玉名市議会 2019-06-18
令和 元年第 １回定例会－06月18日-04号
令和 元年第 １回定例会－06月18日-04号令和 元年第 １回定例会
令和元年第１回
玉名市議会定例会会議録（第４号）
議事日程（第４号）
令和元年６月１８日（火曜日）午前１０時００分開議
開 議 宣 告
日程第１
一般質問
１ １２番 西川 裕文 議員（
新生クラブ）
２ ９番 松本 憲二 議員（自友クラブ）
３ １８番 前田 正治 議員（無会派：
日本共産党）
４ １５番 江田 計司 議員（無会派）
日程第２ 議案及び請願の
委員会付託
散 会 宣 告
─────────────────────────
本日の会議に付した事件
開 議 宣 告
日程第１
一般質問
１ １２番 西川 裕文 議員（
新生クラブ）
１
鳥獣被害対策について
（１）昨年度の状況について
（２）今年度から実施される新規事業の内容について
２ 水道水・原水の
水質検査について
３ いだてん
大河ドラマ館、金栗四三翁住家・資料館等の入館状況について
２ ９番 松本 憲二 議員（自友クラブ）
１ 玉名市の観光資源について
（１）玉名市の観光名所は
（２）
文化財施設の現状は
（３）観光資源の開発について
２ 玉名市の６次産業について
（１）６次産業の現状について
（２）６次産業の発展について
（３）
ふるさと納税返礼品についての考えは
３ １８番 前田 正治 議員（無会派：
日本共産党）
１ 地域が抱える諸問題について
（１）玉陵地区における
小学校跡地の活用状況はどうなっているのか。跡地が活用できない小田地区、石貫地区での
選挙投票所、災害時
の避難場所、公民館・支館の集会場などの確保はどうするのか
（２）１０月からの
路線バス廃止地域で、今後の
交通弱者対策はどのように行なうのか。
市街地循環バスの拡充や
タクシー券の導入など早急に検討すべきではないか
２ 地域防災について
（１）令和元年に策定した玉名市
地域防災計画について、特徴点や今までの計画から、より充実した点などの説明を求める
３
税金滞納者の状況及び徴収の緩和制度について
（１）平成３０年度における
滞納者差し押さえ実績の中で、滞納者の
所得階層内訳はどうなっているのか
（２）過去３年間における
国保税滞納世帯は国保世帯の何割になるのか
（３）徴収の緩和制度の周知はどのようにしているか。また、過去３年間における徴収猶予、換価の猶予の実績はどうか
４ １５番 江田 計司 議員（無会派）
１ これからの災害対策について
２ 農業振興と農業政策について
日程第２ 議案及び請願の
委員会付託
散 会 宣 告
─────────────────────────
出席議員（２０名）
１番 坂 本 公 司 君 ２番 吉 田 真樹子 さん
３番 吉 田 憲 司 君 ４番 一 瀬 重 隆 君
５番 赤 松 英 康 君 ６番 古 奥 俊 男 君
７番 北 本 将 幸 君 ８番 多田隈 啓 二 君
９番 松 本 憲 二 君 １０番 徳 村 登志郎 君
１２番 西 川 裕 文 君 １３番 嶋 村 徹 君
１４番 内 田 靖 信 君 １５番 江 田 計 司 君
１６番 近 松 惠美子 さん １８番 前 田 正 治 君
１９番 作 本 幸 男 君 ２０番 森 川 和 博 君
２１番 中 尾 嘉 男 君 ２２番 田 畑 久 吉 君
─────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────
欠 員（２名）
─────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 松 本 留美子 さん
事務局次長 荒 木 勇 君
次長補佐 松 野 和 博 君 書記 古 閑 俊 彦 君
書記 入 江 光 明 君
─────────────────────────
説明のため出席した者
市長 藏 原 隆 浩 君 副市長 村 上 隆 之 君
総務部長 西 山 俊 信 君
企画経営部長 水 本 明 子 さん
市民生活部長 村 崎 信 介 君
健康福祉部長 竹 村 昌 記 君
産業経済部長 松 本 忠 光 君
産業経済部首席審議員
石 井 利 幸 君
建設部長 前 田 愼一郎 君
企業局長 松 本 優 一 君
教育長 池 田 誠 一 君 教育部長 西 村 則 義 君
監査委員 元 田 充 洋 君
会計管理者 二階堂 正一郎 君
午前１０時０１分 開議
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○議長（
中尾嘉男君） ただいまから、本日の会議を開きます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第１
一般質問
○議長（
中尾嘉男君） 日程第１、「
一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。
１２番
西川裕文君。
［１２番
西川裕文君 登壇］
◆１２番（
西川裕文君） ありがとうございます。おはようございます。
本日
一般質問、最終日、１番目に質問させていただきます。１２番、
新生クラブ、
西川裕文です。よろしくお願いします。
傍聴に来ていただいておる皆様方、また、
インターネット中継を御覧の皆様方、ありがとうございます。
昨日、近松副議長さんのほうからありましたけども、議会改革の調査２０１８ランキングで、昨年度より１３５上昇して、６９位でありました。全国約１,８００の自治体の中から、調査回答に応じた１,４４７議会の中での
ランク付けになっております。調査の観点は、議会の果たすべき役割として、３つの柱を上、改革度を数値化しランキングしてあります。情報共有、住民参加、
議会機能強化の３項目でありますけれども、一昨年の
議会基本条例の制定から飛躍的に
ランクアップをしてまいりました。
議会改革推進特別委員会と
議会事務局を主体に、今後も
二元代表制のもと、市民の皆様たちのために、市政発展のために、
ＰＤＣＡサイクルを実践し、常に進化し続ける議会にしていきたいと思っております。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
まず、
鳥獣被害対策について質問をいたします。私自身、小岱山のほうでミカンの栽培をしておりますけれども、今は鉄柵等で直接の被害はかなり前に比べると少なくなってまいりましたけども、その中でもしかし、
イノシシ等の出没は今まで以上に多い状況であります。これも捕獲隊の皆様で対応していただいておりまして、捕獲隊等々がなければ大変なことになっていると思います。
その中で、まず、昨年度の状況についてはどうであったか。具体的に、
イノシシやカラス等の捕獲状況について伺います。また、これも毎年地元の
農業協同組合さんのほうから奨励金への助成をしていただいておりますけれども、これにつきましては、昨年はどうであったか伺いたいと思います。
○議長（
中尾嘉男君）
産業経済部長 松本忠光君。
［
産業経済部長 松本忠光君 登壇］
◎
産業経済部長（
松本忠光君） おはようございます。
西川議員御質問の昨年度の状況について、お答えいたします。
まず、有害鳥獣として捕獲されました個体数の状況についてでありますが、
イノシシは昨年度が１,１７４頭でありました。なお、平成２７年度が６９８頭、平成２８年度が７５３頭、平成２９年度が１,１４６頭と、毎年増加傾向にあります。カラスにつきましては、昨年度が３３１羽でありました。なお、平成２７年度が１１０羽、平成２８年度が３８８羽、平成２９年度が２６２羽と、毎年増減を繰り返す傾向にございます。
次に、
イノシシ捕獲に対する関係団体からの負担金等についてでありますが、現在、地元ＪＡから
捕獲負担金として１頭当たり１,０００円を納付していただいております。また、
農林水産物に対する
被害防止対策を推進する目的で設置しております玉名市
鳥獣被害防止対策協議会に対して、熊本県
農業共済組合から
獣害対策事業奨励措置交付金として毎年２０万円ほどを納付していただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君）
西川裕文君。
◆１２番（
西川裕文君） 答弁ありがとうございました。
ただいま、過去４年間の成果の、結果のほうを出していただいておりますけれども、本当にかなり増加傾向にあるというところで、今後も対応をお願いしたいというふうに思っております。また、負担金等々につきましても、地元の
農業協同組合さん並びに熊本県
農業共済組合さんのほうからも頂戴しているというところで、それぞれ対応していただいていると。これについては、捕獲隊等々に行っておるということで、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、続きまして、２番目になりますけども、今年度から
鳥獣被害対策事業として、新しい事業になっておると思います。これにつきまして、具体的にはどのように変わったのか、伺いたいと思います。
○議長（
中尾嘉男君）
産業経済部長 松本忠光君。
◎
産業経済部長（
松本忠光君） 次に、今年度から実施しております新規事業の内容についてお答えいたします。
イノシシの捕獲確認につきましては、平成３０年度までは捕獲者又はその代理人が
農林水産政策課窓口に捕獲された
イノシシの切断した尻尾を持参し、その数を
捕獲頭数として、市職員が確認しておりました。これを本年度より、
有害鳥獣捕獲隊員のうち、９名を玉名市特別職である
鳥獣被害対策実施隊員に任命し、捕獲現場で
イノシシを確認するよう見直しました。確認者には、市からＧＰＳ付のカメラを貸与しており１カ月ごとに
写真データ及び報告書を提出していただいております。
この
確認方法により、玉名市外からの尻尾の流入などの不正行為が排除され、同時に国から
イノシシ１頭
当たり成獣７,０００円、幼獣１,０００円の補助を受けることが可能になりました。
確認方法の変更から、まだ日が浅いため、問題点等は特に寄せられておりませんが、今後、この
確認方法がより円滑になるよう、捕獲者、確認者に意見等を伺いたいと考えております。
なお、
確認方法を見直した本年度５月までと昨年度５月末までの
捕獲頭数を比較しますと、本年度が２９％の減となっております。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君）
西川裕文君。
◆１２番（
西川裕文君） ありがとうございます。
ただいま説明を聞きまして、今まで尻尾の確認ということで、いろいろ内部的なところでの話があっておりました。よそから来とるんじゃなかろうかとかですね、そういう話もあっておりましたけれども、今年度から職員さんがどうこうじゃなくて、隊員さんということで、ＧＰＳ付のカメラということで、１つだけちょっと再質問になりますけども、これは言ってなかったですけども、前、カメラで撮ったときにカメラも同じ
イノシシを２枚撮ったりとか、そういうふうな可能性があるというふうな話を聞いておりましたけども、これはもう
ＧＰＳ機能がついておるから、全くそういう問題はございませんか。
○議長（
中尾嘉男君）
産業経済部長 松本忠光君。
◎
産業経済部長（
松本忠光君）
ＧＰＳ機能がついておりますので、その位置が判明いたします。それと頭数がきちんと写真に写りますので、間違いはないと思います。
○議長（
中尾嘉男君）
西川裕文君。
◆１２番（
西川裕文君） ありがとうございます。
それでは、もう１つ再質問になりますけども、
イノシシとかカラス、猟銃等々で命を奪うんですけども、この供養等々は何かなされておりますか。
○議長（
中尾嘉男君）
産業経済部長 松本忠光君。
◎
産業経済部長（
松本忠光君） 再質問にお答えいたします。
捕獲鳥獣に対する供養についてでありますが、玉名市
有害鳥獣捕獲隊鉄砲隊による供養祭が毎年３月に開催されております。
平成３０年度につきましては、３月２７日に担当者が参加して供養祭を行なわれております。ただ、わな隊につきましては、隊の意向としまして、現在供養祭等は行なってはいないというふうに聞いております。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君）
西川裕文君。
◆１２番（
西川裕文君） わかりました。
私の前、合志のほうだったですかね、やっぱり牛を食肉にするところがやっぱり供養塔とかあったということで、そういうところで供養もされてるということでちょっと安心しました。行政と直接かかわりはないと思いますけど、そういうところで今後もお願いしたいと思います。
それから、以前はちょうど私が委員させていただいているころは、ちょうど市の職員さん方がそれぞれ個人的に直接捕獲現場に行って、捕獲の状況を１頭ずつやっぱり確認されておったというところがありました。市内全域でありますので、本当にその話を聞くと大変だったなと思います。それからその後、
イノシシについては、先ほどありました去年まで尻尾の確認というところでありましたけれども、
捕獲頭数の問題等々がありました。今年度から国の予算も入りまして、新しい対策になっております。今後、捕獲隊の方々と一体となって、被害を少なくしていただきたいと。それから９名の方ですか、隊員の方がなられますけども、いろんな問題等々があると思いますので、それぞれ部署のほうで対応していただきたい。いろんな意見を聞いてもらいながらですね。そうするとやっぱり隊員の方々も現場に駆けつけんといかん。今まで私の近くの方も毎日山にわなを見に来られておりましたけども、隊員になられてなかなかそういう時間帯もなくなったというふうな話も聞いておりますので、いろいろそういうふうな方々の話を聞きながら、今後対応していただきたいと思います。
もう一つですけども、昨年度、これも近くになりますけども、今まで
イノシシ等々だったんですけども、アナグマとか
ハクビシンの被害が、落葉果樹、ブドウ等々の鉄柵ば超えて登って被害が出てきました。そういうところで、今現状は
イノシシ及びカラスに対しての対応をしていただいておりますけども、ぜひ、今後アナグマや
ハクビシン等々の被害が今のところは何も、それを例えば、猟銃で仕留めたとしても何も結果がないということもありますので、それぞれ今後検討していただいて、鳥獣被害が少なくなっていくような対策も講じていただきたいと思います。
［１２番
西川裕文君 登壇］
◆１２番（
西川裕文君） それでは、２番目について質問します。
水道水・原水の
水質検査について質問いたします。
先日、私の近所の方から「玉名市の水道水は地下水が原水だけんよかね。」と、ちょっと言われました。話をちょっと聞いたときに、河川水の場合には
国土交通省が対応するので、検査等々がより厳しいということの話でありました。私自身初めて聞きましたので、なかなか理解が難しいところでした。そこで伺います。玉名市において、水道水・原水の
水質検査については、どのようになされておるか伺います。
○議長（
中尾嘉男君）
企業局長 松本優一君。
［
企業局長 松本優一君 登壇］
◎
企業局長（
松本優一君） おはようございます。
西川議員の水道水・原水の
水質検査についてお答えいたします。
本市の水道水は、１００％地下水で賄っており、井戸からくみ上げた地下水を法律で定められた塩素を加え配水池に集め、各家庭に配水をしております。水道水を供給するためには、水道法に義務づけられている
水質検査計画書を策定し、水道水は
水質基準項目について、年１回検査を実施しております。また、大腸菌等の検査は
滑石保育所ほか１０施設で毎月実施しており、色度、濁度、残留塩素については、
毎日水道施設管理業者で検査し、報告書の提出をお願いしているところでございます。
次に、原水につきましては、
水道管理目標設定項目などの検査を年１回実施しており、大腸菌等については、
溝上水源地ほか１３施設で３カ月に１回、それから、色度、濁度の検査については、毎日行なっている状況であります。
水質検査計画書や
水質検査の結果については、ホームページや広報紙にも掲載しており、あわせて
上下水道工務課及び
水道お客様センターの窓口でも閲覧できるようにしております。
水は生活に欠かせないものであります。市民の皆様が安心して利用していただけますよう日々の維持管理に今後も邁進してまいります。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君）
西川裕文君。
◆１２番（
西川裕文君） どうも答弁ありがとうございました。
企業局長には済みません。体調が大分よくなられて安心しました。
地元にいるとなかなか気づきませんけれども、私の親戚ですけども、北九州とかにおりまして、「玉名の水はうまかね。」と、本当に逆に言われております。ありがたいことです。ただいま、玉名市の場合はすべてが、１００％地下水ということで、これについても常々対応していただいていると、河川水とまた違った意味で、逆に検査のほうもそこまで、河川水のほうまではないというふうに逆に思いました。
先日、テレビで上水道の漏水の放送がテレビであっておりまして、その中で、漏水は全国で年間２万件と。実際これはどういうふうなデータかわかりませんけども、年によって変わってくると。例えば、地震があったり、冬寒かった場合に凍結したりすれば益々ふえる可能性もあると思いますけども、その中でも当初１９６０年から１９７０年代、延べ長さにすると１０万キロメートルだったですか、現在６６万キロメートルという上水道の長さだそうです。先日、地元でも漏水が起こりました。発生しましたけれども、即やっぱり対応していただきまして、改修をしていただきまして、ありがとうございました。今後、一番心配するのが老朽化、上水道の場合。水道管も私と同じ年代ですので、特に今、地震並びに冬場の凍結等々もあって、全国的なものであると思いますけども、今後の改修は大変なことになると思います。ぜひ、改修計画も含めたところで、全体を見ていただいて、前もってやっぱり予算面は国のほうも出てくると思いますけども、どういうふうにしていくかを具体的にやっぱり検討をまずしていっていただきたいなというふうに思います。
それとまた逆に、定住化等含めまして、新たな住民の方々を迎えるためには、どうしても新しい住宅地等々の検討も必要になってくると思いますので、ここには本当に先ほど局長も言われた命の水ですので、新設も含めたところで、これもぜひ、改修並びに新設のほうで検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
［１２番
西川裕文君 登壇］
◆１２番（
西川裕文君） それでは最後になりますけども、いだてん
大河ドラマ館、金栗四三翁住家・資料館並びに
市歴史博物館こころピアの５月末での入館状況について、どういうふうに入館状況なっているか、伺いたいと思います。
○議長（
中尾嘉男君）
産業経済部長 松本忠光君。
［
産業経済部長 松本忠光君 登壇］
◎
産業経済部長（
松本忠光君） 議員御質問のいだてん関連施設の入館状況についてお答えいたします。
各施設の本年１月から５月末日までの入館者数は、いだてん
大河ドラマ館が５万４,４６５人、金栗四三翁住家・資料館が１万２,９５０人、玉名
市歴史博物館こころピアが１万４４０人となっております。
以上です。
○議長（
中尾嘉男君）
西川裕文君。
◆１２番（
西川裕文君） ありがとうございます。
ただいま、５月末日までの入館者数について答弁いただきましたけども、
大河ドラマ館の場合は５万５,０００人弱ということで、こういうと失礼になりますけども、和水町等々の施設よりも若干多いというところで、安心しました。
金栗四三翁の生家・資料館は１万３,０００人ぐらいと、
こころピアのほうも正月初めのほうはまだ改修ができていなかったということを含めまして、１万５００名ぐらいということで、しかし
こころピアの場合は、例年は確か４,４００名ぐらいだったというふうに聞いております。そういうところで、いろいろ結構来ていただいているなというところで、当初の計画よりは、まだそこまでいってないと思いますけれども、状況的にはわかりました。
それでは、続きまして、質問になりますけれども、先月の４月下旬だったと思いますけども、県内の金融機関さんから、県内の小中学校の児童生徒の方々に、約１４万４,０００名の方々に、いだてんの
大河ドラマ館の
特別招待券の贈呈が行なわれておるというふうにちょっとありました。これにつきまして、１４万４,０００名のチケットが、招待券が配られておりますけども、ひと月たって成果はどういうふうに上がられているか質問いたします。
○議長（
中尾嘉男君）
産業経済部長 松本忠光君。
◎
産業経済部長（
松本忠光君） 議員御質問のいだてん
大河ドラマ館特別招待券の利用状況についてお答えいたします。
特別招待券につきましては、郷土の偉人金栗四三氏の功績を知ってもらい、郷土への誇りや愛着を持ってもらいたいとの願いから、県内の一金融機関からの協賛として、県内すべての小学校、中学校の児童、生徒の皆さん約１４万４,０００人に、いだてん
大河ドラマ館の
特別招待券が贈呈されております。５月末現在の利用状況につきましては、６５０名の利用があっておりまして、その多くは御家族での来館となっております。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君）
西川裕文君。
◆１２番（
西川裕文君） ありがとうございます。
今、説明がございましたけども、家族の方々と一緒に６５０名の入館があっておるということで、なかなか連休中ぐらいしか、もらってすぐというところもあって、今後は夏休み等々のやっぱり期待をしていきたいと思います。
それでは、最後になりますけども、今定例会の中に、金栗四三翁住家・資料館の条例が上がっております。条例の中では無料、住家及び資料館については無料、そして無休となっておりますけれども、現在の地元のほうで対応を、紹介とかですね、されておりますけども、現在の運営はどのようになされているか。それから今後、いだてんが終了後、どういうふうな形で活用をしていくかということで、今後の計画が立っておれば伺いたいと思います。
○議長（
中尾嘉男君）
産業経済部長 松本忠光君。
◎
産業経済部長（
松本忠光君） 金栗四三翁住家・資料館の運営状況と今後の活用についてお答えいたします。
現在の運営状況としましては、平成２９年１２月に小田校区の各区長、団体の代表などを含む約４０名により設立されました
小田地区金栗四三
ＰＲ推進部会へ
管理運営業務を委託しております。金栗氏のゆかりの地の方々であることから、管理運営に携わる皆さんの思い入れはとても強く、たくさんの方の金栗氏の功績や人となりを御紹介していただいており、
地元ならではの温かいおもてなしにつながっているものと思っております。
今後の活用につきましては、入館料や休日の設定などを近隣の類似施設を参考に検討するとともに、大河ドラマ終了後もその効果が一過性に終わらないよう、金栗足袋などのゆかりの品々を多数収蔵、展示している本市の
歴史博物館こころピアや和水町の金栗四三の生家などとの連携を図りながら、より効果的な活用方法について検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君）
西川裕文君。
◆１２番（
西川裕文君） ありがとうございます。
今後、先ほど申しましたように、あと半年間はいだてんが放映がありますので、対応はある程度いいと思いますけども、終わった時点でまた新たな横とのつながりをもっていっていただきたいと思います。約半年間、今まで大河ドラマいだてん、ありよりましたけども、今月の終わりからまた新たな二部目になって、田畑政治が主体になってくると思います。一昨日市民会館で３回目のトークイベントがなされて、ちょっと私は個人的に行かれませんでしたけども、立ち見の席も含めて、９００名以上の方々が来場されたというところで、「ああ、賑わっとってよかったな。」と思いました。お二人のトークの方、人力車を引かれる方と遊女の方というところで、金栗先輩のドラマ館等々を見られて、金栗さんのすばらしい思いを逆に感じとられたと感じました。
先ほど申しましたように、今月末からはいだてんも第二部に入りまして、金栗先輩の映像というのは、聞いておりますと出てこられる映像はあるけども、今までのようにずっと出られるような状況ではないというふうなことを聞いております。
こころピアも今年初め内部が改築されまして、今、新しく池部家から１,０００点ぐらいですか、市のほうに寄贈いただいて、写真等が、内部の展示の内容は変えながら、今、金栗四三展が行なわれております。先ほど答弁の中にありましたように、いだてん放映後も各施設が一体となって、交流人口をふやしていくように検討というか、企画を練っていただきたいと思います。また、先日の高瀬裏川花しょうぶまつりがございましたけども、ちょうど菊池川の河川敷の駐車場に行きましたところが、九州内の佐賀、長崎、大分、鹿児島、宮崎等々のナンバープレートもありましたけれども、それ以外に筑豊とか山口、福岡、愛媛、中には和泉、大阪、八王子のナンバープレートの車もありまして、本当に賑わってるなと、花しょうぶもきれいな花しょうぶになっておりまして、聞きましたところ、今まで
大河ドラマ館の場合は、平均で週に２,０００名強の来館があっとったのが、高瀬裏川花しょうぶまつりの期間中は３,０００名を超す来館者というふうなところで伺いました。ぜひ、今後も横のつながりをもちながら、
大河ドラマ館はあと半年で終わりますけど、来年の１月１３日ですか、終わりますけども、その後もやっぱり横のつながりをもって、アピールをしていただきたいと思います。
それから、これは教育委員会ですけども、玉名学をされとりまして、これにつきましても玉名学の中で、金栗先輩を十分児童生徒の方々にも紹介をしていただいて、目標にしてもらうという、目標にする人物像としての教育をお願いしたいと思います。
最後になりますけども、これも先日、近松副議長さんのほうからありましたけども、高齢者ドライバー事故がありよりまして、高齢者自動車事故防止のための地元のワンペダルのナルセ機材さんやこれも先日吉田真樹子議員さんからありましたけども、先日、玉名のほうに帰省しておりました私の同級生ですけども、在アンゴラ日本国大使をしておられます澤田さん等々、金栗四三さんの跡を継ぐ黎明の鐘となられた地域の方々や企業もあられますので、
大河ドラマ館、大河ドラマ終了後も、まずは私たち玉名市民が、そして玉名を訪れる方々が、年齢とかに関係なく、金栗四三先輩の心構えや生き方を感じとって、それを学び、その時代の黎明の鐘となると、前回も申しましたけど、そういう意識を、時代をつくっていくぞと、みんながそういう意識を持つ思いを広めていくように、まずは庁内の、議員もそうですけども、職員さんたちも含めたところで、そういう思いを広めていきたいと思います。
以上で、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
中尾嘉男君） 以上で、
西川裕文君の質問は終わりました。
９番 松本憲二君。
［９番 松本憲二君 登壇］
◆９番（松本憲二君） 皆さん、改めましておはようございます。９番、自友クラブの松本憲二でございます。
先ほど、西川議員からもありましたけれども、６月１日に行なわれました高瀬裏川花しょうぶまつり、花しょうぶコンサート、非常に大盛況で、私も議員になって約５年半ぐらいがたちますけれども、今年の花しょうぶが１番咲いていたんじゃないかなというふうに感じております。そしてまた、来場者の方も非常に多くて、これはいだてんのドラマ館もちょうど開園を延長していただいて、相乗効果ということも相まって、非常に来館者も来場者も多かったのかなというふうに思っております。
今年の６月の今日は１８日ですけれども、例年になく、非常に過ごしやすい気候ということで、１週間ぐらい前までは朝晩はちょっと肌寒くて、タオルケット１枚ではちょっと寒いかなというぐらいに、何か今年の天候もちょっとおかしいのかなというふうに感じているところであります。
今回は、私は、このいだてん
大河ドラマ館が開館をいたしまして、もう約半年が過ぎております。その中で、今、先ほど西川議員の質問の中でもありましたように、いだてん
大河ドラマ館が５万５,０００人弱という来館者数、それと金栗四三翁住家が１万３,０００人弱と、
歴史博物館こころピアが１万ちょっとということで来館されておりますけれども、今回、はっと気づいたのが、このドラマ館が開館になって、来館をいろいろされる中で、やっぱり玉名という地域に訪れをいただいて、観光資源、玉名の魅力ある観光資源が果たして何があるのかなというふうに思いまして、結局、ドラマ館に来ていただいて、それからその先に足を伸ばしていただく。滞在時間を長く玉名にいていただくと。ぱっと思ったときに、結局、玉名市に観光の名所、いろんなところを県外からとか、この玉名市以外から結局、お友達とかそういう知り合いが来られて、おすすめができるところがあるかなというふうにちょっと感じたときに、思ったときに、考えたときに「ああ、これはあんまりないな。」というふうにちょっと思いましたもんですから、このまず、玉名市の観光資源について、ちょっと質問をしてみようと思って、今回、質問をさせていただきます。
まず、１番最初に玉名市の観光資源についてということで、（１）で、玉名市の観光名所はということです。それと、（２）番目に、玉名市には横穴古墳群とか大坊古墳だとか、横島の干拓の堤防であったり、そういう米づくり二千年の歴史であったり、俵ころがしだったりとかというところがあるんですけど、
文化財施設の観光に対しての状況はということと、（３）番目に観光資源の開発について、どのように今、お考えをおもちなのかということを、まず、聞かせていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（
中尾嘉男君）
産業経済部長 松本忠光君。
［
産業経済部長 松本忠光君 登壇］
◎
産業経済部長（
松本忠光君） 松本議員の玉名市の観光名所は、についてお答えいたします。
玉名市を代表する観光名所として、対外的な観光プロモーションでは、まず１３００年以上の歴史を誇る玉名温泉、文豪夏目漱石ゆかりの小天温泉をアピールしております。温泉の宿泊者数は、ここ４、５年、年間１０万人強で推移しております。また、春先から初夏にかけては、蛇ヶ谷公園や草枕温泉の桜、山田の藤、そして高瀬裏川の花しょうぶが多くの人が訪れる観光名所となります。さらに、玉名納涼花火大会や玉名大俵まつり、横島町いちごマラソン大会などのまつりやイベントがあります。ほかにも、世界一の大梵鐘や小岱山や天水の山からのすばらしい眺望なども観光資材としてアピールしております。また、昨年度からは、大河ドラマいだてんの主人公の１人である金栗四三氏のゆかりの地も和水町、南関町と連携し、広域的なプロモーションを行なっているところです。
次に、
文化財施設の現状は、にお答えいたします。現在、玉名市内には、多くの指定文化財が所在しております。そのうち、国指定史跡である大坊古墳、永安寺東古墳、石貫ナギノ横穴群、石貫穴観音横穴については、例年１０月と３月に一般公開を実施しており、昨年度は２日間で延べ８７３人が見学に訪れられました。県指定天然記念物の山田の藤については、開花期間中に約３万人が来訪されました。また、高瀬裏川にかかる県指定重要文化財高瀬目鏡橋及び市指定重要文化財秋丸眼鏡橋へは、高瀬裏川花しょうぶまつり期間中に約１８万４,０００人が来訪されました。しかし、これらの文化財及びその他の文化財への年間を通しての見学者数については、現在のところ把握できる状況にありません。また、指定文化財を積極的に観光資源として活用するためには、多くの指定文化財で、その本体のみならず、道路、駐車場、トイレといった関連インフラの整備も必要ですが、それも追いついていないのが現状です。
次に、観光資源の開発についてお答えいたします。松本議員から先ほど花の話がございました。先ほどの答弁で述べましたように、本市にとって花は大きな観光資源の一つだと認識しております。本市は、平成２５年度に策定した玉名市観光振興計画をもとに、観光のターゲット層に対して、玉名市の来訪を喚起し、かつ、来訪された方々の消費拡大、満足度向上のため、玉名市の地域性や人を前面に出した着地型観光から玉名市ならではの観光商品の開発を目指しております。具体的には、小岱山トレイルランニング大会、ビーチサッカー九州リーグ大会、アウトドアフェスティバル、体験型プログラム「旬たまＷＥＥＫ」を実施しております。どれも地域や人を前面に出したソフト面からのアプローチを行なっており、ハード面での開発には至っておりません。まずは、来訪者の満足度を高めるための既存資源の磨き上げを優先しているところでございます。
御提案のように、花を素材とした新たな観光の拠点をつくるとなると、アクセスや駐車場、トイレなど、関連インフラの整備も必要となってまいります。そのため、整備後の維持管理も含め、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 松本憲二君。
◆９番（松本憲二君） 今、部長のほうから答弁をいただきました。
蛇ヶ谷公園と草枕温泉の桜から始まって、山田の藤、そして高瀬裏川の花しょうぶということなんですけれども、玉名市のホームページを見てみますと、４月１１日に蛇ヶ谷公園の桜の広告みたいな感じで、その桜が咲いてますよ。そして５月１日が山田の藤、そして５月２７日が花しょうぶまつりの紹介ということで、ホームページに掲載をされているというふうになっています。４月１１日の蛇ヶ谷公園、それと草枕温泉の桜から始まるわけですけれども、１１日から始まって大体桜というのは２週間ぐらいで終わってしまうのかなというふうに思うわけですね。夜桜を蛇ヶ谷公園に毎年見に行くんですけれども、１回担当課に言ったことがあります。「夜桜の電気が少ない。」と、桜がいっぱい咲いてるんですよ、しかしながら電気が少なすぎて、その桜の色もちょっとわからないというような状況でもありますし、そのやっぱり電気がちょっと薄暗いと、ずっと遊歩道があるんですけれども、そこを散策するのも非常に危ないというか、ちょっとずっと裏手のほうにずっと入っていって、テニスコートが見えるようなちょっと高台のほうまで行けば、非常に街灯も少なくて暗いというイメージがあります。それと駐車場も非常に少ないですよね。そして山田の藤が始まるまでに若干の期間があると。そしてまた今度５月１日の山田の藤が始まりまして、５月２７日の花しょうぶまでも約１カ月間近くあるという中で、間間がぽつんぽつんと切れて、連動性がなかなかずっと滞在をしていただくというのが、ずっと４月１１日、１０日ぐらいから始まって、山桜もありますので、そういう感じで結局は草枕のほうには若干山で、山桜とかそういうのも多分あるんだろうとは思いますけれども、そんな感じでやっぱり４月から６月いっぱいぐらいまでずっと花づくしで玉名に来ていただくというような模索も必要じゃないかなというふうに思いますし、その花しょうぶも一時期は桃田運動公園のすぐそばに民間の方が畑によく花しょうぶを植えられてました。ちょうど桃田運動公園の入り口を通り過ぎて伊倉のほうに向かうときに大きいカーブがあるんですけど、ちょうどそこのそばに花しょうぶがあったんですけれども、ここ数年見られなくなりました。また、温泉に宿泊をされている皆さん方が、なかなか花しょうぶの会場まで歩いて行っても１０分か１５分程度だと思うんですけれども、私はちょうど市長から見てみれば右手のほうに耕作放棄地がいっぱいありますよね、そういうところも地主さんいらっしゃるんで、その辺もお話をしていただいて、その辺にでもいっぱい群生地をつくる。花しょうぶは大体水がいつもあるところじゃなくて、大体畑地のところがいいんですから、その期間だけで滞在時間をやっぱりとにかく長くいていただくと。その草枕温泉のちょうど下、那古井館、旧前田邸ですよね、あそこのところも空き地、何も植え付けてらっしゃらない、そういうところもあります。そしてあそこはまた水も湧き水が伏流水で、山の伏流水で結構出ているところがありますし、風情もありますので、せっかく天水町のときにあそこのちょうど那古井館のすぐ隣の川は、非常に整備もされて非常に情緒があるところだというふうに、私も認識をしておりますし、そういうところに花しょうぶの群生地を１カ所またつくって、そういう回遊をしていただくというようなのもやっぱり検討すべきじゃないかと。そこのただ単にその高瀬裏川の花しょうぶを１カ所見て帰っていただくというのじゃなくて、その花しょうぶでの群生地が天水までありますよ。そしてまた今の上皇天皇が皇太子だったときに「眺めがいいね。」ということで、立ちどまられたという、あれは熊本市になるんですけど、南越というところだと思うんですけれども、そういうところもありますし、非常に眺めがいい。だから草枕温泉の上から実山展望公園にかけて、もしミカンの耕作放棄地なんかが点在をしているのであれば、そういうところを市のほうで借り上げるなどして、そこにツツジを植え付けたり、アジサイを植え付けたり、そういうところで期間をやっぱり長くとって、そしてまた、そういう観光名所をいっぱいつくって、長く玉名市に滞在をしていただいて、食事でも。草枕は非常に食事をするスペースも広いですし、そういう面でも観光名所をしっかりやっぱりつくっていくというのが必要だと思うんですよね。横島の干拓の堤防。あれ約５.２キロメートルあるんです。５.２キロメートル。いちごマラソンのときにはあの堤防沿いも走られています。しかし今は雑木林で、もう本当その堤防。これが結局、文化財、石垣は文化財ですけど、堤防の上は雑木林が非常に生い茂っていて、景観も悪いです。もし５.２キロメートルに、私がちょっと頭の中でぱっとイメージしたのが、桜を５.２キロメートルずっと植わして、それを草枕温泉からぱっと眺めたときに、もう５.２キロメートル、ピンクのロードができるというのは、もう草枕温泉から一発で見えるんですね、そういうようなイメージしたときに、非常にいいんじゃないかなと。結局、潮風も当たりますので、非常にちょっと桜というのは、向き不向きなところがあるかもしれませんけれども、アジサイをばっと植わしたりだとか。その辺は、せっかくうちには玉名の農業高等学校という県立の農業高校がありまして、そこには造園科という非常に玉名のちょうど新幹線の駅にも箱庭を花しょうぶのときにはつくっていただいているという経緯もありますし、官学の連携なんかをとっていただいて、そういうその高校生にいろんなアイデアを出していただいて、そういうのもしてみたらいかがかなというふうに思います。その中で、その一遍にお金をどんと結局かけて整備をするんではなくて、市長が目指されている１０年ビジョンの中に、１年間に１,０００万円ずつでもいいです。５００万円でもいいし、それはいろんな方々とその造園業であったり、北稜高校の園芸科学科あたりの生徒さん、先生方と御相談をされながら、観光資源の開発。そういうそのどういうのを植え付けていったら、長い期間もつのか。そしてまた、手入れがあんまりいらないのか。先ほど部長のほうがトイレの整備であったり、いろんなそういうのを展開していけば維持管理費がかかるといわれますけれども、やっぱり長崎のハウステンボスでもチューリップが終わったあとには、またすぐ全部抜いて、花を全部植わしかえて、やっぱり来館者、来場者を結局楽しませていただける。しかしながら、経済効果があるから、結局、それだけお金を投資してでもやられているというようなことも、多分あると思うんで、その辺について、市長のお考えをお伺いしたいと思いますけれども、よろしいですか。
○議長（
中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 松本議員の観光資源の開発についての再質問にお答えいたします。
松本議員がおっしゃられるように、花は人を呼び込みます。玉名市においても桜、藤、花しょうぶを見に多くのお客様にお越しをいただいておりまして、さらに御提案のようにツツジやアジサイを植栽し、花を観光資源とした拠点づくりはさらなる誘客が期待できるというふうに感じておりますので、検討したいというふうに思っております。
昨年１２月に策定した「笑顔をつくる１０年ビジョン」におきましても、オンリー玉名のまちづくりを目指すため、本市の歴史的、文化的資源や自然、温泉などの豊富で固有の素材を生かした観光振興を掲げております。
松本議員御提案の花を観光資源とした拠点づくりについても、これも行政だけでなく、市民の皆様の力を生かしながら、オンリー玉名のまちづくりにつなげていければというふうに思います。また、本市は九州新幹線を初め、ＪＲ鹿児島本線、九州自動車道菊水インターチェンジ、そしてまた、有明フェリーなど、交通の結節点としても地理的にも恵まれております。さらには、菊池川流域日本遺産の認定など、菊池川流域での広域連携した動きも官民を交えて活発化してきておるところでございます。そういったところも含めますと、やはり新玉名駅を有しているイコール県北の玄関口となるわけでありますので、やはりそのような点も踏まえて、多くの方々に本市を訪れていただくための魅力の向上に向けた観光資源の開発。あわせまして、県北エリアの観光資源をしっかりとつないでいくということ、これも大変重要だというふうに考えておりますので、官民連携の上で、人が集まる観光の拠点づくりを、これからしっかりと進めていきたいというふうに考えておりますので、議員の御協力もよろしくお願いしたいというふうに存じます。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 松本憲二君。
◆９番（松本憲二君） 今、市長のほうから前向きな答弁をいただいたわけですけれども、私も高瀬裏川に行って、結局、菊池川のほうに土手があるわけですよね、あそこにそのツツジが何本かは植わしてあるんですけれども、結局、あそこも先ほど部長が申されましたように、眼鏡橋が２つ、重要文化財としてあるんですけれども、そこに結局１年間を通して来場される方々というのは、その人数の把握はできてないということで、高瀬裏川花しょうぶまつりのときの期間中の来場者が１８万人ぐらいいらっしゃるというふうに答弁があったわけですけれども、結局、土手のほうにも１日の日は花しょうぶまつりのちょうど開催のときは、土手にいっぱい座られて、その花しょうぶコンサートを見てらっしゃった方々もいらっしゃるんですけど、あそこにツツジをもうちょっと群生させてもいいんじゃないかなというふうに思いますし、今度は駐車場側、あそこも菊池川の水位がいっぱいになるときには、浸かってしまう可能性もありますけれども、１日、２日ぐらいで水は引いていきますので、そういった感じでいろんな試みというか、少しずつそういう観光資源の開発をしていっていただきたいなというふうに思います。
ぜひ、先ほど市長、官民連携でというふうにおっしゃいましたけれども、北稜高校の造園科もありますので、官学のところもしっかりと連携をとられて、しっかりその観光資源、やっぱり玉名にせっかく来ていただいて、交流人口をいかにふやすかということが非常に必要じゃないかなというふうに思います。市のほうでそういう観光資源をつくるということで、まず種をまいていただいて、あとは結局、年間５０万人、６０万人、７０万人、玉名に訪れてもらっているんだよと、そうしたら今度は、商店街あたりにハッパをかけていただいて、これだけ観光資源が整った。いっぱい来場者が来ていただいている。あとは商店街さんのほうで何なりと催し物をやっていただいて、足を止めていただくというのは、それは商店街さん、商工会あたりの努力だろうと思うわけですね、しかしながら、今の玉名市では、なかなか観光資源というものが乏しいものですから、なかなかそこまで至っていないと。やっぱりその商店街の活性化というのも、観光資源があってこそ、その活性化ができるんじゃないかというふうに思っておりますので、その辺にはしっかり１０年ビジョンの中に入れていただいて、しっかり観光資源の開発、そしてまた、観光資源の開発と共に、商店街、商工会の活性化も少しずつ向上ができるような施策をとっていただきたいというふうに思いまして、次の質問に移らさせていただきます。
○議長（
中尾嘉男君） 松本議員の
一般質問の途中ですが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時０４分 休憩
───────────
午前１１時２０分 開議
○議長（
中尾嘉男君） 休憩前に引き続き、会議を開き、
一般質問を行ないます。
松本憲二君。
［９番 松本憲二君 登壇］
◆９番（松本憲二君） 次に、６次産業について質問をしたいと思います。
玉名市は、平成２３年ぐらいから６次産業が始まったわけですけれども、今から１０日ぐらいか１週間ぐらい前だったか、新聞に載っていたのは、６次産業といってもその加工ですね、いろいろ産物を使って、結局は、加工にする部分の６次産業とそれとか道の駅なんかで販売するのも一応、６次産業というふうに政府はとらえているわけですけれども、その売上げがもう１兆円を超えたというふうな、新聞に掲載をされておりました。玉名も玉名市だけじゃなくて、ＪＡたまながこの玉名地域に
農業協同組合があるんですけれども、見てみますと、ミカン、イチゴ、ミニトマト、トマト、それとナシ、荒尾市金山のほうでスイカ、菊水のほうにもスイカありますよね、ナス、それと玉東のほうにいけばハニーローザあります。ブドウもあります。この玉名にはほとんどの作物があって、あるというような地域でもございます。山手もありますし、もちろん平野部もあります。そしてまた、この玉名市に行政視察で以前までよく行政視察が行なわれていたのが他市からいらっしゃったのが６次産業のことを勉強しによくいらっしゃっていたというふうにお伺いをしております。
そんな中で、この玉名市の６次産業の現状についてということと、６次産業の発展はどのように展開をされるのか、それとその玉名市の地場産品、その加工であったり、生であったり、そういうもののふるさと納税の返礼品についての考えということで、この３点をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
中尾嘉男君）
産業経済部長 松本忠光君。
［
産業経済部長 松本忠光君 登壇］
◎
産業経済部長（
松本忠光君） 玉名市の６次産業についてお答えいたします。
まず、玉名市の６次産業の現状についてでございますが、本市では、農業や水産業などの第１次産業者が自ら生産、収穫した農水産物を生かし、加工品を製造し、販売することで、第１次産業者の所得向上につながるよう、その取り組みを支援する目的で、平成２３年度に玉名市６次産業推進室を設置いたしました。本事業は、第２次玉名市総合計画の重点施策となっており、昨年度の事業といたしましては、専門家講師による勉強会を４回、事業者向け個別相談会を５回実施しております。また、新規事業参入及び相互交流を目的とした先進地視察研修の実施、販路開拓支援を目的とした東京、大阪、福岡での物産展や商談会への出展も実施いたしました。加えて、市のイベントである玉名大俵まつり、横島町いちごマラソン大会にも物産販売ブースを出店しております。
今年度は玉名市６次産業推進計画第３期の３年目、最終年を迎えております。当初８事業者でスタートいたしました。現在２０業者５５商品への支援を行なっており、このうち８事業者２０商品が玉名市６次産業推奨品として認定されております。また、これらの６次産品の販売実績でございますが、販売初年度の平成２４年度の販売額は、約１,９００万円。直近の３年間は、平成２８年度が約５,８００万円、平成２９年度は約５,１００万円、平成３０年度は約４,３００万円といった推移でございます。また、平成２４年度から３０年度までのこれまでのトータル販売額は、約３億４,１６２万７,０００円となっております。
次に、６次産業の発展についてでございます。本市の６次産業の推進につきましては、新商品の研究開発、既存商品の販路開拓を主な支援内容といたしております。今後の事業といたしましても、６次産業に関する勉強会や個別相談会を引き続き実施し、既存の６次産業事業者だけでなく、６次産業に興味を持っている又は参入したいと考えておられる第１次産業者への情報提供、参入障壁解消の一助となる場の提供を行なっていきたいと考えております。その上で、６次産業事業者に対しては、新商品開発や既存商品の磨き上げ、さらなる販路開拓に向けた支援を行なってまいります。また、昨年度から海外への販路拡大も視野に入れ、香港をターゲットに、本市の観光プロモーションと連携させた形で、６次産品並びにその原材料であるトマトやイチゴなどの１次産品とあわせ、香港での販路開拓に向けて今年度、「ＣＬＡＩＲ」一般財団法人自治体国際化協会と申します。の補助助成制度を活用し、海外での販路拡大事業を展開していく計画です。また、御提案の地元高校との連携につきましては、高校生ならではの斬新なアイデアなども期待でき、新商品の開発などにつながるものと思います。また、農産物等の加工につきましては、ふるさとセンターＹ・ＢＯＸに隣接しております横島農産加工研修センターが、その役割の一端を担うものと考えます。しかしながら、施設や設備も老朽化しておりますので、今後どうするかの早急な検討が必要であると認識しております。また、菊池市に新たに建設されました農産加工場につきましては、近いうちに視察にまいりたいと思っております。
次に、
ふるさと納税返礼品についての考えは、にお答えいたします。ここ最近メディアで取り上げられるようになり、認知度も高まってきているふるさと納税は、税金が控除されるという大きなメリットがございますが、それよりも各地方自治体からの返礼品の品々が大きく取り上げられることで注目を浴びているところでございます。
このような中、本市のふるさと納税の返礼品は、地場産品のＰＲ及び地域産業の活性化を手段とし、原則玉名産にこだわった返礼品を寄附者の皆様方にお送りしているところでございます。このことが地場産品の販路拡大、ひいては地元事業者の育成に役立つものと考えております。現在、返礼品の品数は地元事業者の方々の御協力により平成２９年度の２６品から、本年５月末では１６０品までふやすことができ、寄附額も約２,９３０万円から約７,２３０万円と約２.５倍になったところでございます。また、６次産業事業者に対しましても、事業説明会など、機会があるごとに
ふるさと納税返礼品事業者としての申請を促しているところでございます。
ふるさと納税をきっかけとして、本市の６次産品や特産品などが全国ブランドに成長することが最善のシナリオであり、今後も事業者と協力しながら、事業の展開を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 松本憲二君。
◆９番（松本憲二君） 今、部長のほうから答弁をいただきました。
６次産業が始まった当初は１,９００万円の売上げが年々高まって、２８年度が最高で５,８００万円、昨年が４,３００万円ということだったわけです。そしてまた、香港に向けて販路拡大も推進をしていくというふうな今、答弁がありましたけれども、これは玉名市で取り組まれるわけですけれども、ＪＡたまなのほうも香港に販路拡大ということで、香港をターゲットに、もう今から多分４年か５年ぐらい前からスタートをしているというふうに思います。その中で、せっかくこの玉名市もそういう香港をターゲットということであれば、ＪＡたまなさんと連携をとりながら、その農協共販外の方ももちろんいらっしゃるんで、そこは市の行政のほうとの連携、そしてまた、農協共販の人たちは、その農協との連携、農協と市と一体となって、そういう海外向け、香港だけではなく、中国の富裕層、また、シンガポールあたりにもいっぱい販路を拡大していただきたいなというふうにも思います。
ちょうど先ほど今ちょっと答弁で、部長のほうから菊池市の加工センターということがあったんですけれども、これは聞き取りのときに僕のほうがちょっと話をしておりまして、新聞にちょうど熊本日日新聞さんのほうに載っていたんですね、菊池市の七城町、道の駅七城メロンドーム横に農産物の加工品を生産する菊池まるごと市場加工場ですかね、というふうなのがありました。これは建設費が９,９３７万円で国の地方創生拠点整備交付金を活用したというふうに新聞に載ってました。
先ほど部長から答弁がありました横島の農産加工研修センター、ふるさとセンターＹ・ＢＯＸのすぐ横にあるんですけれども、そこも老朽化をしていると。これはちょっと通告してなかったんですけれども、部長のほうにちょっとお伺いしたいんですけれども、農産加工場に多分、氷温ジャムの製造器というのが、多分、横島のつくられたときに、何かどこにでもないようなイチゴジャムの製造器ということで、多分入れられたというふうになってると思うんですけれども、その機械自体は今現在でも使って、そのジャム、ふるさとセンターＹ・ＢＯＸで販売しているジャムなんかはつくっていらっしゃるんですかね。
わかりますか、その辺。
○議長（
中尾嘉男君）
産業経済部長 松本忠光君。
◎
産業経済部長（
松本忠光君） 所長のほうに確認はしておりませんけども、年に１回程度は稼働しているというふうに聞いております。稼働できる状態ではあると思います。
○議長（
中尾嘉男君） 松本憲二君。
◆９番（松本憲二君） その農産加工センターも結局は老朽化をしていると。その機械も今から１０数年前に多分、入れられた機械だというふうに思っておりますので、その辺も老朽化をしているのであれば、また、前よりも非常にいい製品が多分できてると思うんですね、これ多分、県の産業振興課かなんかだったと思うんですね、いろんな機械をいろいろ何て言うのかな、教えていただけるというか、こういうミカンでジュースをつくりたいとか、マーマレードをつくりたいというんだったらば、結局、この機械がいいですよとか。イチゴなんかのもしジャムをつくりたい。結局、トマトでも、トマトの場合はジュースをつくるときに、どうしても種が引っかかる。前まで裏ごしをせんと、なかなか種が残って飲み口が悪いというのもあったんですね、それとミカンジュースも普通の表だけの皮じゃなくて、ミカンをむいたときに白い薄皮があるじゃないですか、繊維みたいな、あれも結局とって全部ジュースにしなければ、なかなか口触りが悪いと言うことがあったんですけど、今は非常にいい機械ができて、フードプロセッサーもそうですね。そういういい機械ができて、非常に加工がしやすくなったと、機械が非常に発達をして、そういう面もありますので、いろんな意味で、老朽化したところは、やっぱり新たなこの６次産業にも非常に影響をしてきますので、その辺は菊池市と同じような補助事業を活用しながら、皆さんがよりよい加工品がつくれるような場所をぜひ、つくっていただければというふうに思うんですね、そのみんなが気軽に持って行って、ちょっとできる。瓶なんかをそこで購入していただいてジュースをつくるだったり、ジャムなんかも、瓶なんかはそこで購入していただいて、自分オリジナルの加工品をつくって、何と言うかな、例えで申しますと、もし私の娘の結婚式があるというときに、私はミニトマトをつくってますもんですから、じゃあ、ミニトマトのケチャップとジュースをつくろうと、それを引き出物にしようと思ったときに、自分がせっかくつくってる産物を持って行って、そこでちょっと気軽にそういうものをつくって、それを引き出物にしたとします。そうしたら非常に好評でどこで買えるのかと、どこに売ってあるのと、結局それがＳＮＳとかそういうところで、みんながいっぱい宣伝をしてくれるんじゃないかというふうに思うんですね。そういう面も含めたところで、みんなが気軽にちょっと持ち寄ってつくれる。それがまた口コミでこれは熊本県の玉名市でできてるものらしいよということで、東京の結婚式であったりとか、大阪の結婚式であったりとか、そういうところで、もし親戚の結婚式があるのであれば、そういうものがちょっと気軽に持っていけるような加工場の展開をしていただきたいなというふうに思います。それがひいては市全体の農産物の販売促進にもつながりますし、６次産品、そしてまた、ふるさと納税の返礼品にも自ずと返ってくるんじゃなかろうかなというふうに、私はとらえています。
そして、去年の熊本城マラソンで、玉名女子高校がシナモンロールをつくっていただいております。来年開催される玉名市の金栗先生のフルマラソンでもその多分、シナモンロールは玉名女子高校につくっていただけるものだというふうに思っておりますけれども、せっかく、玉名女子高校には食物科という食物を専門に扱う科がありますよね、先ほど北稜高校を例に挙げましたけれども、そういうところとの連携、結局、コラボ。私は、
農業協同組合の総会なんかで、ＪＡたまなも非常に産物を売るのに、袋にレシピの本を入れて販売をしております。それが全国でレシピを送ってくださいみたいな感じで、全国に応募を募って、全国からそのレシピが送られてきて、それを審査会で審査をして、ナスビのレシピはこの人とこの人とこの人というような感じで、そういうレシピ本を入れて送っているんですけども、なかなかやっぱり女性、うちの家内だとか、うちの家内の友だちにお伺いしても非常にレシピとして作り方が難しいと。やっぱりなかなか手の込んだ料理はなかなかその今、やっぱり女性は働く社会でもありますので、なかなかできない。しかしながら高校生は、今、電子レンジでちょっとチンして、チーズをかけて、レトルトかけて、ものの５分で、５分もいらずにそういう料理をつくるというアイデアを持ってると思うんですね。そういうところを非常に先ほどから言ってますように、官学連携、包括の連携協定なんかも結んでいただきながら、そういうアイデアをいっぱい出していただいて、そうすると自然とそういう仕事もあるんだよなというふうに、高校生が認識をしていただければ、地元に残っていただける。そういうことで、地元でそういう商品開発なんかも結局できて、それが東京なんかで販売できて、ネット販売とか。そういうその加工場があるから、自分で気軽につくれるということも思えば、やっぱり地元にそういう食物科ということで、選んで学校に来られて、そこで勉強されて、熊本県内であれば尚絅大学には食物科という専門の大学もあります。そうしたらそういうちゃんとした分析までちゃんとやって、そういう専門の大学もありますので、そこに進学をされて、じゃあ、玉名市の農産物で私も一旗揚げてやろうと思って、やっぱり地元に残っていただける可能性も非常にあると思うんですね、そういう場の提供も必要じゃなかろうかというふうに思います。
いろいろこの６次産業というのは、いろんな拡大というか、いろんな広がりをまだまだもってる世界なのかなというふうに思います。横島のイチゴ氷温ジャムに関しましては、非常にお土産で送ったら喜ばれます。「こんなおいしいジャムどこの。」「うちのふるさとの結局、うちの地元の玉名のだよ。」と、横島のイチゴはまだ熊本県の４０％のシェアを、生産高持っています。面積もですね。非常に優秀は地域でもありますので、これが６次産業のほうで、やっぱり生かせれば、今年は非常に野菜の価格というのが低迷をしておりまして、農家の皆さん方は経費を払うのでくっくくっく言ってるような状況でありますけれども、これが加工品であれば、ジャムだったり、ジュースだったりというのは、定価で、ずっと値段が一定で販売できるわけですよね。農産物というのは、この価格変動がありますけれども、生ものは。加工品というのは、ずっと定額で販売できますので、農家の所得の変動も少なくなるんじゃなかろうかというふうなのも加味できるんじゃないかというふうに思っているんですね。そんな中で、ふるさと納税の返礼品に関しましても、１６０品目までふえたということなんですけども、非常に地域振興課のほうにお聞きしたところ、やっぱり生のミニトマト、丸トマト、イチゴ、これはやっぱり大人気ですよ。ミカンとかですね、やっぱり生ものはもちろん大人気です。しかしながらその生ものでつくったジャムだよ。ジュースだよというふうに販売の戦略、それとそのふるさと返礼品が本当においしければ、もっといっぱいそのふるさと納税もふえると。また、品数ももっとバージョンアップしていけばいいのかなというふうに思いますし、私、兵庫県の加古川市、６次産業でインターネットで検索をいたしますと、兵庫県立農業高等学校６次産業推進室というのが１番に出てくるんですよね。結局、コラボをやっておられるんですよ加古川市の場合。それと、プロフェッショナルとかガイアの夜明けでも多分取り上げられたと思うんですけれども、岩手県に多田克彦さんという方がいらっしゃってて、その方はもともと市役所の職員で市役所を５０歳の時だったですかね、多分、やめられて、もともと農家の生まれだったのかな。自分でまた農業を結局されながら、地域おこしをしようということで、その多田克彦農園ということで、今、いろんなその農産物の加工で、今世界進出をアメリカのほうにまで進出をされております。それも自分だけじゃなくて、その地域の方々、漬け物屋さんだったり、醤油屋さんだったり、お味噌屋さんだったり、そういう人たちと結局コラボをしながら、いろんな商品開発をしながらやっておられます。やっぱり６次産業の担当の職員さんたちにそういうその結局、多田克彦農園みたいなのを現地視察に行かれて、いろんな勉強をされてもいいんじゃなかろうかというふうに思いますし、やっぱりこの６次産業はもういろんなその幅広い面で大きく展開がなされると、私は自負をしているわけですけれども、この先ほど観光資源のところでも申しましたように、やっぱり高校生とのコラボマッチング、この６次産業においても玉名女子高校とのコラボマッチング。市長は多分、市長に就任されたときに、この玉名市には５つの高校がある。やっぱりこれを大事にしていきたいというふうにおっしゃったと、私は記憶をしておりますけれども、そんな中で、この６次産業に対しましても、玉名女子高校の食物科がありますもんですから、そういうところとのコラボマッチングをしながら、もっともっと展開を図っていただきたいというふうに考えているわけですけれども、市長はどのような見解をおもちなのか、ちょっとここでお伺いしたいと思います。
○議長（
中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 松本議員の６次産業の発展について、総合的に御答弁させていただきたいと思います。
６次産業の推進につきましては、先ほど部長答弁でありましたとおり、平成２３年度に取り組みを始めてから今年度で９年目を迎えております。３年間を１期とした玉名市６次産業推進計画も３期を数えまして、令和２年度以降の第４期の推進計画策定に向けて検討する時期にきているというふうに考えております。
先ほど、観光資源の開発でも申し上げましたけれども、１０年ビジョンの魅力ある産業づくりにおいて、うまい玉名産を全国へと、そういった思いから、高付加価値をつけた商品の開発や販売の促進、それから６次産業化の推進を掲げ取り組んでいるところであります。玉名の豊かな自然の中で、生産者の方々の物づくりに対するこだわりと情熱によって生まれた農産物、そして海産物をもっともっと生かして、玉名ブランドを磨き上げて、私自身によるトップセールスなどを積極的に行ないながら、全国、そして海外に向けて強く情報発信してまいりたいと思っております。
そのため、従来の６次産業の枠を超えて、より幅広くかつフレキシブルに新たな６次産業の解釈のもとで、農商工連携や官学連携、これにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、議員の御質問、地元の高校との連携につきまして、これまでも御紹介ありましたとおり、金栗さんエピソードに基づき、パイやクッキー、そして熊本城マラソン大会の
給食ポイントで配布されました手づくりシナモンロールの開発などを行なってきたところでもあります。今後も感受性豊かな次代を担う高校生のアイデアを商品開発等に生かして、玉名ブランドのブランド力や認知度の向上にしっかりとつなげていければというふうに考えております。
なお、農産物等の加工施設のほうのお話がありましたけれども、まさに横島農産加工研修センターがその役割の一端を担うものというふうに考えておりますけれども、同施設については、施設、それから設備の老朽化への対応、それから民営化に向けた具体的な検討が今後必要であるために、早急に担当課に検討させたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 松本憲二君。
◆９番（松本憲二君） 今、市長のほうから答弁をいただきました。
この玉名ブランドというのも磨きを上げていかなければならない。観光資源もそうですけれども、オリジナルの商品、その観光の資源、その名所であったり、そういうのも必要じゃなかろうかというふうに、非常に力強く推奨をしていかないといけないというふうに思います。
その観光資源の面では、やっぱりいろんなところで岡山後楽園であったりとか、そういうところも非常に費用がいっぱいかかると、佐賀の御船山楽園も非常に整備費というか、その維持管理費にお金がかかるけれども、しかしながら、やっぱりお客さんが来ていただいたときには、そのそれだけの経済効果はきっちり上がる。やっぱりそういう観光名所が徐々に玉名に開発をされていって、そしてまたそこで草枕温泉だったりとか、玉名のたまララであったりだとか、ＪＡたまなの六田のきらめき物産館でも、それとか、ふるさとセンターＹ・ＢＯＸ、天水の農産物直売所「郷○市」、そして岱明コミュニティセンター潮湯、そういうところで玉名の農産物、おいしい農産物も買える。そしてその加工品も買える。そしてまた、熊本には非常にその力強い銀座館、熊本銀座館がありますよね、銀座のど真ん中にあります。資生堂の本社の目の前ですね、人通りが一番多いところです。あそこは毎日、毎日いきなり団子は即完売です。そういうその本当にすばらしいその熊本銀座館もありますので、そこに６次産品も、玉名の６次産品が並んで、そこで非常に大ヒットすれば、多分北本議員の
一般質問の中で、
企画経営部長が今年は情報発信係で雇います、地域おこし協力隊。結局、これは７月から多分入ってらっしゃると思うんですけれども、私は、高校生にそういうその商品開発であったり、もし本当に分析までしなきゃならないとなったら、高校ではなかなか難しいというふうに思うんですね、そうしたら、尚絅大学であったり、東海大学の農学部あたりと連携をやりながら、その商品をしっかり開発していくと。そうしたら、高校生や大学生が商品開発の中で、こういうものができました。ああいうものができました。結局、レシピに関してもＳＮＳでじゃんじゃん発信してくれるわけですよ。本当、まさに広告塔ですよ。そのわざわざ情報発信係も必要かもしれませんけれども、そういう若い力をいっぱい活用して、結局、観光資源の開発にも、そういう北稜高校の園芸科の生徒たちが、「俺たちが植樹してます。」「玉名の観光名所つくってます。」「ツツジの植栽してます。」「アジサイを植栽してます。」というので、写真撮って、ＳＮＳでばんばん流してくれる。「こんな花が咲いてます。」というのでやってくれたら、それはもう本当、情報がばんばん世界中に、結局、若い人たちのエネルギーで発信されるので、そういうのも非常にやっぱり地元にそしてまた密接に若い人たちがかかわっていく。若いときからですね。そうしたら、高校３年生になって、はじめて「ああ、俺、就職しなきゃ。」と思わなくて、高校１年生のときから、自分はこの、その北稜高校の造園科に来た、玉名女子高校の食物科に来た、１年生からそういうのにずっと交わって、地元の農産物であったり、その地元の観光名所づくりにずっと携わって３年間を卒業していけば、地元に残ってくれるその生徒たちも少なくはないんじゃなかろうかというふうに思います。その辺もしっかり市長のほうにも前向きにがんばっていただいて、ですね。今、「はい。」というその声をいただきましたので、しっかりがんばっていただいて、私たちも精いっぱい応援をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げて、これにて私の
一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
中尾嘉男君） 以上で、松本憲二君の質問は終わりました。
議事の都合により、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
───────────
午後 １時００分 開議
○議長（
中尾嘉男君） 休憩前に引き続き、会議を開き、
一般質問を行ないます。
１８番 前田正治君。
［１８番 前田正治君 登壇］
◆１８番（前田正治君） こんにちは。
日本共産党の前田正治です。
通告に沿って
一般質問を行ないます。
１、地域が抱える諸問題についてであります。玉陵校区における６つの小学校が玉陵小学校に統合してから２年目になりました。子どもたちはスクールバスで通学し、全校生徒は現在３００人を超える所帯となり、先の運動会は大勢の保護者や家族の応援で大変盛況でありました。各小学校は、地域の中心地にありまして、地域の核として校区民の集える場として大きな役割を果たしてきました。その学校がなくなり、梅林では今年の１０月から路線バスも通らなくなるということで、地域の中から「人口がますます減って、このまま寂れていくのが心配。」こういう声が聞こえてきます。小規模な小学校の解消で、子どもたちの学校教育面での一定の改善は図られたことでありましょう。しかし、小学校の統廃合が地域のコミュニティーや地域の活性化に逆行することはだれも望んではおりません。玉陵小学校が小中一貫のモデル校になるには、それを応援する元気が途切れない地域の存在は不可欠であります。
地域が抱える諸問題について質問をいたします。
玉陵地区における各
小学校跡地の活用状況はどうなっているか。使い道が決定して、跡地が活用できない小田地区や石貫地区での
選挙投票所、災害時の避難場所、公民館・支館、集会場などの確保はどうするのか。２、今年の１０月から路線バスで梅林経由、舟島経由、伊倉バイパス経由などが廃止になります。
路線バス廃止地域において、今後の
交通弱者対策はどのように行なうか。
市街地循環バスの拡充や
タクシー券の導入など早急に検討すべきだと思います。路線バス廃止に伴う
交通弱者対策について、見解を聞きます。
○議長（
中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。
［総務部長 西山俊信君 登壇］
◎総務部長（西山俊信君） 前田議員御質問の玉陵地区におきます小田地区、石貫地区での
選挙投票所、災害時の避難場所などの確保はどうするのかについてお答えいたします。
まず、玉陵校区の
選挙投票所の現状につきましては、これまでの７つの投票区を設けまして、奥野を除く６つの投票区においては、小学校施設を使用してまいりました。今後、跡地活用のため使用できなくなる
選挙投票所につきましては、自治公民館を使わせていただく方向で検討を行なっているところでございます。
具体的には、それぞれの投票区ごとに立地する自治公民館の周辺状況から投票所としての安全性に問題がないか。また、駐車場は確保できるかなどを考慮し、投票所の変更についての検討を行なってまいりたいと考えております。
御指摘の小田地区につきましては、地元区長会と協議を行ないまして、旧小田小学校の南側に近接します下小田東公民館を今度の参議院議員の通常選挙から使用させていただく予定でございます。なお、住民への周知につきましては、広報たまな７月号及び市ホームページにおいて行ないたいと思っております。また、石貫地区におきましては、参議院選挙までは旧小学校を使用しまして、その後代替案としまして、自治公民館を検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、投票所の場所変更につきましては、有権者の投票環境における利便性や投票率などの低下につながりかねませんので、今後とも地元区長会と協議を行ないながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。
続きまして、災害時の避難場所についてお答えいたします。市内を流れます１級河川及び２級河川について、大雨による堤防決壊を想定した洪水ハザードマップがございますが、基準となります降水量や降水パターンなどを最大規模と想定し、新しい基準で策定したものを平成２９年以降、
国土交通省の菊池川河川事務所、それから熊本県から随時発表がなされているところでございます。それによりますと、低地にあります避難所はどうしても浸水してしまう想定となっておりますので、玉名市でも
地域防災計画の見直しに伴い、全市的に避難所につきまして、見直しを行なったところでございます。
議員御質問の小田地区につきましては１級河川菊池川、石貫地区におきましては２級河川繁根木川を有しておりまして、浸水の危険が避けられないことに加えまして、もともと公共施設が少ない地域でもあることから、浸水の危険性が低い玉名市文化センター及び玉名市総合体育館を一時避難所として指定をいたしまして、避難を行なっていただくよう変更をいたしたところでございます。確かに、小田地区や石貫地区から、これらの避難所までそれなりの距離もございますし、場合によっては増水した川を渡る必要があるといった課題もございますが、昨年の西日本豪雨の事例を教訓に、早めの避難に努めていただくことをお願いすると共に、今年内閣府から示されました防災気象情報がこれまでは、避難勧告など文言によるものから、５段階の数値を用いた警戒レベルに変更されてございますとおり、本市といたしましてもこれまで以上にわかりやすい避難情報の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君）
企画経営部長 水本明子さん。
［
企画経営部長 水本明子さん 登壇］
◎
企画経営部長（水本明子さん） 前田議員の路線バス廃止後の対応についての御質問にお答えいたします。
今回の再編は、産交バス株式会社におきまして、バス利用者の減少、乗務員の不足等が原因で厳しい運営が続いており、バス路線の維持が困難になってきていることを背景に実施されるものでございます。再編のうち本市に関係するものは、熊本植木線と熊本河内線がございます。まず、熊本植木線は大倉経由、梅林経由、舟島経由を大倉経由に統合し、利用が多い朝夕は熊本直行便を運行し、それ以外は植木１丁目又は木葉駅を終点とした系統で運行する内容となっております。
次に、熊本河内線は熊本方面への直行便が廃止され、玉名駅前、河内温泉センター間と小天温泉、熊本交通センター間に切り分け運行される内容となっております。現在、運行事業者と運行便数、ダイヤ、乗り換え環境等について協議を行なっている状況でございます。再編後の対策についてでございますが、早速、梅林地域につきましては、今後に向けた検討を始めており、具体的には地域に出向き、皆さんの日常生活における移動実態に関するヒアリングを開始いたしております。このヒアリングを経たあと、案を作成し、その後当該案に対する地域の御意見を聴取する予定といたしております。一連の作業を経まして、令和２年１０月までには新たな形態の公共交通導入を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 跡地が活用できない小田地区や石貫地区での公民館、支館集会所については、どうなんですかね。
○議長（
中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） 前田議員の玉陵地区における
小学校跡地の活用状況についての御質問にお答えいたします。
昨年４月に玉陵小学校が開校したことにより、閉校いたしました６小学校の跡地活用について、関係部署で検討を進めてまいりましたが、旧石貫、旧玉名小学校を除いた４校については、民間事業者等の募集を行ない、プロポーザル方式により譲渡先選考することにしたところでございます。これにより昨年度実施いたしました選考会で旧小田小学校１校のみ候補事業者が決定し、現在、議会への跡地譲渡案の提案に向けて地元校区住民への説明など行なっているところでございます。また、候補者が決定しなかった３校につきましては、再募集を実施したいと考えており、準備を行なっているところでございます。現在、このような状況でありますが、病院建設中の旧玉名小学校を除いたほかのすべての旧小学校の体育館やグラウンドにつきましては、引き続き、地元の行事等に御利用いただいているところでございます。
続きまして、小田地区、石貫地区での公民館や支館の集会所の確保についてでございますけれども、現在、旧小田小学校、旧石貫小学校では、それぞれ支館運営の総会を初め、さまざまな御活用をされておられます。玉名市内全体での支館や区の活動状況をお聞きしましたところ、各行政区が保有する自治公民館や近隣の公民館を共用し、集会の場として使用されているようでございます。
小田地区、石貫地区におかれましては、まず、玉陵中学校にあります会議室又は玉陵小学校内地域会議室を御利用いただくように御案内をしているところでございます。ただ、以前に比べますと集会所まで遠くなるなど、地元住民の方々の心配される声もお聞きするところでございます。そこで、現公民館が小田地区に８カ所、石貫地区に５カ所ございます。この公民館を集会の場として御活用いただき、行政区間での地域連携が広がっていければと考えております。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） まず、選挙の投票所のことについてであります。
今まで小学校に投票所はありました。小田の奥野も一つですけど。６小学校どこでもその地域の中心地に位置しております。距離的にはすべて３キロメートル以内にあったかと思います。また、狭いという圧迫感を有権者が感じるような会場でもありませんでした。投票所の設置について、公選法では投票所は各市町村に１つ設置し、必要があれば市町村選挙管理委員会の判断でふやすことができる。その際、設置基準として、投票所まで３キロメートル以上ある地区は、解消に努める。１投票所あたりの有権者数は、おおむね３,０００人までとしてあります。投票所につきましては、各行政区の自治公民館を、というところでありましたが、今後三ツ川や月瀬、梅林地区でも小学校が使えなくなる可能性があります。その場合、各行政区の公民館ということでありますが、例えば、私のところ梅林地区で言わせてもらいますと、津留の公民館というのが話がちょっと出てきております。津留の公民館は先ほどの設置基準からいえば、距離的に３キロメートル以内に全部入るかなという気はしますけど、駐車場の点、あるいは小学校から津留の公民館に移った場合の距離的な問題ですね、基準というよりも住民が感じる距離的な問題。そういったことはやっぱりあると思います。今後、投票所の変更に当たり、どういった点を考慮して投票所を決めていくか。設置するのかお伺いします。
○議長（
中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。
◎総務部長（西山俊信君） ただいまの前田議員の再質問にお答えをいたします。
投票所の変更につきましては、議員御指摘のように、地域の中心的な位置にあった旧小学校に可能な限り隣接すること。それから投票所としての周辺状況からわかりやすく投票、選挙人にとって安全性などに問題がないか。また、入り口などのスロープや手すりなどが設置されているのか。駐車場が十分確保できるなどを総合的に考慮しまして、検討を行なってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 投票所が仮に今までより遠いと感じるということは、やっぱりそれだけ投票率の低下につながるというふうに思いますので、今おっしゃった、今までの投票所に、いわゆる中心地に可能な限り隣接するという点は特に大事にしてほしいなというふうに思います。
災害時の問題ですけど、一時避難所というのは、先の玉名市防災計画の新しい防災計画の中で、桃田運動公園、あるいは文化センターというのが玉陵校区の一時避難所に決まりました。それで私、思うんですけど、それはそれとして、実際にやっぱり何かあったときぱっと行くようなのは、どうしてもやっぱりそばにある高台、あるいは広場、そういった地点に行くんじゃないかなというふうな思いがします。
それで、災害時の緊急でいわゆる一時的な避難所として、それぞれの地域で操業する企業と協定を結んで、企業の敷地を開放することも場合によっちゃ可能かなと思いますが、見解を伺いします。
○議長（
中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。
◎総務部長（西山俊信君） ただいまの前田議員の再質問にお答えをいたします。
先ほども述べましたとおり、平成２９年以降、国、それから県によります洪水ハザードマップの見直しによりますと、本市平野部の広い区域で堤防決壊によります浸水が想定をされておりまして、以前と比べますと浸水想定の範囲が拡大している状況でございます。議員御指摘のとおり、避難所が浸水するようであれば用をなしませんので、浸水の危険性が少ない場所にある企業につきましては、昨年１０月に玉名市と市内の５つの高校におきまして、災害時に学校施設を避難所とする際の運営方針を定めた協定書を締結しておりますが、このような形で地域地元企業に対しましても、避難に関する防災協定の検討を行ないますとともに、そのほかにも企業と地域が協定を行なう地域防災協定につきましても、あわせて検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 地域住民の安心・安全に最大限力を入れて取り組んでいただきたいと。
次に、公民館、支館の問題ですけど、小田小学校はもう売却されたでしょ。小田小学校区では地域の公民館を活用すると。じゃあ、石貫は売却はしてないですけど、活用の仕方は何か文化財関係で決まっているということですけど、石貫地区の人からお伺いしたんですけど、石貫ではなんか放送受信のための新幹線の影響かなんか知らんですけど、聞こえにくくなったからそれを聴くための組合かなんか組織ができて、結構その会員さんというか、それに参加している人が１００人近くいらっしゃると。その総会をするのに、やっぱり今までは体育館でしよったけど、体育館が使えないという状況は、これはやっぱりできんと。もともと３年間は使わるっとじゃなかったつかという声があるわけです。石貫地区におきましては、そういった大規模な、大規模というか、大人数が入れるようなその行政区の公民館があればよかですけど、私の知る限り、そういったとこはないかなと。石貫地区における支館会議をする場所、あるいはそういった関係者の皆さんがある程度の人数で使えるような場所というのは、どこですっとよかっですかね。なんかやっぱり考えてやらんといかんと思いますけど、どうですか。
○議長（
中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） 先ほど申しましたように、各自治公民館、それから玉陵中学校、玉陵小学校の体育館等を使用していただきたいということでございます。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 噛み合わんけん先にいきます。
玉陵地区で、地域コミュニティーの核となっていたそれぞれの小学校が廃校になって、使えなくなる。そういう中で、コミュニティー活動の充実、コミュニティーの担い手の育成などを推進するため、実は、これにそぎゃんとが書いてあるとですよね。ですから、そういう施設が使えなくなる中で、どうやってコミュニティーの担い手の育成などを進めていくか。具体的なプランをちょっと考えを、具体的な計画を示してもらいたいと思います。
○議長（
中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） 前田議員の再質問についてお答えいたします。
跡地利用ができなくなったあとの支館活動を推進していくための市の方向性といたしましては、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、支館活動の場としては、まず、玉陵中学校体育館内にあります会議室又は玉陵小学校内の地域会議室を御利用いただくよう御案内をしております。
次に、玉陵小中学校の会議室は遠方であるため利用しづらいということであれば、玉名市内全体の支館や区の活動状況と同様に、各行政区が現在保有されている自治公民館を活用していただくようお願いしていきたいと考えております。また、玉名市公民館は、地域課題の解決や地域コミュニティー活動を支援しているところでございますので、毎年地域のリーダーとしての支館長様方を対象とした研修会等を実施しており、引き続き担い手の育成に努めてまいりますとともに、それぞれの支館が地域の人材や資源、想像力を生かし、住民参加による地域コミュニティーの形成と生涯学習社会の構築に向けての活動推進が図られるよう、地域の皆様方から御意見を伺い、相談に応じながら各支館の窓口として、今後とも支援を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 小学校は統合しましたが、公民館、支館は存続します。統合計画は議会で可決されていよいよゴールかなと、先が見えてきたころ、今もありましたが、支館会議は玉陵の会議室を使用するようなことが浮上してきました。全く寝耳に水でありました。
小学校跡地を民間に売却したあとにも、地域コミュニティーの核であり、公民館、支館の拠点となる広場や施設を整備することが、私は、今、示してもらっているようなプランを確実に実行していくためにも不可欠だと思います。玉陵校区の地域コミュニティーについて考えた場合、各地域にそれぞれの行政区があります。その集合体として、小学校区及び公民館、支館があります。これは地理的要件や歴史的要件などからしても合理的であり、地域住民の納得も得られていたわけであります。玉陵校区の各小学校では、まちづくり委員会のもとで、毎年夏祭りが開催されていました。名物の種目としては、梅林は流鏑馬競争、石貫は盆踊りなどがあります。両方ともこれは合併以前からあった種目でありまして、大人も子どもも一緒に大変盛り上がります。夏祭り会場は一定の広さが必要でありますから、小学校グラウンドを使用して、長年にわたり校区民の親睦融和が図られてきたところであります。玉陵校区の旧小学校区ごとに、公民館、支館の拠点となる広場や施設を整備するということについて、執行部の見解をお聞きします。
○議長（
中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） 前田議員の再質問にお答えします。
玉陵校区の小中学校ごとに公民館、支館の拠点となる広場や施設を整備することについてでございますけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたように、玉陵小中学校の地域会議室や運動場を利用いただく。もしくは玉名市全体の支館や区の活動状況と同様に、各行政区が保有されている自治公民館を活用いただくようお願いしていきたいと考えております。現段階で、旧小学校区ごとの広場や施設の整備は考えておりません。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） どうも合併を進めていったときの話となんかちっと違ごてきとるなと、議長も頭ばこぎゃんしよらすですけど、やっぱり同じ思いじゃないかなというふうに感じます。
ちょっと市長にお尋ねします。再質問２つぐらい市長にありますので、まず第１問。
６つの小学校が統合して、１つの玉陵小学校になりましたが、公民館、支館は従来どおり存続するということは、地域コミュニティー単体の区域としては、旧小学校区の範囲を想定してあるというふうに私は思います。理解します。地域コミュニティー単体の範囲について、市長はどのように考えておられますか。
○議長（
中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 前田議員の再質問にお答えします。
地域コミュニティー単体の範囲についてどのように考えているかでございますけれども、現在、玉陵校区６支館につきましては、各支館の意向を踏まえて、それぞれの支館において活動を継続されておりますので、コミュニティー単体の範囲についても、地域の方々の意向が反映されるべきであると考えております。このことから、私も議員同様、旧小学校区の範囲であるというふうに認識をしております。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 非常にいい答弁だったですね。私は、やっぱり各支館会議が存続して、支館会議を続けていくという上からも、市長がおっしゃったような各支館の意向がやっぱり反映する。そこをやっぱり大事にしていくということは、支館会議の場所も、あるいは集える、親睦融和を図るためのいわゆるグラウンド的な広場もやっぱり各支館の意向を十分反映するような形で、やっぱり進めていかんといかんというふうに思います。もう統合したけん、玉陵小中学校の会議室ば使ってくれという、それありきでいくとやっぱりいかんとじゃないかなと。
市長にもう一つお尋ねします。
一般質問初日に、６地区の支館のあり方を検討する。そういった旨の教育長答弁がありました。私はこれを聞きまして、玉陵校区の６支館の統合をこれはちょっと示唆したものかなと、そういうふうに受けとめたわけです。支館は、地域コミュニティーの大もとであります。合併に当たっては、地域の納得と合意、先ほどでました意向というのもあるかもしれませんけど、納得と合意が大前提であり、６支館を無理矢理１つに統合しようとすれば大きな反発が出ることは間違いありません。地域の合意を見つける点では、例えばですよ、例えば、小田・梅林支館、月瀬・玉名支館、三ツ川・石貫支館というそういう統合も選択肢の一つかなというふうに思います。
玉陵小学校になったから、玉陵支館１つにするというのは、これは余りにも強引と言わざるを得ません。６支館の統合について、市長はどのように考えているのか。統合年度あるいは、言いましたような住民合意について、市長の考えをお聞かせください。
○議長（
中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 前田議員の質問にお答えします。
１つ、反問権を行使してよろしいですかね。
○議長（
中尾嘉男君） はい。
◎市長（藏原隆浩君） 済みません。今、議員がおっしゃられたとおり、例えば、施設の整備の部分については、見解は必要ありませんか。
◆１８番（前田正治君） はい。
◎市長（藏原隆浩君） そうですか。はい、わかりました。
議員がおっしゃられるとおり、地域の方々の意向は反映されるべきことであるというふうに考えておりますので、６小学校区がすべて統合するのであるのか、それともエリアごとに統合していくのか、そういったところもこれからしっかりと地域の方々とも議論をしながら、説明をさせていただきながら、御意見を踏まえながら進めていくべきものだというふうに考えておりますが、そもそも学校づくり委員会で玉陵小学校が建設される時点で、本来、ここまでやっぱり詳しく話しておくべきことだったんではないかなというふうに思っております。ここに来て、２年目に入って、やはり地域の実情を踏まえた上で、いろんな課題がまた新しく出てきているということで、これからそれをしっかり課題の解決に向けて、今から取り組んでいかなければならないと思っておりますし、教育部長が再三にわたって答弁をしておりますその拠点となるべき施設がどこであるのかというものは、支館のくくりの中で、今の時点では、当然計画として進められてきたとおり玉陵小学校、いつまででも旧小学校が１０年、２０年、３０年と使えるわけではないので、そういったところになっていたんであろうというふうに思いますけれども、その拠点となる広場や施設を整備することについても、先ほど統合の仕方の問題も含めて、これからしっかりと課題を解決するべく今から検討していかなければならない事柄だというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 私も思ったんですけど、玉陵小学校を統合するに当たっての議論の中で、そこら辺まで見通した、いわゆる深い議論ができとったらよかったかなと思いますけど、何しろ私は、合併するなということで、そういう理由ばっかり見つけて言いよったけんですね。合併してからのことを想定しての話というのは、あんまり議論しとらんような気がするとですよね。ですから、今は合併しましたので、これからおっしゃったように、合併したあとのコミュニティーをどのように形成していくかと、つくりなおしていくかと、あるいは引き継いでいくかというようなことで、やっぱりしっかり議論を深めていかなくちゃならないというふうに感じております。
次に、第２次玉名市総合計画では、バス路線などの維持再編として、安全で安心して地域で暮らせる環境の確保。気軽に外出できる移動手段の確保。環境への負担軽減を図るため、
市街地循環バスのように、市民のニーズに応じた地域公共交通体系の再構築を図り、持続可能で、効率的な地域公共交通体系の実現を目指しますと示してあります。
玉名市は、路線バス維持のために年間約７,５００万円の補助金を出しています。利用者が減少したからとして、交通インフラの一つであります路線バスがすべて廃止になることは、これは定住化の推進に反して、人口減少を加速する心配があります。効率的な路線バスを維持するために、今後の課題としてどのようなことがあるか見解をお聞きします。
○議長（
中尾嘉男君）
企画経営部長 水本明子さん。
◎
企画経営部長（水本明子さん） 前田議員の今後のバス路線の課題についての再質問にお答えいたします。
課題の一つに、増大する財政支出があると認識をいたしております。先ほども申し上げましたが、利用者不足と原油の高騰などを背景に、年々バス路線維持のための財政支出が増大いたしております。このような状況を受け、事業者におきましては、生産性を向上させる取り組みを検討し、実施をされておりますが、行政といたしましても昨年度、玉名圏域定住自立圏を構成する市町共同で、利用実態調査を行なっております。この調査結果に基づき、運行事業者とともに著しく採算性が悪い路線を統廃合し、他の交通手段へ切りかえるなどの対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 路線バスの廃止は、これは利用者が少ないことに原因がありますが、廃止になるとバスで病院や買い物に行っていた人たちは早速困るわけで、特に高齢者であります。高齢者の交通事故が多発する中、免許の自主返納がニュースになっておりますが、バスが通らなければ返納を躊躇することもあるでしょう。また、タクシーを利用するにしても出費は大きく膨らみます。玉名市総合計画では、市内の公共交通不便地域の利便性を向上させるため、それぞれの地域特性に応じた最善の公共交通サービスの導入を検討しますと示してあります。今年１０月からの路線バスの廃止の対策として、早くて、先ほどの答弁ならば、早くて来年の１０月からということでありました。１年間生活の利便性を損なうような地域住民に我慢を強いるようなことは、これは許されることではありません。市役所、病院、買い物施設など、いわゆる地域とまちを結ぶ生活向上福祉バス。例えば、これは私が名前をつけたんですけど、生活向上福祉バスの導入などで、対策を急ぐ必要があります。路線バス維持のための財政問題というのは、部長がおっしゃったとおりだと思いますけど、だんだん、だんだん財政投入が大きくなって、バスはというと、もうほとんど空で走りよるというような状態は、これはもう市民から見ても「わあ、空で走りよるな。」と、あんまりいいイメージじゃなかとですよね。それで、バス廃止の対策を、バスはもう廃止になりますので、廃止になった対策を急ぐ必要があります。その際、私は乗車実績に応じて助成する
タクシー券も有効な対策だと思います。先ほど言いましたまちと地域を結ぶ生活向上福祉バス、こういったのを市独自で走らせるというのも、一つの対策だと思います。要は、遅くても来年度４月からやっぱり不便を感じないような、そういう取り組みが待たれます。執行部の見解をお伺いいたします。
○議長（
中尾嘉男君）
企画経営部長 水本明子さん。
◎
企画経営部長（水本明子さん） 前田議員の再質問にお答えいたします。
先ほど議員のほうからもお話がございましたとおり、今回廃止予定の路線バスにつきましては、利用者が著しく少なく、事業者のデータによりますと、１便当たりの輸送人員は、１名未満であります。このことを踏まえ、今現在、地域にあった交通手段を探るため、地域に出向き、皆さんの日常生活における移動実態を調査しているところでございます。先ほど令和２年１０月までには、新たな形態の公共交通導入を目指していくと答弁をさせていただきましたが、これは運行事業者との協議、事業者の選定、運輸局の認可など、一連の作業が必要な緑ナンバーでの運行を想定したものでございますので、先ほど議員のほうからいただいた御提案を含め、地域の声を聞きながら、早急に対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 次の質問します。
［１８番 前田正治君 登壇］
◆１８番（前田正治君） ２番目の地域防災についてであります。
最近の雨はかつて経験したことがない、命の危険を感じる想像を絶するそういう言い方があります異常な降り方であります。梅雨の大雨や台風の襲来が大変心配であります。そして全く予期せぬ地震の恐ろしさも癒えることはありません。熊本地震などの恐怖も踏まえて、玉名市
地域防災計画の見直しが行なわれ策定されました今度の新しい
地域防災計画について、特徴点や今までの計画からより充実した点などについて説明を求めます。
○議長（
中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。
［総務部長 西山俊信君 登壇］
◎総務部長（西山俊信君） 前田議員の玉名市
地域防災計画についてにお答えいたします。
今回の玉名市
地域防災計画につきましては、熊本地震を受けまして、平成２９年度からの２カ年計画で、有識者によります玉名市
地域防災計画見直し検討委員会におきまして協議を経て、全面改定を行なっており、先般の５月２９日に開催をいたしました玉名市防災会議におきまして、計画案が承認をされたというところでございます。
内容につきましては、従前の計画では十分ではございませんでした被災者の生活支援や災害復旧、復興計画に関しましても踏み込んで掲載をいたしますとともに、それぞれの行動計画において担当を明確にするなど、より具体的な構成といたしております。
まず、本市の防災ビジョンを明確にし、一例を申し上げますと、要配慮者や女性など、多様な視点からの協働参画による取り組みを推進することといたしております。
そして最も大きな変更点といたしましては、市民生活に直結する指定避難所の運用について変更をしましたので、広報たまな６月号にも掲載し周知を図ったところでございます。これは昨年７月の豪雨の際、菊池川及び繁根木川で危険水位を超えた経緯を踏まえまして、従来の自主避難所にかわり地域の拠点となります避難所である一次避難所を設けることといたしました。旧玉名市につきましては、菊池川を東西に分割して、玉名西、そして玉名東の２地域とし、岱明、横島、天水を各１地域としまして、地域ごとに１カ所の一次避難所を設定するものでございます。具体的には、玉名西が玉名市文化センター、玉名東が玉名市総合体育館、岱明町が岱明ふれあい健康センター、横島が横島町公民館、天水が天水市民センター及び天水体育館としたところでございます。この避難所の変更に当たりましては、地域ごとの説明会を開催し、意見聴取を行なっており、今後の被害を最小限に抑えるためにも、早めの避難を呼びかけるとともに、それぞれの一次避難所に対しまして、備品、備蓄の集約も計画してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 私も新しい防災計画書を早速もらって、ちらちらと見たわけですけど、大分変わったなと。厚くなっとるとです。見るのが大変です。計画書どおりの体制というか、そういうのが順次整備されていきますことを強く期待しているところです。
行政防災無線デジタル化の工事が、今順次進んでおります。デジタル化の目的は一体何だったかなと。デジタル化完了地域では、難聴地域が解消したのかどうかお尋ねします。
○議長（
中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。
◎総務部長（西山俊信君） ただいまの前田議員の再質問にお答えいたします。
防災行政無線のデジタル化につきましては、アナログ波の停止に伴いまして、従来の防災行政無線設備が使用できなくなるという理由もございまして、一昨年度からの継続事業で今年度中に終了するよう工事を進めているところでございます。
この目的としましては、まずは合併時から課題とされておりました、旧市町ごとに存在しておりました防災行政無線の親局、本局の整備を１つに統合することが第一の目的でございます。また、デジタルならではのメリットを生かし、防災行政無線の放送内容を安心メールやＳＮＳサービスなどで、同時配信できるよう新たにシステムを導入し、より迅速にかつ多角的に音声放送以外の情報発信についても充実できるものとなっているところでございます。しかしながら、屋外のスピーカーから放送するといった点では、変わらないために聞き取りにくいなどの情報が少なからず寄せられているのも現実でございます。音声放送を核としながらも、先ほど申しあげましたとおり、安心メール、それからＳＮＳサービス、ひまわりてれびによる文字情報などで、デジタル機能を最大限活用し、より多角的な情報発信を加えることで、地域防災力の向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 答弁にもありましたが、聞き取りにくいという声も、デジタル化完了したところからも、そういう声が上がっております。具体的には、天水地区においては、これは全戸に戸別受信機が配置してあったわけですけど、デジタル化に伴って、戸別受信機を廃止したことで、家の中にいたとき屋外機の放送が聞こえないと。市からの放送がわからないという声がやっぱりあるわけです。戸別受信機の放送で市の情報を得ていた住民からは、そういう苦情が出て、情報は閉ざされたという感じを持っている人が少なからずいるわけです。天水地区だけに限ったことではないんですけど、デジタル化しても聞こえにくいというところが、これから旧玉名市内でも出てくるかと思います。
それで、聞こえにくいというふうなことについて、ちらっとあった安心メールもそうかもしれませんけど、どのような対策をこれから講じていくか。その点ちょっともう１度お願いします。
○議長（
中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。
◎総務部長（西山俊信君） 前田議員の再質問にお答えいたします。
防災行政無線の戸別受信機につきましては、旧玉名市、旧岱明町、旧横島町では一部配付。それから旧天水町につきましては、全戸配付となっておりました。このたび防災行政無線のデジタル化に伴いまして、検討を重ねた結果、玉名市全域で戸別受信機の配付につきましては、関係機関の代表者、それから消防団幹部などへの一部配付に統一することといたしたところでございます。天水地区におきましては、屋外放送が主体となることによりまして、屋外スピーカーの設置数を整備前の１０カ所から今回の整備で３０カ所に増設をいたしまして、屋外での難聴地域の解消対策を進める一方で、屋内におきましては、これまでの戸別受信機と比較すると聞き取りにくいといったデメリットも確かにございます。もちろん戸別受信機も屋内にいないと聞くことができないという側面があり、音声による周知だけでは、いずれにしましても限界があるというふうに認識をいたしているところでございます。そのようなことから、デジタル化によるメリットを生かし、放送と同時に文字情報を発信すること。具体的には、先ほども申し上げましたが、安心メール、それからＳＮＳサービス、ひまわりてれびの字幕スーパーを利用することを計画しておりまして、さらに携帯電話をお持ちでない方につきましては、電話応答サービスによる録音放送など、屋外スピーカーからの音声放送のみに頼ることなく、より多くの方法で発信を行なうことにより、住民への情報伝達につなげてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） わかりました。
では、次にちょっと。
自主防災組織、かなり組織化も進んできたいと思いますけど、自主防災組織のリーダー研修の実績及びリーダー養成における課題はどういったことがあるかお尋ねします。
○議長（
中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。
◎総務部長（西山俊信君） 前田議員の再質問にお答えいたします。
地域に密着した共助のかなめとしまして、近年注目されております自主防災組織に関しましては、その組織率及び活動率の向上について、全国的な課題があるというふうに認識をいたしております。現在、玉名市内で自主防災組織の結成率は８０.１％あるものの、実稼働率は５８.９％にとどまっているというところでございます。つまり、年間に１度も活動実績がない組織が４割程度あるという状況でございますので、今後の災害に備えるため、本市においても自主防災組織の活性化は、喫緊の課題になっているというふうに考えております。その課題に対しまして、平成２５年度から自主防災組織の活動を促すため、防災訓練や講習会の費用に対し、活動事業補助金としまして、年１回当たり１万円を支給しまして、活動支援を行なっております。また、本市におきましては、総合防災訓練での自主防災組織を対象とした各種訓練やリーダー研修の位置づけで、嘱託員総会の中で、先進地団体の取り組み状況の研修会を通じ、自主防災組織の能力向上を図る目的で、昨年度におきましては、熊本地震で大きな被害を受けられた益城町の東牟田地区の復興委員会から「防災と地域コミュニティのまちづくりについて」また、今年度は、県危機管理防災課により「自主防災組織に期待される役割について」講演をいただいたところでございます。今後も、自主防災組織の結成の促進と活動率の向上及びリーダーの育成につきましては、モデル地区を各小学校ごとに設置し、自主防災組織と地元消防団の合同研修会などを通して、積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） いや、実績はわかりましたけど、リーダー育成を進めていく上での課題については、どぎゃんとがあるのかなと。
○議長（
中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。
◎総務部長（西山俊信君） 地域の防災的なリーダーということでございますけれども、やはり結成率は高いという水準でずっときておりますけれども、稼働率がなかなかこれに追いつかないというのは、それぞれの地域の、やはり災害危機状況になったときのそういった認識というものがまだ薄いんじゃないかというふうに思っておりますので、やはりそういったところにつきましては、我々行政としても、各地域、特に自主防災組織の会長さんは、区長さんでございますので、そういった方々にその防災に対する意識というものを説明をさせていただきながら、リーダーの育成、研修というものを地元にお邪魔して、それぞれの地域でその活性化に努めていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 日本防災士機構が認証する防災士の資格があります。今年の５月末時点で、全国では１７万４,０００人、熊本県では２,４００人が登録しているそうであります。災害が多発する中、防災士の活動の重要性に注目が集まって、防災士の資格取得についてその費用を助成する自治体も広がっております。地域防災力の向上、充実に向けて、また、住民の自発力を引き出す上で、防災士の存在は大変有意義ではないかなと思います。玉名市におきましても、地域防災リーダーを養成する一環として、防災士資格の取得費用を市が助成するということについての見解を聞きます。
県内での助成実施市町村の状況。あるいは、その市の職員で防災士の資格取得者が何人いるのか。そこら辺もちょっと答弁をお願いします。
○議長（
中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。
◎総務部長（西山俊信君） 前田議員のただいまの防災士についての再質問にお答えいたします。
防災士とは、先ほど前田議員が申されたとおり、ＮＰＯ法人日本防災士機構によります民間資格でございまして、同機構が認証します研究研修機関であります防災士研修センターなどで履修したあとに、防災士資格試験取得後の合格を経て、消防本部等が主催します救急救命講習を受講した後に認定されるというような流れになっているところでございます。この方法での資格取得であれば、約６万円の費用が必要になってまいりますが、熊本県の場合、県の主催によります火の国防災塾といった防災講習会及び救急法を含め３日間必要になりますけれども、これを受講することによって防災士の資格取得費用は１万１,５００円に軽減されることもございまして、県内在住の取得希望者につきましては、こちらを利用されている方が多いということで伺っております。
議員御質問の市町村独自の補助金制度につきましてでございますが、県内では、近隣の荒尾市が昨年の１１月から運用開始をされておりまして、補助額が１件当たり１万１,５００円となっております。すでに８人の方が対象者がおられるというふうに伺っているところでございます。このほかにも補助制度の運用開始している自治体がふえており、本市といたしましても今後、周辺市町村の動向を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、市職員のうち防災士の資格取得者につきましては、防災安全課で把握している限りになりますけれども、２名でございます。防災士の本来の目的、役割である地域防災活動のリーダー役をになっていただくことを考えますと、在職中、退職後にかかわらず、地域貢献の一つとして認識をし、１人でも多くの職員が資格取得につながるよう周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 防災士の資格取得については、やっぱり地域でのいわゆる自助的な地域の力というのを今後引き出していくという意味からも防災士を資格を取得するというのは、非常に意味があるんじゃないかなと。それで荒尾市でも昨年から始めたと。私が調べたところ、県内でも実施したことがあるという自治体は、防災士機構のインターネットを見ると幾つか出てきたんですよね。玉名市もぜひ、そういった県のそういう制度に上乗せして、玉名ではもう資格を取るのにお金いりませんというような状況ができれば、もっと挑戦する人がふえるんじゃないかなというふうに思います。
それと今ひとつは、職員の中での資格取得者、２名というのはちょっとやっぱり少ないかなと。新しい防災計画をつくった。さあ、それを進めていこうと。極端に言うと、防災安全課の職員は全部取れと、ですね。それぐらいのやっぱり意気込みでいかんと、これはなかなか職員の皆さんの意識が変わらんことには、地域の意識も変わらんとじゃないかなと、そういう気がします。新しい
地域防災計画が文字通り、実行ある計画として進めていかれることを言いまして、次の、わかりました。まだ待っておきます。
○議長（
中尾嘉男君） 前田議員の
一般質問の途中ですが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 ２時０６分 休憩
───────────
午後 ２時２０分 開議
○議長（
中尾嘉男君） 休憩前に引き続き、会議を開き、
一般質問を行ないます。
前田正治君。
［１８番 前田正治君 登壇］
◆１８番（前田正治君） ３番目、
税金滞納者の状況及び徴収の緩和制度についてであります。
納税は法律に基づく国民の義務であります。そして、滞納処分は法律に基づいた税務課職員の義務であります。納税は義務でありますが、さまざまな要因で期日どおりに税金を払うことが困難で、納期限を過ぎて滞納状態になることがあります。市役所から督促状が届き、１０日が経過しても支払いがない場合は、滞納者の財産差し押さえという厳しい処分があります。１０日過ぎたらすぐに差し押さえではなく、催告書、あるいは差し押さえ予告書が届きます。そのような一連の経過後、なお納税がない場合は、差し押さえという強制徴収になります。６月１日号の広報紙に平成３０年度差し押さえ実績が掲載してあります。
税金滞納者の状況及び徴収の緩和制度についてお尋ねします。
１、平成３０年度における
滞納者差し押さえ実績の中で、滞納者の
所得階層内訳はどうなっているか。２、国保税の滞納世帯は国保世帯の何割になるか。３年間お願いします。３、徴収の緩和制度の周知はどのようにしているか。また、過去３年間における徴収猶予、換価の猶予の実績はどうか。
以上お尋ねします。
○議長（
中尾嘉男君）
市民生活部長 村崎信介君。
［
市民生活部長 村崎信介君 登壇］
◎
市民生活部長（村崎信介君） 前田議員の平成３０年度における
滞納者差し押さえ実績の中で、滞納者の
所得階層内訳はどうなっているかについての御質問にお答えをいたします。
差し押さえを執行した滞納者の所得階層の統計はございませんので、所得別滞納者の内訳についてお答えをいたします。本市におきましては、平成３０年中の収入を申告する必要がある方は５万３,８５７人で、うち本年３月末現在の市税の滞納者は２,９２８人で、５.４％でございます。内訳といたしましては、未申告者を含む総所得額１００万円未満で、２万８,７６２人中１,５８５人で５.５％、総所得額１００万円以上２００万円未満で１万８７９人中７４９人で６.９％、総所得額２００万円以上３００万円未満で６,３８０人中３１７人で５％、総所得額３００万円以上で７,８３６人中２７７人で３.５％となっております。
次に、過去３年間における
国保税滞納世帯は国保世帯の何割になるのかについての御質問にお答えいたします。平成２９年から平成３１年のいずれも１月末の情報でございますが、平成２９年が国保加入世帯１万３４７世帯、滞納世帯１,６６７世帯で１６.１％。平成３０年が加入世帯１万２５９世帯、滞納世帯１,５９５世帯で１５.６％、平成３１年が加入世帯１万１０４世帯、滞納世帯１,５２０世帯で１５％となっております。ただし、これらの滞納世帯数にはすでに国保の資格がない過年度分のみの滞納世帯なども含みますので、国保加入世帯中の割合といたしましては、それぞれ申し上げました割合から２％程度減少するものと見込まれます。
次に、徴収の緩和制度の周知はどのようにしているか。また、過去３年間における徴収猶予、換価の猶予の実績はどうかについての御質問にお答えをいたします。徴収猶予は納税者に災害、病気や負傷、事業の休廃止、事業の著しい損失の事実があることなどの該当要件がございます。納税相談を受ける際に、本人や家族などからの申し出や聞き取りなどにおきまして、これらの要件に該当するようであれば、申請をしていただくことになります。また、換価の猶予の要件といたしましては、差押財産の換価を直ちに行なうことによって、事業の継続又はその生活の維持を困難にする恐れがある場合となっており、職権もしくは申請により行ないます。ただし、徴収猶予、換価の猶予とも共通して１年以内で完納するなどの誠実な納税意思を有する場合に限ります。なお、本市では過去３年間における徴収猶予、換価の猶予の実績はございません。また、猶予制度の周知につきましては、極めて個別性の高い案件でございますので、納税相談の面談時におきまして、聞き取りなどを行なった上で、個別に対応すべき事柄であると認識をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 徴収猶予、換価の猶予周知について、個別案件なので、納税相談のときに説明しているということでありました。こういう制度があるということを広報紙で周知するということで、支払いに困った人が役所の窓口に相談に来る、税務課の窓口に相談に来るきっかけをつくることにもなります。これは制度ですから、一般的に広報紙などで周知しても何の問題もありません。ホームページでお知らせをしている、この制度のことをお知らせをしている自治体も少なくない中で、玉名市はちょっと周知不足じゃないかなと思います。滞納処分を行なった場合、執行停止については、どのような判断で執行していますか。お尋ねします。
○議長（
中尾嘉男君）
市民生活部長 村崎信介君。
◎
市民生活部長（村崎信介君） 前田議員の再質問にお答えをいたします。
滞納処分の執行停止には、まず１つ目に、滞納処分をすることができる財産がないとき。２つ目に、滞納処分の執行等をすることによって、その生活を著しく急迫させる恐れがあるとき。３つ目に、滞納者の所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明の３つの要件が地方自治法で定められております。滞納処分の執行に当たりましては、預貯金を初め、あらゆる債権や収入状況等の調査及び捜査等により担税力、世帯の生活実態等滞納者の個別具体の実情を十分見極め、執行停止の各要件に該当すると認められた場合のみ、執行をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） ありました滞納処分を停止するという要件の中で、滞納処分をすることでその生活を著しく急迫させる恐れというのは、具体的にはどういうことをいうのか、お聞きします。
○議長（
中尾嘉男君）
市民生活部長 村崎信介君。
◎
市民生活部長（村崎信介君） 前田議員の再質問にお答えをいたします。
地方自治法に定められております滞納処分の執行停止をすることができる要件の一つとして、滞納処分の執行等をすることによって、その生活を著しく急迫させる恐れがあるときとは、滞納処分を執行することにより、生活保護法の適用を受けなければ生活を維持できないと認められる程度の状態になる恐れのある場合とされております。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） それでは、滞納者の所得状況ということで、先ほど答弁があったとおり、平成３０年度滞納者の５４％が０から１００万円未満、２５％が１００万円以上２００万円未満でありました。実に滞納者の８割が所得２００万円未満でありまして、滞納は所得が低い世帯に集中しております。国民健康保険税は低所得者対策として、その世帯の所得状況により７割軽減、５割軽減、２割軽減をしなければなりません。平成３０年度
滞納者差し押さえ実績の中で、国保税軽減世帯が含まれていないのかどうか、お尋ねします。
○議長（
中尾嘉男君）
市民生活部長 村崎信介君。
◎
市民生活部長（村崎信介君） 前田議員の再質問にお答えいたします。
国保税の軽減措置は、国保加入者の所得金額に応じ税額を減額することで低所得者の負担軽減を図るものでございます。国保世帯のおおよそ半数が軽減対象の世帯でございますが、滞納となった場合は、所得の多寡や軽減対象の有無を問わず、原則滞納処分を執行することになります。
なお、一例ではございますけれども、昨年度預貯金の差し押さえを行なった市税滞納者が１,１２０人で、うち国保税の軽減対象者は７割軽減が１１１人、５割軽減が５５人、２割軽減が４２人で、合計２０８人となっております。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 所得は低いがために法律で国保税が軽減してある。そういう中で、その世帯の差し押さえをするということは、先ほど聞きました滞納者の生活を著しく急迫させる恐れにこれは該当するんじゃないかなと。したがって、差し押さえた時点で滞納処分は停止になるんじゃないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長（
中尾嘉男君）
市民生活部長 村崎信介君。
◎
市民生活部長（村崎信介君） 済みません、先ほどの私の答弁の中に、地方税法というような表現をしなければいけなかったのを地方自治法という形で答えました。正確には地方税法ですので、訂正させていただきたいと思います。申しわけありません。
それでは、前田議員の再質問にお答えをいたします。
地方税法は督促状の発送後、１０日を経過しても完納がない場合は、差し押さえ禁止財産以外で差し押さえ可能な財産があれば、滞納者の財産を差し押さえしなければならないと規定されております。所得の多寡や国保税の軽減対象世帯の有無を問わず、滞納となったときは原則滞納処分を執行しなければならないと認識をしているところでございます。滞納処分を行なうに当たりましては、滞納者が国保税の軽減対象世帯であっても、あらゆる財産や世帯内の収入及び生活実態等の調査により、滞納者の個別具体の実情を総合的に考慮し、差し押さえを行なうことで生活保護法の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態になる恐れがあると認められた場合のみ、執行停止をすることができるものと認識をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 法律で国保税が７割軽減、５割軽減、２割軽減、適用してある世帯。そういう世帯の預貯金というのは、これはもういわゆる生活の糧となるわけであります。預貯金を差し押さえすれば、公共料金の引き落としができない、また、生活を著しく急迫させる恐れがあります。軽減世帯においてですね。答弁がありましたように、国保軽減世帯の差し押さえの中で、７割軽減世帯が１１１人、５割軽減が５５人、２割軽減が４２人、７割軽減世帯が飛び抜けて多いわけであります。この数字から見えてくるのは、納税に苦悩する、そういう姿が見えてきます。国保税軽減世帯を差し押さえするということは、これは先ほどの一連の経過というのを答弁されましたけど、徴収業務があまりにも機械的になっているのではないかなと。滞納者の実情が十二分に把握されているのかどうか。その点お尋ねいたします。
○議長（
中尾嘉男君）
市民生活部長 村崎信介君。
◎
市民生活部長（村崎信介君） 前田議員の再質問にお答えいたします。
所得の多寡や国保税の軽減対象の有無を問わず、滞納となったときは、法律に従い、原則滞納処分を執行しなければならないと認識をしているところでございます。
滞納処分を行なうに当たりましては、あらゆる財産や世帯内の収入及び生活実態等の調査により、滞納者の個別具体の実情を十分に把握した上で、執行停止も慎重に判断をしているところでございます。今後も税の不公平感の解消と自主財源の確保並びに徴収率の向上を図るとともに、滞納処分の執行停止につきましても、関係法令に従い、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） じゃあ、次に進んで。徴収の緩和制度、これは何のためにあるのか。もう一つは、徴収猶予と換価の猶予は納税者の申請が必要であります。納税相談の中で、緩和制度の説明は十分行なっているのかどうか。その点お伺いします。
○議長（
中尾嘉男君）
市民生活部長 村崎信介君。
◎
市民生活部長（村崎信介君） 前田議員の再質問にお答えをいたします。
納税相談の聞き取りの中で、納税者などから災害や病気、事業の休廃止等の事実により、一時の納付ができないとの申し出などがあった場合につきましては、徴収猶予などにかかります説明をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 徴収の緩和制度は何のためにあるのかということをちょっと。
○議長（
中尾嘉男君）
市民生活部長 村崎信介君。
◎
市民生活部長（村崎信介君） 失礼しました。前田議員の再質問にお答えします。
徴収の緩和制度につきましては、何のためにあるのかということで、徴収猶予は納税者が災害や病気、事業の休廃止等などの事実があることなどにより、一時に納税ができないと認められる場合に、申請に基づいて納税が猶予される制度で、また、換価の猶予は差し押さえ財産の換価を直ちに行なうことによって、事業の継続又はその生活の維持を困難にする恐れがあると認められる場合に、職権もしくは申請に基づいて換価が猶予される制度でございます。
いずれも納税者の負担軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保することを目的として制度化されたものであるものと認識をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 私も徴収の緩和制度というのは、やっぱり納税者のことを１番思ってつくってある制度だと思うわけです。
徴収猶予、換価猶予の実績について、玉名市はその実績がないということで、大変驚いたわけですけど、近いところにある、ある市は過去３年間で徴収猶予承認が１２件、換価の猶予承認が３件あったそうです。納税相談の中で、一応、説明はされると。じゃあ、申請はあったのかどうか、お尋ねをします。
○議長（
中尾嘉男君）
市民生活部長 村崎信介君。
◎
市民生活部長（村崎信介君） 前田議員の再質問にお答えいたします。
納税相談などの面談におきまして、聞き取りをする中で、一時の納付ができない理由が要件に該当する場合であっても、１年では完納ができないとの申し出やあるいは猶予する税額が５０万円を超える担保が必要となることなど、分納にかかる申し出が猶予制度に基づく申請までに至ってないという状況でございます。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） じゃあ、たまたま納税相談に来た、この３年間では、そういった要件に該当せんだったと。猶予に係るお金も５０万円以下というのはちょっとなかったと。あるいは猶予の期間も１年とおっしゃいましたけど、やっぱり場合によっては最高２年まで延長することができるですね。そういったことにも該当するということがなかったということでしょうか。私はちょっと全くこういうところがないということは、何か不思議でなりません。猶予の制度は納税者が納税しやすいように制度化してあるものだと考えます。猶予が承認されれば申請して、承認されればその効果として、差し押さえの解除や延滞金の減免などもあります。玉名市で実績がないということは、この制度が適切に運用されていないのではないかなと、そういう気がします。
例えば、税務調査で追徴金が発生するような場合、発生した場合。消費税、所得税の追加で払う税金のほかに、市民税、国保税の追加がきます。場合によっては、事業税も追加でくるかもしれません。納期はすでに過ぎておりますので、支払いが遅れるほどこれは延滞金が発生していきます。税務調査での追徴金支払いに困った場合、これはもう猶予の要件に当てはまるものと、私は思います。したがって、制度の周知や説明の不足、そして制度を適切に運用していないんじゃないかなという思いがありますが、いかがでしょうか。
○議長（
中尾嘉男君）
市民生活部長 村崎信介君。
◎
市民生活部長（村崎信介君） 前田議員の再質問にお答えいたします。
徴収猶予は、納税者が災害や病気、事業の休廃止等の事実があることにより、一時に納税ができないと認められるときといった該当要件が限定されております。議員から御指摘がございました税務調査による修正申告などに伴う追徴税、つまり随時課税があった場合における猶予の申請につきましても、制度の要件に該当する必要があり、単に一度に納税ができない。あるいは他の支払いがあるからなどとの申し出は要件に該当することは困難となります。なお、必ずしも要件に該当しないときでも１年で確実に完納するとの制約があれば、制度に基づかない任意の計画を立てていただき、誓約どおりに履行があれば、多くは差し押さえなどを留保している状況でございます。
緩和制度につきましては、今後も納税相談の面談を重ねる中での聞き取りで、該当要件と照らし合わせながら、十分な制度の説明を行なうことで、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 税務調査でそういった追徴金が発生した場合、場合によっては、じゃあ、猶予の制度に適用するようなとこはあるわけですかね。それとも調査で追徴金が発生しても制度に、要件に該当しませんということですかね。
こういうのがあるんですよ。先ほど言われた地方税法の２項では、まさに私は、この税務調査での追徴金に対することを書いてある項目じゃないかなというふうに、それを読んで理解したわけですけど、地方税、よかですね。ですから、税務調査でもそういったことが適用になるんじゃないかなという思いがします。仮に、適用にならんなら、結局は支払いに困ったら、差し押さえされるわけでしょ。全国商工新聞というのがあるんですけど、地方税で換価の猶予実現という、これは新聞記事です。税務調査で修正申告し、地方税を一度に払いきれず、悩んでいた宮崎のタケザキさん。換価の猶予を申請。１年間毎月８万円の分納が認められ、延滞金も一部減免に。ということなんですよ。それで先ほどおっしゃった猶予は活用できんけど、１年間で完納する見込みがあれば、これはまさに猶予ば使うとですよ。猶予制度を適用すれば、１年間で完納見込みのあるとだけんですね。５０万円以上のときは、担保も出しますと言われるなら、猶予を断る理由は何もなかでしょ。まさにそういう場合は猶予を使ったら、延滞税などは減免されるから、そっちを使ったほうがよっぽどよかわけですよ。私はやっぱり制度におけるその運用がちょっといまいちいかがかなという思いがしてなりません。
玉名市では、再質問ですけど、納税に困った人で、このような要件に該当する人が全くいないということでありましょうか。大変驚きであります。納税相談などで丁寧に説明すれば該当者はいると思います。納税相談で、分割納付を希望した場合、先ほどの場合ですね、どうせ分割して完納、１年での完納の見込みがあれば、猶予を申請して適用になった方が、納税者に取りましては効果があり、これがより納税につながっていきます。滞納者を出さない取り組みとして、納期限を過ぎて発送する督促状と一緒に、猶予制度をわかりやすく説明した文章を添付する。その文章を見た滞納者が相談してみようと思い、納税相談に来れば滞納額が大きく膨らまないうちに納税につながります。あるいは、何遍もいいますような猶予申請にもつながるわけです。滞納者は市営住宅や奨学金を借ることができません。住民サービスを受けることが制限されていることもあります。納税に困って滞納につながるわけでありますから、滞納者の生活を守るためにも、適切に制度を運営することが重要であります。
最後に部長にお聞きします。滞納者を出さないためには、行政運営に当たりどのようなことを重視した取り組みを行なうか、見解をお尋ねします。
○議長（
中尾嘉男君）
市民生活部長 村崎信介君。
◎
市民生活部長（村崎信介君） 前田議員の再質問にお答えいたします。
滞納者を出さないためには、市民の納税意識の高揚を図ることが自主納付、納期内納付につながる重要な要素でありますことから、納税相談などの面談の中で、納税の意義、市税の使途などにつきましても御説明を加えまして、税収は市の財政力を確保する上で、極めて重要なものであることに御理解をいただくため、今後も丁寧な対応に努めてまいりたいと考えます。
それからまた、租税教育につきましても、小中学校の児童、生徒に対しまして、税について正しい知識を養うとともに、遵法の精神を培うことにより、将来納税者として進んで社会に参画することができるための必要不可欠な取り組みであると考えます。今後も関係機関等の連携、協力を深め、税を通して社会や国、地方のあり方について考える租税教育の推進を図るとともに、関係法令に則り、公平、公正な税務行政に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 滞納者を出さないための取り組み、これはやっぱり税の徴収部門だけではなくて、やっぱりおっしゃったような教育委員会、あるいは福祉部門、そういったところが、そういった庁内連携した取り組みがどうしても必要じゃないかなというふうに思います。
滞納はないことがベストなんですけど、何らかの理由から滞納状態に陥る場合があります。滞納を放置しない、滞納額をふやさない早めの相談。これはもう市民も役所もわかりきった課題であります。滞納者対策として、前もいいましたけど、滋賀県野洲市の取り組みは非常に参考になります。困っている市民を市役所から見つけ、市役所側から見つけるという意味なんですけど、生活支援を通して、生活改善、納税につなげて地域の活性化につなぐというわけであります。
部長おっしゃいました公平な税務行政、そういった点に進めてもらうわけですけど、滞納者に寄り添った対応で、滞納者が早く滞納を克服して、生活が安定をして、納税もスムーズになると。そのような市政運営を強調しまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
中尾嘉男君） 以上で、前田正治君の質問は終わりました。
１５番 江田計司君。
［１５番 江田計司君 登壇］
◆１５番（江田計司君） 皆さんこんにちは。１５番、無会派の江田です。ずっと無会派でおりますので、よろしくお願いいたします。最終日の最後でございます。どうか、もう少し御辛抱をお願いいたします。そして、最後まで傍聴、本当にありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、質問をいたします。
１、これからの災害対策について質問をいたします。
令和になりまして、今年も大雨や台風の季節がやってまいりますが、人間社会、常に自然災害と向き合い、その恐怖におびえながら暮らしているのですが、中でも予測のつかない地震は昔から怖いものの１番に上げられて恐れられていることはいうまでもありません。地震、雷、火事、親父。
平成に入ってからでも阪神淡路大震災、東日本大震災、記憶に新しい熊本地震、北海道地震、大阪北部地震、そして今年１月ありました和水町の震度６弱の地震などで、ここ数年地震などがあります。また、ここ数年、大雨や台風の甚大な被害もあっております。特に我が玉名市は、海抜ゼロメートルの海岸線を抱え、その対策はなかなか進まないのが現状ではないでしょうか。２,０００年余り昔、島原大変のとき、多くの犠牲者もあります。毎回だからといって安心はできません。特に当時より干拓が進み、多くの人々が住んでいますが、干拓地であるが故に高いところに避難するまでに時間がかかり、しかも災害時のパニック状態のとき、国道５０１号線を横切ることは大変危険を伴うと思われます。異常気象により、これからの台風は予想もつかないように発達するのではないでしょうか。恐らく、風速７０メートル以上もあり得るのではないでしょうか。そんなときに、海岸線での高潮による想定外の被害もあるのではないでしょうか。３月２８日に岱明町公民館で、岱明地区避難所に関する説明会がありました。そのときの一次避難所の設定についても説明がありました。岱明地区は、岱明ふれあい健康センターに避難となりました。また、各種ハザードマップには、国道５０１号線より南には何もない。高齢者や弱者に対しての対策も考えられておられるのか、伺いたいと思います。
○議長（
中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。
［総務部長 西山俊信君 登壇］
◎総務部長（西山俊信君） 江田議員御質問のこれからの災害対策についてお答えを申し上げます。
現在、高潮、津波などの災害に対しましては、最大規模で想定した資料といたしまして、各種ハザードマップを作成しており、高道地区を初めとします沿岸部につきましては、高潮の場合は国道５０１号線以北、津波の場合はおおむね国道５０１号線付近までの浸水が想定されているところでございます。
議員御指摘の避難所についてでございますが、旧岱明町地区から滑石地区までは、国道５０１号線以南に公共施設がなく、また、高潮の場合は最大で高道小学校の運動場まで浸水の危険が想定されるために、浸水想定区域に新たに避難所を設置するという方法ではなく、既存の避難所であります岱明ふれあい健康センターなどへの避難をお願いできればというふうに思っております。また、災害時要援護者に限らず高齢者など、避難に時間を要する方々につきましては、早めの避難をお願いするとともに、市といたしましても早期の情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 江田計司君。
◆１５番（江田計司君） 答弁をいただきました。
簡単に答弁をいただきましたけども、ハザードマップでは、旧岱明地区から滑石地区までは、国道５０１号線以南に公共施設はなく、また、高潮の場合は、最大でも高道小学校の運動場までが浸水する危険があると言われております。
それでも岱明ふれあい健康センターに避難をするということですが、７０歳以上の人は、国道５０１号線以南に滑石地区で、滑石地区の共和で３４.２％、塩浜で３１.５％、高道地区の長保で３４.５％、大相で２９％、鍋地区の磯鍋で３３.５％、下沖洲で３６.５％と３割以上の人が高齢者なんですね。避難するには大変なんですよ、高齢者の方は。
熊本地震のときに津波警報が出ました。大変だったんですよ。もうとにかく交通渋滞でパニックになりました。幸いにも交通事故がなかったからいいんですけど、今、いろいろと高齢者は交通事故あっております。だからそういうときに、恐らくパニックになっておられるから、ひょっとするとアクセル、ブレーキを踏み間違えたりして大変なことになるんじゃないかと思います。国道５０１号線を越えることもその高齢者の人たちには大変なんですよ。だからこの国道５０１号線を越えないで、何かいい方法がないかどうか。今、国道５０１号線の手前、高道小学校ですか。あの高道小学校のところの信号を通り過ぎて、国道５０１号線に沿って、ちょっと西の方に１００メートルぐらい行くとなんか荒れた土地があるわけですね。この土地はもう２０何年前に産業廃棄物の仮置場みたいなところで、ちょっと買い取ってそのままになってて、今もうとにかく雑木があったり、竹があったりしてものすごく荒れてるわけです。近隣の人も大変迷惑をされて、この土地が約４反、１,２００坪あるわけですね。ですからこういうところをもう本当にここの地主さんも貸した以上、大変どうしたらいいか、もう２０何年大変な目にあってられるわけですね。だからこの土地をなんとかこの市でなんとかできないか。極端に言いますと、国道５０１号線よりも南のほうには、そういう公共施設全然ないもんですから、できたらそういうところに避難タワーはどうかわからんのですけど、何かスポットみたいに考えて、そういうのをどうですか、市長。皆さんで、市長の頭ではちょっと１人では大変でしょうから。皆さんがいろいろ考えられて、何か利用方法はないか。特に先ほど言いましたこの国道５０１号線より以南には、滑石から鍋にかけて全然公共施設、避難するところはないから、そういうのは何か、どういうお考えかなんかちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 江田議員の御提案の土地ですけれども、国道５０１号線の南側に接しておりまして、高潮及び津波による浸水想定区域内に位置していることから、避難場所としては防災安全面からしまして適地ではないというふうに考えております。岱明の高道地区につきましては、一次避難所を岱明ふれあい健康センターとして、玉名市
地域防災計画で指定をいたしておりますので、市としては、災害時における一次避難所をなるべく早めに開設して、自主避難を呼びかけるとともに、特に災害時要支援者の方々につきましては、地元消防団、自主防災組織及び民生委員さんとの連携によりまして、避難支援の体制を整えてまいらなければならないのではないかというふうに考えております。
以上のことから、議員御提案の土地につきましては、高潮及び津波の際の避難場所として市が公共施設構造物を整備するということは、非常に現実的に考えにくいものでありますけれども、何らか議員が御心配をされておられるとおり、どういった手段、手法によってそういった高潮、津波の場面で人命を守っていくのかということは、しっかりと検討しなければならないというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 江田計司君。
◆１５番（江田計司君） 今、答弁をいただきましたけれども、確かに、先ほど言われましたけども、国道５０１号線から南のほうというのは、先ほど言ったように確かに高齢者の方が多いわけですね、ですからそういうためにも、何とかいろんな知恵を絞って、何とか避難場所を考えていただきたいと思います。
さきほどから言われております岱明ふれあい健康センターまでは、かなり遠いわけですね、ですからその辺をどうかいろいろこれからも検討していただけることをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
［１５番 江田計司君 登壇］
◆１５番（江田計司君） ２番目の農業振興と農業政策についてをお伺いします。
近年、我が国の農業農村は、農地の減少や農家の減少、高齢化や担い手不足、また、農村地域の過疎化といった情勢の変化が見受けられます。このような中にあって、政府は農業生産の低下、食糧の安定供給を維持するために、農地の集約化や法人化などによる大規模農業経営を促進する施策に傾注しているように感じます。私は、このことを否定的にとらえているものではありませんけれども、我が国の農業の重要な役割、側面として、地域コミュニティーの維持や充実に対して大きな役割を果たしていくんじゃないかと思っております。
本市においても同様であり、山間部などの経営面積の少ない農家や高齢者のみが経営する農家を保持していくことは重要であると考えているところであります。
そこで４点ほど質問をいたします。１点目は、国連総会で採択されました「家族農業の１０年」の内容について。２点目、平成３０年度の市内の農家における米作農家戸数の割合と年齢層別の割合について。３点目に、玉名市全域の経営規模１ヘクタール未満の農家戸数と年齢層別の農業従事者の数の割合について。４点目、兼業農家や高齢者が多い小規模農家や任意の組合などへの農業機械購入について補助する考えはないか。
以上、お伺いいたします。
○議長（
中尾嘉男君）
産業経済部長 松本忠光君。
［
産業経済部長 松本忠光君 登壇］
◎
産業経済部長（
松本忠光君） 江田議員の農業振興と農業政策についてお答えいたします。
初めに、「家族農業の１０年」の内容についてでありますが、これは２０１７年１２月に開かれた国連総会で、２０１９年から２０２８年までを家族農業の１０年とすることが採択されたものでございます。ここでいう家族農業とは、農地や農場の運営、管理を１戸の家族で営む持続性のある農業形態を指すものでございまして、世界の食糧生産の約８割を占める家族農業が果たす役割の重要性が認識されたところでございます。また、国連では、２０３０年までの持続可能な開発目標の中でも、貧困や飢餓の撲滅が目標に掲げられている背景を踏まえ、家族農業という持続性のある農業形態は、特に注目されているところでございます。
続きまして、平成３０年度の市内の農家における米作農家戸数の割合と年齢層別の主たる経営者数の割合についてお答えいたします。市で把握しております水田の耕作情報から農林業センサスによる農家の定義にあわせて、１０アール以上の耕作又は認定農業者である農家を抽出しましたところ、農家戸数が３,３６５戸となり、このうち米作付けを行なった農家は１,８０１戸と５３.５％の割合となっております。米作付けを行なった農家の主たる経営者数の割合を年齢層別で見ますと、２０代から４０代までが９.３％、５０代から６０代が５０.２％、７０代以上が４０.５％となっており、２０１０年に実施された農林業センサスと比較しましても、米作農家の高齢化が顕著な状況となっております。
続きまして、玉名市全域の経営規模１ヘクタール未満の農家戸数と年齢層別の農業従事者数の割合についてお答えいたします。こちらにつきましては、２０１５年農林業センサスのデータが最新となっておりますので、こちらの資料に基づいて答弁させていただきます。まず、市内全域の農家戸数は３,５２７戸でございまして、そのうち販売農家戸数は２,５５５戸となっております。農林業センサスにおきましては、販売農家とは、経営面積が３０アール以上又は農作物販売額が５０万円以上の農家であります。なお、議員お尋ねの経営規模１ヘクタール未満の農家戸数については、販売農家についてのみのデータしかございませんが、１,１５０戸となっております。また、販売農家の農業従事者数につきましても、面積ごとのデータはございませんが、市全体で４,９５２人となっております。この年齢層別の割合については、２９歳までが４％、３０歳から３９歳までが６％、４０歳から４９歳までが１０％、５０歳から５９歳までが１６％、６０歳から６９歳までが２７％、７０歳以上が３７％となっております。なお、５年前の２０１０年農林業センサスと比べてみましたところ、農業従事者数は８９３人の減少となっており、年齢層別の割合につきましては、ほぼ同じ割合となっております。
最後に、小規模農家や任意の組合等への農業機械購入補助についてお答えいたします。本年度の市単独事業であります農業機械等整備事業におきましては、農業経営の態様や個々の農家のニーズに合わせて、対象機械や限度額の変更を行なったところでございます。農業人口の減少や農業者の高齢化及び後継者不足が進む中、国策として担い手への農地集積や集約が図られており、国の補助事業におきましても認定農業者や認定新規就農者及び農事組合法人といった地域の中心的な担い手が対象となっております。本市独自の機械補助事業では、認定農業者又は認定農業者が１名以上加入する団体を補助対象者としております。作物ごとに設定した経営規模が採択要件となっております。なお、団体での共同購入につきましては、組織として規約等を備えた団体が条件となりますが、この作成事務について、御相談に応じ一定の支援を行なうこととしておりますので、現在の採択要件のまま運用してまいりたいと考えております。
議員御提案の小規模農家が対象となる補助要件へと緩和を図りますと、ほとんどの農家が対象となり、すべてを一般財源で賄う予算上の課題が生じることとなります。限られた予算の範囲内で認定農業者等の担い手及び後継者の育成・確保を図る意味においても、小規模農家等に対する補助の拡充については、必要性が低く、現時点では見直すことは考えておりません。しかし、昨今、小規模農家、高齢農家の営農規模の縮小や離農等による荒廃農地の拡大は社会問題の一つとなっております。本市におきましても、さらなる拡大防止を図り、営農再開につながる有効な対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 江田計司君。
◆１５番（江田計司君） ありがとうございました。
今度は、なんで農業について質問をしたかといいますと、現時点で農業に従事する人たちが、今、松本部長から言われたように、とにかくその高齢化が進んでおるわけですね。米作付けを行なっている年齢層別では６０代が５０.２％ですか。７０代以上が４０.５％です。これだけ米作農家がとにかく高齢化になってるわけですね。また、１ヘクタール未満の農家の戸数が６０歳から６９歳までが２７％、７０歳以上が３７％なんですね。相当高齢化が進んでいるわけですね。
それで極端に言いますと、農業従事者数が２０１５年からあとで約９００人の人が減っているそうなんです。だから今はまだ減っているかもしれないですね。この減っているその内容というのが、この何と言うんですか、先ほど４番目にありましたけども、この農業用機械、これの購入する代金をなかなか難しいらしいんですね。特にトラクター、高価な農業機械がどうしてもいるわけです。だから、その農業機械の購入するときの補助、大規模農家には、かなりいろいろ条件がいいわけです。ところが小規模農家にはなかなか適用せんわけです。農業機械が劣化したり、もう使えなくなったら、結局、農業をやめんといかんわけです。だから恐らく先ほど言われました高齢化になって農家の戸数が減ってきてるのは、これに該当するんじゃないかと思うんです。今、米をつくってもらう。土地を貸して。これが１反当たりに３０キログラムぐらいじゃないですかね、前は１俵と言いよったけど、もうつくってもらうだけでもありがたいというふうな状況が、今の現実らしいんです。だから私が知ってる人が、その親戚５人で、５家族でやられてるけども、そのときのトラクターがもう調子が悪いと。トラクターでもやっぱり３００万円ぐらいするらしいんです。だからその農家でもトラクター、コンバイン、田植機、これを買うだけでも相当なもんです。１回ここの市役所に相談に来られたら、そういう補助の対象になるのは、全部あわせて１０ヘクタール以上じゃないとその対象にならないそうなんです。ところが先ほど言いました１ヘクタール以上というのがかなり少ないでしょ。だからそういう人たちが１０ヘクタールといったら１０人ぐらいあわんといかんらしいですね。ですからなかなかそのそういう面では、とにかくこれからの米作、恐らく園芸部門に関しては、今、若い人が多いけど、米づくりはかなり厳しいわけです。ですから市長にお尋ねしますけど、先ほど松本部長から言われましたけど、どうしても予算が厳しい、しかし厳しい、厳しいと言いよっても、これはこのままいきよっても、恐らく米を作る人は高齢者になって、いなくて、便利のいいところはああいう大規模農家の人は足るわけです。ところがちょっと便利の悪いところ、小さい１反にも満たないようなところなんかは、もう大規模農家の人は借りもなんもせんわけです。そうするとこれから先ますます耕作放棄地がふえてくるような形なんです。そういうのになんか市として、先ほど部長は予算がないということを言われましたけど、何かその対策はないでしょうか。その辺をちょっとお伺いしたいと思います。市長にお願いします。
○議長（
中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 江田議員の再質問にお答えいたします。
玉名市の基幹産業であります農業に対しまして、一定の支援を行なっていくことは大変重要であると同時に、そのときどきのニーズにできうる限り、耳を傾けて効率的で効果的な支援を行なうことが行政の責務であるというふうに認識をいたしております。そういった中ではありますけれども、県下他市でありますとか、近隣市、町においても取り組み事例が少ない市単独での農業機械等の購入補助事業に取り組んでいるところであります。玉名市食料・農業・農村・基本計画では、目指す食料・農業・農村の姿として、多様な担い手の確保と、安定した農業経営の確立というものがありまして、認定農業者等の担い手の育成、農家所得の向上等を施策として掲げております。このような担い手の確保、育成というものに対して、市のほうとして補助をしているという位置づけになります。その一助となるべく、今後の本市の農業機械補助事業におきましても、認定農業者それから認定新規就農者といった地域の中心的な担い手を補助対象者として、予算の範囲内で必要な支援を継続してまいりたいと考えております。どうか御理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
中尾嘉男君） 江田計司君。
◆１５番（江田計司君） ありがとうございました。
なかなか小規模農家や任意の組合などの農業機械購入については大変厳しい状況であります。
最初、松本部長が言われました、国連総会で採択されました「家族農業の１０年」ということを言われておりましたですね。また、市長がいつも言われております「笑顔をつくる１０年ビジョン」と。同じ１０年ですけども、とにかく玉名市の基幹産業である農業。特に米作農家の育成をよろしくお願いいたしまして、私の
一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
中尾嘉男君） 以上で、江田計司君の質問は終わりました。
これをもちまして、
一般質問は全部終了いたしました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第２ 議案及び請願の
委員会付託
○議長（
中尾嘉男君） 日程第２、「議案及び請願の
委員会付託」を行ないます。
議第３１号専決処分事項の承認について、専決第６号平成３０年度玉名市一般会計補正予算（第８号）から議第５０号人権擁護委員候補者の推薦についてまでの市長提出議案２０件、請第１号玉陵校区における地域活動等のための多目的広場の確保・整備に関する請願の請願１件、以上の事件を一括議題といたします。
まず先に、ただいま議題となっております事件のうち、議第５０号人権擁護委員候補者の推薦についての
委員会付託を省略することについてお諮りいたします。
議第５０号については、議事の都合により、会議規則第３７条第３項の規定に基づき、
委員会付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
中尾嘉男君） 御異議なしと認めます。
よって、議第５０号人権擁護委員候補者の推薦については、
委員会付託を省略することに決定しました。
議第５０号については、２８日の閉会日にその審議を譲り、会議にて直接審議することにいたします。
それでは、ただいま
委員会付託を省略いたしました議案を除き、議題となっております事件につきましては、お手元に配付しております議案及び請願付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
議案及び請願付託表
総務委員会
議第３１号 専決処分事項の承認について 専決第６号
平成３０年度玉名市一般会計補正予算（第８号）
議第３２号 専決処分事項の承認について 専決第７号
玉名市税条例等の一部を改正する条例の制定について
議第３３号 専決処分事項の承認について 専決第８号
玉名市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について
議第３６号 令和元年度玉名市一般会計補正予算（第１号）
（総則・第１表歳入歳出予算補正 歳入の部・第１表歳入歳出予算補正 歳出の部、①議会費、②総務費、③民生費１項社会福祉費中７目隣保館費８目人権推進費９目男女共生推進費、④衛生費〔１項保健衛生費を除く〕、⑨消防費）
議第４９号 熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について
建設経済委員会
議第３６号 令和元年度玉名市一般会計補正予算（第１号）
（第１表歳入歳出予算補正 歳出の部、④衛生費１項保健衛生費中９目浄化槽設置整備費、⑥農林水産業費、⑦商工費、⑧土木費）
議第３９号 令和元年度玉名市浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号）
議第４０号 令和元年度玉名市九州新幹線渇水等被害対策事業特別会計補正予算（第１号）
議第４１号 令和元年度玉名市水道事業会計補正予算（第１号）
議第４２号 令和元年度玉名市公共下水道事業会計補正予算（第１号）
議第４３号 玉名市森林環境譲与税基金条例の制定について
議第４４号 玉名市金栗四三翁住家・資料館条例の制定について
議第４８号 玉名市地域汚水処理施設条例等の一部を改正する条例の制定について
文教厚生委員会
議第３４号 専決処分事項の承認について 専決第９号
玉名市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議第３５号 専決処分事項の承認について 専決第１０号
玉名市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議第３６号 令和元年度玉名市一般会計補正予算（第１号）
（第１表歳入歳出予算補正 歳出の部、③民生費〔１項社会福祉費中７目隣保館費８目人権推進費９目男女共生推進費を除く〕、④衛生費１項保健衛生費中１目保健衛生総務費２目予防費、⑩教育費）
議第３７号 令和元年度玉名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議第３８号 令和元年度玉名市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
議第４５号 玉名市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第４６号 玉名市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第４７号 玉名市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
請第１号 玉陵校区における地域活動等のための多目的広場の確保・整備に関する請願
○議長（
中尾嘉男君） 各常任委員会におかれましては、会期日程に従い、審査をお願いいたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
この際、お諮りいたします。委員会審議のため、明１９日から２７日までの９日間休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
中尾嘉男君） 御異議なしと認めます。
よって、明１９日から２７日までの９日間休会することに決定いたしました。
２８日は定刻より会議を開き、各委員長の報告を求めることにいたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ３時３１分 散会...