補助金が計上されました。本市としましても、今年度中に1人1台の端末を整備できるよう準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田真樹子さん。 ◆2番(吉田真樹子さん) ありがとうございます。  使うべきところに使わなかったから導入が遅れたのではないでしょうか。そのあった予算はどこへいったのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 西村則義君。 ◎教育部長(西村則義君) 国からの予算(補助金)についての再質問にお答えいたします。  2018年度、平成30年度から5年間の地方交付税措置については、情報教育関係経費として算入されておりますけれども、あくまでも5年間での措置であることや、事業費が多額で本市の一般財源を多く投入することとなりますので、初年度からの導入は行なわず、他の自治体の動向や本市にとってどのような投入方法がふさわしいかを検討していたところでございます。この時点では3クラスに1クラス分程度の整備の措置となっておりましたけれども、現時点では早急な1人1台の導入は必須となっておりますので、本年度中の導入に向けて準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田真樹子さん。 ◆2番(吉田真樹子さん) ありがとうございました。  5月下旬に熊本市の学校に通わせている保護者にお尋ねをしてみました。中学生はオンライン授業があって、小学生の低学年は朝からの健康観察があっていたと言われました。2年前から普及されていたのに、健康観察くらいなのかと私は思ったのですが、そのお母さんは、朝のリズムがとれて、とても健康観察はありがたかったと言われておりました。準備ができていなかった玉名市では、健康観察さえもできなかったのではないでしょうか。熊本市は、今回の休校があったからこそ、第2波、3波に対して、オンラインでの今後の対応を既に考えられていることでしょう。  国は、今回の長期休校でいよいよ期限付で小中学校の全保護者宛てにICT環境整備をするに当たって、インターネット通信環境の現状把握調査を実施されたそうです。本市でも小中学校で調査をされておりましたが、結果は何件中、使えない世帯は何件だったのでしょうか。熊本市は、携帯電話の回線LTEを選ばれておりますが、ここでお尋ねをいたします。今後、回線はどうされる御予定でしょうか。重ねまして、熊本市の方法をどうお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 西村則義君。 ◎教育部長(西村則義君) 熊本市の方法についての御質問にお答えいたします。  まず、本市の小中学校に対して現在行なっております家庭のインターネット接続状況の調査で、現在は玉南中と天水中の2校の調査結果が出ております。遠隔授業などが可能なインターネット接続環境が家庭に整っているとの回答は、263名のうち、222名で84%、環境が整っていない、あるいは不明との回答は41名の16%でございました。  次に、熊本市のタブレットについてでございますけれども、熊本市の方式は校内無線LANを通じてインターネット等とつなぐのではなく、携帯電話と同様に端末から直接基地局に接続するLTE方式であります。このLTE方式の主な利点としましては、校内だけでなく、校外学習や修学旅行などでも学びのツールとしてタブレット端末を活用できるとともに、今回のような新型コロナウイルス感染症による休校措置期間に学校と家庭間で双方向の遠隔授業が容易にできることなどが挙げられます。児童生徒の学びの手法に大変有効であり、本市としましても導入の可否を検討したところでございます。  しかしながら、LTE方式では整備を進めている校内無線LANが不要になってしまうことや、「GIGAスクール構想」による1台当たり4万5,000円の補助金が契約上の関係で活用できないこと、携帯電話同様、多額の通信費が毎月発生することなどの理由により、本市においては熊本市と同じような整備は難しいという結論に至っております。  今後は、校内無線LAN及びタブレット端末の整備を進めるとともに、家庭のインターネット接続環境を調査し、環境が整っていない家庭に対しましては、モバイルWi−Fiルーターを貸し出すなど、緊急時対応を検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田真樹子さん。 ◆2番(吉田真樹子さん) ありがとうございました。  インターネット環境の現状把握の結果はまだ集まっていないようですが、既に整っていない家庭が多いように感じられました。  平成26年6月議会での先輩議員の質問の締めくくりでこう言われておりました。「『未来の教室、ICT教育』と熊日新聞に3日間連載されている。そして、タブレットを持ち帰り、自宅で予習、大変学力向上に役立っていると言われております。予算の問題になりますが、現代に遅れない玉名市の子どもたちのために認識を深めてもらいたいとお願いいたします」と、吉田喜徳先輩はこう伝えられ、あれから6年が過ぎました。小学1年生は6年生となり、中学1年生は高校3年生になりました。予算は厳しいとしても、これまでの執行部のICT教育化への認識の違いと優先度の低さが現在の玉名市の教育状況になっているのではないでしょうか。本来、市町村の対策の違いで教育格差があってはならないと思います。ICT教育の先進地の子どもたちと既にできた教育格差を埋めるためにも、財政が厳しい自治体は今一斉にスタートラインに立っていると思います。  このICT教育は、子どもたちの学力向上のみならず、先生方にとってもタブレット端末は一括管理ができるので、学習課題に対しての正解率が一目で分かったり、生徒の苦手な単元が分かり、個別に声をかけることができる、生徒の学力状況を個々で把握することができる、採点の必要がなくなるなど、先生に時間ができれば子どもと向き合うことが増えるのです。  4年前に熊本地震がありました。100年に一度巡ってくる感染症で約3か月間の長期休校となりました。「今、進めなければ、いつされるのでしょうか」と言うつもりでしたが、今年度中に整備をする計画です、本年度中の導入に向けて準備を進めていると言っていただけたので、安心しております。未来を担う子どもたちは、今を生きる大人が、いかなる状況であっても、学ぶことができる、それも平等に学ぶことができる最善の環境を準備する必要があると考えます。  新型コロナウイルスの影響で生活様式が変わった教育現場では、既に突入した梅雨の時期と、暑くなり、エアコンが入った教室での「3密」への対応、今後の行事のやり方、季節が変わり、秋にも心配される第2波、3波に重ねて、インフルエンザ予防に向けての対応の準備など、先生方には学校現場の今後をしっかり考えてもらっております。  最後に、市長へ、力強くいつも言っていただいております「一人の漏れもないように」の発言どおり、インターネット環境がない世帯のことを考えていただき、ICT教育の環境整備を急速に進めていただくことをお約束いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  では、次の質問に移ります。   [2番 吉田真樹子さん 登壇] ◆2番(吉田真樹子さん) 女性の健康と少子化対策について、@乳がん検診について。乳がんはがんの中でも日本人女性がかかる割合がトップであり、生涯のうちに乳がんになる女性の割合は、50年前は50人に1人でしたが、現在は14人に1人と言われております。年間6万人以上が乳がんと診断されております。また、乳がんで死亡する割合も年々増加の傾向にあり、年間約1万3,000人が亡くなられているそうです。これは、乳がんを発症した人の30%に当たるそうです。  平成14年8月、法律第103号、国民の健康増進と現代病予防を目的として国が定めた健康増進法に基づき、乳がん検診を行なうことになったそうです。発症率の高い40歳から検診をするようにと国からの通達があったそうです。  ここで、お尋ねをいたします。玉名市の乳がん検診の現状と、玉名市の発症年齢と乳がん患者数のデータがあれば、お聞かせください。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 竹村昌記君。   [健康福祉部長 竹村昌記君 登壇] ◎健康福祉部長(竹村昌記君) おはようございます。  吉田議員御質問の乳がん検診についてお答えいたします。  まず、本市の乳がん検診の現状につきましては、健康増進法及び国のがん検診のための指針に従い、本年度は40歳以上の女性を対象に乳がん検診の検査項目である乳房エックス線検査、問診を行なっております。40歳から49歳の方には自己負担額1,800円、50歳以上の方には自己負担額1,200円を御負担いただいております。  また、本市の乳がん発症年齢と患者数についてでございますが、医療機関からの報告義務などがございませんので、本市では把握しておりません。  本市の過去3年間の受診者数と乳がん発見者数につきましては、平成28年度の受診者数が2,405人、がん発見者数が5人、平成29年度の受診者数が2,484人、がん発見者数が4人、平成30年度の受診者数が2,449人、がん発見者数が4人でございました。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田真樹子さん。 ◆2番(吉田真樹子さん) ありがとうございました。  本市では、検診年齢は40歳からで、毎年4、5人の乳がんが発見されているということでした。熊本県内では、30歳からの検診を独自で取り組まれているところは30ほどありました。隣の和水町は30歳からされております。30歳になったのは、合併時の平成18年で、今から14年前と言われました。昨年6月の国立がん研究センターがん情報サービスのデータによると、女性の乳がんは30歳代から増加を始め、40歳代後半から50歳代前半ではピークを迎えると出ておりました。  では、お尋ねをいたします。隣の和水町で乳がん検診料に違いがあることを知りました。早期発見・早期治療と聞きますが、こんな近隣で10歳もの検診年齢の違いと検診料の違いはなぜでしょうか。和水町の女性に30歳から早期発見の手立てがあるのならば、玉名市の女性に対しても命を守るための同様の手立てにしてはいかがでしょうか。自己負担額の違いは検診内容の違いでしょうか。乳がん検診の他自治体との違いについて、続けて、今後の見解について、お聞かせください。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 竹村昌記君。 ◎健康福祉部長(竹村昌記君) 乳がん検診の他自治体との違いについてお答えいたします。  近隣自治体との違いについては十分認識しているところですが、検査項目や受診間隔の違いがあり、容易に比較することができません。自己負担額については、検診料のおおむね約3割程度を目安に設定しております。また、受診対象年齢につきましては、国の指針のとおり、乳がん死亡率が高くなる40歳以上の女性の方を対象としております。  有明圏域の受診対象年齢と自己負担額の状況については、荒尾市では40歳以上が対象で、49歳以下が2,000円、50歳から69歳以下が1,500円、70歳以上が1,000円となっております。玉東町は20歳以上が対象で一律1,500円、和水町は30歳以上が対象で一律500円、長洲町は、30歳以上が対象で、30歳から39歳が3,000円、40歳から49歳が2,000円、50歳以上が1,700円といった状況になっております。  対象年齢と自己負担額につきましては、がん検診の検査項目や受診間隔を考慮し、多くの市民の皆様方が検診を受けやすい体制づくりを目指してまいります。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田真樹子さん。 ◆2番(吉田真樹子さん) ありがとうございました。  近隣の町では20歳または30歳から対象となっておりますが、玉名市は30歳からにすることはできないのでしょうか。熊本県の43の自治体のうち、30の市町村が30歳からの検診となっていると聞きました。九州の大きな自治体では30歳から検診をされているのは、大分市、沖縄市、長崎市となっております。30代の女性の健康と出産率の多い時期の女性の妊娠と出産を守るためにも30歳からの検診ができないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 竹村昌記君。 ◎健康福祉部長(竹村昌記君) 吉田議員の再質問にお答えいたします。  対象年齢の引下げについてでございますが、国の指針では40歳以上を対象に2年に1回となっているところを、玉名市では毎年受診することを可能とし、受診機会を増やし、実施しているところでございます。また、乳がんにつきましては、30歳代から発症者数が増えていることも認識しておりますので、検査項目や受診間隔なども考慮し、年齢引下げについては今後検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田真樹子さん。 ◆2番(吉田真樹子さん) ありがとうございました。  玉東町が20歳からの対象となったのは、ちょうど今から3年前の6月、タレントの小林麻央さんが亡くなられた年に見直しをされたそうです。町だったから早期発見ができ、玉名市だったから発見が遅れることのないような環境にしていただきたいです。コロナウイルスから逃れた命を大事にしたいので、前向きな検討をお願いいたします。ぜひ経過を報告していただけるとありがたいです。  では、次の質問に移ります。  A少子化対策について、45年前、210万人だった国の出生数が90万人を割ってきております。少子化対策は、日本の最優先課題だとも言われております。玉名市の出生数も平成6年から平成29年には250人ほど減少しております。  では、お尋ねをいたします。玉名市の少子化対策へのお考えをお聞かせください。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 竹村昌記君。 ◎健康福祉部長(竹村昌記君) 本市の少子化対策への考えについてお答えいたします。  本市におきましては、国の少子化傾向と同様に、平成29年以降は出生者数が500人を下回り、令和元年は464人でございました。少子化傾向が続く中、本市においても核家族化や就労環境の変化をはじめ、子どもや子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化しており、子育てを社会全体で支援していくことが必要となってきております。  このような背景をもとに、昨年度末、令和2年度から令和6年度までを計画期間とする「第2期玉名市子ども・子育て支援事業計画」を作成しております。計画では、「すべての子どもたちの笑顔を求めて〜安心して子育てができるまちに〜」を基本理念とし、本市で生まれ、育つ子どもたちが笑顔で健やかに育つことができるように、保護者の子育てを支援する各種施策の充実を図っております。  具体的な取組として、中学校までの子ども医療費の現物給付や学童保育利用の多子世帯等の助成など、子育て世帯に対し、経済的支援を行なっております。また、小規模保育事業所の増設や病児・病後児保育事業等の保育施設の整備をはじめ、母子健康包括支援センターや、本年度設置しました女性・子ども相談室による子育て相談等の充実に努めており、子育てしやすい環境の整備を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田真樹子さん。 ◆2番(吉田真樹子さん) ありがとうございました。  少子化対策についての質問なので、出生数が減少していること、子どもの割合が低下していることに関しての対策をお尋ねしております。今の答弁は、子育て支援、子育て世帯への経済的支援についてですので、出生数が減少しないための手段、そこに関しての現在の考えをもう一度お聞かせください。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 竹村昌記君。 ◎健康福祉部長(竹村昌記君) 吉田議員の再質問にお答えいたします。  出生数が減少しない方策として、子育てしやすい環境を整え、安心して子どもを産み、育てる地域とすることが子どもの出生数の増加につながると考えております。  なお、子育てしやすい環境整備のほかにも、有明広域行政事務組合が実施しております婚活事業KOIBANAや保健センターの不妊治療助成の取組など、出生に関する事業を継続してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田真樹子さん。 ◆2番(吉田真樹子さん) ありがとうございました。  婚活事業、とても必要なことだと思います。私も個別で頑張ってまいります。  現在、初産の母親の年齢は高くなっております。重ねて、初産は流産が起こりやすく、その確率も年齢とともに高くなります。また、年々増加しているのは不妊です。少子化の食い止め、改善のために、不妊検査、不妊治療の助成を行なって、子どもを増やすことを提案いたします。本市で不妊治療費の助成をされていることはホームページで確認をいたしましたが、少子化の食い止め、改善のために、不妊検査の助成も必要と考えます。  鳥取県境港市、埼玉県富士見市では、不妊検査までされておりました。子どもを授かり、出産していただくことが少子化対策の第1弾としてとても必要だと考えます。  では、ここでお尋ねいたします。不妊治療、不妊検査の助成についてお聞かせください。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 竹村昌記君。 ◎健康福祉部長(竹村昌記君) 不妊治療、不妊検査についてお答えいたします。  玉名市では、令和元年10月から熊本県の少子化対策総合交付金事業を活用いたしまして、不妊に悩む御夫婦の経済的な御負担を軽減するため、一般不妊治療のうち、人工受精に要する費用の一部を助成しております。対象となられる方は、法律上の婚姻をしている夫婦で、夫婦の両方または一方が玉名市に1年以上住所を有すること、治療開始時の妻の年齢が41歳未満、夫婦の所得の合計額が730万円未満であることなどが条件となっております。助成額は、人工受精に要した費用に対して、夫婦一組につき5万円までとなっており、これまで4組の御夫婦が申請されております。  不妊検査についても助成は必要でないかとの御質問ですが、不妊治療に至るまでには不妊検査は必ず夫婦二人で検査を受けていただき、その原因の治療を受けることになります。その検査と治療費は医療保険の適用となります。その後の人工受精などの不妊治療が医療保険適用外となり、経済的負担が大きくなるため、玉名市でも昨年10月から取り組み始めたところでございます。不妊検査の自己負担分助成についても、少子化対策の要因として今後の検討課題としてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田真樹子さん。 ◆2番(吉田真樹子さん) ありがとうございました。  私は、婚姻届の提出時に窓口で玉名市からお知らせという流れで不妊検査、不妊治療のことをお知らせいただくと見逃しがなくていいと考えます。対面できるときに、他の課と連携をして伝えるなど、重ねて考えておかないと、今後妊活に向かわれる夫婦に不妊検査や不妊治療を認識してもらうきっかけを失うのではないでしょうか。お知らせは、ホームページや広報紙には載せてあるのでしょうけど、婚姻届を提出した早い段階でこのことを気に留めていただきたいと考えます。  また、熊本県のホームページには載っておりましたが、玉名市に不妊の相談窓口はありますでしょうか。現在、不妊治療相談窓口に関しては、どのようにお伝えされておられるのでしょうか、周知の方法をお聞かせください。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 竹村昌記君。 ◎健康福祉部長(竹村昌記君) 助成の周知方法についてお答えいたします。
     玉名市一般不妊治療助成の周知は、広報たまなやホームページ、熊本県からは県内の産婦人科医で各自治体の助成制度が周知されているところでございます。  また、不妊専門相談については、熊本県女性相談センターで専門の相談員により行なわれておりますので、そちらを御案内しているところでございます。  また、議員御提案の市民課等での婚姻届を出されたときを捉えて不妊治療や不妊検査の案内を行ない、妊娠、出産について考えてもらうきっかけづくりをとのことですが、市民課での一律の御案内はいろいろな境遇の方や考え方がおられること、妊娠というとてもプライベートなことを相手から相談を受ける前に行政から話題を切り出すのは、触れてほしくない方もおられるため、不妊相談や不妊治療の御案内チラシをカウンターに設置するなど、必要な方に対応できるように検討しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田真樹子さん。 ◆2番(吉田真樹子さん) ありがとうございました。  鳥取県の境港市役所の担当の方にお尋ねをいたしました。不妊検査は平成29年以前からやっていたそうです。県で助成を受け、重ねて市も助成をするそうです。不妊検査と不妊治療の周知の方法を尋ねると、まずはポスター、次に婚姻届の提出時と言われました。少しでも早くお伝えするためにと言われ、決められるのはそれぞれです。こちらからはある情報を漏れなくお伝えするまでですと、気持ちのいい回答をいただきました。  本市の担当する課が妊娠というとてもプライベートなことを相手から相談を受ける前にこちらから話題を切り出すのはなどと言っていては、行政が生かせるきっかけをとめてしまうことになります。  これも提案ですが、不妊治療の対象者は、現在、妻の年齢が治療時の初日が41歳未満となっておりますが、もう一枠、玉名市独自で36歳未満の女性は新たに手厚くしてあげると出産年齢も下がり、出生数も上がるのではと考えます。現在は、男性の無精子症が意外に多いと言われております。これまでは、女性に原因があるように思われがちでしたが、まず元気な精子がいるのかを知るためにも検査が必要だと考えます。例えば、婚姻日から2年までが対象と婚姻届提出時にお伝えいただければ助成を活用でき、2年以内に不妊が確認できて、治療に取り組まれる、早い段階で人生を考えるきっかけを行政が勧める新しい少子化対策にはならないでしょうか。出生数が増えそうで、私はわくわくしてまいります。  では、担当課の今後の考え、そしてよければ、市長からの御意見もお聞かせください。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 竹村昌記君。 ◎健康福祉部長(竹村昌記君) 吉田議員の御質問の今後の考え方についてお答えいたします。  玉名市の不妊治療費助成は、昨年10月に始まったばかりですので、申請状況を見ながら、また対象者の生の声を真摯にお聞きし、国や県の動向、他市の状況などを参考にしながら不妊治療の対象条件や今後の体制を考えていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 今後の考え方についてお答えいたします。  「玉名市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標でもうたっておりますように、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるということで、玉名市の人口減少を抑制し、安定した人口構造を維持するために、市民の皆様が安心して結婚し、子供を産み、育てられる社会環境の醸成に取り組む必要があると考えております。少子化対策はどの市町村でも差し迫った問題ですので、今後も国や県の支援と協力を仰ぎながら、少子化対策の充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田真樹子さん。 ◆2番(吉田真樹子さん) ありがとうございました。  一般質問の初日に近松議員は、岱明町で220人生まれていた子どもが、今は100人いないと言われておりました。吉田憲司議員の質問にありました、10年後、人口6万人を維持するためにも、提案させていただきました少子化対策をやるべきだと思います。  新型コロナウイルス感染症は出生数にも影響を及ぼしております。一人で産もうと決められていましたが、経済不安で出産を諦めたという方もおられます。今後は、経済不安で自殺者の増加も問題、課題ではないでしょうか。今回のコロナ対策でも、日本の和の文化がとても評価をされていると報道されておりました。この和の精神で助け合い、他人を思いやり、できる人ができることをできるだけやっていく必要があると考えます。  不妊検査をされている鳥取県は、「子育て王国」と打ち出しているそうです。私が住んでおります16世帯のアパートなのですが、子どもが、昨日数えてみましたら、25人いました。連絡網のグループライン名は「子づくり王国グリーンハウス」となっております。やれることをしっかり取り組んで、子づくり王国玉名市として出生数アップを目指して、人口6万人を維持するためにも提案の少子化対策に取り組むことを前向きに御検討をお願いいたします。  今回も貴重な時間をいただきました。これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中尾嘉男君) 以上で、吉田真樹子さんの質問は終わりました。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                             午前11時33分 休憩                             ───────────                             午前11時40分 開議 ○議長(中尾嘉男君) 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。  14番 内田靖信君。   [14番 内田靖信君 登壇] ◆14番(内田靖信君) 14番です。内田です。  今回の一般質問は、雇用創出の難しさ、またその反面、雇用崩壊のおそれ、また各関係事業の費用対効果の観点から地方創生と観光施設の民営化(民間移譲)について、一般質問を行ないます。時間に制限もありまして、時間が不足しました場合は、9月定例会で引き続き一般質問を申し上げたいと存じております。  さて、かつてのふるさと創生事業は、国の財政にゆとりがありました、あるいは余裕がありましたバブル経済下において行なわれた政策で、東京一極集中の弊害があり、当時の竹下内閣は国からの補助金という縛りのあるものではなく、財政の裕福な地方交付税不交付団体を除く100万人規模の自治体も1万人規模の自治体にも一律1億円を地方交付税として交付するものでありました。その目的は、それぞれの地方自治体が自らが主導する地域づくりを行ない、自らが創意工夫して、その地域の振興を図るというものでございました。  当時3千数百ありました市町村にそれぞれ申し上げましたような縛りのない、何にでも使える1億円が交付され、特異なものとしましては、1億円の金塊を購入したり、あるいは純金のカツオ像を作製、購入し、後に県に売却し、その後、そのカツオ像も盗まれて、溶かされてしまったものまでありました。これは、数少ない失敗談の一つでございます。  国のこのふるさと創生事業の最終報告では、1つの自治体当たり平均3.3件の事業を手がけ、このうち人材育成などのソフト事業が建物建設などのハード事業の約2倍あまりあったと分析がなされております。  このような背景を基に、各自治体はこの事業を大きな地域活性化の契機として、地域住民自らが参加し、考え、議論し、活力に満ちたふるさと、その地方を創生するとの機運が全国に高まり、当時の竹下総理は、これによってその地域の知恵と力が分かると述べられております。この考えが今もなお脈々と続いておるものと考えております。  この間、私たちを含め、各自治体は、もがき、苦しみ、額に汗をし、この地域の潜在する資源を掘り起こし、ひいてはそれを利活用し、地域の活性化と地域の発展を模索し、各事業展開を図るという、いわゆる自治体間の競争が長く続いてきたところです。合併前の玉名市、岱明町、横島町、そして天水町におきましても、先ほど述べましたように、ふるさと創生事業を一つの大きな契機として、それぞれ真剣に議論し、知恵を絞り、潜在する資源を掘り起こし、地域活性化の方向性を見据えて、様々な事業が展開をされてきたところでございます。  一つの例として、天水町は、平成5年度にまちづくりの指針として、世界的文豪、夏目漱石が「桃源郷」と称した明治時代の小天温泉を舞台とした小説「草枕」を発表しておりまして、また県下有数のミカン産地でもあることから、みかんと草枕の里づくり構想を策定したところです。その目的とするところは、地域の様々な資源を活用して、都市と農村の交流を図り、都市住民の農業農村に対する理解を深めるとともに、交流人口の増大、就業機会の拡大、農作物等の流通・販路経路の拡大、文化・文学等の情報の発信などを通じ、町民所得の向上と地域活性化を図るとしております。この延長線上に、地域活性化の中核施設、総合交流ターミナル施設、いわゆる草枕温泉てんすいが約10ヘクタールの敷地の中に小高いミカン畑の中腹に建設をされまして、平成9年、ミカンの花咲く5月に開館されたところで、当初は年間約40万人以上の来館者があっておりました。その同敷地内に花の館や宿泊施設があり、また関連事業として、順次、漱石が滞在しました前田家別邸整備事業、続いて合併直後の草枕交流館整備事業が順次執り行なわれ、ほぼ構想に沿い、現在に至っております。  このような地域活性化の理念、構想、そのものがここ20年たった現在においてもなお色あせることなく、現内閣のもと、名称は、地方創生事業まち・ひと・しごとと連なり、玉名市の将来を展望する上からも、この理念、構想の必要性、重要性がさらに増大するものと考えております。  このような中に、昨年9月、突如として観光施設の草枕温泉てんすいを令和5年度に、ふるさとセンターY・BOXを令和4年度にそれぞれ事業者撤退のおそれがある中に、民間事業者に譲渡もしくは売却するとして、今後のスケジュールなどの説明、提案がなされたところでございます。  そこで、伺います。1点目、計画策定の経緯について、2点目に現在の指定管理運営の実態と課題について、3点目に受託料等の使途について、4点目に文化・文学遺産及び歴史遺産を活用した地方創生について、5点目に公共性を維持する持続可能な方策等について、6点目に10年ビジョン、オンリー玉名のまちづくり具体的施策についてをそれぞれ伺いたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 上野伸一君。   [産業経済部長 上野伸一君 登壇] ◎産業経済部長(上野伸一君) 内田議員御質問の地方創生と観光施設の民営化の中の、まず計画制定の経緯についての御質問にお答えいたします。  本市は、平成17年10月の1市3町の合併に伴い、設置用途の重複や老朽化が著しい公共施設を多数保有することになりました。これらの公共施設を維持管理していく上では財政的にも負担となり、地方交付税が平成28年度から段階的に減額される一方、少子高齢化に伴い、医療、介護などの社会保障費用の増加もあり、従来と同様の維持管理や建て替え、改修等を繰り返すことで本市の財政状況をますます逼迫させることになります。  そこで、平成23年度に中長期的な視点による計画的かつ戦略的な公共施設のマネジメントに取り組むべく、本市が保有する施設の基礎的情報の収集と分析を行ない、様々な観点から実態や課題を見える化し、課題解決に向けた公共施設の在り方を示した「玉名市公共施設マネジメント白書」が策定されました。そして、翌年、公共施設の効率的な管理運営の今後のマネジメント方針となる「玉名市公共施設適正配置計画」を策定するとともに、平成27年度にはインフラを含めた公共施設の効率的な管理運営のマネジメント方針となる「玉名市公共施設等総合管理計画」を策定し、箱物施設の年度別の更新・統廃合・長寿命化等を示した「玉名市公共施設長期整備計画」を立てています。平成30年度には、これらを踏まえた「玉名市公共施設個別施設計画」を策定し、保有施設の質と量の最適化に向けた中長期的なマネジメントに取り組み、財政負担の軽減や平準化を図りながら、良質かつ持続可能な公共施設サービスの実現を目指すこととしています。本計画は、質と量の最適化を目指す公共施設マネジメントを推進するため、具体的に適正化する施設、長寿命化する施設など、個別施設の対策内容を検討し、今後の方向性を示すものです。  市といたしましても、本計画に基づく改善の方向性として、観光施設を含めた産業施設については、1、多様化する利用者ニーズへの柔軟な対応並びに利用の向上、2、直営施設の外部委託等の検討、3、効率的で効果的な観光振興を図るため、民営化の検討の3つの指針に基づき、各施設の方向性について検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の現在の指定管理運営の実態と課題についての御質問にお答えいたします。  公の施設を民間の力を活用して運営していただく指定管理者制度導入時から現在まで、草枕温泉てんすい、ほか5施設の管理につきましては、公の施設の利用に係る料金を指定管理者が自らの収入として得ることができる利用料金制を採用しています。また、施設の利用料金の収入見込額が管理運営経費の見込額を上回るため、本市からの指定管理委託料の支出はありません。議員御指摘のとおり、完全民営化となれば、施設の設置目的や現在の従業員の雇用維持、販売している農産物の取扱いなど、御心配な点が多々あるかと思われますが、第一には利用者の方々の利便性を確保しつつ、恒久的な施設維持ができるよう今後の運営方法について検討を重ねている状況でございます。  なお、令和元年度の草枕温泉てんすいの従業員数は、非正規の方を含め、約30名であり、年間来館者数は約30万2,000名、館内に設置してある売店の総売上額は約3,850万円、うち農産物に関連する販売額は約1,260万円、納入者の数は月平均で約40者、加工品等の販売額は約2,590万円、納入者の数は同じく約40者でございます。  同じく、ふるさとセンターY・BOXの従業員数は、非正規の方を含め、約10名であり、年間顧客数は約9万1,500名、総売上額につきましては約1億3,950万円、うち農産物に関連する販売額は約1億700万円、納入者の数は約280者、海産物販売額は約310万円、納入者の数は約10者、加工品等販売額は約2,940万円、納入者の数は約110者でございます。  次に、3点目の受託料等の使途についての御質問にお答えいたします。  草枕温泉てんすい、ほか5施設の指定管理者からは、毎年収支の状況により納付金を頂いており、制度導入時の平成18年9月から令和元年度までの納付金の合計につきましては、約4,670万円となっております。  なお、納付金につきましては、修繕など、将来の施設の維持管理を目的とし、玉名市の一般会計に雑入として納入されております。しかしながら、本市が今まで負担しております修繕費につきましては、温泉本館、草枕山荘、花の館分を合わせて、約7,150万円ほどの費用を要しており、納付額を上回っております。施設の経年劣化もあり、今後は応分の改修費用が発生することから、引き続き玉名市と受託先で効率的な改修計画を進めていかなければならないと考えております。  私のほうからは以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。   [市長 藏原隆浩君 登壇] ◎市長(藏原隆浩君) 私のほうから内田議員御質問の文化・文学遺産及び歴史遺産を活用した地方創生についてお答えさせていただきます。  本市においては、議員も紹介されたように、夏目漱石の「草枕」の舞台となった天水町小天一帯の草枕の里をはじめ、坂村真民や木下順二などの文化人、国指定史跡にも指定されている永安寺東・西古墳、大坊古墳などの装飾古墳群、菊池川流域の米づくりの文化が指定を受けた菊池川流域日本遺産、さらには昨年の大河ドラマ「いだてん」の主人公にもなった金栗四三関連の資産など、多くの文化・文学遺産及び歴史遺産がございます。これらの地域素材をいかにして地方創生、地域の活力につなげていくのかは重要な課題だと認識をいたしております。  平成17年10月の合併後の草枕温泉てんすいを核施設とした旧天水町における草枕の里構想に基づく形で草枕交流館など、関連施設を活用し、草枕をテーマとした取組を継続して実施してきております。また、各施設の設置目的にもあるように、都市との交流の推進や全国の漱石ファンを交えた文化の交流等を図るための事業も展開しております。  例えば、平成28年の夏目漱石記念の年には、東京、大阪、福岡において、草枕美術展を開催し、翌平成29年には漱石生誕の地である新宿区と共同で観光物産展を開催しました。さらには、これを契機として、平成30年、令和元年と2年連続で新宿区にある漱石山房記念館において漱石美術展や俳句、フォト入賞作品の展示会を1か月間にわたり開催し、漱石とその作品である「草枕」、そして玉名市との深まりを訴求できていると実感をいたしております。  大河ドラマ関連では、金栗四三とのゆかりを通じて、文京区と本市との相互協力に関する協定を結んだことにより、昨年11月に開催された文京博覧会への出展、湯島天神で2月に開催された梅まつりへの出展を通じて、観光素材や物産品などの本市の魅力をPRしてまいりました。  今後、これらの効果としまして、玉名市への来訪、または新宿区や文京区への訪問など、人の交流拡大につながっていくことを期待するものでございます。 ○議長(中尾嘉男君) 内田議員の一般質問の途中ですが、議事の都合により、午後1時まで休憩いたします。                             午前11時59分 休憩                             ───────────                             午後 1時30分 開議 ○議長(中尾嘉男君) 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。  現在の出席議員は、先ほど出席の議員と入替えを行ない、12名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  市長 藏原隆浩君。   [市長 藏原隆浩君 登壇] ◎市長(藏原隆浩君) 内田議員の御質問5番目の公共性を維持する持続可能な方策等についてのほうからお答えをさせていただきます。  先ほどの公共施設関連の計画策定の経緯でもありましたとおり、社会環境の変化、少子高齢化や人口減少問題、本市の財政事情など、様々な問題を鑑み、今後も引き続き地元に愛される施設となるよう民営化の必要性について協議を進めてまいりました。議員お考えのとおり、公共施設全般的には公共性を維持することは大切だと考えておりますが、施設を引き続き持続させることも重要なことだと十分認識いたしております。しかしながら、市保有の全ての公共施設を今後も継続し、維持管理していくことは将来的な財政負担の観点からも困難なことも事実でございます。  このことを踏まえまして、まずは、観光関連施設につきまして、公共性を維持しながら、持続可能な方策の一つの手法として民営化の検討を行なうわけでございますが、検討を進めていく上では当然のことながら施設を御利用される方や市民の皆様・関係団体等とともに十分な協議を重ね、御理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。民営化もしくは現行の指定管理者制度または全く新しい制度のもとでの運営管理になるのかは、今後もさらなる協議が必要ですが、市としましては、たくさんの方に愛される施設として持続させてまいりたいという気持ちは同じでございます。  次に、6番目の10年ビジョン、オンリー玉名のまちづくり具体的施策についてお答えいたします。 「笑顔をつくる10年ビジョン」は、本市の目指す姿を明確にして、全ての市民とともにその将来像の実現に向けて進んでいくために、平成30年12月に策定いたしました。その中で、オンリー玉名のまちづくりプロジェクトでは、恵まれた地理的条件でまちづくりを推進するために、地理的な優位性を生かして、観光や商業、道の駅的交流施設やレジャー施設の誘致を目標の一つに掲げ、機能的な都市基盤づくりプロジェクトでは、大きな可能性を秘めた新玉名駅周辺の開発を推進するため、道路や上下水道などのインフラ整備を玉名市で行ない、商業・娯楽・観光施設等の誘致、集積については、民間活力を導入し、県北の玄関口としてふさわしいまちづくりを進めることを目標に掲げております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 内田靖信君。 ◆14番(内田靖信君) 前回の市長選挙から既に2年半が過ぎようとしております。その任期途中で、天水町、横島町の最も将来の展望に関わるこのような案件が突如に提案されたように私には見受けられており、非常に驚いております。この地域の将来を決定づけるこのような民営化、俗に言いますところの事業撤退もあり得ると、おそれがある、非常に雇用の喪失が進められるというような案件について、やはりこれは選挙公約、いわゆるマニフェスト等に具体的にきちっと明記をされ、それが市民の市長選挙を理解する判断材料ともなります。その後もまたそれが政策遂行の順序ともなるというふうに考えております。このマニフェストにも具体的な、恐らく明記はなかったように考えております。それぞれの地域の中核地でありますところの草枕温泉てんすい、あるいはY・BOXを譲渡、売却する民営化が任期途中で提案されるということは、ちょっと私は違和感を感じております。市長は適切な行政のやり方というふうに考えておられるのか、伺いたいと存じます。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 内田議員の再質問にお答えいたします。  先ほど計画策定の経緯について、産業経済部長が答弁申し上げたとおり、平成23年度に公共施設の在り方を示した「玉名市公共施設マネジメント白書」の策定に始まり、平成27年度に箱物施設の年度別更新・統廃合・長寿命化等を示した「玉名市公共施設長期整備計画」が策定されております。そこで、これらの計画の継続性を踏まえ、また併せて公共施設等適正管理推進事業債などの有利な財源の確保に当たり、個別施設計画の策定が必要であったこともあり、私が市長に就任した半年後の平成30年6月に各施設の方向性について検討を進めるために「玉名市公共施設個別施設計画」を策定したものでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 内田靖信君。 ◆14番(内田靖信君) 今、計画継続性というようなことをおっしゃられたわけですが、結局、市長に就任されて、それが計画そのものを見直すというのも一つのこれは手段というふうに思っております。もともとあった計画をそのまま継続性だということで行なうということは、これは少々、やはり仮にもともとの計画があっても見直される必要が私はあったのかと思っております。  説明がありましたように、平成27年に玉名市の公共施設等総合管理計画が策定をされております。そこで、先ほど来、話があっておりますように、平成30年6月には玉名市の公共施設個別施設計画が策定をされまして、その中で効率的で効果的な観光振興を図るために、施設によって民営化を検討するというものになっております。この個別計画により、令和元年9月、草枕温泉てんすい、あるいはY・BOXなどの観光施設を民間に移譲または売却するとの全員協議会での説明がなされたところでございます。  そこで、市長に伺います。この個別計画を策定された時点では、とにかく既に現職でございましたですね。天水町、横島町が英知を傾けて、額に汗を流して、長い間、積み上げてきた事業であります。また、それぞれの歴史的文化あるいは文化・文学ゾーンで農産物やその加工品などを販売、いわゆる6次産業化を図りながら地域ブランドをうまく行なってきたところです。それぞれの地域が誇りとします観光施設を民間事業者に譲渡、売却、もちろんこの譲渡、売却のデメリットとして、事業者撤退のおそれがある。いわゆる雇用の崩壊のリスクがある中に、このような継続性ということでそのままこの民営化の計画を立案されたと。その当時市長がどのような思いでこの計画を遂行なさるということに落ち着きましたか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 内田議員の再質問にお答えさせていただきます。  先ほど答弁で申し上げたとおり、個別施設計画において民営化を検討するということは大変重要なことだという認識のもとに策定をさせていただいております。そこから先にしっかりとした説明を経て、住民の皆様方の同意も得ながら、そして議会の同意も得ながら、最終的に民営化になるという方向性に至るんであれば、その形で進めていくわけでありますけれども、まずは民営化ができるのかできないのかを検討するために個別施設計画のほうの策定は必要なものだったのではないかというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 内田靖信君。 ◆14番(内田靖信君) それでは、天水町あるいは横島町等で説明会を開催されました。これおのおのに開催をされたところです。先ほど来、市民の理解をいただき等々のお話があっておりましたが、私は天水町の説明会に出席をしました。市長自らが出席され、市民に対して誠意を持って市長の考えを説明され、あるいは市民の将来の雇用に対する不安、また農産物あるいはそれを原料とした加工品などの販売を当然縮小するおそれがございますので、それに対する懸念等に対して、私たちは真摯に耳を傾けられるものと考えておりましたが、残念ながら出席はかないませんでした。  そこで、一般市民への説明会とともに、地域リーダーでもあります、該当するそれぞれの地域の区長会あるいは農業委員会また農業後継者の中核でありますところの認定農業者協議会などの組織等に対する説明は、その後行なわれたのか、伺います。また、市長が地域にとって重大な政策変更について、先ほど来、理解を得たのお話をなさっておりますが、これはどのような姿勢をもって臨まれるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 質問のちょっと再確認をさせていただくために、反問権を行使させていただいてよろしいでしょうか。 ○議長(中尾嘉男君) どうぞ。 ◎市長(藏原隆浩君) 2つの質問があったと思うんですが、もう一度、申し訳ないですけど、お願いしてよろしいですか。
    ○議長(中尾嘉男君) 内田靖信君。 ◆14番(内田靖信君) 反問権うんぬんじゃなくて、確認事項で恐らくいいというふうに思っております。  1点目は、先ほど来、市民の理解を得て、民営化を進めるということもあっておりましたが、その中で天水町の市民の皆さん方への説明会には残念ながら市長の出席がかなわんだった、そういうことが1点あって、非常に残念だったという思いと、もう1点は、地域のリーダーの、前回11月にされましたのは一般市民を対象に説明会をされたと、またその後は地域のリーダーであります区長会あるいは農業委員会、あるいは認定農家の協議会等々がございますもんですから、非常に専門性の高い方ばかりですので、この方々にも説明の必要がある、またそれをなさったのか、この2点でございます。申し訳ございません、反問ということではなく、質問の確認で結構でございますので、そういうことです。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 分かりました。質問の確認が反問権というようなことだったのかなというふうに思っておりましたので、大変失礼いたしました。  昨年11月に市内4会場で開催をいたしました。観光施設の民営化に関する説明会のほうでは、初めて計画の概要を御説明させていただいたわけでありますけれども、前提として民営化ありきではなく、まずは地元の皆様方からの御意見等を伺う場として開いたものであるために、産業経済部長並びに所管課の職員にて説明及び意見の聴取をさせていただいたところでございます。  今後も、必要に応じて複数回の開催や個別に各種団体等への説明する場も設ける計画でありますので、民営化の実施に向けては、関係者また住民・利用者等への十分な情報提供が必要であるために、しっかりと丁寧な説明を行ないながら、政策方針決定の際には必ず私も出席をして、市民の皆様の御意見をいただき、また御理解を得るための説明をさせていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 内田靖信君。 ◆14番(内田靖信君) どうぞその節は市民の皆さん方の御心配の点等々、深いものがあると思います。ぜひ声を傾けて、伝えていただきたいというふうに思っております。  この民間事業者へ譲渡することにつきましては、その大きな要因として施設の老朽化による新たな投資が必要になり、厳しい財政事情が背景にあると、このように度々説明会でもその背景が説明された。また、先ほどもその話を答弁に使われております。特に、平成28年度から交付税が段階的に削減をされておりまして、財源が厳しくなったと、よく述べられておりますが、これは合併時には分かって、実はおったことでございまして、ただ、合併前の地方財政の姿に戻るということのようです。これは既に合併の期間、俗に言う合併特例債を発行する上限、これは延長になりましたが、その時点での飴と鞭、俗に言う飴の一つの財政措置、それが続いておるだけでございまして、元の私たちの地方財政の姿に実は戻ると、こういう歴史的な経緯がございます。私の記憶では、この地方財政が豊かだったということはなく、特にバブルの崩壊、またリーマンショックなどの経済事情や、国と地方の、これは財源配分の偏重という地方自治体財政が抱える、これは構造的な問題でもあります。地方財政の厳しさは、恒久化をしております。昨日、今日始まったものでは、これはございません。それでもなお、それぞれの理念あるいは構想の実現に向かって悪戦苦闘しながら現在に至っております。今後もなお、それは当然続くべき、これは地方財政が抱える構造的な問題でございます。  それでは、それぞれの施設、特に草枕温泉から、納付金が納入をされております。その使用目的については、これは去年まで、先ほど説明がありましたように、一般会計に歳入として入れられ、改修・改善の一部に充てられております。先ほども言いましたように、施設は、これは当然老朽化し、更新する必要は明らかなものでありまして、新たに投資すべき事業もなかには予想をされております。投資なくして、成長はございません。答弁にありましたように、草枕温泉てんすいは、歳入では、先ほど13年間で4,670万円、歳出では修繕費等で7,150万円、非常に膨大な赤字、歳出増というような形に見えますが、年間にしてみますと、約90万円の負担という形になります。この中で、当然、温泉でございますから、入湯税が発生し、それは自治体の歳入となる。そういうことから、調べてみますと、約、入湯税として年間170万円の収入があっておりました。そうしますと、実質的な自治体の負担といいますか、それは年間約20万円ということになります。また、ここで、先ほど来、説明がありましたように、30名の方が勤務をされて、納入事業者等の方々の所得の向上は図られる。ということは、市民税の歳入という形になって現れます。だから、これは個人情報でございましたので、調査は行ないませんでした。そうしますと、草枕温泉てんすいに係る玉名市の公的資金の負担は、ここでは指定管理以降ほとんど発生していないと、こういうことになります。財源の負担を仰いでなくて、合併以来、平成18年の途中からだったと思いますが、指定管理運営を行なってきたと、こういうことになろうかと思っています。  市民説明会では、このような経営状況あるいは財務状況などはほとんど説明がございませんでした。今後25年間で約5億円の財源負担が必要となるとの財源不足をあおるような説明のようなものでございまして、出席された方々からは、どうも多少の動揺が広がったようでございます。  そこで、市長に伺います。このような計画を立てられる。平成30年度の個別計画策定時に、事務方より平成18年以降の指定管理以降の草枕温泉てんすいの財務内容等の説明を受けられ、譲渡あるいは売却、民営化等々を検討するに至られたのか、お尋ねしたいと存じます。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 内田議員の再質問にお答えをいたします。 「玉名市公共施設個別施設計画」の策定に当たりましては、平成23年度から公共施設に関する計画を段階的かつ継続的に策定してきた経緯や、市全体の公共施設を維持管理していく上での今後の財政的負担、各施設の現況と収支状況、本計画を策定するための意義等について、所管課から説明を受けております。その上で、本計画では、観光施設に関する民営化について引き続き検討を進めることを示したものであるというふうに理解をいたしております。  そしてまた、営業不振をあおるような説明の仕方だったんではないかというところでありますけれども、所管課からの報告では、昨年11月に開催した観光施設の民営化に関する説明会の趣旨は、民営化計画の概要やメリット・デメリット、対象施設の現状等を地元の皆様に御説明をし、民営化に関する具体的な取組を始める前に、民営化についての御意見を市民及び関係者の皆様から広くお伺いして、頂いた御意見を踏まえて民営化するかどうかを進めていくという趣旨で開催したと報告を受けております。  説明会におきましては、営業不振をあおるような意図はなかったというふうには私は思っておりますが、職員の説明の中で誤解を招くような説明があったのであれば、そのことにつきましてはおわびを申し上げ、今後は適切な説明に努めてまいりたいというふうに思っております。  そしてまた、内田議員がおっしゃるとおり、これまで草枕温泉てんすいのほうでは、毎年年間約30万人の来訪者を受け入れてきておりまして、玉名市の迎賓館的な役割でありますとか、地元農家の農産物の販売所として、来訪者と受入側の双方の需給を満たしており、地域経済の一つの核として重要な役割を担ってきたというふうに認識しております。  草枕関連施設におきましては、草枕温泉、草枕交流館、前田家別邸の3施設がございますが、これら3施設においては、行って、見て、学べて、食べて、泊まれるという文化・文学遺産及び歴史遺産並びに観光を併せ持った一体的な施設としての機能を十分有しており、今後も交流人口の拡大に寄与できますし、また来訪者を満足させる重要な施設だというふうに考えております。  これからも、文化・文学遺産及び歴史遺産として全国的にも有名な夏目漱石、そして金栗四三を中心として人口交流拡大のための本市の魅力を発信していく所存でありますけれども、これらの施設に多くの人が来訪されることにより、生産者の所得向上、また施設での新たな雇用創出が図られて、さらには定住人口の増加によるまちの活力が生まれ、まさに目指すべき、まち・ひと・しごとの地方創生が図られるものというふうに考えております。あわせまして、地方交付税が平成28年度から段階的に減額される中に、本市が保有する施設全てに対して、従来と同様の維持管理でありますとか、建て替え、改修等を何の考えもなしに続けていくならば、厳しい財政状況をますます逼迫させることになります。他の行政サービスに重大な影響を及ぼすことも懸念されるわけでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 内田靖信君。 ◆14番(内田靖信君) 先ほど申しましたような、今まで指定管理後の財務内容等もきちっと説明会でお話しなさるならば、市民は現状が分かる。それをですね。ところが、それはお話にならんで、ただ25年間で5億円の財源が要りますと。こういう説明なら、やはりこれは不安をあおるという形になります。今までかつて、合併以来、13、4年になりますけど、指定管理制度に移行しまして、そのあたりのきちっとした財務内容も、これはそこに添えて、私は説明会に応じるというのが本来の姿ではなかろうかと思っております。どうぞ今後、この草枕温泉に限らず、あるいはY・BOX、玉の湯などの各施設、これを、今後、説明会で行なわれる場合は、るる述べましたように、過去の実績あるいは現在の経営状況、そしてそれになお将来の財政負担等々、これを市民に同時に公表していただきませんと、ただ将来の財政負担だけを過大にアナウンスされれば、じゃあ、今のところでもう赤字なのかと、こういう誤解が発生します。ぜひ、今後、説明会をされる場合は、こういう今までの実績、現状の経営の内容、そしてまた将来の皆さん方がおっしゃる財政負担、これが年間に幾らなのか、25年で5億円と言うと、ただただ数字だけで市民の皆さん方は驚かれると、こういう現象になります。どうぞ、その節はよろしくお願いをいたします。  それでは、市長は、先ほど来、財政・財源の問題で厳しいということで、令和5年には事業者撤退のリスクがある中に、草枕温泉てんすいを民間企業へ譲渡、売却すると、このような考え方をお持ちになっております。先ほどから申しましたように、現在までほとんど玉名市の財政負担というものは、この運営の中には負担にはなっていないようでございます。観光施設を譲渡、売却されるということは、これは、私は今までの実績、あるいは現状の経営内容等々を見ると、少々過小評価といいますか、されているのではなかろうかと思っております。地方創生、俗に言う、まち・ひと・しごとの観点からも、このように順調に経営をしておる企業体等々を売却、あるいは譲渡して、そしてまたその後、言いますならば、他の業種に変換も可能とのおそれがあるというようなこと、これは地方創生の観点から、私は相反するものと考えておりますが、市長の見解を伺いたいと存じます。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 再質問にお答えいたします。  重複しますけれども、議員がおっしゃるとおり、これまで草枕温泉てんすい、毎年、年間約30万人の来訪者を受け入れてきておりまして、本当にその役割というものは地域経済の一つの核として重要な役割を持っているというふうに思いますし、需給双方に対しても、来訪者、そして受入側にとっても大変重要な施設であるというふうに認識しております。  そして、先ほども申し上げましたけれども、草枕関連施設も併せまして、草枕温泉、草枕交流館、前田家別邸、3施設、行って、見て、学べて、食べて、泊まれるという文化・文学遺産及び歴史遺産並びに観光を併せ持った一体的な施設として機能を有しておりますので、今後も人口交流の拡大に大きく寄与でき、また来訪者を満足させる重要な施設だというふうに認識をしております。ですから、これからも文化・文学遺産及び歴史遺産として、全国的にも有名な夏目漱石のゆかりの地として交流人口拡大のための本市の魅力を発信していく所存でありますけれども、これらの施設に多くの人が来訪されることによって、生産者の所得向上や施設での新たな雇用創出が図られ、さらには定住人口の増加によるまちの活力が生まれ、まさに目指すべき、まち・ひと・しごとの地方創生が図られるものというふうに考えておりますので、個別施設計画に沿って検討をするというようなところでありますけれども、その方針というものは決定しておりませんので、検討していく中で、しっかりと御意見を拝聴しながら判断していくべきものというふうに思っています。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 内田靖信君。 ◆14番(内田靖信君) 昨年、昨日も一般質問の中で触れられておりましたが、NHK大河ドラマ「いだてん」の放送がありまして、玉名市にとっては、これは「いだてん元年」とも位置づけられる年、1年でもありました。昨年、約5億円を投資されまして、「いだてん」関連事業を行なわれた。その事業効果としては、昨日の答弁でもあっておりましたが、来館者、もともとは、いだてん大河ドラマ館は30万人予定されておりましたが、実質的には11万7,300人程度、金栗先生の住家・資料館には2万3,000人程度、玉名市歴史博物館には1万8,000人程度、玉名市のトータルで15万8,700人程度だというふうに受け止めております。それに加えて、和水町の生家、金栗四三ミュージアムを合わせますと、約33万人の来館者があっておるようです。そうしますと、少々、和水町のほうがやはり来館者が多かったのかなと、ドラマ館そのものがですね、受け止めております。  これを受けて、市長が金栗先生イコール熊本、玉名という認識は一定程度図られたという、このように新聞ではコメントを発せられておりました。私は、来館者、視聴率等々は抜きにしまして、NHK大河ドラマとして、全国津々浦々まで一年間にわたりテレビ放送があっておりました。ある文芸評論家あたりは、評論家ですから物の見方でしょうが、かつてない傑作なドラマだったと評価をしておりました。私は、市長以上に、「いだてん」玉名のPR効果は非常に高かったのではなかろうかというふうに考えております。  「いだてん」は、歴史遺産でありまして、またスポーツ遺産でもあります。私たち玉名市民にとっても、これは新たな貴重な地方創生の資源としての認識を拡大し、深化させ、受け止めていかなくてはならんというふうに思っております。この「いだてん」PR効果を、この「いだてん元年」とも言うべき今年度からどのように具体的に、また継続した施策により、先ほど申しました、既に5億円の先行投資を行なっております。その5億円を生きたものにして、私たちの玉名のまち・ひと・しごと、いわゆる地方創生の原動力とすることができるかが、これは執行部も私たちも厳しく問われることとなります。 先ほど申し上げましたように、草枕温泉てんすいを中核としました、みかんと草枕の里づくり事業の地方創生、いわゆる、まち・ひと・しごとの観点からも、年間30万人の来館者があっておりまして、着々とそのビジョンに沿った実績を上げており、第1次産業を中心とした地方経済、また玉名市のイメージアップにも貢献をしております。それは、Y・BOXも同様であると考えております。  数年前、専大玉名高校が晴れて夏の甲子園大会に出場した折に、NHKで、これは、毎試合ごとですが、その試合前にその出場校の地域紹介を実は行なっております。玉名市をどのような地域として紹介をするのか、気になって聞き入っておりましたところ、玉名市は、文豪、夏目漱石の小説「草枕」の舞台となった小天温泉があり、うんぬんというアナウンスがあっておりました。これは、全国的にも農業と文学と温泉というそれぞれの資源を融合させた、みかんと草枕の里づくり事業が認知を受け、全国的に高い評価をされているものと私は思いました。  市長は、このような地方創生事業の事業効果について、また草枕温泉あるいはY・BOXを含めたところの事業効果について、どのように評価をされているのか、伺いたいと存じます。  質問時間が残り2分となりました。市長の答弁をいただき、9月の定例議会でまた続けて一般質問をさせていただきたいというふうに存じます。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 内田議員の再質問にお答えいたします。  るるお話がありましたけれども、御指摘の草枕温泉てんすい、また関連施設の維持、修繕維持費のことですね、また「いだてん」の関連事業との予算比較を考えるわけでもありますけれども、そこは一概に財政負担の大小は評価しづらいんではないかというふうに感じております。さっきの産業経済部長の答弁にもありましたとおり、「玉名市公共施設個別施設計画」の指針に基づいて、引き続き各施設の方向性について、これから検討を進めてまいるところで変わりはございません。  その中で、NHK大河ドラマ「いだてん」に関する事業でございますけれども、昨年度まさしく玉名市を全国にPRする千載一遇のチャンスでございました。事業費として、いだてん大河ドラマ館をはじめ、金栗四三住家・資料館の整備、市内を循環する周遊バスなど、約5億円の費用を投じましたけれども、金栗四三の功績と、ふるさと玉名を全国に発信することができ、議員も申されたとおり、本市のさらなる認知度向上につながり、十分な効果があったものというふうに認識をいたしております。  そして、今後も引き続き検証活動を通した地域活性化を図るとともに、スポーツや健康など、金栗氏にちなんだ事業展開を図って、さらなる地域交流の増加を図ることで地域経済の活性化につなげていきたいというふうに考えております。 そしてまた、指定管理施設でありますY・BOX、それから草枕温泉、これまで先ほども申し上げてきましたとおり、双方にとって、利用者側、それから受け入れる側にとっても非常に重要な施設であるという認識は全く変わりはございません。これまでるる申し上げたとおりの評価をしているところであります。その中で、民営化ということができるのかどうかというものの検討をしていくということでありますので、どうか議員も御理解をいただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 以上で、内田靖信君の質問は終わりました。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                             午後 2時09分 休憩                             ───────────                             午後 2時20分 開議 ○議長(中尾嘉男君) 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。  15番 江田計司君。   [15番 江田計司君 登壇] ◆15番(江田計司君) 皆さん、こんにちは。15番、無会派の江田です。最終日の最後でございますけども、もう少し御辛抱をお願いいたします。そしてまた、この大変なときに最後まで傍聴いただきまして、ありがとうございます。心強い方もおられます。ありがとうございます。  今日は、あの有名な「アベノマスク」を着けております。なかなか着け心地はいいですよ。  広報たまなの5月号に載っておりました。玉名市の玄関口にミカンの苗木と写真付で紹介をされておりました。平成30年の12月議会で故福嶋讓治議員の思いを語ったことを思い出しました。平成23年3月九州新幹線の開業に、玉名はミカンの産地だから、新玉名駅でアピールするためにも植栽をどうだろうかと切実に訴えられたことがやっと関係各位の大変な御努力で実現の運びとなりました。特に、玉名市柑橘協議会の皆様には今までとこれからの維持管理も含めた上で大変お世話になります。ありがとうございました。早速、私も現地を見に行きました。3本の苗木、そして接ぎ木ですね、接ぎ木が5本ありました。そして、不知火、肥のあかり、河内晩柑と案内板までありました。接ぎ木には純白の可憐な花が咲いておりました。秋には黄金色の実が輝くのではないでしょうか。天国から福嶋讓治議員がさぞかし喜んで見守っているのではないでしょうか。  前置きがちょっと長くなりましたけども、通告に従いまして、質問をいたします。  世界中で猛威を振るっている、各国で医療崩壊や外出制限による経済への打撃など、世界が今まで経験したことのない困難に直面しております。この玉名においては、幸いにも感染者の方が有明保健所の管内においては2名ほどでした。確認をされましたけども、関係各位の大変な御努力のおかげで、それ以上増えることはありませんでした。感謝をしたいと思います。  いろいろな意味で打撃を受けております。今回はいろんな分野で何人かの議員さんからも質問があっておりますように、このコロナショックは計り知れません。私からは、2点ほど質問をさせていただきたいと思います。  1点目は、この新型コロナ感染症対策について、どのようになされたのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 竹村昌記君。   [健康福祉部長 竹村昌記君 登壇] ◎健康福祉部長(竹村昌記君) 江田議員御質問の新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。  初めに、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応されている医療従事者の皆様に心より感謝申し上げます。  玉名郡市医師会では、毎週診療時間が終わった午後7時から新型コロナウイルス感染症対策のため、ウェブ会議を開催されております。参加者は、医師会新型コロナウイルス対策委員会をはじめ、玉名中央病院、地域医療センター、有明消防本部、玉名郡市の自治体などの関係者で今後を見据えた地域医療体制等について協議されております。  本市では、感染症拡大防止に医療機関との連携を重視しております。これまでに、医師会、歯科医師会、薬剤師会、玉名中央病院へ、備蓄マスクを3万1,000枚、防護服60着、手袋1万5,000組を提供させていただきました。また、適切な医療機関の受診方法の周知啓発や、医療機関へ院内感染防止にテントの貸出しと設置などの支援を行なっております。医療体制の整備については、感染症法や新型インフルエンザ等対策特別措置法に沿って、熊本県や有明保健所が調整を行なっております。本市は、県や保健所の指示に基づき、これからも関係機関と連携し、万全な医療体制を構築しながら、市民の皆様の安心と安全のため、感染症拡大防止に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 江田計司君。 ◆15番(江田計司君) 答弁をいただきました。  確かに、それぞれの大変な御努力をされておりますことは十分承知をいたしております。各分野で皆さんが大変な御努力をされましたからこそ、感染が広がらなかったんじゃないかと思っております。行政及び関係各位の皆さんには、ただただ感謝しかありません。ただ、私が思ったことは、皆様命がけで一生懸命頑張っておられる中で、もう一つ横のつながりがあったらなと思います。  4月頃、私も孫を連れてお医者さんに行きました。すると、その病院の玄関口で机を並べられて、看護師さんが2人、体温計を持ってこられて、そして孫も私も検温され、そしていろいろ問診をされました。そして、私たち2人は、車に待機しとってくださいと、車に待機をしておりました。そうしたら、しばらくして、かなり時間がかかりましたけども、先生が直接、車に来られました。これで診察をされました。先生も大変な重労働ですね。診察室じゃなくて、診察室からわざわざ車でいろいろ問診をされたわけですね。  この前、行ったら、今度は、検温はピッと、何かあれは新型の非接触型電子体温計だそうですね。ですから、先生方、看護師さんとか楽なんですね。今までこうやって、こうされましたけども、今度は、いきなりこうポッとされて。時間が大変短縮されたんじゃないかと思います。  議会事務局もそうだったですね。この前、臨時議会のときは大変だったですね。わざわざ会派室まで来て、体温を測られて、チェックをしてもらう。今度は、来られて、直接ピッとされる。だから、大分違うわけですね。恐らく、この前聞きましたら、新型の体温計はですね、中国製だそうですね。なかなか入荷が大変だそうです。  開業医の先生からも医師会からもいろいろお話があっておりました。例えば、皆さん、患者さんが病院に来られるもんですから、重症か何かも分からんわけですね。ですから、できたら例えば医師会が、開業医の先生たちは人数が少ないから、大きい地方病院ですか、そういったところで韓国みたいにテントをして、ドライブスルーみたいに、何かそういうのを、大きいところでしたらどうでしょうかと。ただ、それには経費がかかるわけですね。ですから、なかなか大変だろうと思いますけども、今後そういうことでいろいろ医師会と、それと開業医の人たちと、それと公立病院ですか、そういうところに対して、ただ、有明保健所がするのか、なかなか一生懸命会議はされるけども、リーダーシップを誰がされるのかですね。ですから、いろいろ話を聞いてみても、ただ、何か医療法というのは、何か難しからしいですね。だから、本来ならば、ただ私は素人だから、このリーダーシップを、市長が執られてどうでしょうかと。最終的には、費用がかかることですよね。ですから、そういうのが果たしてどうなのか。恐らくこれはこの玉名だけじゃなくて、全国の政令指定都市ではいろいろあっておりますけども、何かそういうことができないだろうかと、病院の先生からはいろいろ相談がありました。確かに、マスクとかいろいろされましたけども、行政としてすること、この辺はやっぱり費用の問題、いろいろあると思いますので、今回はあれでも、2次、3次感染は、そういうことによって、何とか市長、やっぱりリーダーシップを持って、ある程度、医療法とか何とかありますけども、助言とか何とかというのは、やっぱり誰かがひとつリーダーシップを執っていかんといかんとじゃなかろうかと思います。だから、その辺をよろしくお願いをいたしておきます。  2点目をお伺いいたします。2点目といたしましては、独り親の家庭についてをお伺いいたします。  小さい子どもがいる世帯などでは、今度、臨時給付がありましたね。仕事を休まざるを得ないけど、行けない。そのために収入が減少した世帯もあるのでないかと。特に独り親家庭などでは、生活困窮に陥っているのではないかと心配をしております。親子を支える観点から市の子育て支援について、お伺いをしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 竹村昌記君。 ◎健康福祉部長(竹村昌記君) 独り親家庭への支援についてお答えいたします。  独り親家庭への支援といたしましては、子育ての負担の増加や収入の減少に対する支援を図るため、本市独自の施策として、臨時の特別給付金である玉名市ひとり親世帯応援給付金を5月29日に創設しております。これは、3月31日時点において、児童扶養手当受給者1人につき1万円を給付するもので、対象者を約600人と見込んでおります。  続きまして、独り親家庭への各方面からの福祉の支援についてお答えいたします。  独り親家庭を特定した物資の寄贈はございませんが、新型コロナウイルス感染症対策で子どもたちのために役立ててほしいと、多くの支援物資が寄贈されております。小中学校の児童生徒へはマスク、保育園等の園児へは元気づけたいとミカンジュースやミネラルウォーター、また放課後児童クラブに通う児童へは感染予防に役立ててほしいとお茶のティーパックや手作りマスクが市内の企業や団体から寄贈されております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 江田計司君。 ◆15番(江田計司君) 答弁をいただきました。  玉名においても大変奇特な人たちがたくさんおられることに感激をいたしております。  10日の熊日新聞に投稿されておりました。看護師さんからですね。「優しさ、市民、地域の気遣い」という題名でございました。病院では、常に患者さんの安心と安全を念頭に置いて、感染防止対策を強化され、大変御苦労をされております、とのことです。そんな中で、5月に、JAたまなさんから病院スタッフのみんなに行き渡るほどのたくさんのトマトとミニトマト、JA果実連からおいしいジュースをいただいたそうです。家族も大変喜んだそうです。今回の新型コロナ、この医療従事者支援の一環とのことです。その気遣いをいただいたことに感謝の気持ちを投稿されたそうであります。  この新型コロナに関しては、悪いことばかりではないと思うんですね。このコロナは、私たち人類にとって一つの与えられた教訓じゃなかろうかと思うんですね。今までは、あまりにも幸せだったんですね。このコロナによって、例えば一番は、最初マスクが足りない。いろんなものが足りない。ちょっとパニックになったわけであります。ただ、あまりにも外国に頼りすぎているんですね。だから、それに対してもいろんな問題が起きております。これから先は、自給自足できるように、もっと日本も考えなければいけないんじゃないかと思いますけども。ただ、このコロナによって、忘れられていた人の絆、人と人の絆ですかね、がいろいろ生まれてきています。例えば、マスクなんかは近所の人たち、自分で手作りして、子どもさんのためにやられるわけですね。それとか、いろんなものを作って、配ったりなんかしておられます。やっぱりこういうことは、逆に、お互いに力を合わせていっているんじゃないかと思います。そんな話を聞くと感激をしております。  独り親の家庭に、先ほどお話がありましたけども、600人ですか、この600人に玉名市独自で1万円ですかね。ということは、600万円というわけですかね。テレビを見ておりましたら、東京の品川区だったですか、ここは1人3万円、何か中学生以下のところは、5万円とか何とかそういう話が、ここは財源的にかなり余裕があるからでしょうね。だから、多い人は1家族で28万円もらうところもあるそうなんですね。ただ、初日の吉田憲司議員の13事業の、結局執行残というんですか、できなかったですね。これが何か8,200万円ぐらいという話がありました。だから、この8,200万円をできましたら、まず第1弾目に生活困窮者や弱者に対して、玉名市で独自に何か、市長、ないでしょうか。ちょこっとお伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。   [市長 藏原隆浩君 登壇] ◎市長(藏原隆浩君) 江田議員の再質問にお答えさせていただきます。  独り親世帯、児童扶養手当受給者に対して1万円をすぐに支給しようというようなことを決めたのも、いろんな情報であったり、いろんな御意見をいただく中で、独りで子育てを一生懸命されながら、なおかつ医療に従事されておられる、また介護に従事されておられて、とにかく休むことができないというような、そういった情報はたくさんありました。どうにか早くスピード感を持って対応しなければならないというところで、第1弾なりで児童扶養手当の方々に上乗せをするというような形でお出しをさせていただいておりますけれども、当然のことながらこれで終わったわけではありませんので、終息もまだいつになるかさえも分からない、そういった状況であります。支援策といいましても、やはり福祉はもとより、教育、経済、そして保健医療、様々な分野において、いろんな打撃、いろんなダメージを受けられているところに、今後とも適宜適切にしっかりとした支援を行なっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 江田計司君。 ◆15番(江田計司君) ありがとうございました。  確かに、財政が大変厳しい中、いろいろ昨日からもいろいろ話があっております。しかし、先、先、大変だろうと思いますけども、まず手前がよくならんと、どがんもならんとですね。そのためにも、大変でしょうけども、とにかく全員が一丸となって頑張っていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。   [15番 江田計司君 登壇] ◆15番(江田計司君) 2番目の玉名市文化センターの今後についてお伺いをしたいと思います。  公共施設の長寿命化方針によって、建築物に関する築40年ですか、を経過したら大規模改修というのがありますね。この玉名市文化センターは、それにちょうど当たるわけですね。その計画について、いろいろお伺いしたいと思います。
    ○議長(中尾嘉男君) 建設部長 片山敬治君。   [建設部長 片山敬治君 登壇] ◎建設部長(片山敬治君) 江田議員御質問の玉名市文化センターの今後についてお答えいたします。  文化センターについては、昭和56年に建築され、築39年経過した鉄骨鉄筋コンクリート造の市民の文化活動の拠点となる公民館、研修室、図書館などを備えた文化施設であります。  本市では、公共施設の効果的な管理運営を図るため、平成28年3月に「玉名市公共施設等総合管理計画」を策定し、その中で建物の長寿命化方針を示し、既存の建築物を標準で60年間使用することとし、躯体の健全性が良好な場合には80年以上使用することとしております。  この文化センターは、昭和56年に建築され、旧耐震基準の建物であり、コンクリート強度が国が示す長寿命化に適する基準を満たしていないため、事業費を大規模に投入し、改修を行なっても、躯体そのものの強度を上げられないため、使用できる耐用年数を今から20年間延ばした60年と定めております。「玉名市公共施設個別施設計画」では、令和元年度から令和3年度までの予定で2億2,000万円程度かけて、主に経年劣化による外壁や、屋上防水の改修と空調や照明など、機能回復を重視した改修を計画しておりますが、文化センターの利活用策がまだ未定のため、現在は延期しております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 江田計司君。 ◆15番(江田計司君) 答弁をいただきました。  本来ならば、長寿命化の大規模改修というのは、極端に言いますと、80年もつための大規模改修ですね。ところが、今お話を聞くと、結局、コンクリートが劣化しとったと。要するに、長寿命化に適する基準を満たしていないために、20年間しか使用ができないということですかね。ということになると、今回、長寿命化のための大規模改修ですか、これに2億何千万円ですか、その事業費の内訳はどがんとばどがんするかをちょっと説明していただきたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 建設部長 片山敬治君。 ◎建設部長(片山敬治君) 江田議員御質問の事業費2億2,000万円の内訳についてお答えいたします。  先ほど答弁しました経年劣化による損耗、機能低下に対する機能回復を目的に行なう事業費2億2,000万円の内訳につきましては、あくまでも概算ではございますが、まず設計業務委託として約1,600万円、その後の防水及び外壁改修等の工事としまして2億400万円を見込んでおります。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 江田計司君。 ◆15番(江田計司君) ありがとうございました。  今、お話を聞くと、要するに今の概算見積りだからですよ、例えば極端に言うと、この設計委託とかあるですね。だから、設計委託の人がいろいろ調べたら、2億2,000万円じゃ収らんごとなるとですもんね。というのは、一番この原因というのは、コンクリートの経年劣化、要するに本当のコンクリートが駄目だからですね。だから、一応例えばほかで言うと、お医者さんに行ったときに、どうのこうのって、あら、ひょっとしたら、あた、がんかもしれんばいた、最初ちっとだったばってん、だんだんこれば調査したところが、下手すると、今のところ、ただ、極端に言うと、外周と防水とか何とかちょこちょこでしょうが、果たしてこれがこれで収まるかどうかですね。大体この今、利用状況について、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 企画経営部長 今田幸治君。 ◎企画経営部長(今田幸治君) 御質問の玉名市文化センターの利活用の今後についてお答えいたします。  築39年の文化センターにつきましては、機能回復のための改修を実施する計画で進めておりますが、中心市街地に位置し、隣接する玉名第1保育所の建て替え、旧庁舎跡地の活用も含めて、一体的な展望を描きながら検討する必要があると考え、建て替え方針に併せて市民サービスのさらなる向上を考えた機能の見直し、そして施設エリアの連携なども含め、検討を進めております。考え方としまして、文化センターに子育て支援機能などを導入し、新設保育所や既存の市民図書館との連携を図ることを検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 江田計司君。 ◆15番(江田計司君) どうもありがとうございました。  最終的には、この前からいろいろ話を聞いていますと、今の玉名第1保育所が現地建て替えありきの件でいろいろ計画が進んでおったですね。極端に言いますと、今の玉名第1保育所の仮園舎ですか、この仮園舎がまだ今そのまま骨組みだけになっとるですけども、これに、仮園舎に玉名第1保育所を移して、そしていろいろこうこうされよっとですね。しかし、今の文化センターを見てみると、いろいろ話を聞くと、本当に使い勝手が悪かつですね。評判が悪かつですよ。特に3階の大ホールというとですか、研修室ですか、これなんか全然音響効果も悪いし、いろいろ悪いし、恐らく今度、市民会館ができて、300室があるですね。今度、あれば使うごとなると、あそこの利用価値は恐らくあんまり利用されらっさんごとなるです。そのために、この計画としては、子育て支援センターをそこに計画される可能性があるわけですね。ただ、今のままの状況で、文化センターがどれくらい、修繕もせんでもてるかですね。確かに40年たつけん、大規模改修せなん。しかし、今考えてみると、例の崖地の問題、玉名第1保育所の問題、いろいろあるけども、これは、やっぱり市長、どがんかもうちょっと、例えば文化センターあたりも専門家の話を聞いて、あまり銭かけんで、ちょっとあと5年間ばかりもつならどがんだろうかとかですね。そすと、恐らく今の仮園舎も5年ぐらい使うとじゃなかでしょうか。その間にいろいろあると。ですから、本来ならば、やっぱり専門家を交えた上で、例えば私も前言うたときに、玉名第1保育所の件は言いました。例えば、極端な場合は、現地建て替えをするときに、あそこに豊水保育所も一緒に入るっとですね。今のところで70人、豊水保育所も入るっと、120人になるとですよ。そすと、あそこに現地建て替え、これは大変なことですもんね。ですから、そういう面も含めて、例えば本当の玉名の核、今じゃ、核がどうあっても可能ということですよ。ですから、やっぱり一番の核は、旧庁舎跡地。ですから、この文化センターもよく考えて、いろいろやっぱり時間かけてやっていただきたいと思います。ですから、ちょっとやっぱり時間をかけて、40年たったけん、どうのこうのじゃなくて、この前の地震にも耐えとっとですよ。ですから、雨漏りも今のところしよらんとですもんね。ただ、将来見越して、雨漏りをしたり、結局、外壁が経年劣化でどうのこうのとかって、とりあえず専門家を入れてみて、ちょっと考えていただきたいと思います。  最後になりますが、この新型コロナウイルスのおかげで、今年の夏はマスクを着けた状態での大変な作業であります。今まで経験したことのないような大変厳しい時期になります。特に医療関係者の方々、また行政の方々、どうか体には十分気をつけて頑張っていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。失礼いたしました。 ○議長(中尾嘉男君) 以上で、江田計司君の質問は終わりました。  これをもちまして、一般質問は全部終了いたしました。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明12日は、定刻より会議を開き、本会議を行ないます。  本日は、これにて散会いたします。                             午後 2時54分 散会...