玉名市議会 > 2019-06-17 >
令和 元年第 1回定例会−06月17日-03号

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  1. 玉名市議会 2019-06-17
    令和 元年第 1回定例会−06月17日-03号


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    最終取得日: 2021-05-05
    令和 元年第 1回定例会−06月17日-03号令和 元年第 1回定例会         令和元年第1回玉名市議会定例会会議録(第3号)  議事日程(第3号)                  令和元年6月17日(月曜日)午前10時00分開議         開 議 宣 告 日程第1 一般質問     1  3番 吉田 憲司 議員(創政未来)     2 10番 徳村 登志郎 議員(無会派:公明党)     3  1番 坂本 公司 議員(新生クラブ)     4 16番 近松 惠美子 議員(新生クラブ)         散 会 宣 告         ─────────────────────────  本日の会議に付した事件         開 議 宣 告 日程第1 一般質問  1  3番 吉田 憲司 議員(創政未来)       1 教育環境について         (1)教職員の人数等について         (2)児童、生徒の教育環境について
              ア 「心のアンケート」について           イ 小学校の部活動廃止に伴う影響について           ウ 中学校の制服、トイレ等について         (3)天水中学校区の統合について         (4)玉名高校附属中学校設立の影響について       2 交通弱者対策について         (1)職員のノーマイカーデーについて         (2)今後の具体的な交通弱者対策について           ア 循環バス等について           イ 移動スーパー(とくし丸)について           ウ 移動金融店舗車、移動投票所等について       3 フルマラソン大会について         (1)コースについて         (2)今後のスケジュール(PR含む)について         (3)フルマラソン大会の将来像、理想像について       4 市長が目指される健康と福祉の充実について         (1)市民への周知について         (2)具体策について  2 10番 徳村 登志郎 議員(無会派:公明党)       1 自転車保険加入の促進を求める取り組みについて         (1)自転車事故対策とその周知についてはどのように取り組んでいるのか         (2)安全教育についてはどのように取り組んでいるのか         (3)市民の自転車保険の加入状況とその周知について         (4)自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は広がりをみせているが、どのように認識しているのか         (5)本市の自転車保険加入の促進の取り組みについて       2 子どもの安全、防犯対策・交通事故対策の推進について         (1)本市の危険箇所の認識について         (2)防犯教育について         (3)防犯カメラの現状について         (4)ボランティアによるパトロールの活発化について         (5)小学生への通学用ヘルメットの配布と着用について       3 食品ロスの削減について         (1)本市の削減推進計画の策定について         (2)消費者や事業所の取り組みの啓発について         (3)食品ロス削減の功績者を表彰することについて         (4)本市のフードバンクの活動について         (5)賞味期限が迫った災害備蓄品の活用について       4 認知症施策について         (1)認知症サポーターについて         (2)認知症の人を被保険者とする個人賠償責任保険を、全額公費で負担する制度の導入について       5 交通弱者対策について         (1)本市の乗り合いタクシーの現状とその利便性について         (2)初乗り運賃の補助について  3  1番 坂本 公司 議員(新生クラブ)       1 金栗四三PRジャンパー及びポロシャツについて         (1)金栗四三PRジャンパー及びポロシャツを作製した経緯は         (2)市民からの購入希望について         (3)今後、購入希望の市民に対してどのように対応するのか       2 待機児童及び保育士不足について         (1)待機児童の現状について           ア なぜ、子どもの人口が減少しているのに待機児童が増加しているのか           イ なぜ、保育士が不足しているのか         (2)待機児童及び保育士不足の今後の対策は  4 16番 近松 惠美子 議員(新生クラブ)       1 生き生きした子どもを育てる施策について         (1)中学校において、授業開始時間に登校して教室に入っている子どもの割合はどのくらいか         (2)保健室の利用状況について、人数と内容の変遷を伺う       2 子どもが育つ環境は整っているのか         (1)就学前の子どもの入園児等の人数と割合はどうなっているのか、就学前で保育園等に通園していない子どもの数を把握しているのか         (2)待機児童の年齢別実態を伺う         (3)保育園等でのおむつ処理の実態、処理費用はどのくらいかかるのか         (4)子育てについて学ぶ場や講座等はあるのか       3 人生100年時代に高齢者が収入をふやせるまちづくりを         (1)イベント民泊の今後の取り組みについて         (2)多くの市民の所得向上のために市が考えていることは何か         散 会 宣 告         ───────────────────────── 出席議員(20名)    1番  坂 本 公 司 君        2番 吉 田 真樹子 さん    3番  吉 田 憲 司 君        4番 一 瀬 重 隆 君    5番  赤 松 英 康 君        6番 古 奥 俊 男 君    7番  北 本 将 幸 君        8番 多田隈 啓 二 君    9番  松 本 憲 二 君       10番 徳 村 登志郎 君   12番  西 川 裕 文 君       13番 嶋 村   徹 君   14番  内 田 靖 信 君       15番 江 田 計 司 君   16番  近 松 惠美子 さん      18番 前 田 正 治 君   19番  作 本 幸 男 君       20番 森 川 和 博 君   21番  中 尾 嘉 男 君       22番 田 畑 久 吉 君         ───────────────────────── 欠席議員(なし)         ───────────────────────── 欠  員(2名)         ───────────────────────── 事務局職員出席者  事務局長     松 本 留美子 さん   事務局次長    荒 木   勇 君  次長補佐     松 野 和 博 君    書記       古 閑 俊 彦 君  書記       入 江 光 明 君         ───────────────────────── 説明のため出席した者  市長       藏 原 隆 浩 君    副市長      村 上 隆 之 君  総務部長     西 山 俊 信 君    企画経営部長   水 本 明 子 さん  市民生活部長   村 崎 信 介 君    健康福祉部長   竹 村 昌 記 君  産業経済部長   松 本 忠 光 君    産業経済部首席審議員                                 石 井 利 幸 君  建設部長     前 田 愼一郎 君    企業局長     松 本 優 一 君  教育長      池 田 誠 一 君    教育部長     西 村 則 義 君  監査委員     元 田 充 洋 君    会計管理者    二階堂 正一郎 君
                                午前10時00分 開議        ************************* ○議長(中尾嘉男君) ただいまから、本日の会議を開きます。  なお、説明員の出席の追加につきましては、地方自治法第121条の規定により、お手元に配付しております報告のとおり、あらかじめ出席を要請しておきましたので、御了承願います。        ************************* △日程第1 一般質問 ○議長(中尾嘉男君) 日程第1、「一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。  3番 吉田憲司君。   [3番 吉田憲司君 登壇] ◆3番(吉田憲司君) おはようございます。3番、創政未来の吉田憲司です。  今日、朝からたくさんの傍聴席の皆様、大変ありがとうございます。緊張しております。  一般質問2日目、本日のトップバッターですが、会派の創政未来の4人の中では、ラストとなりました。金曜日の多田隈議員、吉田真樹子議員、北本議員とがっつり重なる部分があるかと思いますが、御容赦をいただきたいと思います。  それから、令和になって初めての議会、執行部の中には4月に新しく着任された西村教育部長、それから竹村健康福祉部長、早速1日目、金曜日、何度も何度も答弁をされておりました。あれはわざとじゃありませんので、済みません。たまたまだと思います。本日、今日私もさせていただきますけど、よろしくお願いいたします。  さて、新元号令和の由来は1200年前につくられた万葉集から引用をされております。先日、NHKで平成の万葉集という番組を見ていたら、女子高校生の五・七・五・七・七の短歌が紹介をされていました。今日はこれをまず皆様に御紹介をしたいというふうに思います。「いつの日か、私もおばあちゃんになり、縁側で話す平成のこと。」この令和の時代は少子高齢化がさらに進み、経済成長を前提とした従来の考え方から縮小していく時代に備える発想への転換が求められています。これまで見たこと、学んだこと、1回ゼロベースに戻して、頭の中をニュートラルにして新たな発想や価値観がこの時代には求められるような気がします。  これから言いますことは、令和の時代の現実です。まず、認知症は700万人、実に65歳以上の5人に1人が認知症。75歳以上の高齢ドライバーは513万人、75歳以上の3人に1人。中学生の不登校が隠れ不登校も合わせると44万人と推計をされています。中学生の8人に1人です。LGBTに配慮した同性婚を可能にする法改正が国会で審議をされようとしています。小中高児童生徒の性同一性障害の学校に対する相談件数が600件を超えたそうです。しかしその60%の児童生徒は、それを友だちに隠しているとの調査結果が公表されました。三菱UFJ銀行は紙の貯金通帳を今月から原則発効していません。人生100年時代と言われますが、95歳まで生きると年金以外に2,000万円が必要と金融庁が試算をしました。慌ててなかったものとなりましたが、たしか国は年金100年安心プランとうたっていたはずです。  皆さんは8050問題御存じでしょうか。これは80代の親が50代の引きこもりの子どもを養っているという現実です。40歳以上の引きこもりは、全国で61万人と推計をされています。そして、私的に一番ショッキングだったこと。今、メジャーリーグで活躍をしています大谷翔平選手、それと菊池雄星投手、二人はともに岩手県の花巻東高校の出身です。先日、二人の直接対決が実現をし、大谷選手が菊池先輩のカーブを見事にホームランを打ちました。恩師である花巻東高校野球部の佐々木監督は、この対決を見て、感無量だったと思います。その佐々木監督は、ある重大な決断をしました。それは野球部員の象徴である丸坊主から頭髪を自由にするということを決めました。その佐々木監督の言葉です。「高校野球に古くていいものはたくさんある。しかし、新しく変えなければならないものは変えていかなければならない。そして新しい価値観で、新しい歴史をつくっていかなければならない。」これは非常に意味深い言葉だなと思いました。  それから皆さん、テレビを御覧になっているでしょうか。「俺のスカート、どこ行った?」というドラマを皆さん御存じでしょうか。これは男の先生が主人公なんですけど、きれいにお化粧をして、スカートをはいた先生が生徒に勇気と感動を与える学園ドラマです。これを昭和生まれの方にわかりやすく言うなら、お化粧をして、スカートをはいた金八先生です。それともう一つ、テレビドラマで「わたし、定時で帰ります。」というのがあります。昭和の時代は、猛烈社員。平成の初めは、ビジネスマン24時間戦えますか。そして令和は年休、有休を必ず取らなければならない。また、男性でも育児休暇を義務化するという議論が、今、国会で議論されています。そして残業はしない、定時で帰るという働き方改革です。学校の先生方も定時で帰ると、当然部活動はできなくなるということになるんでしょうか。  本日の私の一般質問は、新しい価値観、新しい考え方を問いかけるような質問もしたいと思いますので、よろしくお願いします。  前置きが長くなりましたが、それでは、最初の質問です。最初の質問は、玉名市の教育環境についてお尋ねをします。  実は、私ですね。私の夢は学校の先生になるのが夢でした。それも体育の先生になるのが夢でして、小学校の文集にも書いております。ただちょっと偏差値が足らんだったんですよ。ちょっとですね。紆余曲折ありまして、29年間の消防の道を経まして、今ここに立たせていただいております。脱線をして済みません。  まず、教職員の数についてお伺いをします。今年度熊本県内の教職員が88名不足しているとの報道がありました。先生方の産休、育休などがあり、クラスを分けて教える少人数指導やクラスを複数の先生で受け持つチームティーチングなどが実施できない学校があるようです。玉名市内の学校の状況はどうなのか。仮に不足しているとすればどのような対応がとられているのかお伺いをします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 西村則義君。   [教育部長 西村則義君 登壇] ◎教育部長(西村則義君) 吉田議員の教職員の人数についての質問にお答えいたします。  熊本県内の公立小中学校教職員につきましては、熊本県教育委員会が任命権者として配置しているところであります。玉名市立小中学校教職員の配置状況は、中学校につきましては、加配教員を含め定員を満たしております。しかし、小学校につきましては、学級数に応じた教職員以外のプラスアルファの部分である、少人数加配2名、学校運営加配1名が配置できていない状況でございます。不足している人員につきましては、県教育委員会で引き続き募集を行なっているところでございます。  市教育委員会の対応については、前年度2月後半から3月にかけて、退職教員や知りうる教員免許所持者に対して、直接応募の促しを行ない、教員確保に対応しているところでございます。しかしながら、6月現在では、欠員の解消には至っていない状況でございます。少人数加配の欠員がある学校については、少人数授業ができないため、単独のクラスに戻した上で、担任による対応を行なっております。また、学校運営加配の欠員がある学校については、特別支援学級担任が1名で複数学年にわたる6人の対象児童を受け持ち、特別支援教育支援員が不足する部分を補助している状況でございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田憲司君。 ◆3番(吉田憲司君) 答弁をいただきました。  中学校は満たしているけど、小学校はちょっと足りていないということだったと思います。やっぱりどこも人手不足ですけども、やっぱり先生たちの世界でもそういうことがあってるということですよね、努力をしていただきたいというふうに思います。  昨年度、県教育委員会の宮尾前教育長は、教職員のわいせつ行為など、たび重なる不祥事に対し、非常事態宣言を出されました。また、指導力不足の教育の問題も依然として潜在化をしております。子どもたちの未来は、先生によって大きく左右される部分も少なくないと思いますので、そういったところの指導もお願いして、次の質問に入ります。  2番目は、児童生徒の教育環境についてお伺いします。昨年度、熊本県すべての公立学校の児童生徒を対象に、いじめ等に関する「心のアンケート」が実施をされました。設問は全部で15問あるんですけども、その中の3問が先日の新聞に調査結果として掲載をされています。  今から御紹介するのは、県全体の結果です。まず、「今の学年でいじめられたことがありますか。」という問いに、小学校19.9%、中学校4.7%。「いじめられたことをだれにも話さなかった。」というのが、全体で30.7%。それから「スマートフォンを持っていますか。」という問いに、小学校が19.5%、中学校55%。今では、小学生の20%がスマートフォンをもっていることに驚きでした。県全体としては、このような数字になりましたが、玉名市内の小中学校のアンケート結果をお伺いします。また、その結果は、玉名市の児童生徒にどのような特徴があるのか。さらには、それに対する対策、指導等があれば教えていただきたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 西村則義君。 ◎教育部長(西村則義君) 吉田議員の「心のアンケート」の結果についてお答えいたします。  この「心のアンケート」とは、熊本県いじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止、早期発見、対処のために熊本県が実施する施策の一つとして、毎年11月中旬から12月末までに、県内の公立小中学校で行なわれているアンケートでございます。  昨年度行なわれたアンケートでは、玉名市内全児童生徒数5,025名のうち、5,005人が回答しております。回答率は99.6%でございました。まず、「今の学年でいじめられたことがある。」と答えた児童生徒は、小学校で20.5%で、697人でございます。中学校で5%、80名となっており、県全体の数値よりもそれぞれ0.5%、0.3%、わずかに上回っておりました。  次に、「いじめられたことをだれにも話さなかった。」児童生徒は、小学校で31%、216人でございます。中学校で20%、16人、全体で29.9%、232人となっており、県全体よりも0.8%下回っておりました。  最後にスマートフォンの所持率は小学校で16.4%、560人、中学校で48.6%、776人。県全体よりもそれぞれ3.1%、6.4%低い数字となっております。  玉名市におきましては、この「心のアンケート」とともに、市独自に毎月行なっている「タマにゃんチェック」を活用し、いじめ防止、早期発見、迅速な対応を各学校で行なっており、昨年度学校がいじめと認知した事案は、平成31年1月末時点で、すべて解消に至っております。今後も継続していじめのない、安全・安心な学校づくりを進めるよう指導してまいります。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田憲司君。 ◆3番(吉田憲司君) 答弁いただきました。  毎月「タマにゃんチェック」をやっていると。それにあってはすべて解消したということでした。  ほかにも、設問でどんないじめを受けましたかとか、今でもいじめは続いていますかとかいろいろあるんですけど、千葉県野田市の小学4年生の女の子がアンケートで「お父さんから暴力を受けています。先生どうにかなりませんか。」というSOSがあったにもかかわらず、女の子の命を守れなかったという事案がありました。そして、その地元の市長が市民に向けておわびをされています。やはり学校だけではなく、周りの大人が一致協力して、子どもたちを守っていかなければならないと思います。  では、次の質問です。次は、小学校の部活動廃止に伴う影響について伺います。今年度から小学校の部活動がなくなりました。というか、社会体育に移行したというのが正しい言い方かもしれません。今の5年生、6年生にとってはショッキングだったかもしれません。現状はどのようになっているのか、1日目の多田隈議員とかぶりますが、お尋ねしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 西村則義君。 ◎教育部長(西村則義君) 吉田議員の小学校の部活動廃止に伴う影響についてはの御質問にお答えいたします。  平成27年3月に熊本県教育委員会から示された小学校の運動部活動は、社会体育へ移行するという基本方針に従い、本市におきましても昨年度末をもって小学校の運動部活動は廃止となりました。今年度は、玉名町小学校、築山小学校、大浜小学校、横島小学校、伊倉小学校の5校において、部活動を引き継ぐ形でスポーツクラブが立ち上げられ、すでに活動を開始しております。種目としましては、バスケットボール、ハンドボール、サッカー、剣道になります。他の11校においては、希望者が既存のクラブや総合型スポーツクラブ等に加入し、活動している状況でございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田憲司君。 ◆3番(吉田憲司君) 答弁をいただきました。ありがとうございます。  結構保護者の方とか地域の力で頑張っておられる学校というか、部活があるんだなと思いました。  すべては子どもたちのためだと思います。これが破綻をしないように、行政としてもバックアップできる部分については、何らかの知恵を出していかなければならないと思います。  次は、中学校の制服、トイレ等についてお伺いをします。先日、熊本県がLGBTに関するハンドブックを作成しました。そして今、全国の中学校の中には、制服をスカートかズボンかを選択できるところがふえつつあります。福岡県の学校でも始まっているようです。実は、私の母校、玉名中学校の体操服は4年前まで襟のところが男子は青、女子は赤と決まってました。ほかの中学校は早くから男女同じTシャツタイプだったので、兄弟で使えたり、譲ったりすることができました。そして玉名中学校も男女同じになったということで、そういう配慮ができるようになったという意味では、よかったのかなと思います。それからトイレもそうです。だれでも使用できる思いやりトイレとかみんなのトイレというものが全国の学校で設置が始まっているようです。これは、子どもたちがこうした配慮を見ることで、性的少数者への理解が学校の中でも自然と進むとの期待があるようです。玉名市にあっても制服やトイレについて、今後どのようなお考えがあるのかお伺いをします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 西村則義君。 ◎教育部長(西村則義君) 吉田議員の中学校の制服、トイレ等についての御質問にお答えいたします。  近年社会におけるLGBTへの関心も高まり、学校においても児童生徒への支援について、その対応が求められるようになってきました。こうした中、児童生徒についてのきめ細やかな対応の実施にあたっての具体的な配慮事項等をまとめた性同一性障害にかかる児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についての通知が平成27年4月30日に、文部科学省から出されております。これに基づいて各学校では、教職員の基本的認識を高めるため、校内研修が実施されるようになってきました。玉名市においても、校内研修の実施や学校保健会での研修会で、LGBTに関する講演会を実施するなど、取り組みが行なわれております。  学校における配慮事項としては、まず、第一に信頼して悩みを打ち明けることのできる相談体制の充実を図ることが考えられます。また、相談を申し出た児童生徒の保護者と緊密に連携しながら、合理的配慮に基づく支援を進めることが必要です。学校における配慮については、更衣室、トイレ、授業、部活動、修学旅行など、さまざまな場面での具体的な配慮が考えられます。  文部科学省からの通知によりますと、服装については、児童生徒が自ら認識する性別の服装、衣服や体操服の着用を認め、トイレについては、職員トイレ、多目的トイレ等の利用を認めることが具体的な配慮事項として示されております。  現在、児童生徒が相談を申し出たケースはございませんが、今後配慮を必要とする児童生徒や保護者等からの相談があった場合は、先ほど述べましたように、文部科学省の通知に沿った具体的な支援に取り組みたいと考えております。  なお、昨年度4月に開校した玉陵小学校を初め、小学校16校中8校、中学校においては6校中3校に校舎内に多目的トイレを設置しており、今後は施設整備にあわせて、多目的トイレ等の設置を行なってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田憲司君。 ◆3番(吉田憲司君) 答弁をいただきました。サポートのほう、よろしくお願いしておきます。  政治の世界でもLGBTを公表されている政治家はたくさんおられます。今回の統一地方選挙でも、何人も当選をされています。今後各地方議会でも、このように多様性に富んだ議論が行なわれていくことに期待をしたいと思います。  次に、天水中学校区の統合についてであります。私がこのことに触れると、またいろいろと反応があるかと思いますが、実は、私のルーツは天水でして、お墓も今でも小天にありますので、お墓参りに行っております。それはどうでもいいんですけど。  去る4月23日に天水町公民館で開催されました新しい学校づくり委員会を傍聴させていただきました。先日、小天東小学校では、最後の運動会が開催されました。来年4月に小天東小学校と小天小学校は統合されます。今、それに向かってさまざまな検討がなされていると思います。と同時に、もう一つの玉水小学校にあっても、統合を目指して同時並行で協議をしていくとの方針があったと思います。  いろいろ合意形成、大人の事情、いろいろあるかと思いますが、ここはやっぱりチルドレンファースト。子どもたちのためには1年でも早く統合するべきと私は考えます。前回もお話ししましたが、玉陵小学校の子どもたちは、初めて席替え、クラス替え、クラスマッチなどを経験し、そしてたくさんの友だちができたと思います。その中で多くの価値観、いわゆる多様性や協調性、自分の意見を伝える。人の意見を受け入れる。いろんなコミュニケーション能力が育成されていると思います。玉水小学校も全学年1クラスです。場所、校舎、スクールバス等々協議しなければならないことはたくさんあると思いますが、令和の時代を生きていく子どもたちには、いろいろな価値観や考え方、多様な生き方を学ぶためには、多くの友だちと接する機会があったほうが、学習の機会がふえます。  また、これからの将来、外国人ともコミュニケーションする機会が必ずふえるはずです。いろいろな言葉、文化を学ぶことでしょう。今年は熊本でもラグビーのワールドカップ、ハンドボールの女子世界選手権が開催されます。また、来年は、オリンピック・パラリンピックも開催をされます。そういうことを考えると、もっと大きな視点に立って、少しでもこの計画がスムーズに進めばいいと思っておりますが、その点について、見解をお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育長 池田誠一君。 ◎教育長(池田誠一君) 吉田議員の天水中学校区の統合についての質問にお答えいたします。  市では、平成24年度に策定いたしました玉名市学校規模・配置適正化基本計画に基づき、子どもたちにとって望ましい教育環境の創出に取り組んでおります。また、この計画に基づき、すでに平成30年4月には、玉陵中学校区の6つの小学校が統合し、施設一体型の玉陵小学校が開校しておりますことは、議員御承知のとおりでございます。  玉陵中学校区の次に、学校再編を予定している天水中学校区につきましては、平成27年、28年度に玉水小学校区、小天小学校区、小天東小学校区の地域の方々を対象とした学校再編等準備説明会及びそれぞれの校区の保護者及び未就学児童保護者の皆様を対象とした説明会を開催いたしました。しかしながら、その際に、再編について十分な御理解を得るには至りませんでした。一方、平成28年6月議会において、玉名市立玉水小学校の存続発展に関する請願が、玉水小を存続させる会から提出され、本会議での審議の結果、全会一致で採択されました。  その後、平成30年2月には、3つの小学校の保護者の皆様が中心となり、天水地区学校再編に関する保護者向け意向調査が実施されました。それによりますと、可能な限り早急に既存の3校を統合、あるいはまず、小天・玉水に1校ずつとし、その後統合と答えられた方が全体の77%という結果で示されました。  そこで、教育委員会といたしましては、今一度統合のあり方について地域の方々に御意見を伺うべきであると判断し、平成30年7月から各小学校区で意見交換会を行なってまいりました。その結果、小天東小学校区では、令和2年4月に小天小学校との統合を望む。2つ目として、3校の統合についても並行して協議を進めてほしいとの多くの方々の意見をいただきました。  その後、平成31年1月に小天小学校区、2月に玉水小学校区において同様の意見交換会を開催し、両校区ともに、1つ目の小天小学校と小天東小学校の統合については、異議なく御理解をいただき、2つ目の3校の統合については、いくつかの反対意見があったものの、統合を望むという声が多く寄せられました。  教育委員会といたしましては、3つの小学校の統合ありきではなく、統合に向けた地域の代表者による組織を発足し、協議を行なっていきたいとの提案を行ない、大方の賛同を得たところです。  今年度の状況といたしましては、小天小学校と小天東小学校の統合については、地域、保護者、学校の代表者による2校の学校づくり委員会を組織し、平成31年4月に第1回目の話し合いを行ない、統合の期日、学校の位置等について協議を行ないました。3校の統合につきましては、現在、代表者による話し合いができるよう準備を行なっているところでございます。  学校の統合は、話し合いを始めてからすぐに統合できるというわけではなく、学校の位置、学校名など、さまざまなことを協議していかなければなりません。例えば、玉陵小学校は、小学校校舎を新築しておりますが、話し合いを始めてから開校までに約6年かかっております。既存の校舎を利用する場合も改築や増築が必要になることもございます。大規模校、小規模校、それぞれメリット、デメリットがあるかと思いますが、教育委員会といたしましては、子どもたちには多くの人とかかわり、その中で多様な意見に触れ、切磋琢磨し、社会を生き抜く力を育んでいってほしいと考えておりますので、玉名市学校規模・配置適正化基本計画に基づき、学校再編を進めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田憲司君。 ◆3番(吉田憲司君) 教育長に答弁をいただきました。  6つの小学校が合併した玉陵小学校の子どもたちの様子を見れば、答えは出ていると思います。やっぱり令和の時代は多様性といいますか、いろいろ価値観を学ぶことが大切だと思います。10人いれば10の考え方があり、100人いれば100とおりの人生、生き方があると思います。それを子どもたちがお互いに学び合う環境を用意してあげるのが大人の役目だと、私は思います。  余談ですが、私が通っていたころの玉名町小学校は児童数が1,300人おりました。今は640人で半分です。そして、今、市内で一番児童数が多いのは築山小学校です。いい悪いは別として、時代の流れ、環境の変化に行政も市民一人一人の心も変化していく状況に対応していかなければならないと私は思います。  それでは、教育環境について最後の質問です。玉名高校附属中学校設立の影響についてです。お隣の荒尾市の荒尾第二中学校と第五中学校は2010年と2008年に統廃合され閉校しました。このような中、2011年に県立玉名高校附属中学校が新設をされました。これに私はちょっと違和感を感じます。なぜなら、少子化により市町村の小学校、中学校が統廃合している中に、逆行して県が学校をふやしたことです。各市町村は複雑な思いやある意味地域を犠牲にしながら今、天水地区でやっているように、大変な手続きを経て合意形成を図り、学校の統廃合を進めています。これは大変なことです。しかし、県立と市立の違いはあるものの、この少子化の中、新しい学校をつくったわけです。そうすると当然、地域のほかの中学校は少子化にさらに拍車がかかってしまいます。  県教育委員会も南関高校や多良木高校が閉校したときのように、大変な手続きをされているのに、新設する理由として、地元に優秀な人材を残すためと言っています。そして、進学校、拠点校といわれる玉名高校、宇土高校、八代高校、3校に附属中学校を新設しました。しかしながら、毎年6、7名の生徒は玉名高校に進学せず、熊本市内の高校に進学しています。さらにもう一つ、3月の高校入試で、玉名高校、宇土高校が定員割れをしました。玉名高校は40人近い1クラス分です。八代高校はかろうじてイーブンでしたが、県南の進学校である人吉高校も定員割れをしています。私たちのころは、玉名高校に行って、熊本大学に行ってというのが、親が一番望んでいたルートだったかもしれませんが、この大幅な定員割れはどういうことなのか。  県教育委員会が目指したものと、児童生徒、そして保護者のニーズが一致していないような気がします。そしてこのしわ寄せが地域の中学校に来ていると思います。まもなく中体連が始まりますが、部活の部員が足りなくて中学校でも、高校でも複数の学校が合同チームをつくり大会等に出場しています。このような現状について、教育委員会として非常に言いにくいかもしれませんが、どのような認識、見解をもっておられるかお伺いをします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 西村則義君。 ◎教育部長(西村則義君) 吉田議員の玉名高校附属中学校設立の影響についての御質問にお答えいたします。  玉名市内には、6校の市立中学校がございますが、それとは別に、県北、県央、県南の3つの地域に設立された中高一貫校の一つとして、玉名高校附属中学校が平成23年4月に開設されております。今年で創立9年目を迎える県立の中学校で、入学者選抜を経て、毎年80名の生徒が入学します。本市の小学校から同中学校を受検し入学した生徒数の過去4年間の推移でございますけれども、平成28年が46名、平成29年が42名、平成30年が40名、本年度平成31年度が37名でございました。これは本市の小学校を卒業した全児童の約6.5%になっております。入学者の半数前後が玉名市内の小学校を卒業した生徒となっております。ちなみに、受検による選抜を必要とする玉名市外の公立、私立中学校に進学した生徒数は、平成28年が7名、平成29年が12名、平成30年が10名、平成31年が15名となっており、全児童数の2%前後になっております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田憲司君。 ◆3番(吉田憲司君) 答弁をいただきました。  本当は、教育長にお聞きをしたかったんですけど、いろいろ大人の事情があるということで仕方ありませんが、しかし、そういうところがこの問題の本質を表していると、私は感じています。仕方がないことですけども、今後、県教育委員会も考えていかれると思いますけども、そういった推移を見守りたいというふうに思います。  それでは、次の質問に入ります。   [3番 吉田憲司君 登壇] ◆3番(吉田憲司君) 次は、交通弱者対策についてお伺いします。  まず、職員のノーマイカーデーについてであります。これはちょうど1年前の6月議会で市職員自身が交通弱者の立場を実感し、公共交通施策を進めていかなければならない。そのためには、月に1回でいいので、ノーマイカーデーを実施したらどうですかと提言をさせていただきました。そして市長も答弁の中で、公共交通機関の利用促進、CO2の削減、健康増進、医療費の抑制に寄与すると同時に高齢者の立場も実感でき、そのことが新たな課題の発見につながると前向きな答弁をされました。  そこで1年経ちましたので、完全実施は厳しかったとは思いますが、この1年間の取り組みをお願いいたします。
    ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。   [総務部長 西山俊信君 登壇] ◎総務部長(西山俊信君) 吉田憲司議員の御質問の職員のノーマイカーデーについてお答えをいたします。  昨年市長からも答弁いたしましたとおり、自家用車の使用自粛の取り組みにつきましては、公共交通機関の利用促進やCO2の削減、そしてあるいは職員の健康増進、医療費抑制などの効果があると認識をいたしておりますけれども、全職員を対象としました月1回のノーマイカーデーにつきましては、居住地や家族の送迎などの理由で難しいところもございまして、実質的には実施には至っていないという状況でございます。しかしながら、毎日ではございませんけれども、自主的にJRやバスなどの利用をする職員もふえているところもございます。  今後は吉田議員申されるとおり、交通弱者や免許を返納する高齢者の立場も実感することができ、また、新たな課題等の発見にもつながっていくことを期待する上でも、職員には自家用車の使用自粛の目的と効果を呼びかけながら、自主的に公共交通機関の利用に取り組むよう、促してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田憲司君。 ◆3番(吉田憲司君) 答弁をいただきました。  実施はなかなか難しいということだったんですけども、なぜ、この同じ質問を再度させていただいたかというと、3月19日に路線バスの再編に関する説明会が文化センターでありまして、出席をさせていただきました。その中で、運転手不足や採算性の問題で、路線の廃止、縮小、減便等の説明がありました。そのあとに質疑応答の中で、ある市民の方がこんなことを言われました。「市役所の職員駐車場は、毎日満車になっとるばってん、バスを存続させるためには、市役所の職員ももっとバスに乗らんといかんたい。」という意見がありました。本来あそこは駐車場ではなくて、調整池だと思うんですけども、あの満車の状態を市民はいろいろな思いで見ておられるということです。  そこで具体的な交通弱者対策についてお伺いをします。まずは循環バス等についてであります。今、玉名市にはいろんなバスが走っております。循環バス、周遊バス、シャトルバス、そして路線バスです。私もちょっと混乱したんですけど、これからお話しするのは、市街地を右回り、左回りと走っている循環バスと通常の路線バスの件です。  今、新病院が新玉名駅の北側に建設中ですが、将来的にまちづくりの変化や人口密度の変化に対応してルート変更や延伸、便数の増減などをバス事業者と協議をし、補助金等も含めて、時代時代にあった対応をしていかなくてはならないと思いますが、その点についてお伺いをします。 ○議長(中尾嘉男君) 企画経営部長 水本明子さん。 ◎企画経営部長(水本明子さん) 吉田議員の循環バスについての御質問にお答えいたします。  議員も御承知のとおり、路線バス市街地循環線は、平成28年10月に地域公共交通総合連携計画に基づき導入をしたものでございます。JR玉名駅を起点終点に、右回り、左回り、あわせて1日28便が運行しており、市道築地立願寺線沿線には、商業施設等が立地していることから、沿線上には8つの停留所を設け、主に沿線地域の住民の方々に通勤、通学、通院、買い物等に利用していただいているところでございます。  輸送実績を申し上げますと、運行開始初年度の平成28年10月から平成29年9月までは約3万2,900人、平成29年10月から平成30年9月までは約3万6,700人と順調に推移しており、平成30年10月から今年9月までにおきましても、約3万7,500人と、さらに増大する見込みでございます。現在多くの方々に御利用いただいておりますが、運行事業者と協力し、より一層の利用促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、玉名中央病院の移転時の対応についてでございますが、市といたしましては、新病院に路線バスを乗り入れることを方針に、今年度から運行事業者との協議を開始したところでございます。新病院には市内はもとより、玉名地域や県北地域など、幅広い地域にお住まいの方々の利用が見込まれることから、わかりやすい路線、既存の公共交通機関との連携を意識しながら協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田憲司君。 ◆3番(吉田憲司君) 答弁をいただきました。  玉名中央病院に乗り入れを検討していると。循環バスは順調に推移しているということだったんですけど、今日、私は循環バスで来ました。150円払ってですね。糠峯入口から玉名市役所前まで、4人乗っとらしたです。多いのか、少ないのか、時間帯的にどうなのかわかりませんが、先ほど言われましたとおり、沿線にはいろいろな変化があります。先ほどの玉名中央病院の移転、それからお店ができたりなくなったり、玉名高校前のスーパーもなくなりましたけど、あれは地域の高齢者にとってはとても厳しいと思いますし、立願寺のスーパーも先日閉店をしました。それから来年JRの上を通る岱明玉名線の道路が開通をします。やっぱり街の変化にタイムリーな対応をお願いしたいと思います。  では、次の質問です。次は、移動スーパー「とくし丸」についてであります。今月の広報たまな、ここ1ページ開けますと、すぐ地域を巡る移動スーパーといって出てきておりますが、これは全国で移動スーパーを展開する「とくし丸」とマルエイさんの提携事業として運行をされています。軽トラックを改造した車が現在は3台で2つのルートが稼働している状況だそうです。今後は10台にふやして、市内全域をカバーしたいと話されています。これは非常にありがたいことではありますが、玉名市からの何らかのバックアップは今のところできていないのが現状なのでしょうか。私も実際買い物をされているところを拝見しましたが、大変好評のようです。今後、この事業に対して、玉名市としてできる範囲で協力といいますか、バックアップできる手段があれば教えていただきたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。 ◎産業経済部長(松本忠光君) 吉田議員の移動スーパー「とくし丸」についてお答えいたします。  議員御承知のとおり、本年3月28日から市内事業者による移動スーパー「とくし丸」事業が展開されております。現在、岩崎から開田方面のルートと岩崎から三ツ川方面の2つのルートがあり、各ルート週に2日稼働され、月当たりの利用者は延べ700人弱、1日平均40人弱となっているようです。市としましては、このような民間による事業展開は、買い物弱者対策として大変有効であると考えております。ただ、実際の移動販売は個人事業者が経営していることになり、開業時は車両購入などの創業資金が必要となります。そのため、そのような場合には、創業支援に対する補助金として商工団体を窓口にした国の補助制度がありますので、御活用いただけるよう案内してまいりたいと考えております。  また、今後の展開につきましては、個人事業主の育成につながる創業支援事業を商工団体と連携して実施し、人材育成を通して側面的な支援を行なってまいりたいと考えております。  買い物弱者対策については、商業だけでなく、福祉、交通など、さまざまな分野と絡んでくることから、関係各課と協議を行なってまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田憲司君。 ◆3番(吉田憲司君) 答弁をいただきました。  国の補助金等の話もありましたけども、例えば、金曜日の質疑の中で、職員の研修の基本計画があるというお話がありました。であるならば、例えば、職員が「とくし丸」さんに同乗してお手伝いをするとか。そして職員は現場の市民のいろいろな生の声を聞いて事業に生かすとか、それが玉名市民にとってプラスになるのであれば、おもしろい研修かなと思いますけど、検討されてみてはいかがでしょうか。  では次です。玉名市ではまだ取り入れられていない事業について紹介をしたいと思います。JAあまくさ、JAくま、JAやつしろは、移動金融店舗車つまり動く銀行、ATMを交通不便地域に走らせ、預貯金の出し入れや公共料金、税金の支払いなどを支援され、それが安否確認にも寄与しているそうです。また、肥後銀行さんは熊本地震の仮設住宅に赴き、同じようなことをされているようです。JAたまなも以前は各校区ごとにすべて支所がありました。三ツ川、石貫、梅林、豊水、玉名町小校区にも中央支所というのがありました。ほとんど残っていません。それからもう一つは、選挙の投票所。学校や公民館などが統廃合され、減少した地域に移動投票所を走らせ、行政側が出向いて投票率の向上を目指されているところもあります。県内では八代市がこの車をつくりました。このように玉名市も将来的には関係機関にお願いをし、あるいは行政でできることを考えていかなくてはならない時期にきていると思います。この件について、どのような見解をお持ちかお伺いをします。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。 ◎総務部長(西山俊信君) 吉田議員の御質問の移動金融店舗車、それから移動投票所などについてお答えをいたします。  まず、移動金融店舗車とは、金融機関がATMなどの端末を搭載しまして、金融窓口機能を備えた動く店舗のことでございまして、県内の金融機関では、さきほど議員申されたとおり肥後銀行とJAバンク熊本のJAやつしろ、JAくま、JAあまくさが地域貢献の企業理念や自己改革の柱の一つとして、金融サービスを提供しているものでございます。  導入の目的としましては、金融サービスの提供を災害発生時のほか、移動が困難な利用者の利便性を高めるために行なうと聞き及んでいるところでございます。また、県内の自治体のかかわりとしましては、肥後銀行と地方創生に関する包括協定を締結されている宇城市において災害仮設住宅を中心に移動金融店舗車が巡回されているようでございます。  今後大規模災害の備えとして、また、超高齢化社会の到来により、移動することができない被災者又は高齢者の方々が金融サービスの提供を行政側から金融機関に対して働きかけを望まれることも予想されますので、行政としてどのような働きかけができるのか、調査研究の必要性を感じておるところでございます。  次に、移動投票所についてでございますが、この移動投票所は選挙の期日前投票期間中に、ワゴン車による投票所が移動しまして、投票の機会を提供するものでございます。議員御指摘のように、先進的に移動投票所に取り組んでいる自治体の導入に至った背景などを確認いたしますと、人口減少や高齢化の進行に伴い、選挙時における投票立会人の確保が困難になってきていること。それから投票区又は投票所の統廃合により最寄りの投票所が遠くなる有権者の投票機会の確保、利便性を維持するために導入をしたということでございます。  本市におきましては、現段階で移動投票所等の導入は考えておりませんけれども、今後人口減少や高齢化、小学校統廃合などにより、将来的に投票区又は投票所を確保することが困難となり、統廃合となった場合は、このような有権者の投票機会を確保するため移動投票所も交通弱者対策として大変重要なものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田憲司君。 ◆3番(吉田憲司君) 答弁をいただきました。  玉名市としてもやっぱり関係機関へお願い、あるいは協力してできるとこからやっていく、これが重要と考えます。また、この交通弱者の質問をした理由はもう一つあります。令和に入ってから全国各地で悲惨な事件、事故が毎日のように続いています。そして、子どもたちの尊い命が奪われています。その中でも高齢者の運転による重大事故が後を絶ちません。政府も75歳以上の高齢ドライバーは、安全装置のついた車だけしか運転できないようにする限定免許の検討を始めました。この前、どこのテレビ局だったかはちょっと忘れましたけども、玉名市のナルセペダルさんが全国放送をされていました。問い合わせが殺到し、数カ月待ちの状態だそうです。たしか、玉名市も1件5万円の補助金があったと思いますが、これも今後は高齢者を対象に、拡大の方向で見直していかなくてはならないと思います。  私も消防のときに数え切れないほどの交通事故現場に行きました。高速道路もそうですけど、今の車は結構衝撃に強くつくられているんですけど、最近のどの事案も原型をとどめていなかったり、横転をしたり、それだけ異常な運転、異常なスピードで事故が起きています。これらの重大事故を受け、免許を返納される高齢者がふえているとはいえ、公共交通の発達してないところでは、返納したくてもできないのが現実です。このことは昨年の6月議会でも指摘をさせていただきましたが、これはちょっと個人情報なんですが、実は、私の父も83歳になりますが、まだ返納しておりません。返納を促すとけんかになります。しかし、事故が起きてからでは遅いのです。これだけ毎日のように高齢者の事故が多発すると、今後、玉名市においても公共交通の施策は喫緊の重要課題だと思います。突然、命が奪われるような悲惨な事故を防ぐためにも、交通弱者対策の強力な推進をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。   [3番 吉田憲司君 登壇] ◆3番(吉田憲司君) 次は、フルマラソン大会についてであります。今、心の中で、「また、マラソンば質問しよるね。」と思われた方がおられるかと思いますが、今、市役所の中では、古奥議員の新玉名駅か、吉田憲司のフルマラソンかと言われておるみたいです。なぜ、私がこれほどまでにこだわるかというと、それは藏原市長の思いに寄り添っているからです。昨年2月の市長のフルマラソン宣言、そして千載一遇のチャンス、一過性に終わらせてはいけない。その市長の思いに強く共感をしているからです。そして、シンポジウムで金哲彦さんを初めとするパネリストの皆様が、マラソンの聖地、ランニングの聖地として、大河ドラマ「いだてん」をきっかけに玉名市を活性化してはとの提言にも共感したからです。金曜日にもさんざん出てきましたが、私たちの会派、創政未来4名で、鹿児島県出水市のツルマラソンに続いて、今月の2日に開催された山形県東根市のさくらんぼマラソンを全員で走ってまいりました。なぜ、さくらんぼマラソンを選んだかというと、金哲彦さんからのおすすめがあったからです。また、金さんがゲストランナーでもあり、大会のコーディネーターでもあり御紹介をいただきました。  このことは前回の3月議会でも述べましたが、おさらいの意味も含めまして、もう一度お話をさせていただきます。私は、一過性に終わらせない。そしてこの金栗先生の偉業を後世に伝えていく一つの案として、金さんに冗談半分本気半分で、「新玉名駅の駅名を「いだてん駅」などに変えてみるのはどうなんですかね。」とお話ししたところ、「いやいや、そういったところはありますよ。」と教えていただいたのが、山形新幹線のさくらんぼ駅のある東根市でした。  ちょっと話は脱線しますが、先日テレビを見ていたら、新潟県がお米の消費拡大をPRしようと、新潟県を「カレー県」と名付けられたそうです。大分県は「温泉県」ですね、香川県は「うどん県」ですね。熊本県は「がんばる県」です。玉名市も「いだてん市」としてPRするのはいいかもしれません。  済みません、話を東根市に戻しますが、東根市は人口4万7,000人、しかし1万2,000人のランナーが走ります。東京駅からこのさくらんぼマラソンのランナーだけを乗せた臨時の新幹線がノンストップでさくらんぼ駅まで運んでくれます。また、山形空港も近いので、私たちみたいに飛行機で来られる方も少なくはありません。そして、私たちは東根市の市長、副市長の取り計らいでさくらんぼ駅での歓迎セレモニーや別会場での歓迎レセプションにも参加させていただきました。また、大会当日の開会式では、市長から大河ドラマ「いだてん」と私たちの紹介までしていただき、大変恐縮しました。ちょっと暑かったんですが、沿道では47都道府県のボードを持っての子どもたちの応援、そして給水所ではおいしいさくらんぼ、リンゴジュース、フルーツジュース、ミストシャワー、それに冷え冷えのタオルなど、行政と地域住民、学校や企業が一体となったおもてなしと応援の中、コースを折り返すと目の前に雪の残る月山の山並みを見ながら走るコースには感動をしました。そして「がんばれ熊本県」と書かれたボードをもって応援されると、涙が出そうになりました。ここからは創政未来4人全員が重なる部分で大変恐縮ですが、大会前日には子どもが思いっきり遊べる施設、晴れバージョンと雨バージョンの2つの施設を視察させていただきました。雨バージョンでは、子どもたちが思いっきり遊べる遊具のあるエリアと、それから幼稚園部分、そして500人収容のホールが一体となった施設。  ここにパンフレットがありますが、タントクルセンターといいます。タントというのは、いっぱいという意味ですね。たくさんという意味です。タントクルセンター。これ500人のホールがあったんですけど、「市内にこれより大きいホールはまだありますか。」と尋ねると、「大きいホールは隣の市にありますから、いりません。」と職員が即答をしまして、衝撃を受けました。また、人口が増加をしていて、新しい小学校が建設をされていました。市長や副市長、それから金哲彦さんともいろいろなお話ができ、マラソン大会を通して東根市のやる気を肌で感じることができました。そのさくらんぼマラソンの6日後、今度は金さんが玉名市に来られました。金さんがSNSで事前に呼びかけられたランニングイベント「マラニック」。マラニックというのは、マラソンとピクニックをあわせた造語だそうです。マラニックが6月8日の土曜日に開催され、広島県、山口県、福岡県、大分県、鹿児島県などから120人以上のランナーが参加をされました。今回は、私と北本議員が玉名市議会を代表して走ってまいりました。金さんが監修されたコースは、新玉名駅をスタートして、ドラマ館、母校の玉名高校、玉名温泉、それから小田地区の住家、お墓参りをしてまた、新玉名駅に帰ってくるという、全長18キロメートルのコースを金さんと一緒に走りました。遅れましたが、このイベントにお休み返上で受付や道路案内等のサポートをしていただいた市職員の皆様、大変ありがとうございました。お疲れさまでした。それから沿道で応援をしていただいた藏原市長、ありがとうございました。走りながら、金さんや県外から来ていただいたランナー、そして地元のランナーの方ともいろいろなお話をさせていただきました。まさにこのイベントで走ったような、玉名市ならではの金栗先生ゆかりの地を巡り、玉名市と金栗先生をアピールできるフルマラソン大会にして、おもてなしのコースとおもてなしの応援にしなければならないと、私は痛感をしました。  それともう一つ。金さんのフェイスブックには、このイベントの様子やドラマ館、小田地区、玉名高校なども紹介をされています。それで、ちょっと厚かましいかなと思いましたが、「金さんのフェイスブックの中に玉名市議会でつくったPR動画を貼り付けてくれませんか。」とちょっと小さか声でお願いをしたんですよ。そうしたら快諾をいただきまして、今、金さんのフェイスブックを見ていただくと、私たちのPR動画があります。低迷しておりました視聴回数がまた若干伸びてきております。  ちょっと前置きが長くなりましたが、それでは、フルマラソン大会のコースについてお尋ねをします。いちごマラソンとの同時開催となり、横島のグラウンドをスタート、ゴールとして、横島、大浜を走り、小島橋を折り返すコースがようやく決定しました。期待と不安があるかとは思いますが、率直な感想をお聞かせください。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 西村則義君。   [教育部長 西村則義君 登壇] ◎教育部長(西村則義君) 吉田議員御質問のコースについてお答えいたします。  フルマラソンのコースにつきましては、去る4月22日に開催いたしました横島いちごマラソン大会実行委員会で協議を行ない、先の3月議会での答弁で、北牟田付近を折り返すとしておりましたが、一部変更され、横島支所横をスタートし、横島町内から大浜町末広、烏帽子菊池川の堤防道路を北上、それから大浜橋を渡り、滑石、小浜沿いの菊池川右岸、県道玉名植木線を北上し、小島橋を経由、大浜橋に戻り菊池川左岸沿いを南下し、再度横島町に向かうコースで決定しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田憲司君。 ◆3番(吉田憲司君) 答弁いただきました。  感想はなかったですかね。市長、どのようなこのコースについて、思いがあられるか伺ってよろしいでしょうか。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 吉田議員の再質問にお答えいたします。  感想ですね、感想と言えばいいんでしょうか、先ほど部長答弁にもありましたように、警察協議も含めて実行委員会で協議を重ねて今、現在として、来春に実現可能なコースということで、コース設定がなされたというふうに考えております。主に菊池川沿いを走る風光明媚なコースであって、平坦で走りやすい、マラソンランナーにとってみれば喜ばれるコースなんではないかというふうに思っております。  しかしながら、このコースが完成形ではなくて、金栗杯玉名ハーフマラソン大会、また横島いちごマラソン大会、その他各地の大会がそうであったように、今後は大会の実施を重ねて、そこにおけるさまざまな問題、課題を改善しながら、大会のバージョンアップを図っていかなければならないと、図っていったほうがいいんではないかというふうに思っております。個人的な感想、思いとしては、願わくばゆかりの地を巡ってもらうコースであってほしい、また、高瀬商店街を、西部商店街を、東部商店街を走れるコースにできればいいな、そういうふうに思っておりますし、あるいは天水町のみかん山を走れるコース、さらには岱明町の松原海水浴場、そういったところを眺められるコース。そういったところを走ってもらえるなら本当にすばらしいだろうなというふうに思っております。そういう中で、まずは実現可能なコースということで、今回設定されたコース。これはこれでだめだとは決して思っておりません。実行委員会で決定したわけですから、それにしたがいながらも、将来の夢は膨らませながら、バージョンアップできればいいなというふうに思っているのが率直な感想であります。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田憲司君。 ◆3番(吉田憲司君) 答弁をいただきました。  市長のバージョンアップの思い。同感です。将来的にはそういったコースになればいいなと思います。  先月、議会広報広聴特別委員会で三重県松阪市へ視察に伺いました。実は、松阪市も来年度フルマラソン大会を始めるそうで、そのお話の中で、松阪市は、まずコースの案をつくって、それを議会で承認をもらった後に、予算の積算をし、予算を確定して、再度議会でその予算の議決を経て事業化するとのお話でした。確かにコースが決まらないと予算の積算ができないはずです。玉名市は予算とコースの設定が逆だったと思います。これは私たちも勉強不足だったなと、松阪市の方の話を聞いてはっとさせられました。私たちも反省をしなければなりません。  では、2番目に、今後のスケジュールについてお尋ねします。大会まであと8カ月ぐらいですかね、エントリーの締め切り、大会のネーミングの決定、PRなど、スケジュールについてお伺いをします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 西村則義君。 ◎教育部長(西村則義君) 吉田議員の御質問の今後もスケジュール(PR含む)についてお答えいたします。  第1回目の開催に向け、フルマラソン大会の名称を今月の12日まで募集いたしました。その応募された名称の中から審査を行ない、6月26日の選考委員会で決定する予定でございます。また、参加募集の開始を九州各県や近隣の大会の募集期間を考慮し、前回の横島いちごマラソン大会より1カ月早め、10月1日から募集開始を行なえるよう準備を進めているところでございます。また、PRについては、市内外のイベントなどでチラシの配布やポスターの掲示により、大会開催決定のPRを先立って行なっておりますけれども、大会名が決定いたしましたならば、今後、開催される各地のマラソン大会や各種イベントに出向き、フルマラソン大会の開催告知並びに参加募集のPRを行なってまいります。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田憲司君。 ◆3番(吉田憲司君) 答弁いただきました。PRなんですけど、この前のさくらんぼマラソンでも受付のところで、今年の秋に開催される宮城県の復興マラソンのチラシを配りPRをされていました。今年の熊本城マラソンの受付でも岡山マラソンをPRしようと、クリアファイルやチラシを配付されておられました。  私たちも先日の東根市のさくらんぼマラソンの会場で、吉田真樹子議員が先頭に立って、玉名市のフルマラソンの名称募集のチラシを一生懸命配っておられました。私は、ハーフ21キロメートルを走ってくたびれてかせすることができなかったんですけど、このように受付とか、大会会場には必ずすべてのランナーが集まります。なので効果は抜群だと思われます。本当であれば、大河ドラマという追い風を利用して、早くコースを設定し、早く要項を作成して近隣の大会にでも、ランナーにPRをしていただきたかったんですけども、ただしかし、今からでも遅くはありません。やれるだけがんばりましょう。あとは、コース、コンセプト、内容、交通の利便性を検討されて、ランナーがそれぞれに判断され、エントリーをされると思います。また、走ったあとにはその評価が拡散されていくと思います。  では、フルマラソンについて最後の質問です。フルマラソン大会の将来像、理想像についてお伺いをしたいと思います。先ほども市長からありましたバージョンアップさせていかなければならないと言われてました。この前のさくらんぼマラソンですね、東根市の。今は1万2,000人なんですけど、副市長が4万人を目指すと言われてまして、私たちは冗談と思って笑ったら、めちゃ真剣だったんですよね。本当副市長には失礼だったなと思いました。そこでこの県北初のフルマラソン大会の将来像、理想像を先ほど市長答弁ありましたが、答弁をいただきたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 西村則義君。 ◎教育部長(西村則義君) 吉田議員のフルマラソン大会の将来像、理想像についてお答えいたします。  3月議会での答弁の繰り返しとはなりますが、まずは第1回目の大会を開催し、年数をかけてよりよいフルマラソン大会にしていくために、全国各地の先進大会を参考にしながら、コースの見直しや参加定員の検討、また、ボランティアスタッフなどのかかわり方を含め、玉名市の魅力を最大限に発信できる特色あるホスピタリティ豊かな大会になるよう、実行委員会を中心に協議を重ね、大会のあり方を含め見直しし、バージョンアップしていくところで考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田憲司君。 ◆3番(吉田憲司君) ありがとうございました。  あと、種目にしても金栗先生をイメージした白のTシャツ、白のパンツ、そして足袋で全員がその金栗スタイルで走る。短い距離を走るという種目があってもおもしろいかなと思いますし、応援のほうもランナーのゼッケンの名前や相性で応援したりするのもランナーは絶対うれしいし、感動すると思います。  最後に一つ言い忘れていました。東根市のさくらんぼマラソンの担当課は、教育委員会やスポーツの担当課ではありません。観光を受け持っている担当課が担っているそうです。市長は言われていました。「健康マラソンではない。観光マラソンなんだ。」と力説をされていました。それをお伝えして最後の質問に入りたいと思います。   [3番 吉田憲司君 登壇] ◆3番(吉田憲司君) 最後の質問は、市長が目指されている健康と福祉の充実についてお伺いをします。  まず、金曜日に多田隈議員が市長から初めて健康と福祉の充実を聞いたと言われましたが、それは間違いです。この部分については、市長はしっかり弁護しなければなりませんので、いいですか、多田隈議員。  昨年度市長が表明をされた「笑顔をつくる10年ビジョン」の中で、私の一般質問に対し、重点的に考えてる部分は、健康と福祉の充実であり、強力に推進していきたいと3月議会で答弁をされました。私もまさしく同感であります。どの年代であってもまず健康です。そしてこの市民の健康は最終的には玉名市の財政に大きな影響を及ぼします。さらには、病気や障がいを持たれている方々のサポートも重要でしょう。ただ、この市長の強い気持ちが市民の皆様には伝わっているかというと、残念ながらそうではないと思います。  そこで、市民の皆様にもわかりやすい市民共通の目標設定といいますか、スローガン的なものを打ち出してはいかがでしょうか。例えば、金曜日の藏原市長の職員の勤務時間の禁煙の英断に伴い、「玉名市禁煙月間」とか「健康寿命日本一を目指そう」とか「認知症サポーター日本一」「玉名市ノーマイカーデー」など、スローガンを掲げるのはどうでしょうか。何かを達成するには、まず行政と市民の共通認識、共通の目標が必要です。そのため、市民の皆様への周知について、どのような見解をお持ちかお伺いをします。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 吉田議員の御質問にお答えします。  昨年12月にこれからの本市の目指す姿、将来像を市民の皆様にお示しし、共にその将来像の実現に向けて進んでいくために、「笑顔をつくる10年ビジョン」を策定し、公表いたしました。10年ビジョンのタイトルや基本目標にあります「笑顔」これを守り、つくるためには、10年ビジョンに掲げる市民生活の安定、この分野に関係する健康と福祉の充実、これが特に重要である旨を先の3月議会の一般質問において申し上げたところでございます。  議員御質問の健康と福祉に関する取り組みの市民への周知につきましては、現在、健康福祉部において検討を進めているところでございますが、今後は10年ビジョンの考え方にもあるように、健康増進、健康づくりを初め、子育てや高齢者、障害者福祉など、健康福祉への取り組みを市民の皆様と行政とが同じ認識を共有し、進めていくことが大変重要であると考えております。  そこで、市民にもわかりやすいスローガン的な目標設定を行ない、すべての市民と共有し、意識づけを行ない、いつでもだれもが健康増進に向けて取り組み、充実した福祉サービスを受け、そして子どもから高齢者まで、すべての市民が安心感の中で、笑顔で暮らせるように検討し、市民の皆様にも御理解をいただき、実践いただけるように周知してまいりたいというふうに考えているところでございます。  議員の御協力もよろしくお願い申し上げます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田憲司君。 ◆3番(吉田憲司君) 答弁をいただきました。ありがとうございます。期待をしております。私もがんばります。  それでは、その具体策についてお伺いをします。先ほどノーマイカーデーのこともお話ししましたが、金曜日の内田議員の一般質問で市長の勤務時間内禁煙というすばらしい判断がありました。やはり「隗より始めよ」です。  市長は「笑顔をつくる10年ビジョン」を表明されました。しかし、今、市役所の中が笑顔で満ちあふれているでしょうか。市役所が笑顔でなかったら、玉名市全体が笑顔であふれることはないと思います。山本五十六の言葉は「やって見せ、言って聞かせて、させてみて、ほめてやらねば人は動かじ」やはり、行政が範を示すことが重要だと思います。金曜日もありましたが、熊本県は182の公共施設のうち、104の施設を敷地内禁煙とします。また、県は、毎月第3水曜日は県下一斉のノーマイカーデーとして設定して呼びかけをしています。さらに熊本県スマートプロジェクトは、運動、食生活、禁煙に気をつけて健康寿命を延ばそうと呼びかけています。また、熊本市は来月からより厳しい敷地内禁煙の全面禁煙を打ち出しました。これは議会棟も例外ではないとのことです。その他にも全国ではいろいろな動きがあります。長崎大学は、大学職員の採用について、喫煙者は今後採用しないという方針だそうです。ちょっと厳しいかなというところはありますが、しかし、健康は財政に直結するということをみんなで共有するというのも大切なことだと思います。この健康や福祉について、先ほどの禁煙のように、ほかに具体策について検討していることがあればお伺いしたいと思います。
    ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 吉田議員の御質問についてお答えいたします。  健康と福祉の充実に向けた具体策については、議員から御紹介がありました事例も含めて、他市の状況も参考にしながら、有益な取り組みについて検討していきたい、そして検討しているものもございます。また、健康と福祉の充実を図るためには、10年ビジョンに掲げておりますように、市民生活の安定分野における安心子育て環境づくり、みんなの生活を守る福祉のまちづくり、そしてみんなの安心健康づくり、このプロジェクトの中のそれぞれの取り組みを強力に推進していくことが重要であるというふうに考えております。  10年ビジョンに掲げております九州看護福祉大学と連携した取り組みの強化、また、スポーツを有効活用した健康増進、そして温泉と医療を融合した取り組みなどについても、今後検討していきたいというふうに考えております。現在ある既存事業につきましても、これは磨き上げをしっかり行なっていくことが重要であろうというふうに思います。  市民が健康のために、気軽に取り組める環境の整備や各種福祉サービスのさらなる充実を今後図っていきたい、そのように思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田憲司君。 ◆3番(吉田憲司君) 答弁をいただきました。大学との連携、それから温泉と医療のコラボ、いろんな策を練っていただきたいと思います。  健康も免許返納も当事者意識をもって行政運営をしていかなければならないと思います。時間が迫ってきましたけれども、前回、坂村真民先生の詩を朗読しましたけれども、今日は小泉進次郎衆議院議員が、4月の統一地方選挙の応援演説で話されたある一部を私が小泉進次郎議員になりきってお話をしたいと思います。  「政治の世界でも愚かな人ほど、どんなチャンスがあってもあえて困難を見つけようとして、できる理由ではなく、できない理由を見つける。しかし、立派な人は困難な中にどうやったらできることがあるかを探します。これからはもう人口減少を嘆くのはやめましょう。若い人が街を出て行くのを嘆くのをやめましょう。いくら嘆いたって、日本の人口が減ることは変わらない。どうやったら人口減少でも、豊かさと強みを引き出せるかを考える方がよっぽど前向きな地域づくり、国づくりができると思いませんか。私はそういう発想なんです。」と小泉議員は発言をされています。全国には、人口をふやす施策をどんどん打ち出し、地方都市でも山形県東根市や兵庫県明石市、長崎県大村市のように人口が増加している自治体はたくさんあります。しかし、人口減少の中でも南阿蘇村のように、移住者を多く受け入れたり、荒尾市のように競馬場跡地をICTを活用したスマートシティを目指したり、さらには玉東町のように駅の周りの宅地化を進めたりしています。これは3つのパターンに分類できると、私は思います。1つは、思い切った政策で人口増を目指す。2つ目は、特長を活かし、人口が減らないことを目指す。3つ目は、人口は減るかもしれないけど、交流人口、関係人口をふやしていくことを目指す。各市町村がそれぞれの特徴、持ち味を活かし、自分たちがなりたいまちにしていかなければならないと思います。  平成が終わり令和となりました。時代は流れています。玉名市も今後どんな玉名市になりたいのか。どんな玉名市を目指したいのか、具体的な目標を掲げる時期にきています。市長の統率力、強い判断力、リーダーシップを期待しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(中尾嘉男君) 以上で、吉田憲司君の質問は終わりました。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                             午前11時29分 休憩                             ───────────                             午前11時44分 開議 ○議長(中尾嘉男君) 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。  10番 徳村登志郎君。   [10番 徳村登志郎君 登壇] ◆10番(徳村登志郎君) 皆様こんにちは。本日は傍聴への御来場誠にありがとうございます。民生委員の方々には本当にお世話になっております。  10番、公明党の徳村登志郎でございます。それでは通告に従い、一般質問させていただきます。自転車保険加入の促進を求める取り組みについて質問いたします。  環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は約7,200万台で、自動車の台数にほぼ匹敵するほど多くあります。そのため、歩行者やほかの自転車を巻き込んだ事故は一向に減ることがありません。そこで、万一の事態への備えが必要であります。また、自転車保険条例の制定が自治体に広がる動きがあります。そのことも踏まえ、国は今年1月、国土交通省内に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させました。現在、保険の補償内容や自動車損害賠償保険と同様、全国一律で自転車利用者に保険加入を義務づけるかどうか検討を行なっています。  自転車は子どもから高齢者まで、幅広い層が利用し、利用頻度は経済力にも大きな差があります。こうした点も踏まえた丁寧な議論も求められています。また、事故を起こした自転車運転者の約4割が20歳未満であることから、保護者の加入の必要性も指摘されています。公明党は2010年党内にプロジェクトチームを発足させ、自転車が安全快適に走りやすい環境のあり方などについて活発に議論を重ねました。2011年には、自転車専用信号や専用通行帯の整備に加え、交通安全教育の徹底や自転車保険の拡充などを盛り込んだ党独自の提言を発表いたしました。2017年12月に成立した自転車活用推進法の中に、提言内容が随所に盛り込まれております。同法に基づく推進計画、2018年6月に閣議決定されたものには、法律による保険加入の義務化について検討を進める方針が明記されています。  自転車がかかわる事故は、総数こそ減少しているものの、自転車対歩行者に限ると年間約2,500件で、横ばいが続いています。近年は歩行中の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に裁判所が約9,500万円の支払いを命じるなど、高額賠償の判決が相次いでいます。ところが保険への加入は十分に進んでいないのが現状であり、2017年に歩行者が死亡又は重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入していた加害者は6割にとどまっています。自転車保険は加入した保険の種類によって補償額が異なるものの、年数千円の保険料で最大1億円程度の個人賠償責任補償が主流となっています。低額の利用で手厚い保証が得られるのが特徴です。しかし、保険に未加入だったために高額の賠償金を払えなければ被害者は十分な補償を受けられず、泣き寝入りするしかありません。このため住民に自転車保険の加入を勧める自治体がふえています。いずれの自治体も通学や通勤を含め、自転車を利用するすべての人が対象になります。また、自転車の販売店やレンタル店に対しても購入者や利用者が保険に加入しているかどうか確認し、保険加入を勧めるように協力を求めています。  公明党は国会と地方議会で、自転車保険の充実や加入促進を求める条例づくりを推進しております。例えば、兵庫県では、2015年3月、全国で初めて保険加入を義務づける条例が成立しました。公明党議員が議会質問で、保険加入促進を訴えたのに対し、県側が条例制定を進める方針を示したことで実現につながりました。同年4月には、県交通安全協会が損害保険会社と提携し、独自の自転車保険制度を始めました。保険料含め、年間1,000円から3,000円を支払うと、家族全員を対象に最大1億円まで賠償金を補償します。加入者は現在約10万人に上ります。福岡県では、長年自転車政策を訴えてきた公明党議員の主張が実り、自転車の安全利用と事故防止を目的とした条例が2017年3月に成立、同10月には自転車保険の加入が努力義務化されました。兵庫県と同じく、県交通安全協会が独自の自転車保険制度を創設し、加入者は1万人を超しております。名古屋市では、公明党議員が兵庫県などで現地調査や地方議員同士の横の連携を通じて議会質問で条例制定を主張、市側が加入義務化を含めて早期に検討していくと応じたものの、その後答弁とは異なる条例素案が示されました。このため、公明党議員が修正の必要性を訴え、2017年3月に自転車保険の加入を義務づける条例が制定しました。京都市では2010年に自転車の安全・安心な利用を促す条例が成立。これは公明党単独で議会に提出したもので、当時議員提案の条例案が同市で初めて実現したことが大きな注目を集めました。同条例は、全国で初めて市立小中学校で、自転車交通安全教室の実施を義務づけると共に、販売業者らに保険加入促進の努力義務を課す内容でありました。この条例を改正し、2018年4月から自転車保険の加入義務が始まりました。京都府城陽市は、昨年の4月から市内在住の中学生を対象に、自転車保険や自転車損害賠償保険などへ加入費用を補助しています。府の自転車保険加入の義務化にあわせてスタートさせました。補助の対象となるのは、4月1日以降に加入、更新した保険、1世帯につき年額1,000円を上限に保険料にかかる費用の2分の1を補助するものです。  このように自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は、都道府県、政令市レベルでは24を数え、これに加え、3月8日には、長野、静岡の両県議会で自転車保険加入を義務づける条例が成立するなど、制度化の動きは一層の広がりをみせております。  そこでお伺いいたします。1、自転車事故対策とその周知についてはどのように取り組んでいるのか。2、安全教育についてはどのように取り組んでいるのか。3、市民の自転車保険の加入状況とその周知について。4、自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は広がりをみせているが、どのように認識しているのか。5、本市の自転車保険加入の促進の取り組みについて。  以上、答弁をお願いいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。   [総務部長 西山俊信君 登壇] ◎総務部長(西山俊信君) 徳村議員の自転車事故対策とその周知についてはどのように取り組んでいるのかの御質問についてお答えいたします。  まず、平成30年に玉名市内におきまして、自転車が関与した交通事故は8件が発生をいたしております。内容といたしましては、すべて車両対自転車の事故でございまして、交差点での出会い頭による事故が多く、自転車側の安全不確認による事故が多い状況でございます。このようなことから、玉名警察署や関係機関と協議を行ないながら、交差点における停止線やカーブミラーの設置、交差点周辺の路面標示などによる注意喚起などの安全施設整備や補修などを実施しているところでございます。また、先月実施いたしました春の全国交通安全運動において、自転車の安全利用の促進についても周知を行なったところでございます。  次に、市民の自転車保険の加入状況とその周知についてお答えをいたします。  自転車保険の加入状況につきましては、原付バイクなどと違いまして、自賠責保険が強制ではないため、正確に把握する方法もございませんで、現状では加入状況とその周知はできていないという状況でございます。ただし、平成29年に熊本県で20歳以上の1,500名を対象に実施されました県民アンケートの結果といたしましては、回答者数792名のうち、自転車単体の自賠責保険に加入しているとの回答が11.9%、自動車保険などの特約に加入しているとの回答が24.7%、あわせますと36.6%が加入済みとなっているところでございます。また、自転車保険に加入していない理由につきましては、自転車にほとんど乗らないからとの回答が47.7%、自転車保険を知らない、また、加入方法がわからないと回答されたのが7.6%となっている状況でございます。  続きまして、自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は広がりをみせているが、どのように認識しているかについてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定する自治体が全国的にふえております。県内におきましては、熊本県が平成27年4月に、熊本県自転車の安全で適切な利用の促進に関する条例を制定されておりますが、自転車保険への加入については、義務化ではなく、努力義務となっているところでございます。なお、県内のほかの自治体におきましては、条例を制定している自治体はございません。玉名市といたしましては、今後、ほかの自治体の動向を踏まえながら検討してまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、本市の自転車保険加入の促進の取り組みについてお答えをいたします。近年自転車事故におきましても、相手方を死亡させてしまった場合など、高額な賠償金を請求される事案、ケースがふえております。このような事案が報告されますと、軽車両とはいえ、どんなに安全運転を心がけていても、事故の加害者になる可能性があるという意識が高まり、それが保険加入という実際の行動へつながっていくものと考えているところでございます。  本市といたしましても、交通ルールの遵守や危険予測学習などの交通安全指導の徹底を図ることで、事故に遭わない、起こさないよう周知すると共に、自転車事故などに関する情報を広報に掲載するなどして、自転車保険への加入が少しでも促進されるよう、意識の醸成を図っていきたいと考えております。  なお、本市の中学校では、自転車通学生徒の保護者に対しまして、毎年度当初に自転車保険の紹介を行なっているところでございまして、また、今後市民の皆様へも自転車の利用者などが引き起こす事故による損害賠償への備えとしまして、自転車保険加入の必要性を広報たまな、あるいはまた、市のホームページにより周知を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 西村則義君。   [教育部長 西村則義君 登壇] ◎教育部長(西村則義君) 徳村議員の安全教育については、どのように取り組んでいるのかの御質問にお答えいたします。  中高生による自転車対歩行者の関連事故が全国で起き、社会問題になっております。自転車の利用者へ、自転車は車両であり、人や財物に大きな損害を与える危険性があることを理解させるための安全教育が、学校にも求められております。今年度5月に文部科学省から、自転車関連事故にかかる資料の提供があり、各小中学校へ通知したところでございます。自転車対歩行者の事故の年齢層別や衝突地点別件数などの統計があり、この資料を用いて各学校で指導していただいたところでございます。  玉名市内すべての小中学校へ、交通安全協会の御協力のもと、年度初めに交通教室を実施し、実際に自転車に乗車して、安全な乗り方を習得したり、横断歩道の安全な歩き方を習得したりしております。中学校においては、交通講習会を実施し、自転車乗車によって交通事故に遭ったり、加害事故を起こしたりしないように、危機意識を高める指導が行なわれております。  自転車による事故防止に特化した全校集会を行なっている中学校もございます。また、小中学校に共通することとして、生活の決まりの中で自転車の安全な乗り方について規定し、年度初め、長期休業前はもちろん、日常においてもこの規定に従って指導を行なっております。自転車向けの保険加入については、PTAが一括して加入する保険にオプションとして、加害事故を起こした場合の補償をつけている中学校もございます。その他、多くの中学校においては、PTA総会や学級懇談会の折に、自転車加害事故に対する保険を勧められておりますけれども、これにつきましては、任意加入となっております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 徳村登志郎君。 ◆10番(徳村登志郎君) 答弁ありがとうございます。  答弁の中でもありましたとおり、考えますと、まだまだ自転車保険の加入はまだ低い水準であるなというのを感じました。本当に自転車事故で市民の方が被害者になり、また、加害者になったときに損害賠償を補償するのが自転車保険であって、また、それが必要不可欠なものであるというのは周知のとおりでございます。  各自治体でも加入義務化が進んでいることは望ましいことで、熊本県は努力義務ということにはなっておりますけれども、努力義務も課してない県もありますので、一歩先んじているのかなというふうには感じております。また、現在は、手軽に入れる自転車保険がずいぶん普及してまいりました。最大1億円の損害賠償のみの補償保険料であれば、年間掛け金1,230円で加入するようなことも可能なようです。自転車保険の未加入者をなくすためにも、こうした保険があるようなことを周知していただいて、市民の自転車事故に対する認識を高めていただきたいと思います。  ぜひ、本市においても自転車保険の加入義務化、条例の制定も含め、取り組んでいただくことを要望して、この質問は終わりたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 徳村議員の一般質問の途中ですが、議事の都合により、午後1時まで休憩いたします。                             午後 0時03分 休憩                             ───────────                             午後 1時00分 開議 ○議長(中尾嘉男君) 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。  徳村登志郎君。   [10番 徳村登志郎君 登壇] ◆10番(徳村登志郎君) それでは、次の質問に移ります。  子どもの安全、防犯対策・交通事故対策の推進についてお伺いいたします。  滋賀県大津市で起きた、県道交差点で歩道にいた保育園児らが自動車事故に巻き込まれ死傷した事故は、まだ皆さん記憶に新しいと思います。また、川崎市で起きた殺傷事件は、本来安全であるべき通学路、通学バス停留所が事件の現場となってしましました。そこで、子どもたちの安全を守るために、まず、確認させていただきたいものとして、1、本市の危険箇所の認識について。2、防犯教育について。3、防犯カメラの現状について。そして、さらに要望になりますが、現在、私の地元大野校区で実施されているボランティアによるガーディアン大野青色パトロールがございます。その功績が認められて、本年3月に熊日緑のリボン賞を受賞されました。見た人に安心感を与え、防犯意識の向上につながり、犯罪抑止効果があると期待されています。  そこで、4つ目は、ボランティアによるパトロールの活発化について。そしてここでもう1点、小学生への通学用ヘルメットの無償配布を行なっている茨城県牛久市の取り組みを紹介させていただきます。同市では、今年度から災害や交通事故などの危険から児童の命を守るため、市内在住の全小学生約5,000人に通学用ヘルメットの無償配布を実施しております。同市が導入したヘルメットは、機能性や安全性、デザイン性に重点をおいたものになっています。260グラムと軽量で、児童への負担を軽減しているほか、夏場熱中症にならないように、通気性のよいものを選んであります。さらに、衝撃吸収性など、一定の安全基準をクリアしたSGマークの適合製品を使用しています。市内の全小学生に行き渡ったあとは、小学1年生に毎年ヘルメットを配布することになっています。また、SGマークの有効期限が切れる3年ごとに対象分を新たなものに交換するようになっています。同市が通学用ヘルメットを配布するきっかけとなったのは、2018年6月に発生した大阪北部地震です。大阪府高槻市内で地震によって倒壊したブロックの下敷きになり、通学中の児童が亡くなった事故は皆さんもよく御存じだと思います。牛久市内で小中学校の通学路に約180の危険箇所があることが判明しました。ところが危険箇所はすべて民有地であり、市広報や各区長を通じて改善を求めるものの、市が強制撤去を行なうのは難しく、改善に一定の時間がかかることが見込まれたようです。一方、市立小学校に通う児童はこれまで生地の薄い帽子をかぶって通学しており、万が一に備えた安全対策が急務となっていました。ヘルメットの着用は、通学時はもちろんのこと、下校後などの自転車利用時にも有効であります。広域財団法人交通事故総合分析センターの統計によると、自転車に関する死亡事故のうち、6割以上は頭部損傷が主な原因となっております。ヘルメットを正しく着用することで、頭部損傷による死亡事故を4分の1に減らすことができるとしています。自転車利用時の活用を促せば、さらに子どもたちの尊い命を守ることにつながると考えます。そこでお尋ねします。5つ目、小学生への通学用ヘルメットの配布と着用について。  以上、5点答弁をお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。   [総務部長 西山俊信君 登壇] ◎総務部長(西山俊信君) 徳村議員の本市の危険箇所の認識について、まずお答えいたします。  本市におきましては、玉名警察署や交通安全協会から情報をいただいた交通事故の多発地点や随時区長さん方から交通危険箇所の改善要望などがある場合におきまして、現状報告とその要望事項がございますので、それらを交通事故などの危険性が高い場所として認識をいたしておるところでございます。また、同様に各小中学校の通学路に関しましては、危険箇所の解消と通学路の安全確保を目的に、学校や道路管理者、警察などの関係機関が連携をしまして取り組む事柄をまとめた「玉名市交通安全プログラム」を平成27年に策定しており、毎年各学校から通学路の危険箇所について報告をしていただき、関係機関合同で点検を行ない、情報の共有と対策を協議しておるところでございます。また、昨年度は通学路を防犯の観点からも合同点検を実施いたしまして、危険箇所の把握を行なったところでございます。この交通安全プログラムにより、昨年度において把握できた危険箇所は74カ所、防犯面での要注意箇所が64カ所となっておるところでございます。  続きまして、3番目の防犯カメラの現状についてお答えをいたします。本市で設置しております防犯カメラにつきましては、玉名市役所本庁舎を初め、各支所、それから各小中学校、公立の保育園、博物館や蛇ヶ谷公園、立願寺公園、それから新幹線の新玉名駅及びJR玉名駅の公共施設の屋内及び屋外に合計で132台を設置しておりますが、防犯カメラが設置されていることにより、防犯抑止力、それから実際に発生したあとの捜査段階での有用性は非常に高いものがあると認識をいたしております。また、昨今の事件、事故などで防犯カメラ設置のニーズが高まっておりますので、本市といたしましても、今後市民の安心・安全を守るため、どのような方法で普及が図られるのか、検討を行なってまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 西村則義君。   [教育部長 西村則義君 登壇] ◎教育部長(西村則義君) 徳村議員の防犯教育についての御質問にお答えいたします。  平成31年3月の文部科学省資料、「学校安全資料生きる力をはぐくむ学校での安全教育」において、安全指導については、児童生徒に安全に行動する能力を身につけさせることを目的として行なうものであると示されております。不審者による事件があとを絶たない中、児童生徒には、自ら判断し、行動する力を身につけることが求められております。玉名市内多くの小中学校においては、不審者対応訓練を行なっております。教職員や警察官が不審者役となって、実際に近い形で行なわれております。児童生徒自ら不審者に近づかないようにして、いかに自分の身を守るか、考えて行動する力を養うことを目的として実施しております。また、小学校では、発達段階に応じて、危険を予測したり、回避したりする力を身につける学習も行なわれております。登下校時にも不審者に遭遇したときに大声を出して周囲に知らせる。不審者から遠ざかる方向へ逃げる。子ども110番の家に逃げ込む。などが自らの判断で行動できるように指導が行なわれております。教師が下校に付き添いながら指導している学校もございます。教師や大人が不審者、犯罪から児童を守ることは当然ながら、児童生徒自ら身を守る安全教育の推進が図られるよう努めてまいります。  続きまして、ボランティアによるパトロールの活性化についての御質問にお答えいたします。本市においては、それぞれの地域、校区で取り組み方は違いますが、青色防犯パトロールカーによる巡回を初め、その他に、市地域警察連絡協議会や玉名警察署により委嘱された少年警察ボランティア、PTA、各学校で組織された学校運営協議会、地域のボランティアの方々による交通量の多い交差点などで、交通指導や登下校時の見守り活動を行なっております。さらには、地区によっては、見守り隊を組織され、学校と連携して計画的に活動していただいております。また、玉名市青少年センターが委嘱した、各地域の補導員による月2回の計画補導と、地区の祭りなどの行事の際に特別巡回を実施し、危険箇所や通学路の街灯点検、通学バスの見守り、空き家の状況把握などを行なっております。それから、計画の中には、子どもたちの姿を多く見られるようにと、季節によって時間やエリアを見直されたり、見守り隊と連携したり、各地域に応じた工夫が行なわれております。さらに、青色防犯パトロールカーにつきましては、年1回青色防犯パトロール講習会を開催し、運用方法や注意事項などを理解していただくようにしております。この講習会を受講されると、1年間青色防犯パトロールカーを運転することができるようになります。具体的に過去3年間の受講実績を申し上げますと、平成29年度が143名、平成30年度が110名、今年度が163名の方が受講され、多くの方に御協力をいただいております。このような活動が防犯意識が高い地域であることをアピールし、不審者を遠ざけ、地域犯罪の抑止等が子どもたちや地域の安全確保につながるものと考えているところでございます。  市といたしましては、警察や学校を初めとした関係機関と連携を深め、市民の皆様の御協力を得て、活動を活性化させていくとともに、安全・安心なまちづくりを推進していきたいと考えております。  続きまして、小学生の通学用ヘルメットの配布と着用についての御質問にお答えいたします。本市においては、中学生の自転車による登下校時のヘルメット着用を学校で指導しております。一方、徒歩通学者のヘルメット着用については導入していない状況でございます。導入に向けての課題としては、予算や児童・保護者の理解、また、児童の体の成長に伴い、本人の動きに悪影響を与えない適切な大きさのヘルメットへの買いかえを行なう必要があること。さらに現在、中学生の自転車用ヘルメットは個人購入で対応していることも課題として考えております。教育委員会といたしましては、通学時におけるヘルメット着用の有効性は感じるところでございますけれども、一方では、このように幾つかの課題もありますことから、他の市町村の動向を見ながら進めたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 徳村登志郎君。 ◆10番(徳村登志郎君) 答弁ありがとうございました。  一応、危険箇所の認識については74カ所。防犯の要注意箇所でも64カ所ということでありました。また、防犯カメラこれも132台設置がしてあるということで、また、この132台で事足りているのかどうなのかというのは、またしっかり検討していただいて、さらなるこれからの防犯という部分を考えれば、またさらに拡充していかなくちゃいけない部分ではないのかなというふうに、私は感じております。  それと青色パトロールの件なんですけれども、本当にボランティアでがんばっていただいて、私の住んでいる大野小校区はすごくよく皆さん回っていただいているんで、その車を見かけるだけで安心できるものがたくさんあります。ただ、これ運営していく分には人の力もいりますし、またあと経費もかかるものでございます。そういう部分でも、市としてもしっかり活動の後押しとなるような助成等の継続をしていただければというふうに思っております。  それと2番目の防犯教育の分ですけれども、これもしっかり小中学校でなさっていらっしゃる様子を伺えて安心した部分でありますけれども、こういうご時世ですので、しっかりもう一度密に防犯教育の徹底、それとあと護身術のそういう講座みたいなものもぜひとも頻繁に開催していただければというふうに要望いたします。  それと5番目ですけど、通学用のヘルメット、これヘルメット自体はそれほど高額なものでは実際ないようです。大体2,000円程度でSGマークがちゃんとついているものが購入できるというようになっているようです。答弁があったとおり、なかなか自治体からのいきなり無償配布等が望ましいんですけども、できないということであれば、まずせめて、着用の推進のほうを、特に市内の小学校に徹底していただければと思います。ヘルメットをかぶっているだけで、特に自転車の事故の時には頭部損傷とかをきちっと防いでくれるということもありますので、その辺を徹底していただければというふうに要望いたします。  1点だけ再質問になりますけど、先ほど把握されている危険箇所と言われましたけども、この危険箇所について、今後ガードレール、また、車どめのポール等の設置を検討されている箇所があれば、その辺を教えていただけますでしょうか。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。 ◎総務部長(西山俊信君) ただいまの徳村議員の再質問にお答えいたします。  危険箇所につきましては、玉名警察署を初め、関係機関や本市の担当部署で安全対策、具体的にはカーブミラーやガードレールの設置、停止線の塗り直しなどを行なっておりますが、一部には、協議が必要な箇所、長期的な計画が必要な箇所もございます。  議員御質問のガードパイプやガードレールの設置等につきましては、設置費用や設置条件なども含め、道路管理区分もございますので、先ほども申し上げましたが、玉名警察署を初め、関係機関、本市担当部署で協議を行ない、危険箇所解消に向けた交通安全施設の設置や改善を計画的に進めてまいりたいというふうに思っております。また、防犯面におきましては、各行政区で設置されます防犯灯の設置費の一部補助や電球の支給、それから電気料金のおおむね半額補助等により夜間の防犯対策等につきましても取り組んでいるところでございまして、本市といたしましては、今後とも交通・防犯上の危険箇所の把握及びその解消に向けた取り組みを推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 徳村登志郎君。 ◆10番(徳村登志郎君) 答弁ありがとうございます。  そうですね、とにかく通学路へは積極的なガードレールの設置や車どめポール等の設置をきちんと要望していきたいと思います。  最後になりますけれども、この安全策は、学校だけではなく、事件があったとおり幼稚園や保育園等にも講じていただきたいと考えております。特に、散歩道の安全確保が急務であると考えられますので、こちらの対応も関係課と連携していただいて、早急な対応をお願いしたいと要望し、この質問を終わりたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。   [10番 徳村登志郎君 登壇] ◆10番(徳村登志郎君) 食品ロスの削減についてであります。先月24日、まだ食べられるのに、捨ててしまう食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が参議院本会議で、全会一致で可決成立しました。同法は、政府や自治体、企業の責務や消費者の役割を定め、国民運動として問題解決に取り組むよう求めています。未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供するフードバンクの活動への支援なども法律に盛り込まれ、関係者から喜びと期待の声が上がっております。公明党は食品ロス削減推進プロジェクトチームが法案を作成するなど、法整備をリードしてまいりました。同法は、政府に対し、食品ロス削減推進の基本方針を定めることを義務づけ、都道府県と市町村に削減推進計画を策定するよう努力義務を課しております。平成29年3月の定例会の一般質問においても食品削減を訴えましたが、その折、宴会開始30分と終了10分を自席でしっかり料理を食す3010運動の推進も提案させていただきました。  日本国内の年間廃棄量は643万トンにも上ります。この量は1人当たりに換算すると、毎日茶碗1杯分のご飯を捨てていることに相当するようです。近年スーパーやコンビニが期間限定で販売する恵方巻きやクリスマスケーキなどが大量に売れ残り廃棄されることが問題になっています。一方で、国内では、7人に1人の子どもが貧困といわれており、対策は急務となっています。  そこでお尋ねいたします。1、本市の削減推進計画の策定について。2、消費者や事業所の取り組みの啓発について。3、食品ロス削減の功績者を表彰することについて。4、本市のフードバンクの活動について。5、賞味期限が迫った災害備蓄品の活用について。  以上、答弁をお願いいたします。
    ○議長(中尾嘉男君) 市民生活部長 村崎信介君。   [市民生活部長 村崎信介君 登壇] ◎市民生活部長(村崎信介君) 徳村議員の本市の削減推進計画の策定についての御質問にお答えいたします。  先ほど議員が申されたとおり、食品ロスの削減の推進に関する法律が本年5月24日に国会で可決成立し、食品ロスの削減について国民がそれぞれの立場において、主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対用すること。食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図り、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、できるだけ食品として活用することとされております。また、食品ロス削減推進計画の策定につきましては、国の基本方針及び県の削減計画を踏まえた上で、市町村が策定するように努めなければならないとされています。しかしながら、現段階でのこの法律は、まだ施行前であることから、明確に示されていないのが現状でございます。  施行後は、国の基本方針及び県の削減計画の関係法令等を十分精査し、本市が取り組むべき食品ロス削減推進計画の策定に向けて努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、消費者や事業所の取り組みの啓発についての御質問にお答えいたします。本市では、これまでも食べ残しや食品の廃棄を減らし、環境への負荷を軽減する運動として、会食や宴会などのときに開始から30分間は自分の席で料理を楽しみ、また、お開きの前の10分間は自席に戻り、再度料理を楽しみ、残さず食べるという、先ほど議員も申されました3010運動や食べ残しをしない食べきり。生ゴミを出す前に水を切る水きり。買った食材を使い切る使いきりを組み合わせた「3きり運動」を推進し、また、生ゴミ処理機の購入補助とあわせて、広報たまなやごみ資源収集カレンダー及びホームページ等を活用して、市民の方や事業者に広く周知しながら御協力をお願いしているところでございます。  今後におきましても食品ロスの削減及びごみの減量化を目的としたこれらの啓発活動を継続すると共に、地域に応じた施策を実施してまいりたいと考えております。  次に、食品ロス削減の功績者を表彰することについての御質問にお答えいたします。今回の法律の中で、国及び地方公共団体は、食品ロスの削減に関して顕著な功績があると認められるものに対し、表彰を行なうよう努めるものとされております。例えば、フードバンクへの多大な寄附や食品リサイクル等に貢献した方々などを表彰することで、食品ロスの削減に向けた機運の醸成や削減に関する施策の促進にもつながっていくものと思われますので、今後、国の基本方針等の関係法令を踏まえた上で、表彰における規定、要件などをもとに、十分検討してまいりたいと考えているところでございます。  私のほうからは、以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 竹村昌記君。   [健康福祉部長 竹村昌記君 登壇] ◎健康福祉部長(竹村昌記君) 徳村議員の本市のフードバンクの活動についてお答えいたします。  玉名市では、平成28年10月に「フードバンク玉名」を設置し、社会にあふれるもったいないをありがとうに変えるべく、食のセーフティーネットを目的に活動を行なっているところでございます。  運営につきましては、市が直営で運営しております。これまで株式会社日本海水、玉名農業協同組合を初めとする11団体よりお米、味付け海苔、ふりかけ、レトルト食品等を無償で提供していただき、あわせて市が保有する備蓄品においても消費期限1年前をめどに利活用を行なっているところでございます。食糧支援件数につきましては、平成28年度が延べ45件、平成29年度が延べ80件、平成30年度が延べ63件の支援を行なっているところでございます。今後市といたしましては、本事業のさらなる充実を図るため、広報紙、ホームページを通じて事業者等に対し、積極的に協賛の呼びかけを行ないますと共に、あわせて生活困窮者の一層の自立支援に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。   [総務部長 西山俊信君 登壇] ◎総務部長(西山俊信君) 徳村議員の賞味期限が迫った災害備蓄品の活用についての御質問にお答えをいたします。  現在、災害備蓄品としましては、アルファ米や飲料水などの食料備蓄品を初めとし、紙おむつやボックストイレ、トイレットペーパーなど、さまざまな種類の備蓄を行なっているところでございます。  食料備蓄につきましては、それぞれに消費期限が設定されておりますので、消費期限を迎える前に市の総合防災訓練などの各種イベントを通じ、参加者の皆様方に配布を行ない、備蓄品の啓発も図っているところでございます。また、小中学生の防災教育及びフードバンクへの活用でございますが、すでに担当課と協議を済ませ、受け入れ可能との回答を得ているものの、先ほど申し上げましたとおり、総合防災訓練等で配布を行なっているために、現時点での実績はございません。今後も災害備蓄品につきましては、食品ロスの観点からもその有効活用を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 徳村登志郎君。 ◆10番(徳村登志郎君) 答弁ありがとうございます。  今もいろいろ状況を聞かせていただいて、本市においては特にこの食品ロスに関してはほかの自治体より一歩ちょっと先に進んでいるのではないのかなと。フードバンクの利用についても、また、災害備蓄品についても無駄にはなっていないというのを確認できました。  そこで1点再質問になりますけども、2016年に発生した熊本地震の際、フィンランドから寄附されたことによって脚光を浴びた赤ちゃん用の液体ミルクについてです。粉ミルクは細菌感染を防ぐために70度のお湯で溶かす必要があるのですが、災害時には高温のお湯が手に入りにくくなります。それによって使用後のほ乳瓶を煮沸消毒できないことが問題になってきます。しかし、液体ミルクの場合には、水、燃料、ほ乳瓶が不用で、かつ使い捨てなので、災害時にはとても役に立つと思います。また、非常時に限らず、液体ミルクを日常使いする方は、次のようなメリットがあるそうです。最大のメリットは何といってもすぐに授乳ができること。粉ミルクに比べ、一度に5分程度も節約できます。調乳時にはかり間違う心配もないですし、粉ミルクづくりになれていないお父さんやおじいちゃんも育児に参加しやすくなります。さらに、水やほ乳瓶が不用なので、お出かけのときの荷物も減るなど上げられております。また、液体ミルクの国内販売は、今年の春にまだ始まったばかりでありますので、まだ備蓄品には入っていないかもしれませんが、もしないようであれば、今後の備蓄について検討等をお聞かせください。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。 ◎総務部長(西山俊信君) ただいまの徳村議員の再質問にお答えをいたします。  乳幼児向けの液体ミルクにつきましては、制度改正に伴いまして、今年から販売を開始された比較的新しい製品でございます。この乳幼児用液体ミルクは、従来の粉ミルクと違いまして、お湯で湧かす手間を省きすぐに飲ませられることが可能なために、災害時には非常に有用であるというふうに伺っているところでございます。  一方、消費期限は粉ミルクの5年程度と比べて短く、6カ月から1年しかないために、災害備蓄品としては頻繁に入れかえないといけないというデメリットもございます。また、粉ミルクと比較しますと高価であり、販売されたばかりでもあることから使用経験のある方も多くはなく、非常時であっても使用に抵抗感をもつ人が少なからずおられるというふうに想定されるところでもございます。  このようなことから、液体ミルクの災害備蓄への導入につきましては、今後の状況を見守りつつ、検討を重ねると共に、ほかの備蓄品と共に自宅でのローリングストックについて啓発を継続するなど、公助、自助の両面から進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 徳村登志郎君。 ◆10番(徳村登志郎君) 答弁ありがとうございます。  答弁の中にもあったとおり、大体液体ミルクの賞味期限は1年でございます。期限前の活用としては、賞味期限が切れる前、例えば、子育て支援センターなどでこの液体ミルクの使用方法などを周知するために使ったりとか、また、牛乳と同じように料理にも利用できるそうですので、そういうものを活用して食品ロスにならないような活用が期待できると思います。ぜひとも、備蓄品としてもすごく優れたものですので、ぜひとも早期の備蓄をお願いしたいと要望いたします。  このように食品ロスの推進法には、10月を食品ロス削減月間と定めております。マスコミ等での報道でも皆さん御存じかと思いますけども、大手コンビニ各社も対策に乗り出してきております。いよいよこれからが食品ロスの削減を国民運動にしていくスタートを切ったといえます。本市もこの運動をリードしていくことを要望して、この質問を終わりたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。   [10番 徳村登志郎君 登壇] ◆10番(徳村登志郎君) 認知症施策についてお尋ねいたします。  政府は夏までに取りまとめる予定の新たな認知症施策の大綱素案が公表されました。また、これを受けて公明党は政府に新大綱に向け提言をいたしました。提言の中で、認知症に関する課題が多岐にわたることから、施策推進のための基本法を制定し、認知症になっても希望を持って、安心して暮らせるトータルな体制を構築すべきとし、認知症になった本人の視点を重視した施策を推進する観点から、本人同士が集い、体験や希望、必要としていることを主体的に語り合うミーティングの普及を図るものとなっています。  家族らの支援では、介護休業、休暇制度の充実や取得しやすい環境整備を提案、全国で1,144万人に上る認知症サポーターの活躍の場の拡大へ、本人、家族の支援にサポーターをつなぐ仕組みの推進を求めております。  そこでお尋ねいたします。熊本県及び本市においてもふえてきている1、認知症サポーターについて現状と今後の展望をお聞かせください。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 竹村昌記君。   [健康福祉部長 竹村昌記君 登壇] ◎健康福祉部長(竹村昌記君) 徳村議員の御質問の認知症サポーターについてお答えいたします。  玉名市では、平成21年度認知症地域支援体制構築等推進事業のモデル事業を県から受託し、他市町村に先立って、認知症の人とその家族が暮らしなれた地域で可能な限り生活できるよう、認知症を正しく理解し、認知症に対する偏見等をなくすことを目的に、認知症サポーター養成講座を開催しております。職場やグループ、小学生から高校生までを対象に、平成30年度は29カ所で41回実施し、平成21年度から平成30年度までに延べ1万3,301人のサポーターが誕生しております。一方、玉名市では、認知症への理解を深め、地域で活動できる人材を養成することを目的に玉名認知症応援団養成講座を開講し、これまで10期にわたり280人を養成しております。講座修了者は、たまな認知症応援団に入り、高齢者施設の専門職の皆さんで中学6校区ごとに活動されているキャラバン・メイトと共に認知症の行方不明者の早期発見に資する命のひと声訓練や認知症の寸劇などの活動を展開されております。これからも認知症サポーターの皆さんには、認知症の人への応援団となり、認知症支援事業の取り組みに御協力いただき、健康と福祉の充実のため、日本一の認知症の人に理解あるまちづくりを進めたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 徳村登志郎君。 ◆10番(徳村登志郎君) 答弁ありがとうございます。  本市のこの認知症サポーターについて、先んじて運動が展開されているということは再確認できました。ただ、今後ふえてきたサポーターの方々をどのようにまた、この市の認知症の対策に、施策のほうに有効的に活用していくかというのが今後の大きな課題だろうと思いますので、また、非常に知恵を出しながら、そういう方々と共に、認知症の方と寄り添っていけるような社会をつくっていけるかなと思っております。  次に、家族の安心につながる制度として、ちょっと提案させていただきます。これは愛知県豊田市の取り組みなんですけど、徘徊の不安が和らぐとし、同市は今月1日から認知症のある高齢者などが絡んだ事故によって、本人やその家族が損害賠償責任を負う事態に備え、1事故につき最大1億円を補償する保険に加入することとしました。1人当たり1,770円の年間保険料は市が負担し、線路立ち入りによる電車の遅延や他人への傷害、他人の財物の損害などで賠償責任を負った場合に対象となります。  そこで、お尋ねします。2、認知症の人を被保険者とする個人賠償責任保険を、全額公費で負担する制度の導入についてお考えの答弁をお願いいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 竹村昌記君。 ◎健康福祉部長(竹村昌記君) 認知症の人を被保険者とする個人賠償責任保険を、全額公費で負担する制度の導入についてお答えいたします。  2007年より、認知症の方の徘徊などによる事故の損害賠償裁判に、認知症の方を被保険者とし公費で保険会社と契約を結んでいる自治体がございます。玉名市としては、認知症で徘徊の恐れのある方を介護する家族の負担は大きいため、家族の支援方法の一つとして、先進地の事例を精査して考えてまいります。また、家族の皆様には、少額の掛け金でこのような保険があることを周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 徳村登志郎君。 ◆10番(徳村登志郎君) 答弁ありがとうございます。  前向きな答弁ありがとうございます。玉名市も市内に鹿児島本線を有しております。家族は徘徊により事故に巻き込まれないかという不安が常に頭の片隅にあると思います。保険があれば一つの安心感につながると考えます。ぜひとも、今後もこの導入に関して要望していきたいと思います。  とにかくこの認知症施策については、共生、共に生きるという部分の視点がぶれないように、発症者とその家族に寄り添い、安心の暮らしを補償できる共生社会の実現こそ眼目であるべきだと申し上げてこの質問を終わります。  それでは、次の質問に移ります。   [10番 徳村登志郎君 登壇] ◆10番(徳村登志郎君) 交通弱者対策についてお尋ねいたします。  交通不便地域の交通弱者のあらゆる移動ニーズに応えようとすると、現在のデマンド型乗り合いタクシーの仕組みは複雑になり、その管理運営には大きな経費や負担がかかってしまいます。デマンド型乗り合いタクシーの導入によって、行政エリア全域に対して、ドアツードアの移動が低料金で可能になってしまうと、地元タクシー業界の経営を圧迫することにもなります。民業圧迫を避け、一般タクシーと棲み分けを行なうためにも、運行エリアには制限も必要であり、料金収入や運行経費を賄うことは困難な状況であることを踏まえると、利便性向上に伴い、運行経費もアップするため運行頻度を落とすことも視野に入れなければいけないと思います。このようにさまざまな課題がある本市の乗り合いタクシーではありますが、市民からは常に利便性の向上が要求されているところでもあります。  そこで私からは、奈良県田原本町のタワラモトンタクシーを紹介したいと思います。これは、移動に困難を伴う人の外出を支援するため、民間タクシーの初乗り運賃を補助する事業でございます。同町では大きな成果を上げていて、1カ月の平均利用回数は5倍に増加し、予約の競合が少なく、近所同士で自主的に乗り合うケースもあり、今後の展開が注目されております。乗り合いタクシーのメリット、デメリット双方を鑑み、このような初乗り運賃補助事業も視野に入れた今後の対策が本市で必要だと感じております。  そこで2点お尋ねいたします。1つ、本市の乗り合いタクシーの現状とその利便性について。2、初乗り運賃の補助について。  以上、答弁をお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 企画経営部長 水本明子さん。   [企画経営部長 水本明子さん 登壇] ◎企画経営部長(水本明子さん) 徳村議員の本市の乗り合いタクシーの現状とその利便性についての御質問にお答えいたします。  本市の乗り合いタクシーは、決められた地域やルートを予約に応じて運行する公共交通で、いずれも廃止した路線バスの代替手段として3つの地域で運行いたしております。  まず、天水河内みかんタクシーでございますが、平成18年に熊本市と共同で運行を開始しており、1日に上り下りそれぞれ4便が天水町の下有所、上有所、赤仁田、八久保と熊本市河内町の南越、焼野、野出、追分を結ぶあらかじめ決められたルートを運行いたしております。運賃は、片道大人200円、小学生100円、小学生未満は無料で、利用登録は不要ですが、事前予約が必要となっております。利用状況でございますが、平成30年度の実績を申し上げますと、利用者が2,318人となっております。また、運行事業者に対し、運行経費と収受料金の差額の3分の2を補助しており、補助額は本市分で151万円となっております。  次に、滑石岱明しおかぜタクシー及び大浜横島いちごタクシーでございますが、これらは平成25年10月に運行を開始して、1日に上り下りそれぞれ8便で運行いたしております。しおかぜタクシーが滑石校区、大野校区、鍋校区及び高道校区の地域内を、いちごタクシーが大浜校区及び横島校区の地域内を、また、いずれもが地域内から地域外の特定乗降場所、これは六田停留所、JR玉名駅、公立玉名中央病院及び玉名市文化センターまで運行いたしております。運賃は、地域内の運行の場合、片道大人200円、小学生が100円、小学生未満は無料、また、地域外への運行の場合は大人300円、小学生150円、小学生未満は無料で、利用に際しては、利用登録及び事前予約が必要となっております。利用状況でございますが、平成30年度の実績を申し上げますと、利用者がしおかぜタクシーが8,993人、いちごタクシーが7,998人となっております。また、運行事業者に対し、運行料金と収受料金の2分の1との差額を補助しており、補助額はしおかぜタクシーが1,035万円、いちごタクシーが1,047万円となっております。  次に、乗り合いタクシーの利便性についてでございますが、バス路線と比べて申し上げますと、まず、車両がセダン型又はワンボックス型になりますので、乗り降りをしやすい点があるかと思います。また、出発地は自宅前となり、また目的地につきましてもエリア内であれば、どこでも降車可能となりますので、これまでバス停まで遠かった方でも利用しやすくなった点でも利便性は向上しているかと考えております。一方で、市の中心部での乗り降りはあらかじめ決められた乗降場所と限定されてしまうことや予約状況によってお迎えの時間や目的地までの所要時間が前後する場合もございます。この点では御不便をおかけしていると認識いたしておりますが、市中心部の乗降場所につきましては、地域公共交通の維持、確保に努める立場といたしましては、中心部には多数の路線バス等が運行していることも考慮する必要がございますし、また、所要時間が前後してしまう点につきましても、区域内はどこでも乗り降りができますし、皆さんで予約して乗りあう乗り物になりますので、時間が前後してしまうことについても御理解いただければと思います。  次に、2点目、初乗り運賃の補助についての御質問にお答えいたします。議員御提言の初乗り運賃の補助についてでございますが、この政策を考えますと、本市の人口、面積、財政状況等から1人当たりに配布できる枚数がどうしても少なくならざるを得ないかと思います。現在、公共交通業界では運転手不足が深刻な課題となっておりますので、この既存の一般常用タクシーの活用という点では、今後の取り組みの検討に当たっての参考とさせていただきたいと思います。御理解いただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 徳村登志郎君。 ◆10番(徳村登志郎君) 答弁ありがとうございます。  いろいろ利便性を乗り合いタクシーは向上させていただいているということは答弁でわかりました。  ただ、これからもこの問題について簡単に答えが出ないこともわかっております。しかし、今後避けて通れない問題でもございます。高齢ドライバーの免許返納後の交通手段、また、さらなる路線バスの廃止の対応、また、買い物不便地域の解消、そのように交通弱者は益々ふえてくるかと思われます。それを考えると今現在の乗り合いタクシーだけの拡充だけでは限界があるというふうに私も考えております。今回、そういう意味でも、この初乗り運賃の補助のようなものもちょっと御紹介したわけなんですけれども、こういう事業もぜひとも事細かく試算していただいて、本市にあった形が見つけられるんであれば、それによってまた交通弱者の対策がとられるように要望いたしたいと思います。  以上で、私の今回の一般質問は終わりたいと思います。御静聴ありがとうございました。 ○議長(中尾嘉男君) 以上で、徳村登志郎君の質問は終わりました。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                             午後 1時54分 休憩                             ───────────                             午後 2時09分 開議 ○議長(中尾嘉男君) 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。  1番 坂本公司君。   [1番 坂本公司君 登壇] ◆1番(坂本公司君) 皆さんこんにちは。1番、新生クラブ、坂本公司です。傍聴の皆さん、いつもありがとうございます。  3月の議会では、議員就任以来初めて一般質問をしなかったわけですが、いろいろな方々から議会だよりを見て、質問が載っていなかったから寂しかったよとかいう声を多数いただきました。それだけやはりたくさんの方々が議会に注目していただき、議会だよりなどを見てらっしゃると思っていませんでしたので、驚きと共に、やはりそういった市民の方々にちゃんと仕事をしているぞというところをみせるのも、議員としての役割なのかなと思いました。しかし、やみくもに毎回毎回質問をすればいいとも思いませんが、自分なりに勉強をし、皆さんの前でなるべくよい質問ができるよう、これからも努めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  早速、通告に従い質問をさせていただきます。まずは、今年の1月から放送が開始されておりますNHK大河ドラマ「いだてん」この玉名市の名誉市民である金栗四三氏が主人公の大河ドラマです。皆さんも御存じのとおり、視聴率が今までにないほど低いそうです。残念です。しかし、この大河ドラマ「いだてん」は、この玉名市がつくったわけではございません。だからすべてNHKのせいだとか、そういうことを言いたいわけじゃございませんが、それに視聴率、視聴率とよく言いますが、結局、視聴率の装置がついたお宅の集計をしているわけです。ちょっと自慢になりますけど、我が家のブルーレイレコーダーに全録というのがついておりまして、予約をしてなくても10日前までの番組がすべて録画されているので、いつでも見れるわけです。こういった機能のテレビもふえておりますし、結局は、同時刻にやっている「ポツンと一軒家」もしくは「世界の果てまでイッテQ!」、日曜日の夜ですから、家族でこれを見たあとに、録画したいだてんを見ているという可能性もありますし、ツイッター上には結構いだてんに対して好意的な書き込みが多いようにも感じられます。しかし、私たちの目標はこの千載一遇の機会に、玉名市を全国、そして世界へと発信していく、それが今後の課題だと思っておりますので、もちろん視聴率が高いのは高いでいいのですが、視聴率の悪さを、私たち玉名市民が落ち込む必要は一つもないと考えております。  そこでまず、1つ目の質問ですが、金栗四三PRジャンパーとポロシャツの件についてです。今、私たちが着ているこのポロシャツ。まずは、どういった経緯でこのジャンパーやポロシャツをおつくりになったかお聞かせください。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。   [産業経済部長 松本忠光君 登壇] ◎産業経済部長(松本忠光君) こんにちは。坂本議員の金栗四三PRジャンパー及びポロシャツを作製した経緯についてお答えいたします。  2019年、大河ドラマ「いだてん」の主人公の1人に、本市の名誉市民である金栗四三氏が決定したことにあわせ、金栗氏及び本市の魅力を全国に発信することができるこの千載一遇のチャンスを生かし、全庁的に機運の醸成を図り、職員が一体感をもってPRを積極的に行なえるよう、昨年8月にポロシャツ、11月にジャンパーを作製したところでございます。以降、職員がユニフォームとして季節に合わせて着用しており、勤務中や市のイベントなどで一体感を持ち、PRに取り組んでいるところでございます。 ○議長(中尾嘉男君) 坂本公司君。 ◆1番(坂本公司君) 答弁いただきました。  今回、なぜこのような質問をしたかと申しますと、私は平日ほぼほぼこの金栗ポロシャツか、寒い季節などは金栗ジャンパーを昼夜問わず着ておりましたところ、ちなみに今日は満月でして、ストロベリームーンという月だそうです。いいですか、市長。つまり月がイチゴのように赤く見えるということだそうで、アメリカの先住民の方が、イチゴの収穫の時期だということで、19時、20時あたりまでは少し赤みがかって見えるということです。それにちなんで今日は赤いポロシャツを着てまいりましたということです。ちなみにこのストローベリームーンは、好きな人と一緒に見ると恋が叶うそうですので、思いを寄せる方がおられる方は今夜ぜひ、一緒に夜空を見上げてみればよいのではないでしょうか。  話を戻しますが、この金栗ジャンパーやポロシャツですが、玉名市民の方から、「それいいね。どこに売ってるの。」「売ってほしい。」などと何度も質問を受けました。今年に入ってちょくちょく、熊本市内や県庁のほうに足を運ぶことがありまして、その際にもいろんな方から、「そのジャンパーいいですね。」といわれたことがあります。これはまさに、先ほどの答弁にもあったように、大河ドラマいだてんを機に、この玉名市をPRするのにすばらしいアイテムだと思いました。
     そこで質問なのですが、市民からの購入希望について問い合わせなどはあったのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。 ◎産業経済部長(松本忠光君) 市民からの購入希望についてお答えいたします。  職員が着用しておりますジャンパー及びポロシャツの購入についてですが、市民の方から金栗四三PR推進室に対しまして、電話や窓口など、購入の可否についてのお問い合わせが数件ございました。その際、当ジャンパー及びポロシャツにつきましては、職員がユニフォームとして自ら購入着用し、勤務中や市のイベントなどで一体となってPRを行なっていくため作製している旨の説明を行ない、お問い合わせをいただいた市民の方には御了解をいただいているところでございます。  なお、市が作製しましたジャンパー及びポロシャツにつきましては、職員が、先ほど申しましたとおりユニフォームとして着用しているため、広く一般販売を行なった場合、着用者を職員と間違われ、お尋ねなどをされることが想定されまして、着用者、お尋ねになられた方、双方に御迷惑をおかけすることにもなりますので、御理解をいただければと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 坂本公司君。 ◆1番(坂本公司君) 答弁いただきました。  確かに、この同じものを市民の皆さんや一般に販売するのはいろんな問題があるとは思うのですけども、中でも今回お話ししたいのは、この玉名市という文字なんですね。普通に考えれば自分が普段着るポロシャツやジャンパーに玉名市と漢字で入っているのはちょっとださいかなと思います。ポロシャツに関してはローマ字で書いてありますけど、しかし、市民の方々は私たちが思っている以上にこの玉名市を愛してらっしゃるということです。これは本当にすばらしいことだと思います。  なので、3の質問。今後、購入希望の市民に対してどのように対応するのかよろしくお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。 ◎産業経済部長(松本忠光君) 今後、購入希望の市民に対してどのように対応するかについてお答えいたします。  職員が着用しているジャンパー及びポロシャツは、何度も申しますけども、職員がユニフォームとしてPR用に使用しているため、広く一般販売は行なっていませんが、大河ドラマ館横の物産販売所や新玉名駅構内の観光ほっとプラザたまララでは、別の業者の方がデザインされた金栗関連のポロシャツ等が販売されております。デザインも洗練されておりまして、それらの販売が増加することで新たな製品の開発や販売につながるものと思われます。ぜひ、一度お立ち寄りいただければと思います。  市といたしましては、多くの皆様に金栗関連の製品をご愛用いただけるよう、今後とも民間事業者への働きかけを行なっていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 坂本公司君。 ◆1番(坂本公司君) 答弁いただきました。  もちろん私も物産館にTシャツやポロシャツが売ってあるのは存じ上げておりました。デザインも見ました。もちろんすばらしい製品ばかりでしたが、もしかしたら私が着ていたからよりよく見えたかもしれませんが、今回のこのポロシャツとジャンパーは、私たちの着ている製品のほうが魅力があったからこそ問い合わせがあったのではないでしょうか。一般的には行政がつくった服などはかっこわるいイメージがある中、今回、このデザインは成功ではないでしょうか。しかも先ほど申しあげましたが、玉名市の皆さんは、この玉名市をとても愛してらっしゃいます。ですので、この玉名、玉名市と書いてある服を着たいと思ってらっしゃるのです。製品の生産や発注についてのことはわかりましたが、この玉名市民の皆さんの気持ちだけは忘れてほしくないと願っております。  そして大河ドラマ「いだてん」の話に戻りますが、どうやら6月いっぱいで、というか来週で金栗氏の話は一旦終了するみたいです。そして12月いっぱいでは、この大河ドラマ「いだてん」の放送が終了し、そしていだてんのドラマ館は来年の1月13日に閉館します。しかし、この玉名市はその後も発展し続けなければいけません。来年からはフルマラソンも始まります。市長はこのマラソンをレガシーにしたいとおっしゃいました。そのために、市長を初め、我々議員、そして職員の皆さんが一丸となって頑張っていかなければいけません。さらにうれしいことに、この玉名市民の皆様方がこの玉名市の発展を心から望んでらっしゃいます。ただ着ているだけで、この玉名市が少しでもPRできるのであれば、普段着までとはいいませんが、PRのために着ていただき、この玉名市をさらにPRしていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。   [1番 坂本公司君 登壇] ◆1番(坂本公司君) 待機児童及び保育士不足についてです。これは私事なのですが、この度新しく福祉の事業を始めることになりまして、それでやはり免許があったほうがいいのではないかと思いまして、ただいま保育士の資格を取るための勉強をしております。それはさておいて、結局、世間で言われている保育士不足、それで困っているのであれば保育士になればいい。保育士の資格を取ればいい。そんな簡単なものではないのですけども、まずは、この保育士の試験について、少しだけお話をしたいと思います。  まず、一般的には高校を卒業し、保育などの専門学校や大学などを卒業すれば、保育士や幼稚園教諭免許などを取得することができますが、私は高校卒業したあとに、熊本にある測量の専門学校を卒業しました。皆さんにも保育士の試験を受けていただきたいので、参考程度にお話をしますが、高校を卒業してらっしゃらない方は、ひとまずおいといて、高卒の方のみでお話をさせていただきますと、平成3年度以前に高校を卒業なさった方は、そのままこの保育士の試験を受けることができます。私は平成6年度の卒業ですので、平成3年以降の高卒の方は、2年の専門学校以上の学歴をもっていると試験を受けることができます。ほかにもそういった関連の施設で働いていると試験を受けることができます。ですので、多分ここにおられる方は、ほとんどの方が試験を受けることができます。この熊本県では4月と10月に試験があり、私のようになんの経験もないものは2日にわたって9科目の試験があります。ほかに看護師やそういった関連の免許をお持ちである方は、科目数が減り、免除されるみたいです。そして、9科目全部一発でもし受かった場合、近くでいうと今年の10月に試験を受けて、9科目すべて受かった場合は、12月に実技試験があります。もしもこの9科目中5科目だけとか合格した場合、ちなみにこの合格というのは、1科目ごとに6割以上とると合格になるみたいです。それでもし、例えばですけど、5科目だけ合格した場合は、次の4月にあと4科目だけを受験すればいいみたいです。そういう流れでもし、10月に9科目すべて合格した場合は実技試験があります。実技試験は3つのうちから2つを選択できるそうです。1つは絵を描くこと。みんなが遊んでいる楽しそうな絵を描くことが条件だそうです。ちなみにこの坂本は、絵が小学4年生並ですので、描くことはやめました。もう一つは、お話ですね。子どもにわかりやすく「おむすびころりん」とか「うらしまたろう」などの童話を聞かせることだそうです。そしてもう一つが音楽です。楽器を使って「アイアイ」や「どんぐりころころ」など童謡を弾きながら歌うことが条件だそうです。私は実は、今年に入ってすぐ試験を受けようと思ったのですが、実技でさすがにピアノは弾けないなと思っているところ、よく調べてみれば、この楽器はほかの楽器でもいいみたいです。ギターでもいいみたいです。私はほんの少しだけですけども、ギターを弾くことができますので、簡単な童謡ぐらいなら多分、すぐにでも弾けるのかなと思いますので、どうにか保育士の試験が取れるのではないかと今、必死に勉強をしているところです。もちろん一発で受かると思ってませんが、どうにか時間を見つけて勉強をしていきたいと思っておりますので、皆さんもよかったら保育士の試験を勉強してみてはいかがですかという提案です。  話はかなり脱線しましたが、今回またこの待機児童についての質問をすることにしたのは、まさにこの保育士の勉強をしたからこそなのです。女性の方でお子さんを1人でも産んだ方は、多分、一度は保育や育児書の本を見られたことでしょう。しかし、私のような男性は一度も読んだことがないという方がほとんどかなと思っております。そこで、今回、まずはこのような質問をしたいと思います。待機児童の現状について。なぜ、子どもの人口が減少しているのに待機児童が増加しているのかです。よろしくお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 竹村昌記君。   [健康福祉部長 竹村昌記君 登壇] ◎健康福祉部長(竹村昌記君) 坂本議員の待機児童の現状についてお答えいたします。  子どもの人口が減少しているのに待機児童が発生している要因についてでございますが、本市の平成31年4月時点での保育所の待機児童は25人でございます。保育所の待機児童が発生する要因として、まず、3歳未満児の入所が年々増加したことが上げられます。平成27年度末に525人いた0歳児の人口は、平成30年度末には461人と減少しているのに対し、保育所の3歳未満児の入所は平成27年度は887人から平成30年度957人となり、全体の約半数を占めております。3歳未満児の入所希望増加の要因といたしましては、女性の社会進出による就労を希望する保護者の増加に伴い、保育士が不足していることが考えられます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 坂本公司君。 ◆1番(坂本公司君) 答弁いただきました。  待機児童がふえたのが3歳未満児の入所が年々増加しているということでした。それと同時に女性の社会進出が一つの要因と考えられているということでしたが、ここで少し疑問があるのですけど、玉名市だけを見ても保育士さんの男女の比率は1対9ぐらいではないかと、もちろん女性が多いという意味なんですけど、待機児童がふえた理由は女性の進出が原因の一つではとあるにかかわらず、その女性が多く働いている保育士さんの数が足りないというのは、ちょっと矛盾しているような気がします。  ですので、次に、なぜ、保育士が不足しているのかについて答弁よろしくお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 竹村昌記君。 ◎健康福祉部長(竹村昌記君) 坂本議員のなぜ、保育士が不足しているのかについてお答えいたします。  保育士には、配置基準がございまして、0歳児は3人につき保育士が1人。1、2歳児は6人につき保育士が1人。3歳児は20人につき保育士が1人。4歳以上児は30人につき保育士が1人の配置が必要でございます。このことから、3歳未満児の入所の増加に伴い、より多くの保育士が必要となり、保育士の確保には苦慮している状況でございます。また、一時保育、延長保育などの保育サービスの拡大によるものや子どもの事故の報道が多いことから、ちょっとした油断やミスで命に関わるリスクが常に潜んでいるため、責任の重さ、事故への不安感も保育士としての就労をためらう要因の一つではないかと考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 坂本公司君。 ◆1番(坂本公司君) ありがとうございました。  私としては、今、答弁の前半の部分の保育士が何人に1人必要とか、あまり関係ないのではないかと思っております。なぜなら、今までの議会でも何度となく話が出ておりました潜在保育士さんの件です。ここで改めて再質問、お伺いしたいと思います。  現在の日本国内における、おられるであろう潜在保育士さんの数をお伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 竹村昌記君。 ◎健康福祉部長(竹村昌記君) 坂本議員の再質問にお答えいたします。  一般的に保育士の資格を登録しているが、保育所等で勤務していないものを称して潜在保育士とされています。厚生労働省が出した資料によりますと、平成25年時点の保育士登録者数は全国で118万6,000人、社会福祉施設等で勤務しているものは42万7,000人であり、その差75万9,000人が潜在保育士とされています。これは勤務している保育士の人数を大きく上回る人数であり、保育士不足の解消のためには、こうした潜在保育士が保育の現場に入ることが期待されているところでございます。以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 坂本公司君。 ◆1番(坂本公司君) 答弁いただきました。  約75万人です。単純に47都道府県で割っても、熊本県に1万5,000人、この玉名市にも1,000人以上はいてもいいはずだと思います。では、なぜ、保育士が不足しているのか。これはどう考えても先ほどの答弁の後半部分にあるものだと思いますので、先ほどの答弁をもう一度繰り返します。  保育士が不足している要因について、一時保育、延長保育などの保育サービスの拡大によるものや、子どもの事故や報道が多いことからちょっとした油断やミスが命に関わるリスクが常に潜んでいるため、責任の重さ、事故への不安感も保育士としての就労をためらう要因の一つではないかと考えられております。私はまさにそういうことだと思っております。  先ほども申し上げましたが、私が始める福祉の事業にも保育士を初めさまざまな免許をお持ちの方を探しています。そこで何名かの保育士や教員免許をお持ちで、この何年かの間に定年退職なさった方に話を持ちかけたところ、すべての人に断られました。その中で1番の理由は、子どもの命を預かるという責任から少し離れたいということでした。定年なさった方というと、40年近くもずっと児童や生徒の命を預かってこられたということです。私たちには想像もできませんが、大変な仕事だと思います。  ここで幾つか保育士試験のテキストに書かれている保育士に関する文章を読み上げたいと思います。  保育士は専門的な知識、技術と判断をもとに子どもを保育します。ちなみに、保育という言葉は、保護して育てるという意味だそうです。さらに保護者に対して、保育に関する指導も行ないます。そのため、保育士としては、倫理観や人間性を高めたり、職務を理解し、その責任を自覚する必要とあります。また、その日行なった保育の内容を記録しながら、自分の保育の内容や方法を振り返ったり、職員同士で話し合ったりすることも大切です。園内や園外での研修の機会は、ほかの保育士の実践を通じて自分の保育を見つめ直すことができます。このように、保育士は常に保育士としての専門性を高める資質の向上に努めなければなりません。と書いてありました。  保育士は預かった子どもだけではなく、その保護者に対する指導も行なうそうです。そして子どもたちを帰したあとには、日誌などをつけたり、職員同士で話し合ったりすることも仕事のうちだそうです。すごく大変だと思います。  ここで保育所保育に関する基本原則、保育の方法から抜粋して幾つか。  1つ、一人一人の子どもの状況や家庭及び地域社会での生活の実態を把握すると共に、子どもが安心感と信頼感をもって活動できるよう、子どもの主体としての思いや願いを受けとめること。  1つ、子どもの生活リズムを大切にし、健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境や自己を十分に発揮できる環境を整えること。  1つ、子どもの発達について理解し、一人一人の発達過程に応じ保育すること。その際、子どもの個人差に十分配慮すること。  1つ、子どもが自発的、意欲的にかかわれるような環境を構成し、子どもの主体的な活動や子ども相互のかかわり方を大切にすること。特に乳幼児期にふさわしい体験が得られるように、生活や遊びを通して総合的に保育すること。  もちろんこれは一部です。皆さんはこれを聞かれてどう思ったでしょうか。私は、先ほど保育士の試験を受けると言いましたが、もし合格してもこの職に本当に就けるか不安になるぐらい大変な仕事だと思いました。  そこで次の質問。待機児童及び保育士不足の今後の対策について答弁よろしくお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 竹村昌記君。 ◎健康福祉部長(竹村昌記君) 待機児童及び保育士不足の今後の対策についてお答えいたします。  本市では、待機児童を解消するには、入所定員の増加と保育士の確保であると考えております。本年4月から保育士の資格を持った方が、市内の公私立の認可保育所や認定こども園等に新たに就職をすることを支援する保育士就職支援事業を実施しております。この事業は潜在保育士が本市の認可保育所等で保育士として就職した場合に、1年目に10万円、2年目にも10万円、合計20万円の補助金を支給するというものでございます。この制度を活用してもらうことで、待機児童が解消されることを期待しております。また、保育士確保のため、公立保育所においては、広報紙や新聞広告、ハローワークにも常時掲載して、入所枠の確保に努めながら、正職保育士の採用についても協議を行なっているところでございます。また、待機児童解消のための受け皿確保対策として、私立保育園等に対してまして、施設改修も含めた定員増をお願いすると共に、本年4月から小規模保育所が1カ所開設しており、年度中にもう1カ所開設して、待機児童の解消を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 坂本公司君。 ◆1番(坂本公司君) 答弁いただきました。  潜在保育士さん、10万円と10万円で20万円という話がありましたが、ここで現実的な話をすると、保育士さんの給料が安いと聞いております。つい先日ツイッターに書いてあった記事を少し読ませていただきます。  手取り15万円の保育士です。来月は米が買えそうにないので、給食の残りを積極的に食べることに専念して生きようと思います。来月はフィンガーペイントやるんだって。手でこう書くやつですね。絵の具や小麦粉、紙代はどうしますかと聞いたら、交代で買うって。交代か。なんで人の子のために残り物を食べて教材買うんだろう。と書いてありました。  私も実際聞いたことがあります。保育士さんが残業できないので、運動会、お遊戯会、子どもたちが身につける衣装などは先生が家に持ち帰ってつくるんだと。しかもホッチキスの針やのりは自分で買わなければいけないのだと聞きました。皆さんはどう思われるでしょうか。給料が安く、残業もできないから家で仕事をしなければならない。しかも、先ほど言ったような重大な責任は負わなければいけない。皆さんはどう思われるでしょうか。自分ならどうされるでしょうか。自分のお子さんが仕事を始めるときに、この仕事をすすめるでしょうか。高校卒業するお子さんに「保育などの専門学校や大学を出て、給料は安いけど、残業代も出ないけど、責任感はすごくあるけども、ちょっとしたミスやかすり傷程度でも保護者の方に烈火の如く怒られても、他人の子どものために身を削ってがんばりなさい。」そうおっしゃるでしょうか。  先月、5月8日に滋賀県大津市で散歩中の園児の列に軽自動車が突っ込み、2人の幼い命がなくなりました。本当に悲しい事故でした。皆さんはその後、ネットに飛び交った言葉を御存じでしょうか。それは「保育士さんありがとう。」です。たくさんの人がその言葉を付け加えて自分の思いを書き込んでらっしゃいました。また、抜粋して。  コラムニストの犬山神子さんのツイッターです。「保育士さんいつもありがとう。保育士さんたちのおかげで、子どもがすくすく育って、笑顔いっぱいお散歩に連れて行ってくれてありがとう。いつも子どもの安全を第一に考えてくれてありがとう。私も笑顔で仕事ができます。心ないことを言う人がいませんように。」ほかにもタレントで、歌手のつるの剛士さん。「お庭で遊べば近隣からうるさいと言われ、散歩をすれば危ないからと自粛。ちびっ子は泣くのが仕事。元気いっぱいに遊ぶのが仕事。ちびっ子こそ未来の光。子どもに優しくない社会に未来はない。保育園の先生方、いつも担任の子どもを見てくださって本当にありがとうございます。」また、別の角度からの書き込みもありました。「幼児教育無償化より、まず保育士の給料を上げてほしい。一人手取り最低30万円ぐらい。よっぽど少子化対策につながると思います。」また別の方。「やっぱり保育園ってすごいですね。赤の他人の子どもを10人も20人も、朝の7時から夜の6時まで預かってくれるんだもん。しかも給食もおやつもついている。保育士の給料50万円ぐらいにするべき。」  30万円、50万円、これはなかなか難しいとは思いますが、子どもたちの残ったものを食べなければならないような賃金ではいけないと思います。しかし、真逆のことを言うようですが、仕事の対価は果たして本当に賃金だけなのでしょうか。以前私がであった彼との話をします。その方は広島のほうから出張で来られていました。3年前の熊本地震の復旧作業のために来られていた方です。水道工事関係の方でした。まだ若い方でしたが、その方はこうおっしゃっていました。「今日、仕事をしていて初めてうれしかった。」と、なぜならいつもは「なんで今日水道が止まっているの。」とか「早くしてよ。」とかよく言われていたそうです。しかしその復旧作業で工事をし、水道が使えるようになったおうちの方々が差し入れをもってきてくれて、「本当にありがとう。あなたたちのおかげで、今日から水が使えます。本当にありがとう。」と深々と頭を下げられたそうです。とてもうれしかったそうで、これからも仕事を頑張りたいとおっしゃってました。私が言いたいのは、保育士の方々の周りからの感謝さえあればもっと働きやすいのではないでしょうか。本当に不足しているのは、保育士の数ではなく、保育士に対する感謝なのではないでしょうか。保育士が大変な仕事であるということ、他人の子どもの命を預かるということがどれだけ責任感があり、重圧があるということ、やはりそれに耐えきれずやめていく人が多いということ。もちろんこの世の中にはたくさんの仕事があり、どの仕事も大変だとは思います。しかし、保育士さんの方も保護者の方、地域の方、いろんな方々の感謝や心の支えがあれば、もっと多くの方がやめずに続けていけるのではないかと思っております。  それに先ほどもお話しした保育の本の話です。特に、子育て真っ最中の方、もしくはこれから結婚をし、お子さんを産み、育てようとしてらっしゃる方。特に男性の方は一度は見ていただきたいと思います。  これは本当に個人的な意見なんですけども、小学校や中学校などでいろんな教科を学んでおりますが、確かにどれも必要だと思います。しかし、もしかしたら足りないのは保育の授業なのかもしれません。昨年の一般質問で、私は児童虐待について答弁させていただきました。私の答弁の中には、熊本に2件しかない児童相談所、それを玉名にもつくりませんかというようなことを話させていただきました。東京の青山では、児童相談所をつくるとか、つくらないとか、そういう問題も起こっておりました。しかし、私はその答弁は少し間違っていたのではないかと思っております。児童虐待の件数がふえたから児童相談所をつくる。そういうことではないような気がします。根本的なことが直せなければ問題は解決しないような気がします。月に一度はかならずといっていいほど、親が我が子の尊い命を奪います。残念で仕方ありません。しかし、保育の勉強を少しでもすれば、自分がどれだけ大事に育ててもらったかがわかると思います。保育の勉強を少しでもすればそういった被害も減少するような気がします。また、少し話は変わりますが、皆さんは消防団応援のお店というステッカーを飲食店で見られてことはないでしょうか。私の経営する飲食店にも、数年前消防団の方々が飲みに来られました。消防団の方が来られたときに少し割引をしてくれませんかというお願いでした。消防団員をふやすという試みだったみたいです。もちろん今でもそのサービスは続けております。玉名市でもかなり多くの店がそのステッカーやポスターなどが貼ってあると思います。これは私の勝手な個人的な提案ですが、私のお店では、今後、保育士さんも応援するキャンペーンをしていきたいと思っております。もちろん消防団とは成り立ちがいろいろ違いがあると思いますが、そういったお店があっていいのかなと、勝手に思いました。もちろん保育士さんだけではなく、幼稚園教諭の方や子育て支援、とにかく子どもの成長や発達にかかわる方には、そういったサービスを行なっていきたいと思います。これはもちろん皆さんに強要しているわけではなく、ものの考え方の一つだということです。例えば、暑さ、寒さの中に私たちのために道路をつくってくださっている建設関係の方やけがや病気のときにお世話になっている医療関係の方とか、そういうのはお店お店で決められてもいいと思いますが、私は今後、保育関係の方々に少しだけそういったサービスを行なっていきたいと思います。ですので、皆さんにももしどこかで保育関係の保育士さんとかに会われたときには、「保育士さんありがとう。」と一言付け加えて、ドリンクのいっぱいでもごちそうしてあげてはいかがでしょうか。しかし、いくら若くてかわいい保育士さんでもそれ以上はプライベートの邪魔になりますので、よろしくお願いします。  もちろん、そんな直接的なことだけではなく、何かしらの形にするのも大事だと思います。そういったことが広がっていけば、もしかしたらこの玉名市だけでも保育士不足、さらには待機児童ゼロも夢ではないのかもしれません。皆さんの御協力よろしくお願いします。  最後にもう一度言わせていただきます。不足しているのは保育士ではなく、私たちの保育の知識と保育士さんへの感謝ではないかと思います。  ということで、今回の私の一般質問を終わらせていただきますが、先ほども言いましたように、今夜はストロベリームーンですので、この庁舎内の独身の女性なんかも、もし今夜同僚や先輩方から残業をお願いとか、ご飯行かないとか誘われた場合は、もしかしたら告白されるかもという可能性がありますので、心構えをしておいてください。恋愛に関しても何にしても出会いは本当に大切だと思います。いろんな出会いがあって、私も今ここに立たせていただきます。皆さんとの出会いを本当に感謝してますので、これからも一期一会を大切にしていきたいと思います。  これで終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(中尾嘉男君) 以上で、坂本公司君の質問は終わりました。  16番 近松惠美子さん。   [16番 近松惠美子さん 登壇] ◆16番(近松惠美子さん) 皆様お疲れさまです。だいぶ減りましたけども、最後まで傍聴の方ありがとうございます。新生クラブの近松でございます。  もうすでに皆さん御存じかと思いますけども、議会改革度調査2018年ランキングで、玉名市議会が69位になりました。昨年と比べると135番アップいたしました。前回に引き続き、熊本県1でございますけども、断トツ1位ということでございます。前回と今日、また、一般質問を聞いておりまして、この議会改革だけでなく、やはり一般質問の質も皆さんの御努力ですごくいいものになっているなということを感じました。そしてまた、この議会は、開会日が今、質問されました坂本議員の誕生日ということで、閉会日は私の誕生日でございます。親子ほどでございまして、本当に若い方がいい質問をされるようになって、私も何か少し新鮮味がなくなってきたかなと思うこともありますけども、年取ってよかったと思いますのは、やはり世の中の流れを見てきたと、今までそうじゃなかったぞと、そういうことが私の財産であるというふうに思います。そのことを含んで、今回、生き生きした子どもを育てる施策についてと子どもが育つ環境は整っているのかということを2つ続けてお伺いいたしたいと思います。  まず、子どもの出生数が減ってきていると騒がれていますが、現代はその少なくなった子どもが健全に育っているのかという点で、実は、憂うべき問題が起きてきていると言われています。御存じのように、不登校の子どもは全国的にふえ続けています。今朝の吉田憲司議員の質問でも、将来8人に1人になると、そのようなお話でございましたけども、幸い玉名市の場合は、関係各課の皆さんの御努力でふえてはいないんではないかというふうに認識しております。しかし、ふえてはいないといっても、今年卒業された、いわゆる不登校の子どもさん方は、その後どのように育っておられるのでしょうか。  今朝も、私は実は、これは最近聞いたことなんですけども、吉田憲司議員も言われましたが、8050問題という言葉を聞くようになりました。8020運動は、80歳になっても20本の歯を保とうとする運動ですが、8050というのは、80歳の親に養ってもらってる50代の子どもがいるという現象でございます。皆さんもそういう家庭を御存じかと思いますけども、私も周囲に引きこもりというのでしょうか、働いていない4、50歳の男性と老夫婦の家族を何世帯も知っています。ちなみに、日本全体で、就労、家事、通学をしていない、つまり引きこもり状態の人は、今朝、吉田憲司議員は40歳以降に61万人と言われましたが、私が調べたのは、15歳から39歳と言うことでデータがあったんですけども、つまり中学校を卒業してからということなんですけども、80万人いるそうでございます。つまりこれを40歳以上もあわせますと140万人の人が日本で引きこもりになっているということでございます。玉名市には実際何人いるのでしょうか。私が思い出すだけで数人おられますので、玉名市にもかなりの数がおられるのではないかというふうに思います。  最近、学力世界一ということで、今、フィンランドの教育が注目されてきていまして、熊本にもこのフィンランドの教育を主にした小中学校ができました。私立の無認可の学校ではございますけども。フィンランドがなぜこのような教育改革をしたのか。それは国の財政が厳しくなったこともあり、税金を納める人間をつくるために教育改革に取り組んだ結果、学力向上となったのだそうでございます。自立した子どもを育てること。自分の力で生きていける子どもを育てることが、子育ての教育の一番大きな目標ではないかと、私は思います。子どもが育つ家庭で何らかの関与をしている保健センターや保育所、学校の関係者などの方は、もし、玉名市民で大きな病気を持つわけでないのに、家に引きこもって働いていない成人が何人もいるのであれば、私たちのかかわりのどこに問題があったのか。どうすればよかったのか。深く責任を感じると、そのような気持ちを持っていただきたいものだというふうに思います。きっかけはなんであれ、障害を乗り越える力は、人生の早期にできあがるものだと思うからです。玉名市においても生まれてくる子どもは激減、半減しているのではないでしょうか。それに対して、乳児健診や育児相談などを担当する保健師の数が減ったわけでもなく、それどころか、3カ月健診と3歳児健診しかなかった時代からすれば、また、その前の時代は、このような健診もなかったわけでございますけども、そのような時代からすれば、子育ての指導を受ける機会がうんとふえています。まさに至れり尽くせりの時代になったと、私は感じます。子育て支援センターなども充実して、相談体制も十分なはずです。特に、玉名市は近隣に比べますと、この子育て支援センターの数も多く、内容も非常に充実していると思います。さらに学童保育も充実して、鍵っ子という言葉を聞くこともなくなりました。30年ほど前の女性は、生後6週間または8週間で乳飲み子をおいて仕事にでて、職場で張ったお乳を絞って捨てていたものでした。今や産後1年の育児休業もあり、子育て支援が整ってきているのに反比例して、特別の気配りを要する子どもがふえてきたというのは、なぜだろうといつも考えています。  さて、以前不登校の質問をいたしましたが、不登校というのは年間30日の欠席のあった子どもであり、その他にもお昼頃登校したり、遅刻したり、学校に来るけども教室には入れない子どももいるので、始業時に席に座ってる子が何人いるかを調べないと実態わからないのではないかというふうな声もありましたので、今日は1番目の質問では、実態を伺いまして、2番目の質問で、子どもが育つ環境についてお伺いしたいと思います。  まず、1番目。授業開始時間に教室に入ってない子どもはどのくらいいるのかお尋ねします。小学校では、席に着いていない子どもは少ないと聞きましたので、中学校の実態を伺います。2点目は、保健室の利用状況。人数と利用実態。つまりどういうことで保健室に訪れているのかをお伺いします。  私は10年ほど前に養護部会が出された報告書を見る機会がありまして、そのときに不定愁訴の子どもが大変多いことに驚きました。現在はさらにふえているのか、保健室から見た子どもの様子をお伺いしたいと思います。  続けて、子どもが育つ環境は整ってるのかということについてお尋ねです。  昨今は女性が輝く社会づくりとか、女性活躍社会とか言われていますが、このような言葉も善しあしであると、私は思っています。家でゆっくり子育てして、子どもが手を離れると同時に、人生経験をもとに学びを深めて、自分の力を発揮できる仕事が見つかる。そんな社会があってもよいと思うし、とにかく輝いているか、活躍しているかは他人の判断であり、それぞれの女性が自分の納得する生き方ができればよいと思います。  この輝くとか活躍とかいう言葉は、自分軸ができていない女性、自己肯定ができていない女性にとっては、自分が社会的にやっぱり価値のない、評価されない生き方をしているんではないかという、非常に不安に駆られる。そしてとにかく何か働かなくちゃというふうなそういうことにもなりやすい。居心地の悪い言葉ともなることもあります。しかし、今日本は、人口減少社会にあって、外国人労働者をふやす施策を出す前に、とにかく家庭にいる女性を活用したいというのが国の方針であり、この輝く女性とか、その言葉に誘われて、その言葉を誘い水として、女性にもっともっと働いてもらいたいというのが、そういう風潮をつくっていくのが国の方針でもあり、今後子育て中の女性の就労はもっとふえていくものと思います。  しかし、忙しい思いをして、仕事をしてきた結果、その努力が報われる人生であってほしいものであり、親が気がつかない間に、子どもの心がしぼんで、気がついたときには自立できない子どもに育っていたということのないように、私たちは常に表出されてる問題の根源を見つめ、早めに効果的な対策を立てていかなければならないと考えています。  そこで4つの質問をいたします。就学前の子どもの入園児の数と割合。就学前の子どもの保育園などに通園していない子どもの数の実態把握はされているのか。待機児童の年齢別実態。保育園などにおけるおむつ処理の実態。これは以前、何年か前、ここでも質問しまして、保育園のおむつは、おむつ処理は園でしているところもあるので、公立保育園も汚れたおむつを持たせて帰るというのは、今時、それこそ子育て支援にならないのではないかと。園で処理しないかということを提案しましたが、汚れたおむつの中身を見るのが親の努めだみたいなことで、却下となってしまいましたけども、その後どのようになっているのか。そしてまた、処理費用がどのくらいかかるかについてお伺いいたします。また、いろんな問題があるなかで、子育てについて学ぶ場や講座があるのかということについてお伺いいたします。  あとは自席にて質問いたします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 西村則義君。   [教育部長 西村則義君 登壇] ◎教育部長(西村則義君) 近松議員の中学校において、授業開始時間に登校して教室に入っている子どもの割合はどのくらいかの御質問にお答えいたします。  授業開始時間に教室に入っていないのは、不登校及び不登校傾向の生徒、また、登校はしても教室には入れず、別室で学習を行なっている教室外登校の生徒等が考えられます。5月末の時点でそれらの生徒数を合計すると、玉名市全中学校で40名になります。その内訳については、30日以上欠席の不登校生徒が11名、欠席日数が10日以上30日未満の不登校傾向の生徒が7名、教室外登校の生徒が16名、遅刻等により朝教室にいない生徒が約6名でございます。これらの生徒は、全生徒数の2.5%となりますので、授業開始時間に教室に入っている生徒の割合は、97.5%となります。  次に、保健室の利用状況について、人数と内容の変遷を伺うの質問にお答えいたします。保健室利用の状況につきましては、学校によっても、また、学校規模によっても大きく異なりますが、平成28年度の学校保健会による保健室利用状況に関する調査報告書によると、保健室来室理由として、最も多かったのが小学校ではけがの手当、中学校では体調が悪いでした。5年前の調査でも同様の結果が出ております。玉名市内の小中学校の保健室利用状況について、大規模校に確認したところ、ある小学校の昨年度の状況については、1日平均来室者数は23人、その内訳は、けがが13人、病気が8人、その他が2人とのことでございました。また、同じく大規模校である中学校に確認したところ、先月5月の1カ月間の来室者の延べ人数については、けがでの来室が147名、病気が116名、保健室登校の生徒が76人、健康相談が6人、その他が17人と、計が362人でございました。1日平均では19人となります。このように大規模校におきましては、多くの児童生徒が毎日保健室を利用している状況があります。利用状況の変遷につきましては、長く勤務されている数名の養護教諭に確認いたしましたところ、以前より保健室に来室する生徒は増加しており、心配するほどの症状ではないが来室する児童生徒や精神的な要因で身体に症状が出ているような児童生徒、不登校傾向で保健室に来室する生徒が増加しているとのことでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 竹村昌記君。
      [健康福祉部長 竹村昌記君 登壇] ◎健康福祉部長(竹村昌記君) 近松議員の就学前の子どもの入園児等の人数と割合はどうなっているのか、就学前で保育園等に通園していない子どもの数を把握しているのかについてお答えいたします。  今年4月の時点で、保育所や認定こども園などの認可保育所等に通っている子どもの年齢別割合は、0歳児461人のうち82人、17.8%でございます。1歳児497人のうち339人、68.2%、2歳児523人のうち381人、72.8%、3歳児538人のうち522人、97.0%、4歳児543人のうち533人、98.1%、5歳児で553人のうち546人、98.7%になります。就学前の年長5歳児の1.3%にあたる7人につきましては、例えば、市外の認可外施設や幼稚園、親戚等に預けられている場合や家庭で保育している場合など、さまざまな状況がございますので、すべてを把握していないのが状況でございます。  次に、待機児童の年齢別実態を伺うについてお答えいたします。本年4月1日現在における、本市の待機児童数は25人で、昨年と同じ時期と比較して、6人少なくなっています。25人の年齢別の内訳は、0歳児が3人、1歳児19人、2歳児2人、5歳児1人であり、1歳児が4分の3を占めている状況でございます。また、待機児童となった子どもの状況を見ると、保護者が求職活動中であるとか、就職しているが、勤務時間が短いなどの理由で保育の必要性において、両親ともにフルタイムで働いている場合よりも低く、保育所等の定員の都合上どうしても入所いただくことができないのが実情でございます。  次に、保育園等でのおむつ処理の実態、処理費用はどのくらいかかるのかについてお答えいたします。まず、保育所や認定こども園におけるおむつ処理の実態でございますが、市内24園のうち、公立4園も含め20園で保護者にお持ち帰りいただいており、4園が自園処理している状況でございます。使用済み紙おむつの処理について、どのように取り扱うのかは、それぞれの園で判断するものでございます。平成17年に熊本県が作成した保育所における衛生管理マニュアルには、感染症の広がりを防止する意味でも保育所で一括処分することが望ましいとされているところでございます。このようなことから、公立保育所におきましては、週2回のごみ回収にあわせ園内で数日間使用済み紙おむつを保管する必要があることから、保管期間における衛生面や保管容器、指定ごみ袋などのコスト面、そして子どもの健康面に関する保護者への伝え方などの課題を整理して、保護者の意見を聞きながら、自園処理の来年度実施に向け今後検討を行なってまいりたいと思っております。  次に、子育てについて学ぶ場や講座等はあるのかについてお答えいたします。子育てを学ぶということにつきましては、子育てをする親にとって子育ての不安が軽減され、子育ての楽しみがふえることで良好な親子関係のもと、豊かな発達を促す効果があると理解しております。そこで市では、保健センターにおいて子育て中のお母さんを対象に、離乳食の始め方、歯が生えてきたときの歯磨きの仕方、体重のふえ方などのさまざまな育児の悩み、心配事に対し、保健師や助産師、栄養士、歯科衛生士などの専門家が丁寧に対応しているところでございます。  コミュニティ推進課においても赤ちゃんと保護者が絵本を通じて、心がふれあうきっかけをつくるブックスタートを4カ月健診の際に実施しています。また、市内6カ所の子育て支援センターでは、乳幼児を持つ親子が集い、交流をする機会など、さまざまな取り組みを展開しております。市内には、子育て支援関係団体22団体の「こそだてのわ」があり、子育てに関する講座や行事がございますので、玉名市子育て応援サイト「たまログ」などで子育てに関する学びの場の状況を発信しております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 近松惠美子さん。 ◆16番(近松惠美子さん) 始業時間に席に座ってない子ども40人ということで、意外と少ないんだなということを思いましたけども、その内訳が不登校が11名ということだったんですけども、確か昨年伺ったとき不登校が30名あまりだったと思いますので、これから新学期始まったばかりですので、少しずつ、ふえていってはいけないですけども、ふえていきますと、つまりこれが30名が11名ですから、3分の1の数ですから、年度末には3倍になる可能性もあるということですね。つまり今、学校が始まったばかりなので40名ですけども、120名になる可能性もあるというふうな数ではないかなというふうに、私は聞きましたけど、もし違いがあったら何かお答えください。  ぜひ、この40名のまま済むように、この数がふえないように御努力いただきたいなというふうに思います。実態がわかっただけでもよかったなと思います。  私も地元の学校にもちょっと関係者に聞いてみましたけど、「いや、そういう子はほとんどいませんよ。」ということで、やはり学校によって違うんだなと。どちらかといったら小規模の学校のほうが少ないのかなというふうな感じがしましたし、また、市外の中学校にも聞いてみましたけども、「いやいや始業時に座ってない子どもなんていませんよ。」と言われてしまって、本当にこの学校にもよるのかもしないんですけども、子どもたちが学校に来ても席に座れない子がいるという、不登校予備軍の方がまだまだこれだけいるということは、やはりまだ気が抜けないことであって、今後も継続して御努力いただきたいと思います。  保健室の件は、利用者が多いということで、またそれも大規模校によるとひと月に362人ですか。すごいもんだなと思って伺いました。何か体調が悪いということなんですけど、その中身のことでどんな問題が考えてるかということがもしおわかりでしたらお答えいただきたいと思います。そしてこんなふうに来室者がふえていった時代背景といいますか、それはどういうことなのかということをお伺いしたいと思います。  3番目は、やはりこの合併してから発達障がいの支援員の先生をどんどん、どんどんふやしてきてゼロだったのが20何名になってると思いますけども、それに比べて養護教諭というのは、これだけ保健室来室者が増えているのにもかかわらず、増員というのが考えてられなかったと思うんですけども、本来は県でこれは考えていただくことなんですけども、この辺はどのように、増員の面は考えておられるかお伺いいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育長 池田誠一君。 ◎教育長(池田誠一君) 再質問にお答えいたします。  不登校の子どもの数、あるいは始業時に着席してない生徒の数といったもので、さきほどから質問を受けておりますけども、再質問につきましては、再質問と直接関係ありません、直接じゃなくて、数について3倍、今の時点だから3倍というかけ算をされたようでございますけども、その点については、状況もさまざまですので、単純に3倍かけていくということはないと思います。私も教育長になりまして、玉名のその子どもたちのこういう状況を見ておりますけども、私のまずこの答弁、用意している答弁からでなくて、印象としてそのように急激に中学生の子どもたちが数が増加しているという思いはもっていないところですけど、確かに、そういう子どもたちの状況はなんとか、今現在いる生徒について早めの対応をしていかなければならないというふうに思っております。  それでは、お尋ねの件について、再質問の養護の先生についての質問かと思いますけど、養護の先生の補充等につきましての人員配置はどうかということかなというふうに思いますが、玉名市におきましては、現在、すべての学校で養護教諭は1名配置となっております。先ほど部長が答弁しましたとおり、大規模校においては、毎日の保健室の来室者も多く、養護教諭の多忙化が顕著であります。そこで必要な学校におきましては、県へ養護教諭の複数配置をこれまでも要望し続けてきておりますが、現実的には定員の問題もありますので、実現に至ってない現状もあります。今後も必要な学校におきましては、養護教員の複数配置について県への要望を行なっていくと共に、養護教諭の補助員の配置についても可能かどうかの検討を進めてまいりたいというふうに思っております。  それから、どうしてこうなったのか。どこでどうすればいいのかという観点からのお尋ねもありましたので、その辺でお答えしたいと思います。保健室利用状況がふえた要因の一つとして、児童生徒の食生活の変化が考えられると思います。保健室の来室する児童生徒に養護教諭が朝食を食べてきたか尋ねると、朝食を食べていない生徒や食べていても栄養価のある食事をとっていない生徒がふえているとのことです。  時代や社会状況の急速な変化に伴って、核家族化や保護者の長時間労働などの家庭環境の変化がさまざまな課題を生み出していることが考えられます。さらに、インターネットや携帯電話等の普及により、インターネット上でのいじめや差別、外で遊ぶ時間や体験活動の減少など、さまざまな現状が子どもの生きる力の育成にまで大きな影響を及ぼしています。そこで、熊本県におきましても、こうした教育を家庭教育を含めた、さまざまな問題を解決するために、熊本家庭教育支援条例の制定や親の学びプログラムといったものの作成などの取り組みを通して、さらに早寝、早起き、朝ご飯を推奨することで、子どもたちの基本的生活習慣の確立や生活リズムの向上を目指すなど、家庭教育の大切さの啓発を推進しているところです。  本市におきましても、児童生徒にかかわる多くの問題に対応していくために、児童生徒への学校での指導とあわせて、保護者、地域、関係機関との連携を図りながら、課題解決に向けての取り組みを推進していく必要があると考えております。そのためにも、養護教諭の役割は、今後さらに重要になると考えておりますが、養護教諭だけに任せるのではなく、学校が組織体としてさまざまな課題に対応できるような校長を中心とした体制づくりを行なうように指導をしてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 近松惠美子さん。 ◆16番(近松惠美子さん) 御丁寧に回答いただきました。  3倍にはふえないだろうということで、ぜひ、そうであってほしいと思います。  どうしてこんなに保健室に来る子どもたちがふえてるんだろうかという問題について、食生活の変化とか、いろんなことをるるお答えいただきました。私はそれに加えてやはり承認を求めるというんですね、いわゆるかまってほしいという、そういう子どもが非常にふえてるんじゃないかなというふうな気がしております。  子どもを産んで1歳になるころから、先ほど竹村部長からもお答えありましたけれども、本当に1歳で預けるのが当たり前みたいな時代になってきたわけですね。その中には経済的理由で働きたいと思っている人もいれば、自分のキャリアを中断したくないと思ってる人もいますし、自分で子どもをみるの大変だから、保育園に預けたいということで仕事を探すというふうな人も聞きます。そういうふうな中で、女性の就業率というのは、国が各国別に調べておりますけども、多分、石川県は世界一になったというふうなことが出てますね、就業率がですね。それと比べますと、玉名市も今、お答えいただきました1歳でも大体7割ぐらいの子どもが保育園に入っているということは、かなり7割、8割の人が、もう女性が働いているということで、女性の就業率はやはり世界一に近づいてきているんじゃないかなというふうに、私は思っております。  しかし、そこで1歳になるころから働き、親とも同居しないで子育てしていくのでは、忙しい、忙しいばかりで、子どもとどのように接したらよいかというのを学ぶ機会がありません。親と一緒にいるときは、親の接し方を見て、こういう反応をした子どもには、こういう声かけをするといいなとか、それを見て学ぶことができるわけですけども、核家族になると本当に自然に覚えるという機会が全くなくなります。そういう意味で、やはり親子のかかわりが少なくなった。親と本当に心通わせる機会が、時間が少なくなった子どもがそのまま大きくなって、かまってほしい、愛情を求める子どもがふえているのではないかなと、それが保健室登校にもふえてるんじゃないかなと、私は思っております。いかがでしょうか。  このような状況の中で、子どもの心は育たないのではないかと。それが大きくなったときに引きこもりにつながっていくのではないかということを、私は非常に心配しております。  そこで、とにかくこんなに女性が働くわけですから、育児休暇中に子どもを連れているときに、子どもを抱っこして、ほかに何にもできないというときを利用して、やはり親が学ぶ機会を集中的につくっていくということが必要ではないかというふうに、私は以前から思っているんです。そういう意味で、保健センターで今、BPプログラムというのを実施されてるそうですけども、当初はNPプログラムといって、NPというのは、完璧な親はいないというそういうことのプログラムなんですけど、これも当初はされてたと思いますが、今されてないそうですので、その辺の復活は考えておられないのかをお伺いいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 竹村昌記君。 ◎健康福祉部長(竹村昌記君) 近松議員の再質問、NPプログラムの復活や無料心理相談の対象を広げることはできないか、これ以外に自己肯定感を高める対策はあるのかについてお答えいたします。  保健予防課では、育児不安が少なくなるように初めて出産されたママのための育児講座BPプログラムを開催しており、第一子を出産された親に赤ちゃん訪問をした際に周知しているところでございます。この講座は子育ての仲間づくりと先を見通せる育児知識の提供を目的に4回の講座で構成され、年3回実施しているところでございます。講座を通して子育てがもっと楽しくなるように実施しているところでございますが、卒業されたママ同士が友だちとなり、子育て支援センターに一緒に出かけたり、仲間づくりの一つになっているところでございます。また、育児不安やストレスを抱えている妊産婦を対象に、メンタルケアカウンセラーによる妊産婦のための心理相談を実施しております。昨年の相談実人員は23人、延べ51人でございました。相談終了後は、自分を見つめ直す機会になり、以前より考え方を前向きにできるようになったと心や体に変化が見られる方がほとんどでございました。また、玉名市社会福祉協議会では、親子育ちの応援学級が毎年開催されています。これは子育てにおいて、不安を感じる保護者が同じ悩みを持つ者同士で、子育てを共に考え、アイデアを出して、毎日の生活を楽しくするための講座で、年5回開催されているところでございます。  今後は、親のための講座が開催されている関係機関と連携を密にして、周知していきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 近松惠美子さん。 ◆16番(近松惠美子さん) じゃあ、ほかのことをしますので、NPプログラムとしては入れないけど、ほかのことで対応するということでございますか。 ◎健康福祉部長(竹村昌記君) はい。 ◆16番(近松惠美子さん) わかりました。  親育ちの応援学級というのは、私も見ましたので、行って参加してみようかなというふうに思っております。  実は私も前回市長が調査もいいけど研究もしてくださいといわれましたけど、私も子どもにがみがみ言ってしまうお母さん、腹が立ってしょうがないと、そして子どもをなかなか笑顔、子どもに笑顔がでないというお母さん方と勉強会をしてみました。その結果、鍵は知識じゃなくて、子どもというのはこんなもんだからこんな声かけないといけないよという知識じゃなくて、お母さん自体の自己肯定感が低いことが1番影響していることを感じました。お母さん自体が自分に自信がないということなんですね。自分の軸がないから、さきほどみたいに女性が輝くとかいうとじっとしていられなくなるんですね、「こんな自分でいいんだろうか。」と「働きに出なくちゃ。」という気持ちになったり、それから子どもがうまくいかないと、うまく育てられない自分を責めてしまって、動揺していらいらするとかですね。やはり自己肯定感が低いということがお母さんがいらいらして、がみがみして、不安になってしまう原因なんだなということを感じまして、それから熊本の不登校のカウンセリングをしてきた草分け的な先生にちょっと相談してみました。「私いろんなお母さん方の話聞いてみたんですけど、この本当に自立していく子どもを育てるための1番のキーポイントは、親の自己肯定感を高めることじゃないかということを感じたんですけど、先生いかがでしょうか。」というふうに考えましたら、やはりそのとおりということでございました。どうして子どもたちがこんなふうになったかということについては、そのベテランセラピストが、子どもが子ども同士で遊ばなくなった。そこに大人が介入することで、遊びではなく大人の評価がついて回るようになった。そこで子どもが勝たないと愛情をもらえないと思ってしまう。つまり勝てない子は自分は価値がないと思ってしまうということですね。今の世の中は勉強と運動だけで、勝ち組、負け組という競争の枠組みに入れてしまうその結果であり、社会、国レベルの問題だろうと。そしてますます悪化していると感じている。吉田憲司議員の将来は8人に1人不登校になるだろうと言われたそれと合致しているんじゃないかと思います。これに対応できるのは、家庭だけだが、すでに大人を信じ切れない子どもがふえているというふうなお話でございました。大人を信じ切れない子どもがふえてるというのは、親自身が自分に自信がないから、外にあわせていくわけです。ですから子どもを守り切れないわけです。そしてまた、女性のもう1人のセラピストにも御意見を伺ってみました。今度社会福祉協議会でする親育ち応援学級、三浦佑子さんの先輩にあたる方ですけども、その方にもお話聞いてみましたけども、先ほど保健センターで歯磨きとか食事とか、いろいろ御指導なさっているということでしたけども、子育てのどんなノウハウを習っても、お母さん自身の自己肯定が低ければ実践できないし、また、できない自分を責める。そしていらいらする悪循環になるだけだと。ポイントはお母さんの自己肯定をどれだけ高めるかということが基本であると、それをお二人のセラピストから聞きましたし、私も実際そのようなお母さん方といろいろ話してみたときに、自分軸をもつ。自分に対して自信を持てる。自分の存在に対してしっかり自信を持てるようにお母さんをフォローしていくということが一番大事であるというふうに感じました。  先ほどお話ししましたように、本当に子育て支援というのは、驚くほど充実して、本当にお母さん方にいい環境になってきてるわけですね。うるさい嫁姑のそういうトラブルもなく、自分に好きなようにできて、そして退屈してたらいろんな子育て支援センターの自分で見て、あちこちあちこち行って、気を紛らす場もあり、そして相談できる場もあり。それでいながら不登校はふえている。引きこもりがふえているというのは、私は一度今までやってきたことをゼロに戻して、今までやってきたことは役に立たなかったのではないかというふうに、ゼロに戻して、どなたかの話にもあったかと思いますけど、もう少しお母さん自身の自己肯定というところを研究していただいたらどうかなというふうに思います。  ここを支援するところっとお母さんが変わります。子どもがかわいいと思えるんです。そしてこの子と一緒にいることがどんなに幸せなことか。子どものあの笑顔で、子どもをもてることの幸せを感じることができるんです。  話は変わりますけども、昔、母乳で育つ子は、ミルクなかった時期などは、80%、90%だったと思います。30年前、50年前の子は3カ月健診で30%でした。30%だったんです。いろんな専門家がかかわって、病院でお産するようになって、お医者さん、産婦人科のお医者さん、助産師さん、保健師、看護師、いろんな人がアドバイスするようになった結果、母乳保育が90%から30%に落ちたんですね。ですから、今、専門的に携わってる方も、今までのやり方で子育て支援をしてきて、そして退屈しないようにお楽しみ会みたいなものも子育て支援センターでいっぱいしてきたけども、よくなってないじゃないかと、現状は。そういう風なところで、ちょっと方向性を変えてみてはどうかというふうに、私は思っています。そしてさっきのそのお母さん方も自己肯定を高めていくというのは、一つの私は大事なセラピーでもあると思うんですけど、妊産婦の心理相談というのは、妊産婦じゃなくて、子どもを育てていく過程で自分の心の傷がでるわけですね、自分が相手にしてもらえなくて育った人は、子どもを愛することができないわけですね。だからそのときどきの育てる過程でお母さん方が、どうしても腹が立ってしまうと、いらいらしてしまうと、そういう問題に対して解決できるように、この妊産婦の心理相談をもっと幅を広げいったほうがいいんじゃないかと、私は思いますけども、これについてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 竹村昌記君。 ◎健康福祉部長(竹村昌記君) 妊産婦の心理相談については、昨年も相談実人員が、先ほど言いましたとおり23人と利用されたい方が多くございますので、今後実績等も考えながら拡大等も考えてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 近松惠美子さん。 ◆16番(近松惠美子さん) ぜひ、よろしくお願いいたします。  ちまたには、今、お母さん方非常に自分が輝かなくちゃいけないというふうな思いに駆られている方もおりますので、5,000円でも1万円でもいろんな講座に行っている人いるんですね、ですから、お母さん方に、このこういう心理相談を受けられますよということをもうちょっとPRしたら、希望している人はいっぱいいると思います。今、セラピージプシーというんですけどね、ジプシーみたいにそういう所にお金使って行っている人というのは今、非常に多いんですよ。何か自分の充足感がなくて、満足感がなくて、これでいいのかなみたいな不安感から、そういう所に行っている人すごくいますので、ぜひ、お願いしたいと思います。  また、市のほうでもたしか職員に対して、どこかに結構お金を払って、そういう相談の機会ってありますね、無料でですね。ですから本当に、職員も大事かもしれないですけど、ある程度年齢がいった人は、自分はどこに相談に行けばとわかりますけども、この若いお母さん方というのは、まだまだ情報がないですので、ぜひぜひ、積極的にPRして、お母さん方がそのときどき困っていることにきちんと解決して、自分のやっぱり存在に自信が持てるようにしていただきたいなということでお願いいたします。  それからもう一つ、教育長にお尋ねしたいんですけども、今、竹村部長にお願いしましたのは、お母さん自身の自己肯定を高めるようなところにもう少しシフトしてもらえないかというふうなお話をしましたけれども、もう巣立ってしまった子どもに対しては間に合わないので、今の子どもに対して、親だけに期待せずに、地域の人からも愛と承認をもらえる場として、地域の人に力を貸してもらって、私はその文化活動を、文化部ですか。もっと活発にできないだろうかということを以前からずっと思っているんです。圧倒的に中学校なんてスポーツクラブが多いじゃないですか。だから先ほどが話があったように、勉強とスポーツで勝ち組か負け組か大体決まってしまうみたいな中で、やっぱり勉強はそう興味が持てないけども、スポーツもそうやりたくないんだということが、書道とか美術とかあるかもしれないんですけども、その他に園芸クラブでもいいですし、お料理クラブでもいいですし、あまり評価されないもの、評価されないつまりマイナスの評価、競争の枠組みに入らないもので楽しめるもの。その中で承認してもらえる。認めてもらえる。そんな中として、絵手紙クラブがあってもいいですし、いろんなことがあってもいいんじゃないかなと思います。これが学校でできるのか、社会教育でしたほうがいいのか、わからないことなんですけども、ブラック企業と同じだという話も出ましたので、学校の先生にこれを求めるというのは非常に無理じゃないかというふうに私も思っている中で、何か地域の人が入って、地域の人だったら5人でもいい、3人でもいいわけですね。そこで保健室に行って相手してもらい、そういう寂しい子がクラブの中で、3人か5人の中で話を聞いてもらって、認めてもらえるような、そんな場が中学生にあったらいいなと、早めにしないと、絶望してそういう社会から引きこもってしまうような子が140万人、200万人になったら、本当に外国人だらけのまちになってしまうということで、そういう工夫がなんとかできないかというふうに私は思ってるんですけども、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 教育長 池田誠一君。 ◎教育長(池田誠一君) 近松議員の再質問にお答えいたします。  質問の意味を文化系の部活動にかかわったことでお答えしていきたいと思います。よろしいでしょうか。  現在、玉名市の中学校におきましては、吹奏楽部、音楽部、美術部などの文化系部活動が活動しています。その他多くの運動部活動があり、ほとんどの教職員が何らかの部活動を担当しております。教職員の人的余裕もなく、新しく部活動をふやすのは、大変困難な状況にあります。議員の再質問の趣旨は、勉強や運動だけでなくて、それらが苦手な生徒も調理や華道、園芸など、たくさんの選択肢を広げることで、生徒一人一人の輝ける活動の場を広げることができないかという思いからのお尋ねかというふうに思います。  中学校におきましては、総合的な学習の時間を利用して、茶道や華道、琴や太鼓など、地域の伝統や文化について、生徒自身が学びたい内容を選択し、地域の指導者を招いて学習活動を行なっている実践例もございます。平成29年3月に文部科学省から告示されました新学習指導要領におきましても、教育課程の編成及び実施に当たっては、学校がその目的を達成するため、学校や地域の実態等に応じ、教育活動の実施に必要な人的又は物的な体制を家庭や地域の人々の協力を得ながら整えるなど、家庭や地域社会との連携及び協働を深めること、と家庭や地域社会との連携及び協働について示されております。  このように、今後も教科等の総合的な学習の時間を利用して、家庭や地域社会と連携した取り組みを行なうことで、生徒の文化的活動の場をふやすことができるのではないかと考えます。また、地域の公民館と連携して、子どもたちの学びの場をつくることも、地域社会との連携を図る一つの方法であるというふうに考えます。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 近松惠美子さん。 ◆16番(近松惠美子さん) いろいろ御検討いただきたいというふうに思います。  体調が悪いと不定愁訴で保健室に来る子が多いという、子どもたちが夢中になるものがないから、そういう所に行くんじゃないかと思いますので、本当に夢中になれるもの、好きなものが見つかったら、自分にまた自信ができるんじゃないかなと思いますので、社会教育も含めて、子どもたちにいろんな機会を与えるということを考えていただきたいなと思います。  おむつについては、いろんなことを考えながらということですけども、実際やってる。どうして民間ができて公立はできないのかなと私は思うわけですけれども、ぜひ、実施に向けて力を入れていただきたいなというふうに思います。  保育士さんも汚れたおむつ、これはだれちゃんの袋と入れるのも、手間も大変ですし、私も孫が来たときに、泊まったときにおむつを二重にビニールに入れて置いておくんですけども、やはり部屋に置いておくと臭いがします。二重にしても臭いがします。それは真夏も朝から晩まで入れて置いておくのはどうかなと思います。おむつ処理している保育園見に行ったところありますけど、こんなボックスがトイレに置いてあって、そのトイレに入れるだけですので、不衛生ということはないだろうと。そんなふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。  今日は、一番の問題は、学校の問題だけじゃなくて、引きこもりがふえているということで、長期的に考えるときに、やはり自分に自信がある子どもを育てるというのが基本かなということを、私も実際してみて感じましたし、専門のセラピストからもそういうアドバイスいただきましたので、そういう視点でぜひ、していただきたいというふうに思います。  今日、吉田憲司議員の野球部で変わってよいものと、変えてはならないものだったですかね、そんなお話ありましたけど、子育てにおいても変わっちゃいけないもの、決して譲れないものというものがあると思うんですね。それがやっぱり親から無条件に愛されているという感覚が変わっちゃいけないものであって、今はあまりにも、親の気をそらす楽しいことがありすぎると、そんなふうに思いますので、ただ、その場しのぎの楽しいことをして、気をそらすだけの授業をして、やったということで、満足することではなく、本質を見つめてやっていただきたいというふうに思います。  そのためには、やはり今の問題は保健センター、子育て支援課、教育委員会が一体となりながら、どこがリーダーシップをとっていくのか、それをはっきりして、共に力を合わせてやっていただきたいと思いますし、私としては、やはり一番心細い妊産婦から寄り添っていただいている保健センターがこのことを最重要課題として、親育て、親の心の健康づくりにあたっていただきたいというふうに思います。  今、保健センターは、病気の予防とか指導にも熱心でございますけども、子どもが早期に、例えば、胎児期とかそれから1歳とか、どの時期にどんな心の傷を負ったかで、大人になってからどういう病気になるのかということがわかるというふうに言われています。循環器系の病気をするのか、消化器系の病気をするのか、神経系の病気をするのか、そういうふうに別れていくといいます。これはバイオシンセシスという学問なんですけども、ですから本当に子どもが心豊かに、愛情たっぷりに承認をもらって育つということが最大の健康づくりである。そして病気の予防であり、医療費の縮減につながるというふうに、私は思いますので、ぜひ、心理相談をいっぱいして成果が上がる子育て支援に焦点を絞っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 近松議員ちょっと待ってください。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。どうぞ。   [16番 近松惠美子さん 登壇] ◆16番(近松惠美子さん) 最後です。今年は高瀬裏川花しょうぶまつりすばらしかったですね。私も見に行っていましたけど、毎年毎年、10何年行ってますけども、毎年毎年工夫して頑張っておられるんだなというふうに感じました。そして浴衣で歩いている子どもとか、若者が多かったということに、非常に私は印象的に感じました。暗いとさきほどのお話じゃないけど、気が散らないので、いいコミュニケーションができたり、カップルもいい関係になったりしていくので、本当に幻想的な中で人が集まる場所があるというのは、非常に大事だなというふうに思いました。関係者の方の本当大変だったと思いますけども、とても玉名市民にとっていいお祭りになったんじゃないかなというふうに思います。  では、人生100年時代に高齢者が収入をふやせるまちづくりをということで質問したいと思います。  先ほどの高瀬裏川花しょうぶまつりは、私は費用対効果というよりはやはり市民が楽しめるということで、すごく思い出に残るので、市民のためにという視点でいいんじゃないかなと、費用対効果とそう余り言わなくてもいいんじゃないかなと思いましたけど、このマラソン大会においては、あれだけ人を呼び込むわけですから、宿泊がほとんど高いからということで近隣に行ったりすることでは、出費ばかり多くて、玉名の知名度は上がるけど、どうなのかなと。やはり玉名市で宿泊していただく広報をしなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思います。そういう意味で、私は本当にこれから日本が資源少ない中で、この観光客を誘致して浮上しようと、消費を拡大しようという国の政策が進んでいる中で、玉名市もやはりそれに乗っかっていくわけですから、この民泊にもう少し関心を持つ人がふえて、する人がいるといいなと、そのためにもまずイベント民泊ということで、多くの人がそれを体験してみたら、「ああ、このくらいなら自分もできるな。」ということで取り組んでいただけるんじゃないかなと思います。  先日、2,000万円の貯金が必要だというふうなことを金融庁が言ったということで、大きな問題になってますけども、やはり国民年金で暮らしていくというのは、子ども世帯と一緒のときには、子どもたちが電気代も払いますので、自分たちはその年金をお小遣い孫にあげたりで済みましたけども、今、別居になりますと、自分たちで税金払って、電気代払って、新聞代払っていかなくちゃいけないので、非常に昔の国民年金世代とは違った生活の厳しさがあります。ですからせめて3万円でも5万円でも稼げたら、ちょっと一息ついた生活ができるんじゃないかなと、そういうところで特に天水町とか非常に景観がいいところもありますし、また、子どもたちが家を出て行って、そして空いてる部屋がある人は多いわけですから、その高齢者が収入をふやせるまちづくりの一環として、私は民泊の予備みたいな、予行練習みたいな形でイベント民泊が取り入れていただくといいなというふうに思っています。そういう意味で、イベント民泊の今後の取り組みをどう考えているかということについてお伺いいたします。  そしてまたそのほかに市民の所得向上のために、市が考えておられることがありましたら、お伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。   [産業経済部長 松本忠光君 登壇] ◎産業経済部長(松本忠光君) 近松議員のイベント民泊の今後の取り組みについてお答えいたします。  まず、イベント民泊とは、多数の集客が見込まれるイベントの開催時に宿泊施設が不足する地域において、開催地の自治体の要請等により、旅行者に自宅を提供し、宿泊サービスを行なうことを可能とするものであり、宿泊施設の不足を解消するための有効な手段でございます。また、旅行者が日帰りだけでなく、当該地に宿泊することができれば、そこで夕食をとったり、2日目は観光資源を巡るオプショナルツアー等に参加することも可能になるため、地域の人々と旅行者の交流の促進や観光消費の拡大等にもつながり、観光における地域振興の観点から、有効なものと期待されております。  一方、イベント民泊は、申請行為が必要でなく、本来宿泊施設でない施設に旅行者が宿泊するものであることから、自宅提供者、宿泊者、近隣住民とのトラブル防止の観点や衛生面、治安面に関する事故防止の観点からの配慮が必要です。そのため、事前に観光部署や警察署、消防署等の関係機関と十分連携の上、イベント民泊実施に向け準備を進めていく必要があります。熊本県では、今年9月末の「祭りアイランド九州」や10月にはラグビーワールドカップが2試合開催されることから、県外や海外からも多くの宿泊者がふえることが予想されております。そのため、熊本市近郊の宿泊施設と通常稼働率を勘案すると、ピーク時には大幅に宿泊施設が不足する可能性があり、県では実施主体となってイベント民泊制度を活用した宿泊サービスの提供に向け、準備を行なわれているところです。全国の自治体における具体的な実施例を上げますと、2017年徳島市で開催されました阿波踊りにおけるイベント民泊の実施がございます。徳島市の事例では、31軒の自宅提供があり、5日間で延べ273名の宿泊者がありました。そして、その自宅提供者31軒の半数以上が地域に協力したいからという理由で、自宅を提供したとの報告がなされており、自宅提供者のやりがいや達成感がイベント民泊を通して生じております。  今後本市において、イベント民泊が必要される機会として、来年2月に実施する日本マラソンの父金栗四三にちなんだフルマラソン大会が考えられますので、今年度熊本県が実施されるイベント民泊の動向や成果、課題等を研究してまいりたいと考えております。あわせて、イベント民泊につきましては、観光振興の観点のみならず、地域住民の生きがいづくりの場の創出という観点もとらえながら、取り組みを検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 竹村昌記君。   [健康福祉部長 竹村昌記君 登壇] ◎健康福祉部長(竹村昌記君) 近松議員の御質問の多くの市民の所得向上のために市が考えていることは何かについてお答えいたします。  人生100年時代を生きるに当たり、高齢者の活躍が期待されており、本市におきましては、玉名市高齢者等就業支援センターにおいて高齢者や企業退職者の就業を支援するため、必要な技術等の習得のための講習会、研修会を開催しております。また、シルバー人材センターでは、昭和63年の設立以来、その登録会員に対して、高齢者の皆様が自らの経験と能力を生かしながら、地域社会の福祉の向上と活性化に取り組んでおられます。  本市では、平成29年度から要支援1、2等を対象とする訪問型サービスのふれあい家事支援事業を当センターに委託しております。これからも事業及び会員の拡大につなげていけるよう、当センターと協議しながら取り組んでまいります。  さらに、熊本県と県内の就労に係るマッチング機関や、業界団体、高齢者関係団体と構成する熊本県生涯現役促進地域連携協議会と連携して、お仕事相談会を8月に開催する予定としております。年金だけではちょっと不安があるとか、地域に貢献できるボランティアがしたい方等を対象として、これからも高齢者の皆様が働く意欲がある限り、年齢にかかわりなく、産業活動や生きがいづくりの環境に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 近松惠美子さん。 ◆16番(近松惠美子さん) 長時間ありがとうございました。  イベント民泊も取り組むということでしたので、ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思います。やはり泊まっていただければ温泉に行くとか、食べに行くとか、飲みに行くとかしますので、とにかく玉名市に泊まっていただくということを取り組んでいただきたいなと思います。  それから子どもの問題については、虐待がふえてるとか、不登校の問題についても、席に着かない子どもについても、できた現象についていつも走り回ってますけど、根っこですね、根っこを絶たないと、これイタチごっごですので、ぜひ、子育て支援の立場で、根っこを見つめ直すと。ふえてるということは今までの対策は的を射てなかったというふうに考えてもいいんじゃないかと思うんですね。そういう視点が大事だと私は思うんです。発想を変えて、視点を変えてまたやっていくということが必要じゃないかなと思いますので、少し言い方が厳しいかもしれないんですけども、自己肯定ということで、ちょっと大変なことかもしれないんですけども、それによって子どもたちが、親がしっかり自分の頭で考えられるようになると、学校に上がるときに学校の立場で、「ああ、よくここまで育ててきてくれたな。」みたいな感じで子どもが入ってくると、本当にまた事業効果も上がるんじゃないかと思いますので、ぜひ、その点をよろしくお願いしたいと思いまして、私の質問を終わります。 ○議長(中尾嘉男君) 以上で、近松惠美子さんの質問は終わりました。  以上で本日の日程は、終了いたしました。  明18日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。  本日は、これにて散会いたします。                             午後 4時03分 散会...