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1. 玉名市議会 2019-03-06
   平成３１年第　２回定例会－03月06日-03号

   
   取得元: 玉名市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成３１年第　２回定例会－03月06日-03号平成３１年第　２回定例会 　　　　　　　　平成３１年第２回玉名市議会定例会会議録（第３号） 　議事日程（第３号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月６日（水曜日）午前１０時００分開議 　　　　　　　　開　議　宣　告 日程第１　一般質問 　　　　１　　６番　古奥　俊男　議員（新生クラブ） 　　　　２　１８番　前田　正治　議員（無会派：日本共産党） 　　　　３　１２番　西川　裕文　議員（新生クラブ） 　　　　４　　７番　北本　将幸　議員（創政未来） 　　　　５　２２番　田畑　久吉　議員（市民改革クラブ） 日程第２　議案の委員会付託 　　　　　　　　散　会　宣　告 　　　　　　　　───────────────────────── 　本日の会議に付した事件 　　　　　　　　開　議　宣　告 日程第１　一般質問 　１　　６番　古奥　俊男　議員（新生クラブ） 　　　　　　１　新玉名駅周辺整備について
   　　　　　　　　（１）駅前開発を進めるための人事について 　　　　　　　　（２）通勤圏内宅地（ゾーン）について 　　　　　　　　（３）開発のための企業参入について 　　　　　　２　玉陵校区のコミュニティについて 　　　　　　　　（１）玉陵校区のコミュニティをどう補うのか 　　　　　　　　（２）旧６小学校の伝統行事等の継続と文化の継承は 　　　　　　　　（３）小中一貫とは 　　　　　　３　市が補助する外郭団体への指定管理について 　　　　　　　　（１）公益社団法人玉名市シルバー人材センターについて 　　　　　　　　（２）一般財団法人玉名市自治振興公社について 　　　　　　　　（３）社会福祉法人玉名市社会福祉協議会について 　２　１８番　前田　正治　議員（無会派：日本共産党） 　　　　　　１　職員の任用について 　　　　　　　　（１）臨時職員や非常勤職員の勤務実態の調査・把握の結果を求める。そして、平成３１年度において非常勤職員、臨時職員の処遇はどのように改善するか 　　　　　　　　（２）職員組合との間で３６（サブロク）協定についてどうしているか 　　　　　　　　（３）職員の時間外勤務縮減に向けての取り組みはどうしているか 　　　　　　　　（４）会計年度任用職員制度移行に向けて、任用・勤務条件の設定、条例制定、職員組合との協議などの日程はどうなるか 　　　　　　　　（５）会計年度任用職員が行なう具体的な職種は何か 　　　　　　　　（６）職員採用についての諸問題を聞く 　　　　　　２　消費者行政の推進について 　　　　　　　　（１）消費生活相談員の専門的知識、技術、経験を鑑みた任用及び処遇改善についての取り組みはどうしているか 　　　　　　　　（２）消費生活センター相談記録の分析後、どのような課題が見えてくるか 　　　　　　　　（３）消費生活センター運営の充実に向けて、どのような改善点があるか 　　　　　　３　農業の振興について 　　　　　　　　（１）玉名市食料・農業・農村基本計画における施策の進捗はどうか 　　　　　　　　（２）国連が決議した「家族農業の１０年」についての認識と玉名農政に反映することへの見解を聞く 　　　　　　　　（３）米作の生産コストを補う玉名市米価価格補償制度の創設について 　　　　　　　　（４）耕作放棄地の解消、新規就農者増加、定住促進などを総合的に実施する取り組みについて現況を聞く 　３　１２番　西川　裕文　議員（新生クラブ） 　　　　　　１　ＩＣＴ教育の現状と今後について 　　　　　　２　当初予算の明細化について 　　　　　　３　保育料の無料化の影響について 　　　　　　４　農林水産関係予算の減額の理由について 　４　７番　北本　将幸　議員（創政未来） 　　　　　　１　子育てしやすいまちづくりについて 　　　　　　　　（１）保育園等待機児童の現状について 　　　　　　　　（２）幼児教育・保育無償化における保育ニーズへの影響について 　　　　　　　　（３）幼児教育・保育無償化における財政面への影響について 　　　　　　　　（４）玉名第１保育所建てかえ計画の現状について 　　　　　　２　「笑顔をつくる１０年ビジョン」の地域内連携の強化について 　　　　　　　　（１）市内高校の定員割れに対する見解について 　　　　　　　　（２）定員割れに対する支援、対策について 　　　　　　　　（３）１０年ビジョンに掲げる地元高校との連携強化について 　　　　　　　　（４）１０年ビジョンに掲げる大学との連携強化について 　　　　　　３　持続可能な財政運営、まちづくりについて 　　　　　　　　（１）平成３１年度予算編成における重点施策について 　　　　　　　　（２）行政評価制度における予算反映について 　　　　　　　　（３）基金の推移について（財政調整基金、減債基金、市有施設整備基金等） 　　　　　　　　（４）市債残高の推移について 　　　　　　　　（５）ＳＤＧｓ（エスディージーズ・持続可能な開発目標）に基づく持続可能なまちづくりについて 　５　２２番　田畑　久吉　議員（市民改革クラブ） 　　　　　　１　岱明町公民館の建設について 　　　　　　　　（１）今後の計画は早く提案を 　　　　　　　　（２）内容の充実した岱明ふれあい健康センターの活用を 　　　　　　　　（３）岱明地域の将来を考えるとき、その拠点づくりを 　　　　　　２　くまもと県北病院機構の建設と運営について 　　　　　　　　（１）建設設計に変更はないか 　　　　　　　　（２）運営上の責任者は決定されたのか 　　　　　　　　（３）優秀な医師の確保は万全と言えるのか 　　　　　　　　（４）ベッド数４０２床のスタッフ確保は 　　　　　　３　有害鳥獣の捕獲は順調か 　　　　　　　　（１）シカ、イノシシなど、平成３０年度の成果は 　　　　　　　　（２）平成３１年度の見通しは 　　　　　　　　（３）イノシシの豚コレラ感染の対策はどうか 　　　　　　　　（４）わなや猟銃資格者は不足ではないか 日程第２　議案の委員会付託 　　　　　　　　散　会　宣　告 　　　　　　　　───────────────────────── 出席議員（２０名） 　　　１番　　坂　本　公　司　君　　　　　　　　２番　　吉　田　真樹子　さん 　　　３番　　吉　田　憲　司　君　　　　　　　　４番　　一　瀬　重　隆　君 　　　５番　　赤　松　英　康　君　　　　　　　　６番　　古　奥　俊　男　君 　　　７番　　北　本　将　幸　君　　　　　　　　８番　　多田隈　啓　二　君 　　　９番　　松　本　憲　二　君　　　　　　　１０番　　徳　村　登志郎　君 　　１２番　　西　川　裕　文　君　　　　　　　１３番　　嶋　村　　　徹　君 　　１４番　　内　田　靖　信　君　　　　　　　１５番　　江　田　計　司　君 　　１６番　　近　松　惠美子　さん　　　　　　１８番　　前　田　正　治　君 　　１９番　　作　本　幸　男　君　　　　　　　２０番　　森　川　和　博　君 　　２１番　　中　尾　嘉　男　君　　　　　　　２２番　　田　畑　久　吉　君 　　　　　　　　───────────────────────── 欠席議員（なし） 　　　　　　　　───────────────────────── 欠　　員（２名） 　　　　　　　　───────────────────────── 事務局職員出席者 　事務局長　　　　　堀　内　政　信　君　　　　事務局次長　　　　荒　木　　　勇　君 　次長補佐　　　　　松　野　和　博　君　　　　書記　　　　　　　松　尾　和　俊　君 　書記　　　　　　　古　閑　俊　彦　君 　　　　　　　　───────────────────────── 説明のため出席した者 　市長　　　　　　　藏　原　隆　浩　君　　　　副市長　　　　　　村　上　隆　之　君 　総務部長　　　　　西　山　俊　信　君　　　　企画経営部長　　　水　本　明　子　さん 　市民生活部長　　　村　崎　信　介　君　　　　健康福祉部長　　　松　野　信　生　君 　産業経済部長　　　松　本　忠　光　君　　　　建設部長　　　　　前　田　愼一郎　君 　企業局長　　　　　松　本　優　一　君　　　　教育長　　　　　　池　田　誠　一　君 　教育部長　　　　　戸　嵜　孝　司　君　　　　監査委員　　　　　元　田　充　洋　君 　会計管理者　　　　竹　村　昌　記　君
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分　開議 　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○議長（中尾嘉男君）　ただいまから、本日の会議を開きます。 　日程に入ります前に申し上げます。 　今月１１日をもちまして、東北地方を中心に未曾有の被害をもたらしました東日本大震災の発生から８年を迎えます。この震災で尊い命を奪われた多くの方々の無念の思いと、最愛の御家族を失われた御遺族の皆様のお気持ちを思うと、今なお哀惜の念に堪えません。政府は、１１日、国立劇場において、文仁親王同妃両殿下御臨席のもとに、各会代表の参加を得て、東日本大震災８周年追悼式をとり行なうこととしております。また、同日、被災地である岩手県・宮城県・福島県の各県の多くの自治体をはじめ、列島の各地で、鎮魂の祈りを込めた追悼式典が行なわれるほか、地震発生時刻であります午後２時４６分には、国民を挙げて、それぞれの場所で黙祷が捧げられる予定であります。 　玉名市議会といたしましては、１１日が休会でありますことから、本日ここに東日本大震災における弔意を表明することとし、議場において全員で黙祷を捧げ、追悼の意を表したいと存じます。 　あわせて申し上げます。来月１４日をもちまして、九州地方の広い範囲に甚大な被害をもたらしました平成２８年熊本地震の発生から３年の節目を迎えます。この熊本県において、震災により、不幸にして多くの尊い命が犠牲となりましたことは、誠に痛恨の極みであります。残された御遺族の悲しみに思いをいたしますと、やはり哀惜の念に堪えません。来月１４日、県は熊本県庁において、地震の発生から３年に至るに当たり、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、復興に向けた決意を新たにするため、熊本地震犠牲者追悼式をとり行なうこととしております。 　玉名市議会といたしましては、本日ここに、あわせて熊本地震における弔意を表明することとし、同じく黙祷を捧げ、追悼の意を表したいと存じます。 　あと２カ月足らずで、平成の世は終わりを迎えますが、この平成を振り返りますと、まさに多くの大災害に象徴される時代でありました。陛下は、先の在位３０周年記念式典において、災害が相次いだことの３０年を通し、不幸にも被災地で多くの悲しみに遭遇しながらも、けなげに耐え抜いてきた人々、そして被災地の悲しみを我がこととし、さまざまな形で寄り添い続けた全国の人々の姿は、在位中の忘れがたい記憶の一つと述べられました。我々は、震災の記憶を風化させることなく、後世に伝え、震災から復興を誓うとともに、やがて来たる新しい時代が災害のない、平穏で安泰な時代であってほしいと、強く願うばかりであります。 　それでは、東日本大震災及び熊本地震の両震災により犠牲となられたすべての方々に対し、謹んで哀悼の意を捧げますとともに、衷心より御冥福をお祈りし、黙祷いたします。 　全員御起立願います。 　　［全員起立］ ○議長（中尾嘉男君）　黙祷。 　　［黙祷］ ○議長（中尾嘉男君）　黙祷を終わります。 　御着席願います。 　　［全員着席］ ○議長（中尾嘉男君）　市長より発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。 　市長　藏原隆浩君。 　　［市長　藏原隆浩君　登壇］ ◎市長（藏原隆浩君）　おはようございます。 　本日の議会一般質問に先立ちまして、議長のお許しを得て、発言の時間を賜りましたこと、議員各位に深く感謝を申し上げます。 　かけがえのない多くの命が失われ、そして多くの方の人生を一変させた東日本大震災の発生から早くも８年が過ぎようとしております。本県におきましても熊本地震の発生からまもなく３年を迎えます。最愛の御家族や御親族、御友人をなくされた方々の気持ちを思うと、今なお、哀惜の念に堪えません。それぞれの被災地では、いまだに多くの方々が不自由な生活を送られており、住み慣れた土地に戻れない方々も数多くおられ、震災前の生活を取り戻すには決して容易なことではありません。東日本大震災以降、日本では震度６弱以上の地震が２５回発生し、うち震度７以上は４回発生しております。いつ何時起こるやもしれぬ大規模災害に備えるためにも、このような厳しい被害の現実を直視し、多くの犠牲のもとに得られた貴重な教訓を決して風化させることなく、引き継ぎ防災対策に活かしていくことが震災を経験し、震災以前とほぼ変わらぬ日々の暮らしを営むことのできている私たち一人一人が果たさなければならない責務だと思います。被災されたすべての方々が１日も早く平穏で心身共に健康な生活を取り戻すことができるよう願い、犠牲となられた御魂の永遠に安らかならんことを改めてお祈りを申し上げるとともに、御遺族の皆様の御平安を心から祈念申し上げ、追悼の言葉といたします。 　本日は、貴重なお時間を賜り誠にありがとうございました。 ○議長（中尾嘉男君）　これより議事に入ります。 　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第１　一般質問 ○議長（中尾嘉男君）　日程第１、「一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。 　６番　古奥俊男君。 　　［６番　古奥俊男君　登壇］ ◆６番（古奥俊男君）　おはようございます。また、傍聴者の皆様ありがとうございます。６番、新生クラブ、古奥でございます。 　では、通告にしたがって一般質問をさせていただきます。 　新玉名駅周辺整備について、３つの質問をさせていただきます。１番が駅前開発を進めるためには。２番、通勤圏内住宅（ゾーン）について。３番、開発のための企業参入についてであります。 　先輩たちが努力してつくってくれました新幹線新玉名駅どう活用するか。県北の拠点づくりは新幹線駅を中心にすべきではないかと考えます。しかしながら、前に進まない状況を見ますと、農振除外がいかに大変か、前に進まない状況を見ますと考えさせられます。 　そこで１番、駅前開発を進めるためにはでございますが、４月の機構改革により新玉名駅周辺整備推進係というのができますが、今まで職員の方が県に行かれますと、帰りにはうなだれて帰ってくると聞きます。担当職員のバックアップをする必要があるのではないでしょうか。そこで県又は国からの出向、権限のある副市長ぐらいの権限のある方、副市長２人制を提案したいと思っております。そしてプロジェクトチームを設けながら進めないと、前に進まないのではないでしょうかと思います。これは予算とか人事の件でございますので、市長にお伺いをいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 　　［市長　藏原隆浩君　登壇］ ◎市長（藏原隆浩君）　古奥議員の新玉名駅周辺整備についての中の駅前開発を進めるための人事についての御質問にお答えします。 　新玉名駅周辺整備につきましては、昨年６月に新玉名駅周辺等整備基本計画を策定し、平成３１年度は具体的な整備計画を策定するため、当初予算において新玉名駅周辺整備における実施計画策定業務及び排水路策定業務をお願いしているところでございます。整備計画を策定し、事業を着実に推進するためには、都市計画に対しての高度な知識と経験が不可欠でございますので、リーダーシップを発揮していただき、専門的な立場から指導、助言等ができる職員の派遣を今、国土交通省に要望しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　古奥俊男君。 ◆６番（古奥俊男君）　答弁ありがとうございます。 　国からの要望をなさっているということでありますので、期待をしておきます。 　２番に移らせていただきます。前回６月に議会で質問をしておりますが、通勤圏内のための住宅、要するに居住ゾーンですね、設けてある町がこれがやるべきじゃないかなと、私は思っております。福岡まで４０分、熊本までは１０分で行きます。非常に便利です。利便性を考えますと、今までもう８年間何もできておりませんので、何らかのアクションを起こすべきではないかと思っておりますけども、お考えをお答えください。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。 ◎企画経営部長（水本明子さん）　古奥議員の通勤圏内宅地についての御質問にお答えいたします。 　昨年の６月に策定いたしました新玉名駅周辺等整備基本計画にて、整備区域におけるゾーニング計画を示しております。その中で商業、居住ゾーンを設定しており、新玉名駅からのアクセス性が優れ、幹線道路にも近いことから子育て世代や高齢者など、幅広い世代にとって利便性の高い居住ゾーンの実現を目指しているところでございます。今後の人口減少にはどめをかけるため、都市圏の幅広い年代層の田舎暮らし指向者の移住、定住を促進することにより、本市への人の流れをつくる必要があるため、駅周辺での住宅用宅地開発は前向きに取り組むべき事業であると考えております。 　実際にお隣の玉東町がＪＲ木葉駅周辺に宅地分譲されたオレンジタウンは、人口減少対策として成果が上がっているとも伺っております。ただ、市の事業として宅地造成を行なう場合には、財政上の制約もございますので、民間と連携した整備方法や事業費を圧縮するための補助金の活用など、幅広い手法を検討し、総合的に判断してまいりたいと考えております。 　来年度実施計画を策定した上で、新駅周辺に関する整備を進めていく予定といたしておりますが、この中で、民間の動向等を踏まえながら、住宅用宅地についても重点課題として検討してまいる所存でございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　古奥俊男君。 ◆６番（古奥俊男君）　答弁ありがとうございます。 　民間も確かに大事なことでありましょうけれど、なんせ農振地域は民間が関われない物件であります。なるだけ民間ができるようにしていただき、開発できればありがたいなと思っておりますが、なにせ住宅地は民間に買っていただくんですから投資しましても必ず返ってまいります。そのあとも取得税とか固定資産税が税収になりますので、結果的には税収的にはすごくいい成果が得られると思うんですけども、今後できるように頑張っていただきたいと思います。 　では、３番に移らせていただきます。開発のための企業参入についてでありますが、駅前周辺は文化財調査をしなければなりません。盛り土もしなければなりません。上水道、下水道も入れなければなりません。道路網などのインフラ整備を行ない、どういう企業が参入されるか、調査をし、公募をかけてみてはいかがでしょうか。参入企業があれば、事業計画を作成していただき、市と協議をしながら一体となり、農振除外を県に働きかけるべきではないでしょうか。また、何らかの対策を講じるべきであると思います。もうそろそろアクションを起こされると考えますが、お考えはいかがでしょうか。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。 ◎企画経営部長（水本明子さん）　古奥議員の開発のための企業参入についての御質問にお答えいたします。 　基本計画の策定後、問い合わせのあった企業につきましては、進出に関するヒアリングを行なうなどの対応を行なってまいりましたが、詳細な市場調査、例えば、どのような業種、規模の企業進出の可能性が高いのか調査を行なう事業者意向調査はこれまで行なっておりませんでした。このようにさまざまな企業にアンケートを依頼し、どのような業種、規模の施設であったら新玉名駅周辺に進出する可能性が高いのか、進出するに当たってはどのような条件が必要なのかといった調査を行なうことで、ターゲットを絞って誘致活動を行なうことが可能となり、議員がおっしゃるように進出の可能性が高まることが期待されます。 　来年度における実施計画策定の中で、このような事業者意向調査を行なうことといたしており、施設誘導の参考にしたいと考えております。また、商工政策課との企業誘致に関するさらなる連携、また、地元不動産業者等への進出希望業者の情報収集も引き続き行なってまいる所存でございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　古奥俊男君。 ◆６番（古奥俊男君）　私はちょうど１年、１２月の議会からこの質問をさせていただいております。もう１年過ぎました。ほとんど前に進まない状況だと思っております。頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　［６番　古奥俊男君　登壇］ ◆６番（古奥俊男君）　それでは２番の玉陵校区のコミュニティについてであります。これも３つの質問をさせていただきたいと思います。 　まず１番、玉陵校区のコミュニティをどう補うのか。２番、旧６小学校の伝統行事等の継承と文化の継承。３、小中一貫校とは。 　まず、玉陵校区におきましては、子どもたちのためによいことと思って一貫校を進めてまいりました。しかしながらよいことを優先したために、不和がでております。もう１年がたちます。まず、地域コミュニティをどう考える。もう考えるべきがきていると思います。学校づくり委員会の中でいろんな意見が出ております。十分に配慮をしながら、市が援助すべきと思っております。地元の案は、体育館と運動場は残してほしい、小さなコミュニティを大事にしてほしい、しかしながら、教育委員会のほうは一貫校のあとは玉陵小学校区でやってほしいということでありました。もう１年を過ぎようとしておりますので、そろそろ真剣に考えていただきたいなと思っております。お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　教育長　池田誠一君。 　　［教育長　池田誠一君　登壇］ ◎教育長（池田誠一君）　古奥議員の玉陵校区のコミュニティをどう補うのかというお尋ねにお答えいたします。 　玉陵校区内には、梅林支館、小田支館、玉名支館、月瀬支館、石貫支館、三ツ川支館の６支館がございます。玉陵小統合後の６支館につきましては、各支館の意向を踏まえ、今後も継続することとしております。 　現在は、それぞれの支館において支館委託料や各負担金等において球技大会や駅伝大会等の活動が支館主体で運営されております。その運営過程において相談等が生じた場合は、支館の意向を尊重しながら支援を図ってまいりたいと考えております。また、学校の駐車場拡張につきましては、これまでの学校行事の際、不足したことがあるものの今後はＰＴＡ等の御協力により、現状の駐車場で対応してまいりたいと考えております。しかしながら議員御質問の玉陵小中学校が玉陵校区全体としてのコミュニティの場となった場合の駐車スペースにつきましては、地域の行事等について地域の方々との協議を行ない、今後、駐車場の拡張等の必要性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中尾嘉男君）　古奥俊男君。 ◆６番（古奥俊男君）　答弁ありがとうございます。 　いろんなその件があるかと思っておりますけれども、その中で、もうオープンしたからあとのことはもう少し遅れてもいいやということではないと思っております。例えば、６小学校、１つの小学校が大体１万平方メートルぐらいであります。６小学校で６万平方メートル、それに玉陵小学校が１万５、６,０００平方メートル、７万５、６,０００平方メートルの敷地があったわけです。現在が約５万平方メートル弱です。集約化にはなっております。ただし、今度そこの一貫校の玉陵小学校で６校の行事をやる場合には、今の駐車場では絶対に足りません。その辺はただ駐車場だけじゃなくて、少し考えを広げていただかんと、何かが起きてからでは遅うございますので、考えていただきたいと思っております。 　では、次に移らせていただきます。 　旧６各小学校の伝統行事の継続と文化の継承でありますが、学校づくり委員会の中で保存継承跡地利用部会というのがあったんですけども、１年半ぐらい議論もされず、凍結されておりました。例えば、月瀬小学校の源九郎太鼓でありますが、学校行事で残してほしいという意見が出たと思います。今は継承されておりませんので、地域の月瀬で、地域でやっていらっしゃるかと思います。伝統行事を継承することは非常に大事ではないでしょうか。今後、どう補われるのか、お考えを伺います。 ○議長（中尾嘉男君）　教育長　池田誠一君。 ◎教育長（池田誠一君）　古奥議員の旧６小学校の伝統行事等の継承と文化の継承にかかる質問にお答えいたします。 　玉陵中学校区の旧６小学校の地域の伝統行事や文化等を学校行事等にどう継承していくかにつきましては、玉陵小学校の統合について話し合う新しい学校づくり委員会の保存継承跡地利用部会の中で話し合いが行なわれ、その中で学校行事としての存続移管を検討するのであれば、学校づくり委員会等で検討するよりも、学校サイドで検討してほしいとの結論となりました。そのため、統合後玉陵小学校においては６校区の旧６小学校のことを学ぶことはできる新しい行事を設けたり、玉名学の指導計画を作成し、児童が地域について学ぶことができるよう、教育活動の充実を図っているところであります。 　具体的には、昨年１１月になりますが、地域交流学習会を実施し、児童が出身の旧小学校に出かけていき、例えば、旧梅林小学校ではホタルの放流に取り組んだり、旧月瀬小学校では月瀬源九郎太鼓を児童が地域の方々に披露したりと、地域の文化や伝統にふれあう機会を設けるといった行事を実施しております。また、旧月瀬小学校区の月瀬源九郎太鼓につきましては、今年度地域の方々により、源九郎太鼓保存会が地域で立ち上げられ、昨年１２月から玉陵小学校体育館を利用し練習を開始しております。保存会は旧月瀬小学校区以外の校区の児童も参加しており、保存会の方も喜ばれておられると伺っております。また、玉陵小学校は玉陵中学校の校舎と小学校の校舎が渡り廊下でつながった玉名市発の施設一体型の小中一貫教育を推進する学校として、平成３１年４月に開校いたしました。本年度は開校初年度ということで、この１年は児童が落ち着いて学校生活を送ることができるようにすることに主眼を置き、学校運営を進められたところであります。 　地域の伝統行事や文化を学ぶことは、郷土の誇りを胸に共働する相手の文化や願いに思いをいたし、国際社会をたくましく生き抜く子どもを育てるために、これからますます重要になります。 　教育委員会といたしましても、今後とも学校と地域と一緒になり、子どもたちに伝えていきたいと考えているところであります。なお、地域の伝統行事、文化等を学校行事等にどう継承していくかという観点からのお答えについては、以上となりますが、地域の伝統行事、文化等につきましては、あくまでも地域のコミュニティが主体となり実施されるものでありますので、その継承等についてはそれぞれの地域においてお願いしたいと考えております。また、玉陵小学校のおおむね全体の住民が玉陵小学校区全体で一体となって継続伝承すべきと望まれる文化や伝統行事につきましては、行政が加わることが必要であれば、学校教育とは別に教育行政の立場で関わることのできる支援等を検討していきたいと考えているところでございます。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　古奥俊男君。 ◆６番（古奥俊男君）　答弁ありがとうございます。 　開校して１年たちますが、全般的にはよかったと思っております。学校の開校に対しましては、非常に今のところ喜んでおりますが、地域に対しての伝統工芸の継承とか文化の継承はまだ置き去りになっております。検討をよろしくお願いします。 　では、次に移らさせていただきます。 　小中一貫校とはでありますが、最初日本一の学校をつくりますということから始まりました。分離型にするか、一体型にするかの議論から始まり、当初の説明では、一貫校とは校長１人、副校長を小学校１人、中学校１人という説明がありました。現在は、中学校の校長１人、小学校の校長１人であります。また、運動会も小学校、中学校一緒の運動会が一貫校だと説明を受けております。しかしながら、現在は小学校、中学校別々の運動会をなされております。ちょっと説明と違うように思うんですが、本当の小中一貫校とは、お伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　教育長　池田誠一君。 ◎教育長（池田誠一君）　ただいまのお尋ねにお答えする前に、前のお尋ねにつきまして、一部訂正をさせていただきたいと思います。 　それは、玉陵小中学校の開校年度を平成３１年４月と読んでしまいましたが、平成３０年度に訂正をお願いいたします。 　それでは、先ほどのお尋ねにお答えしていきます。 　古奥議員の小中一貫校とはという質問についてですが、平成３０年４月に開校した玉陵小学校は、議員も御存じのとおり、学校規模・配置適正化基本計画に基づいて、再編され、小中一貫教育を進める玉名市において小学校と中学校が施設を同じくする初めての施設一体型の学校です。職員室も１つとなり、小中学校の教職員が力を合わせ、義務教育９年間の学びと育ちをつなぐ教育が始まりました。玉陵小中学校では、小中一貫教育を推進するために、小学校と中学校で共通した学校教育目標や目指す児童生徒像が設定され、具体的目標も小中学校の教職員が共有し、共有活動を展開しているところでございます。また、同一地域内にあることを強みとして、小学生と中学生の交流が日常活動等いろいろな場面において可能であり、小中合同のあいさつ運動や委員会活動に取り組んでおります。 　学校行事としても４月の歓送迎会や年２回の避難訓練が小中合同で実施され、これは中学生がリーダーシップを発揮するすばらしい姿を小学生が直に学ぶことができる好機となったと聞いております。しかし、すべての行事が小中合同で実施されるわけではありません。例えば、本年度の玉陵小学校の運動会は、中学校の５月の体育大会とは別に９月に実施されました。その理由としましては、４月に開校したばかりで、新しい学校に慣れるのに精一杯の小学生たちにとって、５月に運動会を実施することは大きな負担となることが予想できました。まずは、子どもたち自身が統合してできた新しい小学校の生活に慣れ、落ち着いた学校生活を送ることができるように注力することこそが、開校１年目の玉陵小学校にとってなによりも大切であるとの判断からです。また、玉陵小学校は、全学年が２学級ずつで編成され、児童数も約３００人とこれまでもの何倍もの学級規模となりました。運動会を児童一人一人の学習成果の発表の場として考えますと、小中合同で実施すれば、児童１人の出場できるプログラム数は限られ、待ち時間ばかりが長くなることが予想されます。果たしてそれが小学生や中学生が望む運動会であるのか、保護者や地域の方々が期待される体育大会であるかという点からも小中別々に実施するという判断がなされたところであります。 　また、保護者の気持ちを察しますと、我が子が新しい環境において、どんな場面で、どのように活動できているかをより多くの種目を通してみてみたいと思われているのではないでしょうか。玉陵小中学校に確認しましたところ、運動会と体育大会につきましては、来年度も小中別々に実施する計画が立てられております。しかしながら、小学校と中学校は同一敷地内にあるということは、市内の他の小中学校にはない特徴であり、新たな歩みをはじめた玉陵小中学校では、本市が目指す学校教育のモデルと考えております。目指す１５歳の姿を間近で見て、肌で感じることは小学校の学校生活の充実につながりますし、中学生にとっても身の引き締まる学校生活になっていることは確かであります。児童生徒にとって、小中合同で実施することによる教育的効果が期待される行事や学習活動は何か、開校２年目、３年目と玉陵小中学校が新しい試みにチャレンジし、試行錯誤を重ねながら、小中一貫教育の一層の推進が図られるよう教育委員会といたしましても、継続した支援を続けてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　古奥俊男君。 ◆６番（古奥俊男君）　答弁ありがとうございます。 　基本的な考え方は守っていただきながら、悪いところはそれは改めるべきだと思っております。子どもたちによりよい環境が整いますようにお願いをしておきます。 　それから前回、運動場だけの議論をしていただいて否決をされましたが、この玉陵校区は、全校集まってここでやってくださいという教育委員会の説明があったもんですから、例えば、６小学校がまとまって、例えば、まつりをやったときに、駐車場は絶対足りません。例えば、小学校３００名です。中学校１５０で４５０名、一緒にやった場合は保護者の方が見にいらっしゃる台数。どんなに少なくても３００、４００台ぐらいになります。それと、うちはなんか運動場にその入れるということでありましたが、うちの運動場はこういうつくりになっておりません。暗渠排水は入れておりますから、例えば、今度玉名町小学校が今、運動場整備やっております。これは敷地がないから運動場に駐車をしますということで、ちゃんと暗渠排水は入れますけど、そこはちゃんと、そういうふうにせんといかんと思います。車が乗っても大丈夫なように、しかしながら上のほうの固まったところは１年に１回、半年に１回、耕してまたせんと、暗渠排水の効果は半減します。その町小はもう敷地がないからしょうがないかと思います。でも玉陵は敷地がありますもんですから、そういうふうなことになっておりません。ただ、地区の方たちが駐車場が欲しいからやってくれといっているわけではありませんので、くれぐれも御検討をお願いいたします。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。
   　　［６番　古奥俊男君　登壇］ ◆６番（古奥俊男君）　市が補助する外郭団体への指定管理についてであります。 　市が補助している外郭団体は３つございます。公益社団法人玉名市シルバー人材センター、一般財団法人玉名市自治振興公社、社会福祉法人玉名市社会福祉協議会、市民に対して費用対効果は成り立っているのでしょうか。そこで３つの質問をさせていただきます。１、公益社団法人玉名市シルバー人材センターについて。２、一般財団法人玉名市自治振興公社について。３、社会福祉法人玉名市社会福祉協議会について。 　１番の公益社団法人玉名市シルバー人材センターでありますが、補助金としては１億５００万円ぐらい。ただ、私の質問は今回は指定管理についてという内容にしておりますので、市の補助は１,９００万円、これは人件費です。それぞれの課から委託をしてあります。６,８００万円になります。指定管理が１,８００万円、決算書を見ますと会員の方が４００何十名いらっしゃるようです。事業費も合計しますと２億４,０００万円ぐらいなさっておりますので、運営状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　松野信生君。 　　［健康福祉部長　松野信生君　登壇］ ◎健康福祉部長（松野信生君）　古奥議員御質問の玉名市シルバー人材センターの運営状況についてお答えいたします。 　シルバー人材センターは、高齢者にふさわしい仕事を家庭、事業所、公共団体等から引き受けて会員に提供する都道府県知事許可の公益法人でありまして、自主的な会員組織でございます。現在の会員数は４２１人でございまして、会員が働いた仕事に応じ、配分金が支払われ、能力に応じた働き方ができます。平成２９年度の実績について申し上げますと、主な業務であります施設の守衛業務、植木の剪定、草刈り等の受託事業収入が１億７,４８６万２,０００円、蛇ヶ谷公園や武道館等の指定管理業務による委託金収入が２,４７３万４,０００円となっております。その他に、市からの補助金１,９００万円等が主な収入となっているところでございます。 　受託事業の受注件数ですけれども、３,４７１件で、前年度比では微増となっております。市が実施する総合事業の一環でありますホームヘルパーによる掃除、片付けなどを行なうふれあい家事支援サービスの平成２９年度からお願いしているところでございます。今後も高齢者が能力を活かし、生きがいや生活感の充実を図ることができますよう、運営費の支援や業務の拡大、機能強化に向けた支援を行なってまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　古奥俊男君。 ◆６番（古奥俊男君）　ありがとうございます。 　４２０名の方がなさっていらっしゃるようです。時給が６４０円ぐらいと聞いておりますので、適当かなと、私は考えております。しかしながら、今度平成３１年度から、今まで蛇ヶ谷公園とテニスコートはシルバーセンターがやっておったんですが、今度安心コーポレーションに変わるような話を聞いております。金額はわかりませんけども、今までそこだけでこれで見ますと、１,４００万円ぐらいになっております。恐らく下がってるから、金額が下がってるからここがとったんだろうと思うんですけども、その辺の指定管理が適当だったのか、改善の余地はありますでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　松野信生君。 ◎健康福祉部長（松野信生君）　議員御質問の再質問についてお答えいたします。 　そうですね、今まで４つとっていったわけですけども、改善策としましては、これは入札といいますか、そういう形でとりましたので、金額的に見積もりで落ちたという形ですけれども、それにつきましては、その業者とまた話し合いをしまして、その業務を何と言いますか、下請けといいますか、そういう形で検討しているというところはお聞きしております。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　古奥俊男君。 ◆６番（古奥俊男君）　いや、改善ができましたらお願いをいたしておきます。 　続きまして２番に移らせていただきます。一般財団法人玉名市自治振興公社でありますが、ここも６,２００万円の補助が出ております。その中で、補助金、人件費として１,８５０万円、この使用料が、使用料となっておりますが２,３００万円ぐらい市民会館とかなんかを貸してありますもんですから、その収入がそれだけになっております。指定管理は４,３５０万円。これは市民会館、青少年ホーム、体育センター、弓道場、それとふるさと自然公園、これを見ますと、なんか事業費が８,５００万円になっておりますから、稼いでいらっしゃるというか、その市民会館の使用料とか２,３００万円いかないんですよ、今度３６億円かけて市民会館をつくっております。営業なさってもちっと稼いでいただかんと、３６億円に見合うお仕事をしていただきたいなと、私は思っております。 　この辺もどういう思い入れがなされているのか、お聞きをいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。 ◎企画経営部長（水本明子さん）　古奥議員の一般財団法人玉名市自治振興公社の指定管理業務に関する御質問にお答えいたします。 　はじめに自治振興公社の設立経緯と指定管理者制度の目的について申し上げます。 　自治振興公社はそれまで市直営で担当の職員を配置し、管理しておりました市民会館を効率的に運営するため、昭和６２年４月市の出資により設立した法人でございます。その関係上設立当時から職員の人件費分を市が負担し続けておりますが、設立の時点では管理運営にかかる全体経費の削減につながっていたものの、現在ではその効果が見えにくくなっているということは承知しております。また、指定管理者制度の目的は、多様化する住民ニーズに対し、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減等を図ることでございまして、当該制度の導入によって地域の振興と活性化、さらに行政改革の推進効果が期待されているものでございます。 　しかしながら、議員御指摘のとおり自治振興公社の決算書を見ますと、市民会館をはじめ周辺各施設のいずれもが市からの費用を投入しないと運営できない状態であることは事実でございます。これは住民福祉の向上につながる公共施設は、性質上利益を生み出すものではないことから、赤字経営となるのはいたし方ない部分が大きく、本市以外にも多くの地方自治体が同様に苦慮している点でもございます。 　そこで自治振興公社におきましては、自らが主催者となり、市民会館を会場に年間３、４回程度の自主文化事業を開催しており、平成２９年度の実績といたしましては、映画上映会及び後援会、玉名の紅白歌合戦と題したカラオケまつり、名人寄席などを実施いたしまして多くの集客ができたものもございますが、全体としては利益が出ているとは言えない状況にございます。これらのことは、これまでの市議会においても議論の対象となっており、市民会館の稼働率の向上、自主文化事業に限らず、文化的な催し物の誘致、充実等についてさまざまな御意見を頂戴しているところでもございます。 　最後に建設中の新市民会館ホールの管理運営業務について申し上げます。 　完成を約１年後に控え、今後の管理運営方針について、現在、関係各課と後者において協議を行なっているところでございます。業務改善による赤字幅の縮小、稼働率の向上を目標とすることは当然のことながら、文化活動の中心拠点、また、コミュニティの場としての機能拡大を図り、施設利用者の利便性の向上と市民の方々から親しまれる魅力ある施設となるよう努めてまいる所存でございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　古奥俊男君。 ◆６番（古奥俊男君）　ありがとうございます。 　改善できるところは改善していただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 　では、３番に移らせていただきます。 　社会福祉法人玉名市社会福祉協議会なんですけども、ここも市からの補助金が平成２９年度で２億２,８００万円、平成３０年度で２億３,５００万円となっております。その中で、全体の事業は５億円ぐらいになっております。しかしながら、補助金として、これ人件費職員の１８名分ですが、９,０００万円ぐらいでております。委託料として２,７９７万円、指定管理が１億１,０００万円あります。それは健康福祉センターと、岱明ふれあい健康センターとゆとりーむ、老人憩いの家でございます。私、考えますところは、社会福祉協議会さんが経営はできるのかなと。指定管理として適当なのかなというのがちょっとありますもんですから、ちょっとお聞きしたいんですけども、運営状況をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　松野信生君。 ◎健康福祉部長（松野信生君）　古奥議員の社会福祉法人玉名市社会福祉協議会についてお答えいたします。 　まず、平成３０年度社会福祉協議会へ支出する主なものとしまして、事務局長を含む一般事務職員等１８名分の人件費補助金としまして９,３７２万９,０００円、また、玉名市福祉センターや横島総合保険福祉センターゆとりーむなど、４つの公共施設の指定管理料としまして、合計で１億１,０４８万７,０００円を支出しております。そのほか地域包括支援センター運営業務、地域子育て支援拠点事業、福祉バス運航事業など、１３事業について市からの受託事業として運営をお願いしているところでございます。また、社会福祉協議会におきましては、成年後見人事業や共同募金運動を始め、福祉機器貸し出し事業、心配事相談福祉協力員設置事業などのさまざまな自主事業にも積極的に取り組んでおられます。 　当協議会が行なうこれらの事業につきましては、現在、指定管理施設を活動拠点としており、これらの事業を通じて地域のニーズに適切に対応し、地域住民との信頼関係を構築しながら、福祉の向上に大きく寄与しているところでございます。また、これらの施設は、地域住民の福祉の向上を目的とする観点から、低額な料金で御利用いただく反面、施設の運営、維持管理に多額の費用を必要とすることから、多くの収支を期待するものではございません。市としましては、今後も利用者の利便性向上と自主事業の充実を求め、安定した管理運営のもと、収支の積算をしっかりと精査し、適正な指定管理料を設定するよう努めてまいりたいと思っています。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　古奥俊男君。 ◆６番（古奥俊男君）　ありがとうございます。 　事業は確かにその福祉関係でありますので、利益を出すことが目的ではないと思います。しかしながら、合併した当時、天水、横島、岱明、各行政にありまして、それぞれの財産があったかと思います。非常にこの決算書の中を見ますと、非常に財産があるんですよね。これはこれだけあるのに、そこまで補助せなんとかなというともありますんですが、その辺は改善の余地はあるんでしょうか。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　松野信生君。 ◎健康福祉部長（松野信生君）　議員の再質問にお答えしたいと思います。 　基金関係で議員おっしゃいましたように、かなりあるわけですけれども、社会福祉法人としましては、全国社会福祉人ございますけれども、平均的よりは若干少ないという状況でございまして、人件費につきましても補助金で対応しているというところで、あくまでその補助金ということでこの補助金が例えばなくなった場合、そういうところのためとか、あとは介護施設がございますので、そういう所の拡大といいますか、そのための費用というところで考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　古奥俊男君。 ◆６番（古奥俊男君）　ありがとうございます。 　それならば、例えば、ゆたーっと元気体操とかいきいきふれあい活動ですかね、ありますんですが、この辺をもう少し充実していただければ、地域のためにはなるかなと思っております。そういうことも踏まえまして、改善ができますならば改善をしていただきたいと思います。 　これで私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、古奥俊男君の質問は終わりました。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２２分　開議 ○議長（中尾嘉男君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。 　１８番　前田正治君。 　　［１８番　前田正治君　登壇］ ◆１８番（前田正治君）　こんにちは。日本共産党の前田正治です。 　通告に沿って一般質問を行ないます。 　１、職員の任用について。平成１７年に合併をしました玉名市は、職員採用につきましては、新規の正職員採用は退職者の３分の１にとどめてきました。農政や福祉などのめまぐるしい制度改正、また、熊本県からの権限委譲などにより、業務量は増加しているにもかかわらずであります。市役所の公務は地方公務員法では、任期の定めのない常勤職員、正職員による運営が前提であります。ところが減少した正職員に変わり一般非常勤職員や臨時職員が増加して、正職員が担ってきた業務まで行なう状況が生まれています。任用の方法につきまして、一般職非常勤職員の任用根拠であります地方公務員法の第１７条では、職員の職に欠員を生じた場合においては、任命権者は採用、承認、公認又は転任のいずれか一つの方法により職員を任命することができるとしています。臨時職員につきましては、第２２条任命権者は緊急の場合又は臨時の職に関する場合においては６月を超えない期間で臨時的任用を行なうことができるとしています。 　玉名市の条例では、任用期間を一般非常勤職員が１年未満、臨時職員は５月と定めておりますが、実際は一定の空白期間を挟み、繰り返し任用が行なわれています。常勤職員同様の業務を給与や手当などの処遇面がよろしくない非常勤職員や臨時職員が担っている状況があります。職員の任用につきまして６点質問をします。 　１、臨時職員や非常勤職員の勤務実態の調査・把握の結果を求めます。そして、平成３１年度において非常勤職員、臨時職員の処遇はどのように改善するか。２、職員組合との間で３６（サブロク）協定についてはどうしているか。３、職員の時間外勤務縮減に向けての取り組みはどうしているか。４、平成３２年４月から始まる会計年度任用職員制度移行に向けて、任用及び勤務条件の設定、条例制定、職員組合との協議などの日程はどうなるか。５、会計年度任用職員が行なう具体的な職種は何があるか。６、職員採用についての諸問題についてであります。 　平成３１年度の玉名市職員採用実施状況を検索しましたところ、採用試験部門では採用予定人数１８人に対して、最終合格者は３０人であります。中でも行政職大卒は９人予定に１４人の合格者、一般事務高卒は、採用予定１人に対して１２人の合格者であります。昨年は最終合格者の中で辞退があったために、新入庁がいわゆる新職員が不足する自体がありました。昨年の教訓を考えれば、保険をかけた最終合格者なのかなという思いがあります。今議会には定員、本議会には職員定数をふやす条例改正案が提出してありますが職員定数管理について、方針の転換があるのかどうか、平成３１年度採用における多めの最終合格者を出したことについての説明や今後の職員定数管理について、見解を伺います。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 　　［総務部長　西山俊信君　登壇］ ◎総務部長（西山俊信君）　皆さんおはようございます。 　前田議員の御質問の職員の任用について一括して回答をさせていただきます。 　まず、臨時職員や非常勤職員の勤務実態の調査・把握の結果及び平成３１年度において非常勤職員、臨時職員の処遇はどのように改善するかについてお答えをいたします。 　臨時職員や非常勤職員の勤務実態の調査・把握につきましては、平成３２年度からの会計年度任用職員制度の導入に向けまして必要な準備といたしまして、平成２９年度に総務省からの依頼ですべての自治体が勤務実態の調査を実施いたしたところでございます。調査方法につきましては、臨時的任用職員及び一般職の非常勤職員、移行対象となります特別職の非常勤職員の抽出を行ない、市長部局２４９人、教育委員会１５７人、合計で４０６人の勤務実態の把握をしたところでございます。その中で、職務内容や任用要件などから４０６人中３２１人の約８割が会計年度任用職員に移行予定であると総務省に報告をいたしたところでございます。 　続きまして、平成３１年度において非常勤職員・臨時職員の処遇はどのように改善するかについてでございますが、現在、平成３２年度からの会計年度任用職員制度移行に伴い、全面的に処遇の見直しを行なっておりますので、平成３１年度につきましては、現行の処遇にて任用していきたいと考えておるところでございます。 　次に、２項目目の職員組合との間で３６（サブロク）協定についてどうしているかについてお答えをいたします。 　本市では労働基準法別表第１の１３号に区分されております保育所においては、職員組合との間で３６（サブロク）協定を締結をいたしておりますが、そのほかの部署におきましては、労働基準法第３３条第３項の規定に基づき３６（サブロク）協定の締結は必要ないものでございます。 　続きまして、３項目目の職員の時間外勤務縮減に向けての取り組みはについて御回答いたします。 　まず、時間外勤務縮減に向けこれまでの主な取り組みについて御説明いたしますと、毎月第１金曜日をノー残業デーと定めまして、業務に支障がない限り全職員に対し定時退庁の呼びかけを実施いたしております。また、所属長ヒアリングの中で、職員配置や業務分担に関する協議を行なった上で、適正な配置や業務分担の見直しを図り、時間外勤務の縮減に努めているところでございます。しかしながら、近年における業務の複雑化や多様化に伴い、職員にかかる負担は増加傾向でございます。その対策としまして、まずは必要とされる部署の職員数を確保するために、議員も先ほど申されましたけれども、次年度の新規採用職員をふやし、職員不足の解消を図ることで時間外勤務の縮減につなげていきたいと考えております。 　続きまして、４項目目の会計年度任用職員制度移行に向けて、任用・勤務条件の設定、条例の制定、職員組合との協議などの日程についてお答えいたします。 　まず、現在の状況について御説明いたしますと、勤務実態調査結果や各課からの説明を受けて、総務課において任用・勤務条件の案を作成をいたしているところでございます。また、平成３１年４月までに財政課や関係課との協議を経た上で、条例の整備に取りかかる予定でございまして、本年の９月議会に条例案として上程をいたしたいと考えております。なお、職員組合とはこれまで情報提供や協議を重ねておりますし、会計年度任用職員の制度設計を行なっていく上においても協議を行っていきたいと考えているところでございます。 　続きまして、５項目目の会計年度任用職員が行なう具体的な職種についてお答えいたします。 　現在、非常勤職員として任用しております一般事務員、それから各種相談員、指導員だけではなく、保健師や看護師、保育士などの専門的な職種についても会計年度任用職員に移行をいたします。また、特別職の非常勤職員や臨時的任用職員の任用条件が厳格化されるということでございますので、嘱託員や交通指導員等につきましても現行の特別職の非常勤職員としてではなく、委託での対応あるいはまた、会計年度任用職員に移行する必要がございます。このように非常勤職員や臨時的任用職員で任用している職種の大半が平成３２年度からは一般職の会計年度任用職員として任用するという考えでございます。 　最後に、６項目目の職員採用の諸問題についてお答えをいたします。 　まず、平成３１年度新規採用職員について御説明いたしますと、募集した職員数は行政職などの採用試験で１８名、土木技術職の選考試験で２名の計２０名を予定をいたしておりました。技術職の選考試験、失礼しました。が、所属長２０名を予定しておりましたが、所属長ヒアリングや組織再編に伴い、円滑な事務事業を遂行するため、職員をふやす必要があると判断をいたしまして、結果としましては２８名の採用内定を行なったところでございます。その中でも高校卒業程度の一般事務の採用試験につきましては、これも先ほど前田議員申されたとおりでございます。１名の募集に対し、１０名の採用内定を行なったところでございますが、その主な理由といたしましては、高校卒業程度と大学卒業程度の土木技術職が確保できなかったために、高校卒の一般事務職を土木に従事する技術職員として育成を見据えた上で、採用を行なったというものでございます。 　なお、今後につきましては、職員数の適切な管理を行ない、安定した行政サービスを提供していくため、玉名市職員定員適正化計画の作成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　一般職非常勤職員、臨時職員の処遇改善なんですけど、会計年度任用職員制度に便乗して行なうということなんでしょうか。勤務実態調査がなされてますので、その結果、一般非常勤職員や臨時職員の勤務内容が常勤職員とほぼ同じというふうなところは、どこがあるのか、２つ、３つ、その課全体、係全体ということではないかもしれませんけど、２つ、３つ例を挙げていただきたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　前田議員の再質問にお答えいたします。 　会計年度任用職員制度の導入に合わせまして、一般職、現在の一般職の非常勤職員、それから臨時的にいる職員につきましては、現在、条例等の整備を進めておりまして、その改正によりまして処遇改善を図っていくという予定でございます。 　それからもう一つの御質問でございますけれども、現在、任用しております臨時の職員の中で、保育所の保育士については常勤の職員に近い勤務体系となっております。議員御承知のとおり、保育所の保育士不足から負担が生じているというのは現状でございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　保育士だけですか、私はまだほかにもあるんじゃないかなと、そういう気がしております。 　保育士ということでありましたので、保育士の場合は非常勤の場合は１年未満を繰り返すと、臨時の場合は５月の中で途中挟んで繰り返しというような状態かと思いますけど、いわゆる不安定雇用状態を何年間もこの間繰り返し継続したということになるかと思います。そういう中で、必要な知識とかもちろん保育士は専門職なんですけども、そういった経験を通じて業務に必要な知識とか、あるいはその保護者との対応の仕方とかですね、いろんなことが豊富になって常勤職員と同じような仕事を担っているということかと思います。従いまして、まさにこの実態に応じた処遇改善を私はやっぱりすぐ行なうべきじゃないかと、来年度を待たずにですね。例えば、この間も再三質問してきました通勤費用、常勤職員同様に改善するということはですね、これはもうすぐにでも可能じゃないかなと思いますけど、見解を聞きます。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　前田議員の御質問にお答えいたします。 　現在、通勤費用につきましては、これは保育所でございますけれども、雇用期間が、失礼しました。一般の非常勤職員につきましては、雇用期間が１年かつ２キロメートル以上の通勤がある場合に支給を行なっているという状況でございます。 　臨時職員で任用する保育士等につきましても、同様な形で一般職の非常勤職員というような形で、今後支給できるように次年度以降取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。
   ◆１８番（前田正治君）　経験を考慮して次年度じゃなくて今年度だろうと。さらには通勤費用もこれは常勤職員並みにするというふうなことが必要じゃないかなというふうに思うわけです。 　時間外勤務縮減に向けての取り組みについてでありますけど、３６（サブロク）協定結んでいるのは、保育士の職種ということでありました。私は別表１から判断すると、企業局や保健センターの職員も３６（サブロク）協定を結ぶ範疇にあるのではないかなというふうに判断するわけですけど、保育士以外には別表に照らした中でほかにはないんでしょうか。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　前田議員の御質問にお答えいたします。 　超過勤務の命令の上限等につきましては、総務省や熊本県からの直接な措置を講じるように通知がなされております。本市におきましても玉名市職員の勤務時間、給与等に関する条例施行規則等で今後も改正を行なっていきたいというふうに思っておりますが、現在、３６（サブロク）協定を結んでおりますのは、保育所のみでございまして、先ほど議員が申されました部分については、これは組合のほうと協議を行なって協定を結んでおりますので、福祉センター、恐らく博物館とかもあったと思うんですが、そちらのほうとは結んでおりません。それが現状でございます。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　じゃあ、別表１によると、保育士以外にも結ばんといかんところがあるけど、組合との協議の中で保育所だけにとどめてると、そういうことですね。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　今の御質問にお答えいたします。 　前田議員仰せのとおりでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　私は、公務員でも原則としては３６（サブロク）協定を結ぶことなしに時間外勤務はあり得ないと、こういうふうに思います。 　３６（サブロク）協定がないことで、勤務時間の把握、管理が適正になされず、いわゆるサービス残業の温床になっているというふうに思うわけです。労働基準法では、官公庁においては公務のための臨時の必要がある場合に限り、３６（サブロク）協定を結ばずに、時間外勤務を命令することが可能であります。臨時というなら、突発的、あるいはその短期間と考えるわけですが、臨時の状態が何カ月にも及んで、恒常的状態にあり、実施はもはや臨時と言えないような状況があるんじゃないかなと。平成３１年度の当初予算におきまして、時間外勤務手当が計上してあります。タイムカードで把握できる時間外勤務については、時間外の手当をきちんとやっぱり出すべきだと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　ただいまの質問にお答えいたします。 　確かに、労働に対する対価というのは報酬として支払うということは当然のことでございます。我々もそういったことを念頭において予算編成をいたしとりますし、そしてまた、上司からの時間外命令というのも適切に指示を出しておりますので、そのような形で取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　サービス残業はもう絶対あり得んというふうに考えておったんです。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　ただいまの質問にお答えいたします。 　そういった形で今後取り組んでまいりますし、今までもそういったことについては、きちんとした適正な対応で職員間の連携をとって業務を進めておるということでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　予算を使い切ったらサービス残業にならざるを得ないと、そういう状況が私はあってはならないと思います。時間外勤務時間の正確な把握とそれに見合う手当はきちんと出すということを確認したいと思います。 　今年度の４月から人事規則にも時間外勤務命令の上限設定がなされることになりました。総務省は地方自治体に対して、これに準じた条例や規則の改正を求めております。時間外勤務の上限規制について、どのような対応をされるのかお尋ねします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　これは働き方改革の中で、上限が、規制が１週間４５時間という制度でございまして、年にしますと３６０時間というのが設定をされておりますので、それは４月１日からそこをスタートするわけでございます。そういったことでございますので、例規の改正を今現在進めておりますので、４月１日からはきちんとした体制を整えていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　じゃあ、会計年度任用職員制度についてであります。 　国会の政府答弁では、今回の中央公務員法の改正は、任用の適正化、処遇の改善に向けた第一歩、また、雇いどめを行なうとか、処遇を引き下げるといったことは、改正法案の趣旨に沿わない、こういう答弁があっております。非常勤職員臨時職員の約８割が会計年度任用職員に移行するということですが、業務の円滑な遂行とこれまでの業務経験を活かす点などを考慮すれば、特別の選考などを踏まえた希望者全員を任用すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　ただいまの前田議員の御質問にお答えいたします。 　まず、会計年度任用職員の選考方法についてでございますが、これは広く募集を行なった上で、職歴や職務状況を踏まえ、面接にて選考していきたいと考えております。 　それから、あと処遇改善あたりについてでございますけれども、２年目以降も同じ職種で任命する場合につきましては、人事評価の結果を選考の判断材料といたしまして、活用いたしたいというふうに思っておりますし、現在予定しておりますその処遇改善の内容についてでございますけれども、期末手当の支給、それから通勤などの各種手当てや費用弁償の見直し、休暇制度の充実などがございます。また、引き続き任用された職員につきましては、昇給制度等を適用するなどの全面的な処遇改善に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　全面的な処遇改善は必ず必要と思いますけど、今聞いたのは、８割ぐらいの非常勤職員や臨時職員が、会計年度任用職員に移行すると、調査の結果ですね、その中で選考の結果、選考という過程を経て、希望者は全員任用しますかと。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　ただいまの質問にお答えいたします。 　選考採用ということでございますので、面接を行ないまして、きちんとやはり先ほど申しましたとおり、前職、経歴とかですね、その能力、そういったものは見極めて採用しなければいけないというふうに思っておりますし、処遇改善を図る以上は、そういった選考面接において、きちんと厳正な判断で採用いたしたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　次に、会計年度任用職員が勤務時間がフルタイム、これは常勤職員と同じ週３８時間４５分であります。フルタイムとパートタイム、週３８時間４５分未満があります。非常勤職員臨時職員が会計年度任用職員に移行した場合、フルタイムとパートタイムの人数、比率ですね、これはおおよそでよかけん、大体何対何ぐらいに、フルタイムとパートタイムはなりそうですか。また、手当などの処遇面についてフルタイム、パートタイム、それぞれどうなりますか。違いがあるかどうかお答えください。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　前田議員の御質問にお答えいたします。 　まず、現在の勤務形態を含めまして、本市における会計年度任用職員につきましては、すべてパートタイムで任用する予定でございます。また、給付面におけるフルタイムとパートタイムの違いについてでございますけれども、フルタイムは給料、旅費及び手当が支給対象でございまして、パートタイムにつきましては報酬、費用弁償及び期末手当が支給されるということになっております。 　なお、パートタイムにおける時間外や旅費、通勤にかかる費用等につきましては、費用弁償というふうな形で支給をしていくというふうになっております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　すべてパートタイムで任用すると、私も予想外でした。フルタイムがあるとかなと思ってですね。パートタイムの処遇で、今まではでてなかった期末手当を支給できるということなんですけども、期末手当の支給率について何ですけど、これは率は常勤職員と同じですか。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　ただいまの前田議員の御質問にお答えいたします。 　期末手当の支給につきましては、国が示したマニュアルがございまして、そのマニュアルにおきまして期末手当の具体的な制度設計につきましては、常勤職員の取り扱いとの健康等を踏まえて定めていくことが適当であるということでございまして、制度の導入に当たりましては、支給率を２年程度の期間をかけて段階的に常勤職員と同様というような考えで進めていきたいと、段階的に調整を行なっていきたいというふうに考えているところでございます。初年度から常勤職員と同等とするのか、段階的に引き上げていくのかということのお話になるわけでございますけれども、これは自治体の動向や庁内協議を踏まえて、最終的に決定判断いたしたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　私は、会計年度任用職員でそういった待遇が改善されると今まででてなかった期末手当が出せるようになったと、何も段階かけて引き上げんでも、やっぱりその時点で常勤職員並みに出すべきだと、その２年かけて常勤職員並みにしなさいというふうに何らかの規定がありますか。それとも２年という猶予がそれはそのいわゆる市長の裁量の範囲に入るとですかね。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　ただいまの前田議員の御質問にお答えいたします。 　段階的にというふうな話をさせていただいたんですけども、これにつきましては、国の総務省のほうからのマニュアルの中で、そういったことの内容も盛り込んでございますので、その判断につきましては、それぞれ格段のお考えもございますので、市としては、近隣市町の状況、あるいは庁内の中で、それはもう財政的な面も含めて、全体的な内容の中できちんと精査して取り組んでまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　せっかく期末手当が支給できるようになったからですね、よそと足並みをそろえて低っかところからスタートせんで、同じ所からびゃっとスタートしたほうがやっぱりよかっじゃなかつかなと、やっぱりやる気も出てくるんじゃないかなというふうに、私は考えます。 　職員採用についての諸問題についてであります。私は、今までの一般質問で減りすぎた職員では、めまぐるしく変わる制度改正、あるいは災害などの対応に適切に対応できない、３分の１採用を見直すべきだとたびたび申し上げてきました。職員定数をふやすということは、３分の１採用を継続した中で職員が減りすぎたという理解でいいのかと思いますけど、この時点において定数をふやすということは、減りすぎた面のカバーということと、今後の新たななんか政策展開のたびに必要な人材と人数を確保していくということでありましょうか。職員定数をふやすということについての、先ほどちらっとあったんですけど、方針があったらその理由をお聞かせください。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　ただいまの前田議員の御質問のお答えいたします。 　合併当初６９７名だったと思うんですけど、職員数が。退職者の３分の１採用で、平成２８年には５０４名まで削減されるということでございまして、確かにその状況の中で、先ほど前田議員も申されたとおり、県からの権限委譲、そしてまた、多岐にわたる広範囲な行政のその業務というものがふえております。そういった中で２００程度職員が減った状況ということは、今も現在の職員に非常に大きな負担となっているのが現状でございます。そういったところも踏まえて、今年度２８名の内定予定者を採用予定でございますけれども、そういったところで正職員を採用することによって、行政の運営にきちんと対応していくと、それによって住民サービスと福祉の向上に努めていくというのが行政の役割であろうというふうに思っておりますので、そういった方針のもとに、市長からのそういった御指示もございましたので、今回の新規採用の職員ということにもなりましたし、これがじゃあずっと定数が多くなっていっていいのかということではございませんで、これは先ほど申しましたように、確かに職員の定員管理の監視というのはきちんとすべきところがございますので、これは計画的に今後定員管理に努めながら財政の負担の重しにならないような形で、人件費のバランスとそして行政福祉のサービスをきちんととらえながら、今後定員管理、職員の管理については努めてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田議員、１番まで終わってください。 ◆１８番（前田正治君）　１番まで、はい。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　なら、今日においては、インターネットなどで全国市町村のいろんな施策を知ることができますが、職員のスキルを高めるためには、先進地へ直接出向いての視察研修も必要かと思います。職員の視察研修ですね。市政活性化のためにも先進地研修は重点をおくべきだと思います。職員が減りすぎたということでありますので、私は、職員がこの今減った中で、職員による視察研修もどうも減ってきとるんじゃないかなと、そういうような気がします。職員が先進地を視察研修する機会は、合併前と後では、変化がないのかどうか、職員における先進地視察研修について見解と実施状況をお尋ねします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　前田議員の今の御質問にお答えいたします。 　法律や制度改正などがあった場合につきましては、基本的には、国や県から通知がございまして、特に重要な事項につきましては、県で説明会が開催され、担当職員などが参加をしているというのが状況でございます。また、それらの改正などに対応する職員研修としましては、主なものとして、日本経営協会が開催いたしますＮＯＭＡ行政管理講座、それから市町村職員の中央研修所、いわゆる市町村アカデミーでございます。そしてまた全国市町村国際文化研究所、国際文化アカデミーでございますけれども、このように派遣研修を行っており、職員自らの申し出によって参加をお願いをいたしているところでございます。その派遣研修に参加した職員数を述べますと、平成２８年度が１４名、平成２９年度が１７名、平成３０年度は１６名とほぼ横ばい状態でございます。 　今後は希望者に加えまして、総務課からも直接職員に対して打診や推薦を行なうなど、研修に対して参加しやすい環境づくりを行なって、職員のバックアップを図っていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◆１８番（前田正治君）　終わりです。 ○議長（中尾嘉男君）　前田議員の一般質問の途中ですが、議事の都合により、午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０２分　開議 ○議長（中尾嘉男君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。 　前田正治君。 　　［１８番　前田正治君　登壇］ ◆１８番（前田正治君）　それでは、続いて一般質問を行ないます。 　２、消費者行政の推進についてであります。消費者安全法に基づいて、玉名市消費生活センターが設置してあります。そして、その後改正された法律で消費生活センターの充実、強化が図られました。消費生活センターの業務内容は、１、消費生活相談にかかる相談などの処理に関すること。２、消費生活相談にかかる啓発活動に関すること。３、消費生活相談にかかる情報の収集及び提供に関すること。４、１、２、３のほか、消費生活の安定及び向上に関することであります。消費生活センター長はくらしサポート課長が行なう。配置されている職員はすべて一般非常勤職員でありますが、具体的には、消費生活相談事業では、消費者トラブル、債務などの問題解決に向けての支援、多重債務相談事業では、司法書士や弁護士の協力を得て債務整理の支援や生活再建に向けた家計管理の支援、消費者教育、啓発事業では、消費者被害を未然に防ぐために、消費生活に関する情報発信や講座などで市民への消費者啓発活動などであります。市民の消費生活の安定と、困難に直面した市民の自立に向けた支援などを行なっています。消費者行政の推進につきまして、３点質問します。 　１、消費生活相談員の専門的知識、技術、経験を鑑みた任用及び処遇改善についての取り組みはどうしているか。２、消費生活センターの相談記録の分析後、どのような課題が見えてくるか。３、消費生活センターの運営の充実に向けて、どのような改善点があるか。 　以上、お尋ねします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　松野信生君。 　　［健康福祉部長　松野信生君　登壇］ ◎健康福祉部長（松野信生君）　まず、前田議員の消費生活相談員の専門的知識、技術、経験を鑑みた任用及び処遇改善についての取り組みはどうしているかについてお答えいたします。 　消費生活センターが発足した平成２３年度から非常勤の消費生活相談員３人で対応をしておりましたけれども、平成２７年４月から１名増の４人体制で現在に至っております。 　人員がふえたのは、相談件数がふえたことに加え、相談内容が複雑化したり、相談が１回で終わらず複数回継続した対応が必要になってきたことなどによるものでございます。また、消費生活相談員の専門的知識や技術の向上につきまして、全国各地で開催される研修会等に参加いただくことにより、最新の情報収集や課題解決に向けた技能を習得する機会を与えるとともに、消費生活相談資格を有していない相談員に対しましては、その取得を促しているところでございます。 　以上のことを踏まえ、毎年の年度更新の際には、本人の意思や健康状態等を考慮した上で引き続き任用をお願いしているところでございます。消費生活相談員の処遇改善の取り組みにつきましてですけれども、平成３２年度４月から導入予定の会計年度任用職員制度にあわせまして、処遇改善を図ってまいりたいと思っております。 　続きまして、消費生活センター相談記録の分析後、どのような課題が見えてくるかについてお答えします。
   　平成３０年度で今年２月２５日までに消費生活センターで直接面談した新規の相談記録１３１件を分析いたしますと、１０歳代１件を含みまして２０歳代から３０歳代が２８件、４０歳代から５０歳代が２８件に対しまして、６０歳代から８０歳代は６８件でございまして、全体の５１.９％を占めております。その６８件の内訳申し上げますと、契約トラブル３６件、架空請求１６件、多重債務１１件、その他５件となっております。 　高齢者の方々には、理解力、判断力、認知機能が低下し、内容をよく理解しないまま契約したり、架空請求に応じたりして消費者トラブルに発展するケースが多く、高齢者対策が課題であるということが分かります。去る２月２０日に熊本県主催で、熊本県高齢者等消費者被害見守りネットワーク連絡協議会が設立されました。この協議会は、高齢者等の消費者被害の未然防止と、早期救済を図ること、市町村における高齢者等の見守り活動を推進することを目的とするものでございまして、高齢者の消費者対策として設立されたものでございます。これらの目的を達成していくことが高齢者の消費者トラブルを解決していくことになると思いますので、今後も県や各種団体と連携を深め推進してまいりたいと思っております。 　続きまして、消費生活センター運営の充実に向けて、どのような改善点があるかについてお答えいたします。 　現在、高齢者や障がい者など、いわゆる生活弱者が当該者となる相談につきましては、後を絶たない状況でございまして、また、一般の方であっても業者からの巧みな誘導や消費者としての情報意識の不足から、安易に契約までいき、あとに取り返しが困難な状況の中、消費生活センターへの相談につながっているケースが見えております。そのような相談におきましては、対象事業者に対する行政としての強い権限とトラブルの早期解決が求められます。これに対応するため、県の消費生活条例によりまして、具体的に消費者がトラブルに巻き込まれる事例を明確にし、禁止行為を明記するなどして、県独自に実施できる立ち入り検査や勧告、公表など、迅速に対応ができるよう整備されている状況でございます。市としましては、これを有効に活用することが重要でありますので、今後もより一層、県と連携を密にし、これらが迅速に対応できますよう努力してまいります。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　消費生活相談員の処遇改善についてであります。 　玉名市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の第５条では、市長は消費生活相談員が実務の経験を通じて専門的な知識及び技術を体得していることに十分配慮し、任期ごとに客観的な能力実証を行なった結果として、同一の者を再度任用することは排除されないこと。その他の消費生活相談員の専門性に鑑み適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講ずるものとするとしてあります。会計年度任用職員制度の導入に当たり、処遇改善もこれにあわせるということでありました。相談員のいわゆる雇いどめについては、どういう見解をお持ちかお尋ねいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　松野信生君。 ◎健康福祉部長（松野信生君）　前田議員の会計年度任用職員制度導入に当たり、相談員の雇いどめについての見解を聞くということに対しお答えいたします。 　現在、相談員の年齢制限は特に設けておりません。会計年度任用職員制度導入に当たりましては、詳細が明らかでございませんので、今のところ未定でございます。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　今のところ詳細が明らかでないということなんですけど、会計年度任用職員の導入に当たり、しかしその雇いどめはじゃあ、ありうるということなんですかね。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　ただいまの前田議員の御質問にお答えいたします。 　会計年度任用職員の方法は先ほど申しあげたとおりでございますけれども、面接、選考という形で任用を行なっていきたいというふうに考えておるところでございますので、これまでの経験、職歴、そういったものを精査をさせていただいて、対応をし、任用を行なっていきたいというふうに思っております。これは個別にそういった形でそれぞれの職員さんに対して行なっていきたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　先ほど会計年度任用職員でパートタイムになったときの期末手当支給については、国の指導にのっとって率を考えていくということだったですよね。去年の、平成３０年６月に、実は消費者庁消費者教育地方協力課という国の部門からなんですけど、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う消費生活相談員の任用についてという文章が玉名市にも来てると思いますけど、この文章は見られたことありますか。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　松野信生君。 ◎健康福祉部長（松野信生君）　質問にお答えします。 　ちょっと見ておりません。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　これには長かとですけど、要約しますと、任用回数に一律に制限を設けることなく、専門性に配慮した任用と処遇をお願いすることは、法改正のもとでも変わりません。と、引き続きいわゆる雇いどめ解消に御協力をお願いいたします。と、ですから、国はこの文章をもって消費生活相談員の雇いどめについては、もちろん客観的な選考を経てですよ、引き続き雇いどめせんように協力をお願いしますという文章を出しとるわけです。 　大体見とらんということ自体がですね、私はおかしかと思うんですけど、見とらんと言いなはるなら、こういうのがありますので、見てください。ということは、去年の決算委員会の中でも言ったんですけど。 　はい、なら続いてですね、消費生活相談員からの業務全般に対する日常的な意見の集約という点では、どういったことをされてますか。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　松野信生君。 ◎健康福祉部長（松野信生君）　再質問にお答えいたします。 　現在は、職員と消費生活センターの相談員双方から打ち合わせ事項がある場合にミーティングを行なっている状況でございます。御指摘のとおり、意見集約のため定期的なミーティングが必要と思われますので、今後は定期的なミーティングを実施する方向で検討してまいりたいというふうに思っています。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　今後は定期的なミーティングをすると。今までしてなかったのは、私はちょっと不思議でですね、ならんとですけど。 　続けてちょっと再質問します。消費生活相談員全員の総意のもと、玉名市における消費生活に関する条例制定の意見並びに提案があるようです。その提案はどのような対応をされてますか。その提案について。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　松野信生君。 ◎健康福祉部長（松野信生君）　再質問にお答えします。 　先ほどの答弁でも述べましたけれども、県の消費生活条例を有効に活用するということを今後迅速化させていきたいというふうに思っておりますし、それをもとにさらに迅速させる必要がございましたらば、独自条例につきまして必要かどうか検討していくという状況でございます。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　しかし、その今までも県の条例を有効に活用しとったわけでしょ。ですよね。今までもその業務はあっとったとだけん。県の条例を有効に活用しとったけど、やっぱりそれじゃちょっと物足りん、事業者に対してのいろんなあっせんごとがうまくいかんということで、条例提案があっとるとというふうに理解してますけど、ちょっとあとからまた言いますので。 　次に、再質問です。社会問題化している自殺、生活困窮、人権侵害などの市民生活に関する深刻な問題に対し、関係各課などが連携し、問題を解決するための積極的な施策の推進及び生活再建に向けての適切な支援を図るため、玉名市生活安心ネットワーク委員会が設置してあります。委員長は健康福祉部長、庶務はくらしサポート課が行なっております。平成３０年度における玉名市生活安心ネットワーク委員会及び個別ケース検討会議の開催状況はどうなってますか。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　松野信生君。 ◎健康福祉部長（松野信生君）　前田議員の再質問にお答えします。 　平成３０年度玉名市生活安心ネットワーク委員会につきましてですが、本年度は今月の中旬に行なうこととしております。しかしながら、職員研修的意味合いが濃い内容につきましては、本来の担当課で行なうなど、今後庁内的に見直しを行なってまいりたいと思っております。 　なお、玉名市生活安心ネットワーク委員会設置要項第６条に基づく個別ケース検討会議につきましては、必要に応じ、各部の関連する課、関係機関と会合の場を設け、問題可決を図っておりまして、大変重要な会議であると認識しているところでございます。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　この意図するところが、安心ネットワークの意図するところが自殺、生活環境、人権侵害など、市民生活に関する深刻な問題があったら開くということですね、今言われた、職員のその何というか、スキルアップというか、そういったための性格もあるかもしれませんけど、やっぱりこれの１番重点は、市民生活に関する深刻な問題を各方面が協力して解決していくということじゃなかっですかね。何が重点なんですか、このネットワークの中で。ネットワークの担当する仕事というか。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　松野信生君。 ◎健康福祉部長（松野信生君）　再質問にお答えします。 　さまざまな問題があるわけですけども、喫緊の課題として解決すべき非常に重要な問題、それにつきましては、本当に解決を要する事例に関しましては、開催するということでございまして、一つの例としまして、先ほど申しあげましたように個別検討会議、これにつきましては幅広い部、課から集めて意見集約を図って解決に向けていくということでございます。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　じゃあ、平成３０年度における個別検討会議は、だれが招集して、大体何回ぐらいあったですかね、平成３０年度には。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　松野信生君。 ◎健康福祉部長（松野信生君）　再質問にお答えします。 　ちょっと今手元に回数はございませんけれども、招集は健康福祉部長であったり、くらしサポート課課長であったりしますけれども、回数的には随時ということで、数十回とはいきませんけども、１０数回以上は開いているんじゃないかと思っております。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　やっぱり市民生活に関する困難なこと、深刻なことを改善するというのが第１番の目的じゃないかなと思うわけですよ、ですからやっぱり積極的にそういったことに対しての対応というのは、やっぱりやっていかんと、市民生活、困難を期待している市民がずっと置き去りにされるような状態になるとじゃないかなと。積極的な改善を、委員会の運営について積極的な改善を、私は要請したいと思います。 　次の質問で、消費生活センター長はくらしサポート課長でありますが、センターは別室に位置をして、常勤職員はだれも配置がしてありません。私はこの質問を準備するに当たりまして、センターに出向きいろいろ調査をしました。市役所各課におきましては、朝８時３０分から簡単な朝礼が行なわれておりますが、消費生活センターにおいては朝礼は行なわれておりません。センターでの日々の業務や相談解決に向けての相談者への対応、事業者への対応、消費者行政を推進する上でかかえている課題や問題点など、くらしサポート課と消費生活センターの間での情報の共有が極めて希薄でないかと感じたところであります。 　現場で業務に当たっている担当者とコミュニケーションが希薄な状況で、どうやって消費者行政を推進していくのか、全く不可解であります。先ほど聞きました現場から出ている条例制定の提案についてでありますが、はっきり言って今出ている玉名市消費生活センターから出ている条例制定の提案というのは、検討に値しないということですか。条例制定の提案、これは相談員全員の総意でだしたということです。この提案を受けて、相談員から意見を聞くなど、あるいはミーティングを開くなど、そういった機会はあったのかどうか、お尋ねします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　松野信生君。 ◎健康福祉部長（松野信生君）　再質問にお答えします。 　先ほど申し上げましたように、県条例につきまして実施されているわけですけれども、県に尋ねてみましたけれども、その事例として非常に少ないという事例の結果ということでありまして、本当に必要であれば、県に自ら行って、事業所に対して指導してもらうということも必要かと思いますけれども、そういう結果でございましたので、当面の間は、そのパイプ役といいますか、そういう所に重点をおき、その後必要であれば条例を考えていくというふうなことでございます。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　県の条例が、そういったのが制定されてるというのは市民は知らんですよね、各市町村に消費生活センターを設けなさいというのが消費者安全法のもとで決められておるわけですよ、そうですよね。それで玉名市民の人が消費生活センターにいろいろ相談に来られると。それで事業所になら何か言ってくれ。指導をしてくれというなら、自分で行ってくださいと言うならですよ、それは玉名市消費生活センターを設ける意味はいっちょんなかじゃなかですか、ですよね。その条例制定の提案を消費生活センターの職員から受けて、それに基づいてこれはいったいどぎゃんことですかとか、もうちっと中身を聞きたいとか、そういったミーティングは１回もなかったんですか。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　松野信生君。 ◎健康福祉部長（松野信生君）　再質問にお答えします。 　職員から話は聞いておりますけど、意見聴取につきましては行なったということでございますけれども、その条例自身が県内でも熊本市は除いて条例化しているところはございませんし、先ほど申しましたように県の条例を有効に活用するということは非常に重要なことでございますので、そういうところで今のところそういう状態でございます。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　私は消費生活センターからの条例制定の提案、これは極めて具体的で説得力があるというふうに受けとめました。相談者が事業者への指導を求めるケースも少なくない。しかし、現状では玉名市にその権限がなく、相談者には熊本県の消費生活センターへの再相談を促すことになる。県の条例を使いなさいというふうに相談に来た人に「済みません。あっち行ってください。」て言いよらすわけです。ここで。相談者は玉名市の対応に不満を抱き、相談員への暴言につながることもある。センターとしても業者に条例に基づいた指導的アプローチをすることで、被害回復の交渉をスムーズに進め、被害の再発予防に尽力したいが、それができない現状がある。また、事業者にトラブル対応を求めても非協力的な場合がある。相談業務に困難さを感じることが多い。このようなことから、消費生活相談業務をさらに推進するために条例の制定が必要というふうなことになったそうであります。 　そして条例に具体的に入れてほしいということもどうも考えておられるようです。条例をつくって市民のためにもっとよりよい仕事がしたいという提案についてです。その真意も確認しないという対応、業務改善についての提案を真正面から受けとめていないのではないかと、私は危惧するわけです。 　消費者行政に対する執行部の熱意が感じられません。くらしサポート課と消費生活センターの連携協力が極めて不十分じゃないかと感じているところです。消費者行政をさらに推進するために、センターに常勤職員を配置して体制を強化することを要求したいと思います。見解を聞きます。 　それと条例なんですけど、熊本県内では今のところおっしゃるように熊本市以外はつくっとらんですよ。熊本市はどうだったかな、つくっとったかな。ところがそのここで消費生活センターから提案されている条例案というのは、実は、一般質問もでもたびたび出ておりますが、滋賀県野洲市の条例、これを参考にしたらどうですかと、そこまで丁寧に提案してあるのに、やっぱりそれをきちんと受けとめないというのは、ちょっとやっぱりいかがかなと思います。私は先ほど言いましたように、ですから消費者行政をさらに推進するために、センターにやっぱり常勤の職員、非常勤職員だけじゃなくてですね、常勤の職員を強化することを要求したいと思います。 　県内の消費生活センターで常勤職員を配置しているところもあるかと聞いております。ですから玉名市において常勤職員を設置ができないという、そういうことはないと思いますので、見解をお聞きします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　松野信生君。 ◎健康福祉部長（松野信生君）　再質問にお答えします。 　それにつきましては、検討していきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 　　［１８番　前田正治君　登壇］ ◆１８番（前田正治君）　職員の配置の問題では、やっぱり積極的な消費生活センターの充実強化になるような配置をよろしくお願いします。 　３番目、農業の振興についてであります。 　玉名市の基幹産業は農業であります。農政は国策に左右され、農作物の輸入自由化拡大が食糧自給率の低下に拍車をかけています。玉名地方の繁栄は農業とともにあったと過言ではありません。ところが今日、農業を取り巻く情勢は非常に厳しいものがあり、農家からは、展望がないということを聞くこともあります。玉名市では、魅力ある農村を次世代に引き継ぐとともに、その進むべき道筋を明らかにした玉名市食料・農業・農村基本条例が制定をされました。さらにこの条例に基づく基本となる施策を計画的、具体的に推進するために平成２９年３月に玉名市食料・農業・農村基本計画が策定されています。 　私は農業問題は大変複雑で難しいと思っておりまして、実は、一般質問で農業問題を取り上げたのは、今回で４回ぐらいかなとそういうふうに思っていますが、農業の振興について４点お尋ねをいたします。 　農村基本条例では、市長が毎年度基本計画に基づく施策の実施状況を公表しなければならないと定めています。平成３０年度も年度末になります。玉名市食料・農業・農村基本計画における施策の進捗状況はどうなっているか。２、国連が決議をした「家族農業の１０年」についての認識と玉名農政に反映することへの見解をお尋ねします。３、米作の生産コストを補う玉名市米価価格補償制度の創設についてちょっと見解をお尋ねします。４、耕作放棄地の解消、新規就農者増加、定住促進などを総合的に実施する取り組みについての現況をお尋ねいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　産業経済部長　松本忠光君。 　　［産業経済部長　松本忠光君　登壇］ ◎産業経済部長（松本忠光君）　前田議員の玉名市食料・農業・農村基本計画における施策の進捗はどうかについてお答えいたします。 　まず、取り組みについてでございますが、食育の推進に当たり、玉名市野菜振興協議会から市内小中学校の給食用として農産物の提供を継続して行なっているとともに、今年度からは、玉名市柑橘振興協議会が公立保育園へのみかんの提供活動を行なうなど、食育の推進を図っているところでございます。また、地産地消の推進にあっては、本年度から玉名市産業祭を玉名大俵まつりと合同開催し、より多くの方へ地元農産物の周知を行なったところでございます。今後は、農産物販売所に共通ののぼりを立てるなど、市内が一体となった取り組みを行なっていきたいと考えております。 　次に、地元農産物のＰＲとしまして、東京や大阪などの大規模消費地でのトップセールスを実施し、また、各種イベントにおいて地元農産物を販売するなど、知名度の向上を図っているところでございます。進捗状況につきましては、現在、平成２９年度の現況地の確認を行なっている状況でございますが、これまでに把握している内容で申しますと、熊本グリーン農業の生産宣言者数が目標値１,３００件に対し１,１７３件、応援宣言者数が目標値１,５００件に対し、７７３件となっております。また、新規就農者数では１５名で、平成２９年度においては年間１０名の目標値を達成しております。今後も進捗状況の把握に努め、点検、評価を実施し、計画目標値を達成するための施策を推進していきたいと考えております。 　続きまして、国連が決議した「家族農業の１０年」についての認識と玉名農政に反映することへの見解を聞くについてお答えいたします。 　２０１７年１２月に国連が決議した「家族農業の１０年」における家族農業とは農地や農場の運営管理を１戸の家族で営む持続性のある農業形態を指すもので、世界の食糧の８割がこの家族農業により生産されているところでございます。また、世界の全農業経営対数の９割以上を占めておりまして、日本におきましても数年前の数値ではありますが、９７.６％という状況にございます。この家族農業に対する認識といたしましては、食料生産にとって大きな役割を担っていることは言うまでもなく、営農活動により自然環境の保全や地域社会の活性化等のさまざまな面においても重要な役割を担っていただいているものと認識しております。しかし、一方では農業の法人化が進み、農業生産法人や企業の参入により経営面積の大規模化が加速しているのも事実でございます。 　本市におきましても家族農業は農業の中心的な農業形態でありますが、高齢化や後継者不足による離農や規模縮小が見られ、地域の中心的な担い手など、大規模農家への農地集積とともに、農業経営の規模が拡大しているところであります。小規模な家族農業に限定するものではございませんが、本市における農業に対する取り組みといたしましては、次世代人材育成投資事業や農の雇用事業などの国や県の補助事業等を活用した新規就農者の確保や認定農業者の低金利資金事業の活用、さらには、農業用機械や施設の導入支援事業、農業農村の多面的機能の維持発展発揮を図る支援事業等に取り組んでいるところであります。また、市独自の取り組みといたしましては、規模拡大を図る認定農業者に対する規模拡大事業助成金や農業機械等整備事業補助金など、さまざまな補助事業による支援を行なっているところであります。今後につきましても、これらの事業を積極的かつ有効に活用していただくため、あらゆる機会において幅広く周知してまいり、家族農業が安定、持続できるよう行政として最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 　続きまして、米作の生産コストを補う玉名市米価価格補償制度の創設についてお答えいたします。 　先ほどの御質問の中にありました米１俵当たりの生産コスト１万６,０００円につきましては、平成２５年６月１４日に閣議決定しております日本最高戦略において平成２３年の担い手における米の生産コストの全国平均として示された金額と思われます。日本最高戦略では、平成２３年度コストを平成３５年までに全農地面積の８割を担い手に集積することで、４割削減することが目標として設定されております。平成３０年１１月に農林水産省が示された資料によりますと、米の生産コストは、平成２３年度の１万６,００１円から平成２９年度には１万５,１４７円と８５４円低減しているところでございます。また、米の価格につきましても、国の公表では全国の年産ごとの相対取引価格は、平成２３年産が１俵当たり１万５,２１５円と確かに７８６円のコスト割れが生じております。一方、平成２９年産につきましては、１万５,５９０円とわずかながらではありますが、４４３円の利益が出ているところでございます。米作のコストにつきましては、国の研究機関による低コスト技術の研究や農協による耕作指導、中間管理機構による担い手への農地集積が全国的に進んだことで低減しているところでございます。また、米価につきましては、新規需要米を取り入れた生産調整の実施に伴い、平成２７年度に全国で米の生産数量目標が達成されてから平成３０年度産まで国の想定する需要量内での主食用米生産も達成したことで、平成２６年度を底値として回復傾向にございます。また、価格保証につきましては、平成３１年度より収入保険制度が始まります。また、国の既存事業として米、麦、大豆の価格補てん事業も事業であります収入減少影響緩和対策、俗にならし対策とも言われますけども、ございますので、現時点では市における価格保証制度を創設する必要性は低いと判断しております。しかしながら市といたしましても、平成３０年度より自主的生産調整に移行したことにより、米作農家をはじめ、農協や米業者への生産調整の指導、そして売れる米づくりにつながる情報提供を行なうなど、農協と連携した低コストにつながる米作の推進を図り、米作の収益確保による農業所得の向上に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、耕作放棄地の解消、新規就農者増加、定住促進などを総合的に実施する取り組みについて現況を聞くについてお答えいたします。
   　まず、耕作放棄地の解消につきましては、荒廃した農地を耕作者自らが営農できるように荒廃農地等利活用促進交付金や耕作放棄地解消事業といった国、県の補助事業の活用により解消が図られております。 　次に、新規就農者の確保につきましては、国の次世代人材育成投資事業、県等の農の雇用事業、新規就農者セミナー等を活用した就農支援を行なっております。なお、就農に伴い、借り入れを希望する方には農業委員会と連携し、借り入れ希望条件に合う農地を紹介、あっせんしているところであります。このように新規就農者への支援に関する相談等につきましては、関係課で連携を図っております。また、定住相談につきましても庁内関係部署との連携を図ることが可能であるという理由から、総合的な窓口の創設は現在のところ必要がないと考えております。 　なお、Ｉターン、Ｊターン、Ｕターンの就農希望者が農地を取得か借り入れをされる場合には、農地法による耕作又は取得するための条件である耕作面積５０アール以上という農地保有条件等の点で難しい面もございますが、本市に移住、定住していただけるように農林水産政策課、農業委員会及び地域振興課がより一層の連携を図ってまいります。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　先ほどの米作の生産コスト、政府が発表してるところの１俵当たり１万６,０００円ですね、金額が私が言い忘れたけん、わざわざ部長が言うてやんなはったけん。 　玉名においては現在のところ価格保証制度はほかの施策を活用しながらやってるから、玉名市独自のやつは必要ないという判断であります。やっぱり農家の人が特に米は「せっかくつくったばってん、もう赤字で次の年はつくろごんなか。」というような、やっぱり意欲がなくなるようなことになってくっとやっぱりいかんかなと。米だけじゃなかっですけど。玉名の場合はいろいろ手数をして、生産費に見合う米の値段というかな、そぎゃんとが確保されてるというような状況ですけど、以前は１０アール当たり１万７,０００円だったですかね、補助金がきよったですよね、ところがそれがいつの間にか半分になって、いつの間にかなくなったと。これ農家の受けてるダメージというのは相当なものがあります。それを回復していくというのは、やっぱり並大抵じゃないかなというふうに感じているわけです。 　再質問をします。基本計画の進捗で、新規就農者は目標値を超過達成しているということでありますが、施策はいろいろ述べられましたけど、この計画にはまだいっぱいでとっとですけど、そのほかの施策についても進みよっとかなというような疑問があります。施策の進み具合が目標値に達していないものについては、目標年度が平成３８年度に設定してありますから、２９年度、３０年度と経過する中で、３８年度の達成の見込みというのは、なかなかそれは今の状態では、今の時点では判断が難しいかもしれませんけど、計画全体で２２項目からなる具体的な施策、事業が上げられておりますので、年度、年度の進捗状況で超過達成している施策については目標値は引き上げる。未達成のもについては推進体制をやっぱり強化せんとでけんとじゃないかなと、強化するような対策、的確に講じる必要があると思いますけど、そこら辺部長いかがお考えですか。 ○議長（中尾嘉男君）　産業経済部長　松本忠光君。 ◎産業経済部長（松本忠光君）　前田議員の再質問にお答えします。 　玉名市食料・農業・農村基本計画、先ほど申されましたとおり項目が多ございます。その中で新規就農者というのは、単年度では達成しておりますけども、最終年度というのは目標達成年度平成３８年度でございますので、５年後の平成３４年度にはデータの更新に基づく中間見直しをいたしまして、目標値がまた適当であるかというのを見直しをいたします。議員に言われるとおり、簡単に目標を達成するものと簡単に達成するんじゃなかろうかという思いがございまして、その辺は見直していきたいと思います。特に一つ私が気になっているものがありまして、イチゴの面積というのが増加で目標を掲げてありまして、現在、イチゴの農家がなすに変換されたりとか、転換されたりとか、ミニトマトに転換されたりとかされておりますので、わかりやすいところでイチゴの面積については増加でなく、減少に持っていく必要があるのかもしれません。そういった意味で、あらゆる面を見直してこの計画の中の第５章にＰＤＣＡサイクルと人口管理によって施策の調整等を行なっていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　基本計画の進捗では５年後の見直しということを今、おっしゃいました。見直す際、目標を引き下げるというのは、これは簡単て思うとですよね、簡単と思います。ですからやっぱり見直しの際に掲げた目標を達成するには何が足らんかと、そういうふうな見直しをぜひ、心がけていただきたいと思います。 　再質問に移りますけど、就農希望者が新規に参入しやすい環境を整備するということから、農家として必要な、先ほどおっしゃいました経営面積５０アールを３０アールに引き下げる市町村もあるというふうに聞いてます。玉名での状況は３０アールに引き下げてもよかっじゃないかなと、私は思うんですけど、その辺実際的にはどうなってますか。 ○議長（中尾嘉男君）　産業経済部長　松本忠光君。 ◎産業経済部長（松本忠光君）　農地の売買や貸借をする場合には農地法第３条の規定に基づく農業委員会の許可が必要であります。その基準の一つとして許可後の農地面積が５０アールという規定がございますけれども、平成２１年度の農地法改正で農業委員会が農林水産省で定めた基準に従い、地域の実情に応じて別段の面積を定めることが可能となっております。本市においても下限面積について検討しております。また、空き地に付属した農地につきましても、遊休農地解消や市外からの新規就農を目的とする移住促進にもつながることから、関係課との連携を図り、下限面積の引き下げについて調整してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　新規就農者が参入しやすいようなやっぱり条件整備をお願いしたいと思います。 　再質問で、玉名に移住して新幹線で通勤する人には補助金が出ます。また、移住して家を建てた場合も補助金があると思います。玉名に移住して、家を借りて農業をはじめる場合の支援策について、私は家賃を例えば５年間ぐらいは家賃を補助するというような玉名市独自の制度をつくってもいいんじゃないかなというふうに思いますけど、見解をお聞きします。 ○議長（中尾嘉男君）　産業経済部長　松本忠光君。 ◎産業経済部長（松本忠光君）　議員の言われるのも確かに有効な手段だと思いますけども、現在のところ考えておりません。検討の余地があるのかもしれませんけども、この先の課題としてとらえさせていただきたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　これはもうやっぱり玉名に移って農業をしたいという人を積極的に受け入れる一つの手として、政策としてぜひ、検討実現してもらいたいと思います。 　国連機関がまとめたところによりますと、アメリカを含む世界８１カ国の農家のうち、耕作面積が２ヘクタール未満の割合が８５％、１０から１００ヘクタール未満が２.６％、１００ヘクタール以上が０.４％であります。ＥＵでは２ヘクタール未満が４９％、５ヘクタール未満が６７％であります。こういったことを考えますと、世界を養う農家の大部分が小規模家族経営であるということが分かると思います。２００８年の世界的経済危機と食糧危機の発生に伴って、市場原理に委ねれば貧困と飢餓は撲滅できるという新自由主義的な政策に対する批判が強まり、国際機関が家族農業や小規模農業の役割を見直し、政策転換に乗り出しているのがこの家族農業１０年の議決につながったというふうに、私は認識しております。 　執行部におきましても、家族農業１０年の重要性については十分認識されていることだと思います。国の政策を下に下ろすだけでなく、家族農業が持続できる農政に向けて知恵を絞り、農家の経営が安定する政策を展開してほしいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、前田正治君の質問は終わりました。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２３分　開議 ○議長（中尾嘉男君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。 　１２番　西川裕文君。 　　［１２番　西川裕文君　登壇］ ◆１２番（西川裕文君）　どうもありがとうございます。本日３番目、１２番、新生クラブ、西川裕文でございます。 　傍聴席の皆様、また、ネットでごらんいただいている皆様ありがとうございます。 　さて、先日の日曜日、第７０回金栗杯玉名ハーフマラソンが行なわれました。運営に担当された皆様方は大変お世話でございました。特に準備と後片付けは雨がありまして、大変だったと思います。今回は、毎年東京の町田から参加していただく方がエントリーはされておりましたけども、当日、見とりましたけども、結果的に参加ができずに走られる姿がなくて、少し残念ではありましたけども、ハーフマラソンでは川口選手をはじめ、招待選手の方々、また、一般の選手の方々の中にはいって九州内の多くの大学生や関東からの大学生の方々の参加、また、女子１０キロの招待選手や一般選手の方々に加え学校対抗の高校生の方々、特に男子１０キロメートルは九州、山口、愛媛の高校生の方々に学校対抗に多く参加していただきまして、この大会が一般選手、大学選手に加え、特に高校生の皆さんの競争の場となっておりまして、この中から日本の陸上長距離界の黎明の鐘となる選手が多く出てくることを感じました。そして応援しとって、本当に玉名に来てくれてありがとうという気持ちになりました。 　天候は、幸い男女１０キロはスタートからゴールまで雨もなく、ハーフはゴール地点で少し小雨の状況でしたけども、ウォーミングアップのときは少し大変だったと思いますけども、その中でも競技中は応援の方々も含め、幸運に恵まれたと思われました。繰り返しになりますけども、準備と後片付けは大変だったと思います。今後もいだてん金栗四三先輩のような黎明の鐘となる選手、参加していただいた選手方の応援を頑張りたいと感じたところです。 　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。 　まず、ＩＣＴ教育の現状と今後について伺います。これにつきましては、昨日徳村議員さんのほうからの一般質問と重なる部分がございますけれども質問いたします。 　先月の下旬、熊本日日新聞に未来へつなぐＩＣＴ教育と題し、文部科学省が全国のトップランナーと位置づける県内２自治体の小学校が連載されておりました。ここは過疎債を活用した小規模校の状況の連載でございましたけども、現在、熊本とか学園等々の学習塾等でももう活用されておりまして、それから最後に連載の中で、先生がおっしゃられておりましたけども、今後日本としても小学校から高校までの１２年間を通してＩＣＴ活用が必要という締めで終わっておりました。 　以上のようなことも踏まえ、玉名市でのＩＣＴの現状がどうであるか伺います。また、そして今後の計画はどのように考えておられるか伺います。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 　　［教育部長　戸嵜孝司君　登壇］ ◎教育部長（戸嵜孝司君）　西川議員のＩＣＴ教育の現状と今後についての御質問にお答えいたします。 　初めに、本市の小中学校におけるＩＣＴ機器の整備状況についてでございますが、まず、パソコンの整備につきましては、整備計画に沿って計画的に各学校に整備しており、公務用、教育用パソコンともに１００％の整備率となっております。また、電子黒板の整備状況につきましても、昨年度市内全小中学校の普通教室にデジタルテレビ型又はプロジェクター型の電子黒板の整備が完了いたしましたので、整備率といたしましては１００％となっております。 　このように公務用、教育用パソコン、電子黒板につきましては、段階的に整備を進めてきたことで授業においてすぐに使え、簡単に使える環境が整い、教職員にとって容易にＩＣＴ機器が利用できる状況となっております。 　教職員のアンケートの結果を見ましても、高評価を得ており、ＩＣＴ機器の積極的な活用をこれからも一層推進してまいりたいと考えております。 　一方で、情報技術の急激な進展や児童生徒の情報教育の充実が求められている中、国においても無線ＬＡＮやタブレット端末の整備が今後の課題となってきております。市といたしましても、今後国の動向を注視するとともに、先進地への視察研修ＩＣＴ教育に関する各フォーラム及び勉強会への参加など積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　しかしながら、タブレット端末や無線ＬＡＮ等の整備には、時間と多くの予算がかかること、それからセキュリティーの面からの条件整備も必要であるということから、今後関係部署、教職員等を含めた検討会議を開催し、可能な限り早い段階で整備ができるよう、十分な協議を重ねＩＣＴ教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　西川裕文君。 ◆１２番（西川裕文君）　ありがとうございます。 　それで電子黒板やパソコン等々整備されていて今後タブレット等、やっぱり新聞の報道になりますけども、過疎地域でしたので子どもたちのやっぱり生徒さん方の人数も少なかったというところもあって、費用的なところはその点、過疎債も含めたところでできたのかなという感じもありましたけども、今後はやっぱりハード面等々を考えられますけども、何しろ今回来年度が市内全域に光回線等々の導入もありまして、かなりＩＣＴの導入等々については、しやすくなるのではないだろうかなと思います。今後やっぱり機会均等といいますか、子どもたちの教育として移住にも、よそからの移住にも影響してくるということも考えられますし、やっぱり今後のやっぱり世界をつくる子どもたちになりますので、やっぱりそういう機会づくりをぜひもう早く設けていただいて、子どもたちがいろんな経験ができるようにしていただきたいと思います。 　ちょっと再質問になりますけども、これも昨日あったと思いますが、子どもたちの教育に対してはやっぱりどうしても先生方が主体になってくると思います。やっぱり教育の現場におられる指導者である先生方への普及とかサポート体制についてはどのようにされておるか。どういうふうにされる計画かだけちょっと再質問で伺わせていただきたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　再質問にお答えいたします。 　言われるとおり、教職員の教育というものは大事でございます。教育委員会といたしましても、ＩＣＴ機器を整備すること自体をゴールとして考えているものではありません。ＩＣＴ機器の本市のすべての児童生徒にこれからの時代に求められる資質、能力を育成するための学びの質を高めるツールであるというふうに考えております。そのような中、中核を担う先生たちを支えるものでなければならないと認識しております。今後ともＩＣＴ機器の導入、整備に当たっては先生方への十分な研修は当然ながら、ＩＣＴ支援員の配置、もしくはＩＣＴ技術に精通した民間業者などのサポート体制の整備などを含めて今後検討していく必要があると考えております。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　西川裕文君。 ◆１２番（西川裕文君）　答弁ありがとうございます。 　今、部長からおっしゃっていただきましたように、どんどんやっぱり、特にＩＣＴ等々は日本以上に他の国のほうが進んでいるような状況だというふうなところもあると思います。やっぱり今後本当に少し日本の気持ちがちょっと弱くなっている現状があると思いますので、子どもたちの指導、子どもたちがやっぱり次をつくっていく世代になってきますので、そういうところで検討をしていただきたいというふうに思います。 　　［１２番　西川裕文君　登壇］ ◆１２番（西川裕文君）　それでは続きまして、２番の当初予算の明細化について質問いたします。 　我が玉名市議会におきましては、決算の特別委員会は設けてありますけども、予算関連の委員会についてはまだ設けてありません。当初予算に関しましては、今議会のように３月の定例会において、委員会の日程を１日延長して各常任委員会において協議をなされております。当初予算のあらましに関しましては、財政課よりの説明がなされておりますけども、その内容につきまして、当初予算におきまして、補助金や負担金は明示されておりますけれども、委託料や工事請負、備品購入等々の細目については各常任委員会で各自質問するしかございません。事業別予算書や施策別予算書など、より細目が明確化した当初予算の資料を提出することができないか、これについて、もし提出していただければ、より内容が、もう見ただけでわかりやすいというところもありますので、細目化した資料の提出をしていただけないか、質問をいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 　　［総務部長　西山俊信君　登壇］ ◎総務部長（西山俊信君）　西川議員の当初予算の明細化について御質問にお答えをいたします。 　予算書の説明につきましては、事業別予算のように、委託料、工事請負費などの明細化ができないかということでございますが、現行の予算書の説明欄につきましては、細説の金額を表示しており、議員先ほど申されるとおり、報酬負担金補助及び交付金、それから扶助費、公課費につきましては明細化を行なっておりますが、それを除く委託料、工事請負費等につきましては、入札における競争性を確保するために内容の表示はいたしておりません。この予算書を補足するものといたしまして、毎年３月の定例会の閉会日に事業別の財源内訳と概要を記載しました当初予算説明書をお配りいたしているという現状でございます。 　他市の予算書の説明欄の表示につきまして確認をいたしましたところ、本市と同様の要旨のところもございますし、説明欄に事業ごとの総額を記載してあるところもございます。いずれにいたしましても予算書の表示を明細化する範囲、そして当初予算説明書の配付時期等につきましては、今後検討を重ねながら、可能な範囲で対応を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　西川裕文君。 ◆１２番（西川裕文君）　答弁ありがとうございます。 　ただいま部長のほうから答弁いただきまして、検討していただくというところで、先ほどちょっとほかから伺ったときに、前細分化した書類を提出したときに議会のほうからいろいろ昔ですね、そういう問題があったということも初めて伺ったこともありましたけども、できる限り入札等々もございまして、数値がなかなかオープンにできないこともあるかもしれませんけども、ぜひ、今検討していくというふうなところのお話を伺いましたので、できる限り内容が、当初予算の中でできる限りの中で出していただくようにお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　　［１２番　西川裕文君　登壇］ ◆１２番（西川裕文君）　それでは、３番目、保育料の無料化の影響について伺います。 　政府は本年１０月の消費税の値上げに準じて同じ１０月から３歳から５歳児までの幼児教育保育の無償化を決定しております。これによって市への財政的負担の影響、また、保育所の受け入れ等の影響をどのようになるか、どのように考えておるか質問いたします。 　入所希望が増加したとき、現状で対応ができるのか、また、年度途中入所希望があるときに対応はどうなるのか伺います。 　先日、面積の基準による入所可能者数の資料をいただきました。そのとき内容を見たときに、現状の市内の保育園の面積を見ますと、入所可能人数の余裕はかなりあるように思われましたけども、どうでしょうか質問いたします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　松野信生君。 　　［健康福祉部長　松野信生君　登壇］ ◎健康福祉部長（松野信生君）　西川議員の保育料の無料化の影響についてお答えします。 　国における重要な少子化対策として打ち出された幼児教育保育の無償化につきましては、平成３１年１０月の消費税増税にあわせまして、１０月の保育料から実施することが昨年１２月２８日の閣僚会議で正式決定され、２月１２日の閣議決定を経まして、現在国会におきまして関係法案が審議されているところでございます。無償化の主な内容としましては、保育所等の認可施設や新制度に移行している幼稚園の３歳から５歳児と非課税世帯のゼロ歳から２歳児につきましては、保育料が無料になります。また、新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設を利用している子どもにつきましても、保育料や一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業などの子ども・子育て支援事業を利用した料金につきまして、一定の要件を満たす場合に保育料の全国平均額を上限に無料になるものです。その一方で、認可保育所や認定こども園の保育部分に通う３歳児以上の給食に関わる副食費、いわゆるおかず代のことですけれども、この副食費につきましては、保護者の実費負担とされ、施設におきまして徴収する方針が示されております。 　無償化に要する費用の負担割合につきましてですが、子ども・子育て支援法の基本理念を踏まえ、現行制度と同様に国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１とすることが示されております。これら無償化に要する費用につきましては、消費税率１０％への引き上げによる財源を活用するもので、国の負担分は社会保障関係費として内閣府で予算計上され、地方の負担分はこの消費税の増収分を活用し、地方交付税措置するとされておりますので、市財政への影響は少ないと考えております。 　なお、実施初年度に要する経費の負担につきましては、地方へ配分される地方消費税増税増収分が平成３１年度はわずかであることから、全額国費による負担とされているところでございます。現時点での情報に基づき、平成３１年度予算ベースで試算したところ、ゼロ歳から２歳児は延べ３７２人が対象で、１１７万円の保育料が無料となり、３歳から５歳児は延べ１万６,２２４人が対象で、２億６,７９８万円の保育料が無料となります。 　保育の利用に関する影響としましては、例えば、パートに出ても給料が保育料に消えてしまうので働かないという方にとっては、無償化によって働きに出る動機が生じます。そのようなケースも含め、保育料が無料ならば子どもを預けて働きに出たいと考える方が少なからず存在していると思われます。保育所等の利用希望はふえるものと予想しているところでございます。ただ、年度途中での保育所等の申し込みにつきましては、現状での入所が厳しい中で、１０月から実施される無償化以降に入所希望がふえた場合、受け皿の確保は大変厳しいものがあると考えております。その対策としましては、年度途中の利用希望状況を考慮した上で、ゼロ歳から２歳児までの利用ではございますが、新たに小規模保育事業を認可して対応することとしているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　西川裕文君。 ◆１２番（西川裕文君）　どうもありがとうございました。 　１０月からまだ今、国のほうでは審理途中ですので、決定はしておりませんけども、そういうふうな形になると思います。直接平成３１年度については、市の予算等々についても国が全額負担ということで、影響はないというところで伺いました。 　最後に部長のほうからありましたように、子どもたちを預けるという親が、やっぱり無償化になるということでふえるというふうに思います。今後も先ほどもありましたけども、保育士等々についてのやっぱり今後の検討等々が課題になってくるというふうに思います。面積のほうはどうにか先ほど余裕はあるとは思いますけども、今後はやっぱり保育士の確保等々を十分に、早めに検討していただいて対応をとっていただきたいというふうに思います。 　　［１２番　西川裕文君　登壇］ ◆１２番（西川裕文君）　それでは最後になりますけども、４番目、農林水産関係予算の減額の理由について質問いたします。 　平成３１年度の当初予算、農林水産関係ですけども、２３億７,８００万円と前年３９億２,６００万円と比較しまして、約１５億５,０００万円の減額であります。前年比約６０％の額になっております。ちなみに５年前、平成２６年は２３億６,９００万円でしたけれども、決算は補正もありまして３１億円となっております。翌平成２７年度は予算３２億円に対しまして、決算は約２５億円でしたけれども、それ以降は３０億円後半から４０億円を上回る決算となっております。 　以上、ここ数年を考えても今回、減額がかなり大きいというふうなところを感じております。平成３１年度の当初予算の減額の理由を伺います。 ○議長（中尾嘉男君）　産業経済部長　松本忠光君。 　　［産業経済部長　松本忠光君　登壇］ ◎産業経済部長（松本忠光君）　西川議員の農林水産関係予算の減額の理由についてお答えいたします。 　減額の主な理由でございますが、まず、農業関係予算で生産総合つよい農業づくり交付金事業が約９億２,０００万円の減となっております。理由としましては、平成３０年度が事業実施主体数８件、平成２９年度国二次補正にかかる平成３０年度当初予算への二重計上２件の合計１０件あったのに対して、平成３１年での事業実施主体が３件と７件減少したことによるものでございます。土地改良関係予算で、暗渠排水事業の工事請負費で約４億円、県営事業に対しての負担金で、約１億円の減となっております。理由としましては、暗渠排水事業は国の制度変更に伴い、本年度に再要望調査を行ないまして、この調査結果をもとに平成３１年度は現地調査、地元説明会、測量設計を行ない、工事は平成３２年度からとなったことによるものでございます。
   　次に、県営事業に対しての負担金ですが、現在、更新整備を行なっている排水機場が平成３０年度で完成し、平成３１年度においての排水機場につきましては、各種調査や測量設計となり工事費が発生しないことから負担金の減となったことによるものでございます。 　水産関係予算では、水産基盤整備機能保全事業が１億８,０００万円の減となっております。理由としましては、平成３０年度新川漁港のしゅんせつ土量６万６,１５３立方メートルに対し、平成３１年度横島漁港のしゅんせつ土量が２万８,８２０立方メートルで、３万７,３３３立方メートルの減となったこと。また、新川漁港から塩屋漁港までの運搬距離１４キロメートルに対し、横島漁港からの運搬距離は５.３キロメートルと８.７キロメートル短くなったことによるものでございます。 　以上のような理由により、農林水産業費の関係予算につきましては、前年度と比較して約１５億円少なくなっているものでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　西川裕文君。 ◆１２番（西川裕文君）　ありがとうございました。 　暗渠排水等々は今年度じゃなく、来年度のほうに工事が移るということで分かりましたけども、今後農林水産業につきましては、特に先ほどもありましたけども、我が市の主産業でもあります。当然、商工業、観光業も含めて地場産業すべてが大切でありますけども、耕作面積等を考慮したとしても大切な産業であります。現在、大規模集約化になっておる農地をより活用しやすく、また、農業農水産部というのは、玉名市で考えれば市外からの外貨を獲得する、外貨を１番獲得する産業でもあると思います。今後、内容的なところはわかりましたけども補正等々が必要になるときは、やっぱり即対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　それからちょっと先ほど言い忘れておりましたけども、人口増を考えるときに、今、人口減でありますけども、人口増を考えるときに移住人口も必要ですけれども、基本はやはり出生数の増加が大切であると思います。国もそのことを考え保育料の先ほど申しました無償化や今後、私立高校、大学までの授業料の無償化等々も入ってくるとは思います。その中で、やはり今後最も大切なのが繰り返しになりますけども、保育士の確保や学童保育の充実等々が本当に必要になってくると思いますので、やっぱり前もって対応を計画を持ちながら、先ほどありましたＰＤＣＡがあります。そういうところで早め早めのやっぱり対応を常にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　最後になりますけども、大河ドラマいだてん金栗四三先輩をやっぱり１番感じます。まずは私たち玉名市民が皆それぞれの立場で黎明の鐘となるように、頑張っていきたいと思いますし、３月いっぱいで、今回の退職をされる職員の皆様方、本当にありがとうございました。今後は別の角度から、今以上に笑顔ある玉名づくり、玉名人づくり、玉名づくりへの御協力をお願いしたいというふうに思います。 　それでは、これをもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、西川裕文君の質問は終わりました。 　７番　北本将幸君。 　　［７番　北本将幸君　登壇］ ◆７番（北本将幸君）　こんにちは。７番、創政未来の北本将幸です。傍聴の皆様ありがとうございます。 　昨日のニュースで宇宙航空研究開発機構ＪＡＸＡ（ジャクサ）の探査機はやぶさ２号が小惑星「リュウグウ」に着地した際の動画が公開されていました。着地の直後地表に発射した弾丸によって飛び散ったとみられる大小の岩石が舞い上がる様子が鮮明にとらえられていました。この着地点は、「たまてばこ」と名付けられました。この着地点「たまてばこ」は今後の宇宙開発において地球と宇宙の架け橋となっていくと思います。また、たまて箱といいますと、昨年より新しくつけられた市議会だよりの愛称でもあります。現在、広報広聴委員会としてさまざまな取り組みをしてよりよい議会だよりの作成を目指しております。その一環として玉名女子高校のアニメデザイン科コースの方々に表紙のイラストをお願いしています。少しでも議会に対して興味を持っていただける機会になるのではないかと思っています。市議会だより「たまて箱」も市民と議会の架け橋となれるよう、今後もさまざまなことに取り組んでいきたいと思います。 　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　まずはじめに、子育てしやすいまちづくりについて質問いたします。先ほどの西川議員の質問と重複するところもあると思いますが、質問させていただきます。 　人口減少社会が続く中、子育てしやすいまちをつくっていくことは最重要施策の一つであります。一昨年の３月議会でも同様の質問をさせていただきましたが、待機児童の解消はなかなか進んでおらず、子育てしやすい環境はまだ十分に整っていないように思われます。そのような中、先月政府は消費税増税による増収分の一部を充て、幼児教育、保育の無償化を今年１０月からはじめることを閣議決定いたしました。これにより保育園や幼稚園、認定こども園に通うすべての３歳から５歳児と住民非課税世帯の０歳から２歳児の保育料を無償化し、認可外保育園についても市町村が保育の必要性があると認めた場合には無償化されることになります。 　今回の無償化により保育ニーズの増加などが見込まれますが、どのような影響があるのか、前もって検討しきちんと対策をとらなければいけません。 　そこで、子育てしやすいまちづくりについて、４点質問いたします。 　１、保育園等待機児童の現状について。２、幼児教育・保育無償化における保育ニーズへの影響について。３、幼児教育・保育無償化における財政面への影響について。４、玉名第１保育所建てかえ計画の現状について。以上、４点お伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　松野信生君。 　　［健康福祉部長　松野信生君　登壇］ ◎健康福祉部長（松野信生君）　北本議員の保育園等待機児童の現状についてお答えします。 　本市の待機児童は平成３０年４月１日の時点で３１人でありましたが、平成３１年度につきましては、入所の調整が最後まで終わってない段階でございますので、見込みの人数となりますが、３３人程度と予想しております。 　なお、２月末時点におきまして、市内各保育所や認定こども園あわせて、６２人分の入所受け入れ可能な人数がございますけれども、これは受け入れ可能な年齢と入所を希望している年齢があわない、兄弟が同時に入所できない。立地の関係から送迎等に無理があるなどの個別の事情によりまして、空いている６２人分が活用できず待機が生じている状況でございます。 　また、受け皿の確保としまして、小規模保育事業等の地域型保育事業につきまして、来年度の途中からの開所にも対応してまいりたいと考えております。 　次に、幼児教育・保育無償化における保育ニーズへの影響についてお答えします。 　幼児教育・保育の無償化に伴い、本年１０月からすべての３歳から５歳児と非課税世帯の０歳から２歳児の保育料が無料となることが国において決定し、現在関係法案の審議が進められているところでございます。この無償化が保育ニーズに与える影響としましては、保育料を気にせず働くことができる環境が創出されることから、どの程度か見込むのは難しいものの、保育所等の利用を希望する人はふえるものと予想しております。 　既に市内の保育所等は定員を超えて児童を受け入れている中で、無償化の実施によって増えた保育ニーズに対する新たな受け皿の確保は大きな課題と認識しているところでございます。 　次に、幼児教育・保育無償化における財政面への影響についてお答えします。 　幼児教育・保育の無償化に要する費用につきましては、公立の施設分が市が１０分の１０、私立におきましては国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の割合を基本に負担することとされております。その地方負担分につきましては、公立、私立含めまして、地方財政計画の歳出に全額計上した上で、個別自治体の地方交付税の算定に当たっても、地方負担の全額を基準財政需要額に算定するとともに、地方消費税の増税分の全額を基準財政収入額に算入するとされておりますので、市の財政面への影響は少ないと考えております。 　なお、平成３１年度の無償化に要する経費につきましては、全額国費で負担するとされております。 　次に、玉名第１保育所建てかえ計画の現状についてお答えします。 　これまで現在地、旧庁舎跡地のほかに民有地数カ所を選定し検討を行なってきましたけれども、民有地につきましては、面積や形状、立地場所などの問題があり、適した用地の選定が難しい状況でございます。そのような中で、旧庁舎跡地につきましては、従来から賑わいの創出が強く求められていることもあり、また、その利活用につきまして基本構想が定まってない現状から考えますと、現在地での建てかえも検討の一つと考えているところでございます。 　建設に当たりましては、今申し上げました民有地や旧庁舎跡地、現在地にしましても急傾斜地対策や文化財発掘等により建設までにかなりの時間を要することが予想されます。現園舎が危険建物であり子どもの安全性を考えますと、仮園舎につきましては、早急に確保すべきであると考えておりまして、現状としましては、仮園舎の確保を最優先に検討してまいります。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 　　［７番　北本将幸君　登壇］ ◆７番（北本将幸君）　答弁いただきました。 　１番初めの保育園等待機児童の現状についてですけど、この待機児童については、毎年問題になってるんですけど、やっぱり昨年が３１人で、今年度も見込みですけど、３３人ということで、昨年を上回る数が予想されてるということで、やっぱりしっかり取り組んでいかないといけないんじゃないかなと思います。 　国においては子育て安心プランにおいて２０２０年度までに約２９万３,０００人の保育の受け皿を拡大して、待機児童ゼロに向けて取り組んでいくとされてます。待機児童解消に向けては、小規模保育をされるとか、対策とられるというふうなことですけど、市長も１０年ビジョンにおいて待機児童解消に向けた取り組みの推進を掲げられていますが、今後具体的にどのような対策を考えられているのか、見解を伺います。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　松野信生君。 ◎健康福祉部長（松野信生君）　北本議員の再質問、新たに取り組みをする待機児童対策についてお答えします。 　保育には子どもの年齢に対して配置しなければならない保育士数が決まっていることから、待機児童の解消には保育士を確保することがなによりも重要だと考えています。全国的に保育士の確保が課題となる中で、保育士資格を取得したあとで一度も保育所に勤めたことがない人や保育所に勤めていたが、今は勤めていない人、いわゆる潜在保育士と呼ばれている人が全国で７０万人以上いるといわれております。 　来年度の新規事業としまして、潜在保育士が市内の公私立認可保育所や、認定こども園に新たに就職することを支援する事業を予算計上しております。具体的には、新たに保育士として就職した場合に、就職１年目に１０万円、２年目に１０万円、あわせて２０万円の就職支援補助金を支給するというもので、私立保育所等でも、この制度を大いに活用して保育士の採用を進め、待機児童が解消されることを期待しております。 　さらに４月に新規事業として開所する小規模保育事業に続き年度途中でありましても複数の地域型保育事業の認可を進めてまいりたいと思っています。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　答弁にあったように、やはり待機児童解消するにはやっぱり保育士の確保というのがやっぱり問題になってくると思うんですけど、国も処遇改善に取り組んで、市のほうでも２年で２０万円手当補助して処遇改善されていくということなので、本当この来年度３３人程度待機児童発生することが予想されて、預けられないというのは、預けられない人にとってみれば本当に死活問題だと思うので、やっぱり本当ゼロに向けて、ここは絶対ゼロに近づけるぞという強い気持ちで今後も取り組んでいただきたいなと思います。 　２点目の幼児教育・保育無償化における保育ニーズへの影響ですけど、ニーズは無償化になるなら恐らくふえると思います。そもそもこの制度が１０月から始まるんですけど、まず、この保護者の方たちに１０月から無償化になりますよというようなこの制度自体の周知徹底もする必要があるのかなと思いますけど、保護者に対する制度の周知の流れについては、どのようになっているのかお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　松野信生君。 ◎健康福祉部長（松野信生君）　北本議員の再質問、無償化に関する保護者への周知についてお答えいたします。 　今回の無償化につきましては、これまで段階的に拡充されてきた負担軽減措置を一気に加速させた取り組みでありまして、内容も多岐にわたり複雑なものとなっており、９月の保育料算定替のタイミングに合わせまして、保護者に対して制度を周知していきたいと考えております。 　特に保育料が無料となるとともに、新たに園が実費徴収することとなる給食の副食費の取り扱いにつきましては、保護者に向けて丁寧な周知を行なう必要あると考えておりまして、私立保育所等に対する助言などを行なってまいりたいと思っております。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　大きく制度が変わりますんで、９月に説明されるということ何で、しっかり周知徹底できるようにしていただきたいと思います。 　さっきから何回も言ってるんですけど、無償化になると恐らくニーズはふえると思います。現在でも３３人待機児童が予想されてるとなると、今度来年度、また新しい年度、もう４月から無償化が、新年度は１０月からですけど、４月からスタートするときに、やっぱりもっと待機児童がふえる可能性もあると思うんですけど、その辺についてはどういう見解なのかお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　松野信生君。 ◎健康福祉部長（松野信生君）　再質問にお答えします。 　先ほども申しましたように、保育ニーズの増加がどのくらいかというのが明確ではございませんので、今のところは対策としては持っておりません。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　恐らく絶対ニーズがふえると思いますので、もし対策なんかとらないならやっぱり来年３３人よりもっとふえるかもしれないので、しっかり状況を見ながら対策考えていってほしいなと思います。 　国も待機児童ゼロに向けて取り組んでいるんで、絶対玉名市では待機児童出さないんだぞというぐらい強い気持ちで、今後取り組んでいっていただきたいなと思います。 　３点目の財政面への影響についてですけど、影響はほとんどないだろうということで考えられていますけど、今、認可外保育園に行ってる人とかに対して、玉名市独自で補助をやってたりすると思うんですけど、そういう無償化になるなら認可外のところも無償化になると思うんですけど、そういう補助金関係については今後どうなっていくのかお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　松野信生君。 ◎健康福祉部長（松野信生君）　北本議員の再質問、無償化後の認可外保育施設への補助金についてお答えいたします。 　本市では、待機児童対策としまして、認可保育所等の利用を希望しながら入所できなかった児童の保護者を対象に、認可外保育施設を利用した場合に、支払った保育料の差額分を補助する認可外保育施設利用者補助金を交付いたしておりまして、平成３１年度予算にも計上しているところでございます。 　今回の幼児教育・保育無償化において認可外施設については、国が示す対象者の要件を見ますと、同補助金の対象者は無償化の対象者となると考えられます。しかしながら、認可外保育施設における無償化は、上限が決まっており、３歳から５歳児で月額３万７,０００円、０歳から２歳児で月額４万２,０００円となっております。認可外保育施設によって、保育料が違いがありますので、これらの上限額を上回る部分の保育料の負担に対しましては、引き続き認可外保育施設利用者補助金で支援する考えでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　その今使ってる人がしっかりちゃんと損しないというか、新たに支払いはしなくていいように補助金続けられるということなんで、その辺はしっかり続けていただきたいと思います。 　４点目の玉名第１保育所建てかえ計画ですけど、これ大分前から議会でも議論されてるんですけど、民有地検討されて民有地のほうはちょっと厳しいという答弁だったと思うんで、となると現在地か旧庁舎跡地になってくると思うんですけど、現在地となるとその期間の代替えの場所も必要になってくると思うんで、最後に市としては残す公立保育園になると思うんで、しっかりしたものを建てれるように、今後現状把握しながら検討をしていただきたいなと思います。 　それでは次の質問に移ります。 ○議長（中尾嘉男君）　北本議員の一般質問の途中ですが、議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分　開議 ○議長（中尾嘉男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　７番　北本将幸君。 　　［７番　北本将幸君　登壇］ ◆７番（北本将幸君）　次に、１０年ビジョンの地域内連携の強化について質問いたします。 　先週、県内の各高校において卒業式が開かれました。その中で、大きく取り上げられていたのが、今年度で閉校する県立多良木高校での最後の卒業式でした。同校最後の卒業生６７人の門出を祝おうと、地域の人たちが大勢集まり開催されたようです。翌日には閉校式が行なわれ、県立高校再編計画によって９７年の歴史に幕を下ろしました。この県立高校再編計画においては、近隣の南関高校と荒尾高校も統合の対象となり、現在、岱志高校として開校しています。 　このように再編計画が進められた要因としては、長年にわたる定員割れによる生徒数の減少などが上げられ、県教育委員会としては、１学年を４学級以上とする学校の適正規模を掲げて進められました。全国的にも廃校となる高校がふえてきています。高校の廃校による地域への影響は若い世代の流出など、想像以上のものがあります。しかし、そもそも高校は市町村の管轄ではないため、取り組みが難しいところもあると思いますが、市町村によっては独自に地元の高校を支援する動きも大きくなってきています。 　玉名地域には大学をはじめ、５つの高校があり、文教都市でもあります。しかし、本市においても高校の定員割れが起きています。このような状態が続けば、いつ高校再編の対象になるかわかりません。市長は１０年ビジョンにおいて、市内５つの高校との連携を掲げられています。 　そこで、１０年ビジョンの地域内連携について４点質問いたします。 　１、市内高校の定員割れに対する見解について。２、定員割れに対する支援、対策について。３、１０年ビジョンに掲げる地元高校との連携強化について。４、１０年ビジョンに掲げる大学との連携強化について。 　以上、４点質問いたします。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。 　　［企画経営部長　水本明子さん　登壇］ ◎企画経営部長（水本明子さん）　北本議員お尋ねの１０年ビジョンの地域内連携強化についてのうち、まず１番目の市内高校の定員割れに対する見解についてにお答えいたします。 　今年度、熊本県公立高校入学者選抜における出願者数では、玉名高校、北稜高校全学科、玉名工業高校の一部の学科にて定員割れとなっております。また、玉名女子高校や専修大学玉名高校といった私立高校においても同様の状況となっております。定員割れの理由といたしましては、まず第一に子ども人口の減少が上げられますが、ほかの理由といたしまして、大学への進学実績の高い高校やスポーツなどの実績の高い市外の高校への進学を希望する傾向にあるのではないかと考えております。これは熊本市を除く県内共通の傾向と認識しております。ただ、市内５つの高校が本地域の教育、文化、産業等の振興に果たす役割は非常に大きく、今後も必要不可欠な存在と考えておりますので、定員割れとなっている現状につきましては危惧しているところでございます。 　次に、２番目の定員割れに対する支援、対策についてお答えいたします。 　現時点では、特に本市において取り組んでいるものはございません。ほかの市町村では、自治体独自の支援、対策として、入学支援金補助金、被服費準備補助金、大学進学時への奨励金交付金といった施策を行なっている事例もございますが、本市としましては、県の動向等を見ながら今後必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 　次に、３番目の１０年ビジョンに掲げる地元高校との連携強化についてにお答えいたします。 　地元高校との連携についての直近の事例といたしましては、昨年１０月市内５つの高校との防災協定を締結いたしております。これは災害発生時における学校施設の避難所等利用に関するもので、大規模災害が発生した場合に、市内の高校が避難所の役割を果たし、防災対策の充実を図ることができます。また、全国的に有名な玉名女子高校や専修大学玉名高校吹奏楽部による市主催の各種音楽イベントへの参加は、音楽の都玉名の取り組みに寄与いたしております。そのほか、北稜高校生徒によるたんぼアートプロジェクトへの協力、金栗四三ＰＲ事業に関連した玉名工業高校生徒によりますカウントダウンボードの製作、また、玉名女子高校生徒による「シナモンロール」や「韋駄天どらや金」といった食品開発とさまざまな連携を行なっております。 　最後に、４番目の１０年ビジョンに掲げる大学との連携強化についてにお答えいたします。
   　本市は、現在４つの大学、九州看護福祉大学、崇城大学、熊本県立大学、筑波大学との間で包括協定を締結しており、庁内各部署において大学と連携した事業を行なっております。地元の大学でもある九州看護福祉大学との連携といたしましては、各種会議への参加、市民向け公開講座の開催、健康、食育フェアといったイベントへの参画といった実績があり、市の行事等へもたくさんの学生がボランティアとして参加いただいております。このように各学校の特性や機能を十分に活かした連携を行なうことで、相互の人的、知的、物的資源を活用し、人材育成と地域社会の発展に寄与するものと考えております。 　今後もこれまで以上の連携強化を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　答弁いただきました。 　定員割れの要因としては、人口減少が１番大きな要因だと思いますけど、玉名市もそうですけど、どこの自治体もやはり地域における高校の重要性は当然認識されてると思います。多良木高校の廃校においても地元多良木町では、高校の存続を願う運動が起き、いかに高校が地域に根ざしていたのか、地域から必要とされていたのかがわかります。閉校式当日にも「閉校ノー」と書かれた横断幕を地元の方たちが掲げられたようです。しかし玉名市も含め、地方の高校の定員割れは広がっており、都市への流出は加速しているように思われます。 　そこで１点お伺いしたいんですけど、現在、玉名市内の中学校から玉名市内の高校への進学率はどの程度となっているのか、お伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　北本議員の玉名市内の中学生の進学先の現状ということでございますけれども、直近の平成２９年度の卒業生の実績で申し上げます。 　卒業生５５８人中、進学者が５５２人となっております。御質問であります玉名市内の高校への進学者は、市内の公立の高等学校には２２４人、私立の学校には８５人となっております。全進学者の５９.６％でございます。 　一方、玉名市外の公立学校には７８名、私立の学校には１４５名となっておりまして、割合といたしまして、全進学者の４０.４％という現状でございます。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　市内への進学は６割程度で、玉名市外への進学は４割程度ということ何で、４割程度は市外へ、市外の高校へ行っているということが現状だと思います。どこの高校で学ぶかは自由でありますので、必ずしも地元の高校に行くのがいいわけではありませんが、玉名市としてはいかに将来を担っていく若い世代を地域に残していくのか。あるいは逆に市外から呼び込んでいくのかを考えていく必要があると思います。現在のところ対策、その定員割れに対する対策とか具体的な支援は行なっていないとのことですけど、これ熊本県教育委員会が開催されたんですけど、先月２３日、２月２３日に、県立高校魅力創造発信事業というのが、この玉名市の総合体育館で開催されています。荒尾、玉名地区の４つの公立高校が参加して、各校の生徒たちがそれぞれ自校の魅力などを中学生などを対象に発表されたとのことです。そのシンポジウムの一環として玉名市長、藏原市長も地域の魅力をテーマにした講演をされています。玉名市としても今後そのような地域の高校と中学生が関わって、高校の魅力を発信できるような取り組みを行なっていくこともできるんじゃないかなと思いますけど、その辺についてどうお考えか、見解をお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　ただいまの再質問にお答えいたします。 　先日行なわれました県立高校魅力創造発信事業シンポジウムにおきまして、ぜひとも地元高校に通ってほしいという思いを込めて、荒尾、玉名地域の魅力についてという講演を私のほうで行なってまいりました。このイベントは荒玉地区の県立高校４校が合同で開催し、各高校の特色ある教育課程や学校行事、進路状況や部活動等の活動の様子を中学生やその保護者及び中学校教職員へ情報発信を行ないＰＲを行なうものでございます。 　今回初めて参加をさせていただきましたけれども、現役の高校生が高校の魅力について紹介をしたり、さまざまな展示、体験コーナーが設置されたり、個別の相談窓口にて質問ができたりといった内容が企画されておりまして、高校進学を控えた生徒や保護者にとって大変有意義な機会だったんではないかというふうに私は感じました。 　先ほどから高校の定員割れの話が出ておりますけれども、このような機会において地元の高校の魅力が伝われば、市外の高校に比べて通学時間や交通費負担が軽減される玉名市内の高校を選んでもらえるんではないかというふうに考えております。このシンポジウムが県立高校主催ではありますけれども、市としても貴重な機会ととらえておりますので、県と連携を図りながら積極的に関与していければというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　今、市長答弁で言われたように、直接高校生と中学生が話聞いて、意見交換したり、魅力を聞いたりとするということは、本当にいいことだと思いますので、玉名市としてもその県と協力してやれるところがあればやっていただきたいし、独自でやれるところがあれば、この魅力をどんどん発信していけるような取り組みをしていただきたいなと思います。 　支援としては、現在具体的なことはしていないとのことで、答弁で自分で費用など支援する自治体もありますよという部長の答弁があったんですけど、実際近隣だと熊本県内において支援に取り組んでいる地域としては、芦北町があります。芦北高校は芦北郡内唯一の高校で、農業科、林業科、福祉科の３学科で構成され、ホタルの再生など特徴的な取り組みを行なっています。しかし、一方少子化の影響で定員割れが続いており、地域の核である芦北高校を存続させるため、芦北町が１３項目にわたる生徒確保のための経済的支援や学校の魅力向上の支援を行なっています。支援としてはさっき答弁にあったように、教科書の補助であったり、制服の購入の補助であったり何ですけど、その資金獲得の一つとして、ふるさと寄附金制度を活用されて、芦北高校総合支援事業として実施されています。このように独自でされてる自治体もあります。必ずしもそういう費用の補助だけが支援じゃないですけど、玉名市としてもできるところから検討していただきたいなと思います。 　３点目の地元高校との連携強化についてですけど、これは防災協定５つの高校と結んで、取り組んでいるとのことですけど、この地域と学校の連携においてはコミュニティスクールの導入が進められており、市内の小中学校においてこのコミュニティスクール導入していると思いますけど、このコミュニティスクールは学校の保護者や地域の方々がともに知恵を出し合って学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら地域とともにある学校づくりを進めていく仕組みであります。 　最初の始まったころは小中学校が主だったんですけど、現在としては、この動きは高校、高等学校においてもかなりの数でふえているようです。自治体では、地域内すべての高等学校へのコミュニティスクールの計画的な設置に向けた取り組みも見られるようになっています。その一つが、実は熊本県でありまして、すべての県立学校に学校運営協議会、いわゆるコミュニティスクールを設置して、熊本地震の教訓を活かした防災の取り組みを高校と地域とが一体となって進めています。よって、さっき答弁にも出てきたように玉名市も防災協定を５つの高校と結ばれているのだと思います。また、神奈川県では平成３１年度までにすべての高等学校へのコミュニティスクールの設置が計画され、高校生に主体的に地域に関わらせるなど、魅力ある学校づくりを推進しています。 　高校においても社会、地域に開かれた教育課程を実現し、地域との積極的な対話による学校運営が期待されています。やっぱりこの若者の定着を進めていく上で、いかに地域と関わっていくかがやっぱり重要になってくると思いますので、玉名市のほうも積極的に高校のほうと連携をとっていただきたいなと思います。 　もう１点、地元の高校を支援する自治体の動きで、全国的に広がっているのが高校魅力化プロジェクトというものがあります。その先駆けになったのが島根県隠岐諸島にある隠岐島前高校で行なわれている島前高校魅力化プロジェクトです。この島前高校が海士町では約７,０００人いた人口が一時期２,０００人を切る勢いで減少していきました。高齢化率は４０％、２０代から３０代の若者が少ないために、生まれる子どもの数も少なく、超少子高齢化地域となっていました。この地域では、近隣のこの海士町を含め、３町村と島根県が協力し、魅力ある高校をつくっていこうとし、持続可能な地域づくりを目指しました。取り組みとして地域資源を活かした教育カリキュラムの導入や高校と地域の連携型塾の開設、全国から多様な意欲、能力のある生徒を募集する島留学など、独自の政策を行なわれました。するとこの高校への入学を希望する生徒数もふえ続け、廃校寸前の高校から生徒数はＶ字回復で、現在は、生徒数は倍増以上になっています。しかも、高校が活性しただけでなく、地域の活性化、子育て世代の移住、人口増加などの影響も起きています。ここに結果が書いてあるんですけど、１番少ないときは８０人ぐらいだった生徒が、今は１８０人ぐらいになっていて、地元中学校から地元高校への進学率が４５％だったのが、７７％まで回復してます。この高校が回復したことによって、観光客数も３,０００人ぐらいふえて、出生数も１０人ぐらいふえて、人口減少も予想より下回っているという、学校を活性化しようとしたことで地域全体が活性化した、このさきがけ的な取り組みで、全国からも視察が絶えない地域になっているようです。やはりこの教育による地域活性化が地方創生につながるという一つの例じゃないかなと思います。だから本当に玉名市においても５つも高校あるんで、本当魅力ある地域だと思うんで、これ全国に発信して、全国から人を呼び込むようなことも行なっていただきたいなと思います。 　４点目の大学との連携についてですけど、包括協定結んで、今後もいろんな連携とっていきたいとのことですけど、この地元の九州看護福祉大学は、看護福祉の分野の大学でありまして、きのう市長も１０年ビジョンの重点施策としては福祉を考えてるとのことだったんで、やっぱりこの大学といかに連携していくかが大事だと思うんですけど、そこで１点ちょっと聞きたいんですけど、今現在、大学の卒業生のうち、この玉名市内に就職されてる方は、現状としてどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　北本議員お尋ねの九州看護福祉大学の玉名市内への就職者数につきましてお答えいたしたいと思います。 　過去３年間の実績といたしまして、平成２７年度は卒業生２９２名のうち１１名、３.８％、平成２８年度卒業生３０５名のうち５名、１.６％、平成２９年度２６７名のうち６名、２.１％の状況でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　答弁いただきました。 　大学あるんですけど、就職率が少ないときが１.６で、多いときが３.８で、数パーセント、多くても３％ぐらいということなんですけど、この現状を把握すると、さっき中学校の進学率も聞いたんですけど、進学率が６割ぐらいで大学からの就職率は多いときでも３％ぐらいということで、この数字だけなんですけど、見て分析すると、玉名市内の貴重な人材が中学卒業時、高校卒業時、大学卒業時と段階を重ねるごとにどんどん市外に流出していることになります。必ずしも地元の学校に行って地元に就職することがすべてではないと思います。私自身も大学、大学院と静岡のほうに行き、６年間玉名を離れました。玉名を離れて地域のよさに改めて気づく面もあると思います。要は、玉名市が将来にわたってどのように貴重な人材を確保していくかだと思います。そのためには、地域に愛着を持ってもらうことが１番ですし、そのためには地域との交流が不可欠でないかなと思います。 　そこでもう１点再質問ですけど、市長の１０年ビジョンに掲げる地域との交流で、若者の地域定着を推進とありますけど、どのような取り組みを行なってこの若者を定着させていこうという考えなのかお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。 　まずは雇用の創出、働く場の確保というものを受け皿づくりをしっかりとしていくためにも企業誘致を推進していかなければならないと思っておりますけれども、これは新病院の誕生においても大変期待するところでもありますし、従来型ではないしっかりと九州看護福祉大学という大学がある以上、そこのつながりというものをより強固なものにしていきたいというふうに思っております。そういったところで、先進的な部分として、先ほど企画経営部長より官学連携に関する御紹介ありましたけれども、そういった地域交流型の取り組みというものを積極的に行なっていくことが、地元学生に玉名の魅力を再認識していただける場になるんではないかというふうに考えております。 　普段勉学や部活動だけでは気づかなかった自分の地域のことが１年に何度もあるお祭りやイベント、また、これからでいうならばマラソン大会であるとか、そういったイベント、大会などで企画であるとか、参画をしていただくことによって、そしてまちづくりの一端を担っていただく。そういうことをやる中で、魅力あふれる地域であったことに気づいていただくと、そういった仕掛けを作っていく必要があるんではないかというふうに感じております。玉名に愛着を感じ、地域に定着してもらえるような施策の一つとして、これからも官学連携というものをしっかりと推進していく所存でございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　答弁いただきました。 　将来を担う貴重な人材が流出していることは、将来のまちづくりにおいて大きな影響を与えると思います。今、市長の答弁であったように流出させないためには、雇用の問題であったり、さまざま取り組まなければいけないことがあると思います。その中で、やはり地域に定着させていくための取り組みとしては、重要になるのが交流と市長も言われましたけど、小学校、中学校、高校、大学など、それぞれの世代において、地域との交流を図り、いかにして地域愛をはぐくみ、生まれ育った地域で活躍していきたいという人材をどう地域ぐるみで育てていくかだと思います。 　この地域からの若者の流出を防ぎ、人材を確保していこうという取り組みで、全国から注目されている取り組みがあります。鹿児島県長島町のぶり奨学金制度、魚のぶりですね、ぶり奨学金制度という取り組みです。この長島町は２３の島々からなる人口１万人ほどの小さなまちですが、今、地方創生の先進都市として注目を集めています。ぶり奨学金制度とは、高校、あるいは大学卒業後まちに戻ってきた若者の奨学金返還を免除する制度で、高校在学中は毎月３万円、大学、専門学校等の在学中は毎月５万円まで、ぶり奨学ローンとして借りることができ、先ほど言ったように、将来長島町出身の生徒、学生がまちに戻ってきた場合には、この奨学金を基金から補てんして返さなくていいという制度です。仮に、高校から大学院まで通った場合は５００万円近くの奨学金が与えられることになります。なぜ、ぶりかというと、この長島町はぶりゆかりの地であり、漁業が盛んなまちであります。しかし、このまちには高校がありません。よってもう高校に行く時点でまちの外に転出するため、多くの高校生が卒業後町外に就職し、若者の人口流出が続いている現状があります。そこで、回遊魚である、出世魚であるぶりのように地域で育った人材が世界各地で活躍することやふるさとに戻ってからさらに活躍することを支援するため、この地方創生事業としてぶり奨学金制度を開始されました。この財源確保には、まち上げての取り組みで、地元金融機関の支援はもちろんのこと、例えば、町民の方がぶり１本購入したら何円基金に積み立てられる、まちの居酒屋でビールを１杯飲んだら何円基金に積み立てられるというように、島の地産のものを消費した際にその額の一部を基金に積み立てるという取り組みもされており、地域みんなで応援していくというような仕組みもできています。ここにもまた、それ以外にふるさと寄附金にもぶり奨学金に関する事業を開催され、平成２９年度においては７,０００万円近くの寄附を集められています。このように各地方自治体では、アイディアをこらしながら、住民を巻き込みながら、地域一体となって人材確保に取り組んでいます。この紹介したところは高校がない地域、あるいは高校が１つしかない地域で、玉名市とちょっと現状が違うんですけど、必死になって人材確保に取り組みながら、しかも成果を上げておられます。玉名市には大学もあり、５つの高校もあり、非常に恵まれた環境にあると思いますが、現実としては人口の流出が進んでいるのではないでしょうか。文教都市玉名をもっと全国にアピールしていくためにも、地域の高校、大学との連携をもっと構築しながら将来担っていく人材の育成、確保に取り組んでいただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 　　［７番　北本将幸君　登壇］ ◆７番（北本将幸君）　最後に、持続可能な財政運営、まちづくりについて質問いたします。 　地方創生が叫ばれてから各自治体においてはさまざまな取り組みが行なわれていますが、人口減少社会に加え、高齢化社会も進んでおり、社会保障費は増加し続け、加えて公共施設の老朽化により維持管理費は増大し、地方自治体は厳しい財政状況におかれています。国は、平成３１年度予算においては、実質的な交付税措置、地方交付税の総額を対前年度比で、２.７９％減の１９兆４,３７７億円としていますが、地方が地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的な財政運営に必要となる、一般財源の総額については、前年度０.５９兆円上回る額を確保し、地方財政への対応を行なうこととされています。言い換えると、定額的な地方交付税は削減されるが、しっかりと地方創生などに取り組んでいるところに対しては、前年を上回る財政的な支援を行なっていくということだと思います。今後も地方自治体においては、さらなる人口減少が進み、ますます厳しい財政運営が見込まれます。よって持続可能な財政運営、まちづくりを行なっていくためにも歳入の増加、歳出の削減に取り組みながら、人口減少の改善に向けた地方創生の取り組みや大量に更新時期を迎える公共施設等の適正な管理などにも引き続き取り組んでいくことが求められます。さらには頻発する自然災害に対して、国が国土強靱化政策を掲げたように、災害に備えるための防災、減災の対策など、市民の命と安全を守る役割も高まっています。そのためにも１０年後、２０年後、あるいはその先まで見据えながら、今何をするべきか、何が必要かを常に考え市政運営を行なっていく必要があります。そのために持続可能な財政計画や計画に沿った具体的施策をどのように行なうべきか、しっかり考えていかなくてはなりません。 　今３月定例会においては、新年度予算が計上されており、予算額としては過去最大規模の一般会計総額は３４２億円ということで、前年度比６.３％の伸びとなっています。 　そこで５点質問いたします。 　１、平成３１年度予算編成における重点施策について。２、行政評価制度における予算反映について。３、基金の推移について。４、市債残高の推移について。５、ＳＤＧｓに基づく持続可能なまちづくりについて。以上、５点質問いたします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 　　［総務部長　西山俊信君　登壇］ ◎総務部長（西山俊信君）　北本議員の持続可能な財政運営、まちづくりについての中の１番目の平成３１年度予算編成における重点施策についてと３番目の基金の推移について、そして４番目の市債残高の推移についてお答えをいたします。 　まず１番目の平成３１年度予算編成における重点施策についてでございますけれども、笑顔をつくる１０年ビジョンの最終目標でございます、市民の笑顔が人を呼び込むまち、その実現に向けた３原則に沿って重点化した事業を中心に説明をいたします。 　まず１点目の原則、市民生活の安定の分野について、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、移動手段の確保を行なう地域公共交通対策事業で、睦合地区、そして豊水地区についての乗り合いタクシーのエリア拡大を行ないます。 　２つ目の原則でございます。まちづくりの充実といたしまして、企業立地の促進を図るため、市内において産業用地を開発する民間事業者に対しての優遇措置でございます産業用地開発支援事業に取り組みます。また、市全体の集約型都市構造の実現と新玉名駅周辺における土地利用方策の検討を行う立地適正化計画策定、同時に玉名平野北西部土地利用等検討事業といたしまして、新玉名駅周辺整備実施計画、そして整備にかかる影響、解析及び排水計画策定に向けて取り組みを行ないます。 　３つ目の原則、行政運営の進化といたしまして、学校規模適正化事業により廃校いたしました小学校につきまして、学校跡地利用に民間活力の導入を図ることといたしており、梅林小学校ほか４校のプール解体工事を計上いたしております。 　次に、３番目の基金の推移についてお答えをいたします。 　まず、平成２９年度末の積み立て基金の現在高につきましては、１０２億６,０００万円で、そのうち財政調整基金６０億８,０００万円、減債基金１３億８,０００万円、市有施設整備基金１２億１,０００万円でございます。 　次に、平成３０年度末の積み立て基金の現在高の見込みでございますが、合計で９５億９,０００万円、内訳としまして、財政調整基金５４億４,０００万円、減債基金１３億８,０００万円、市有施設整備基金１２億１,０００万円でございます。そして平成３１年度末の基金積み立ての積み立て基金の現在見込額といたしましては、合計にいたしまして６７億７,０００万円でございまして、その内訳としまして、財政調整基金３４億６,０００万円、減債基金１０億９,０００万円、市有施設整備基金７億１,０００万円となっておりまして、年々減少傾向にある状況でございます。 　次に、４番目の市債残高の推移についてお答えをいたします。 　平成２９年度末一般会計の市債残高は３３７億４,０００万円、平成３０年度末市債残高の見込額は３５１億４,０００万円、平成３１年度末市債残高見込額は３５９億２,０００万円となっておりまして、こちらのほうは基金とは逆に年々増加傾向にあるということでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。 　　［企画経営部長　水本明子さん　登壇］ ◎企画経営部長（水本明子さん）　私のほうからは、まず２点目の行政評価制度における予算反映についてお答えいたします。 　玉名市が実施しております行政評価には、前年度に実施した継続事業について成果や目的の達成度、有効性等を評価する事務振りかえりと翌年度以降に実施しようとする事業について目的の妥当性や事業の必要性等を評価する新規事業提案がございます。平成３０年度の事務振りかえにつきましては、前年の平成２９年度の事務事業を対象といたしており、評価対象の事務事業数は２９９事業でございました。そのうち予算の反映を求める評価であった事務事業は６９事業あり、予算に反映したものは６０事業で、予算増額分が２９事業、約３億３,６００万円、予算減額分が３１事業、約８億６,７００万円、合計した予算反映額といたしましては、約５億３,１００万円の減額となっております。また、平成３１年度における新規事業提案につきましては、事務振りかえり拡充分を除いたもの１０事業、総額約７億５,７００万円となっております。 　次に、５番目のＳＤＧｓに基づく持続可能なまちづくりについての御質問にお答えします。 　ＳＤＧｓとは、「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ」持続可能な開発目標の略称でございまして、２０１５年９月の国連サミットで採択され、国連加盟の１９３カ国が２０１６年から２０３０年の１５年間で達成するために掲げた目標でございます。 　貧困や飢餓の根絶、質の高い教育の実現、女性の社会進出の促進、再生可能エネルギーの利用といった１７の目標と各目標を実現するための１６９のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないということを誓っております。 　このＳＤＧｓにつきましては、平成２９年に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針２０１７に地方公共団体における持続可能な開発目標の推進、いわゆるＳＤＧｓが盛り込まれており、地方公共団体におけるＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを促進するための施策を検討し、方向性を取りまとめることとされております。 　本市としましても、今後地方創生を促進し、人口減少社会に対応した持続可能なまちづくりを進めるためにも検討を行ない、平成３２年度に改訂予定の玉名市まち・ひと・しごと創生総合戦略にて推進可能なＳＤＧｓの取り組みがあれば、取り入れてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　答弁いただきました。 　１点目の予算案における重点施策についてですけど、さまざまな平成３１年度も事業に取り組んでいかれると思います。答弁の中にあったんですけど、立地適正化計画の策定業務が上げられています。この立地適正化計画の策定においては、以前一般質問をさせていただいたんですけど、この計画の意義としては、コンパクトなまちづくりと地域交通再編との連携により、コンパクトシティプラスネットワークのまちづくりを進める計画であります。予算では債務負担行為が平成３３年度までになっていたんですけど、この計画策定の流れはどのようになっているのか、お伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　建設部長　前田愼一郎君。 ◎建設部長（前田愼一郎君）　北本議員の再質問にお答えをいたします。 　立地適正化計画の御質問でございますが、これは都市再生法特別措置法第８１条に基づくもので、概要を簡単に申し上げますと、人口の減少や高齢化が進行する中、これまでどおり日常の生活サービスや行政サービスを身近で受けるために、住宅や医療、福祉、商業、その他の住居に関連する施設などを一定の区域に誘導することで議員がおっしゃいましたように、コンパクトな都市構造へと転換していくための計画でございます。 　策定後は国の交付金が活用されますので、先ほども言われましたように、今後は歳入を多く、歳出を少なくするような考えをもっております。この計画、昨年の１２月末現在で、全国で１８６の自治体が計画を作成しており、熊本県内におきましては、都市計画の区域を有する自治体１４市７町のうち、熊本市、荒尾市、菊池市の３市のほうが計画策定を終わられている状況でございます。本市といたしましても今議会に債務負担行為を上程しておりますので、御承認後、新年度から３年間で計画策定を予定しております。今後の策定の流れといたしましては、初年度から関係各部局や学識経験者、民間事業者、住民代表などの地域の関係者と相互に連携を図りながら、立地適正化計画の検討に取り組み、最終年度は住民説明会やパブリックコメント、都市計画の審議会を予定しており、住民の意見を十分に反映した計画を考えております。 　今後の玉名市全体のまちづくりと持続可能な都市経営に寄与するよう、計画策定に取り組む所存でございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　この計画策定されるということは、本当いいことだと思います。コンパクトなまちづくりと、あと公共交通、ネットワークを充実させて、どうまちづくりをしていくかというための計画であり、国も財政措置、これの計画つくることによっていろんな財政措置受けれるようになると思いますんで、まずは計画策定して、いろんな財政支援も活用しながら、まちづくりを進めていっていただきたいなと思います。 　もう１点、予算関係で聞きたいんですけど、今年度予算の中で県民体育祭玉名荒尾準備委員会負担金、全国高校総体開催事業、オリンピックキャンプ誘致実行委員会負担金、いちごマラソン大会補助金、このように大きなスポーツ大会、スポーツイベントに関連する予算が上がってるんですけど、このスポーツを活かした地域活性化への取り組みとしてはどのようなことを考えられているかお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　北本議員の再質問にお答えいたします。 　皆様御承知のとおり、日本スポーツ界にとっては５６年ぶりに東京で開催されます夏季オリンピック・パラリンピック競技大会が２０２０年、２０２０と申しますかね、開催されることが決定されたことは大きな出来事で、国を挙げて現在準備が進められているというところでございます。そしてこの東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が決定したことで、日本人として初めてオリンピックに出場された選手であり、本市の名誉市民であります故金栗四三氏を主人公の一人としたＮＨＫ大河ドラマ「いだてん～東京オリムピック噺～」の放送が２０１７年に決定し、現在放送がされております。このことは、本市にとりましてこの上ない喜びであります。さらに熊本県下では、ラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権大会が２０１９年に開催され、玉名市では南部九州４県で開催される全国高等学校総合体育大会が同じく２０２０年に、また、第７５回熊本県民体育祭の玉名荒尾大会が２０２０年に開催されるなど、本市にとりまして２０１９年、２０年はまさにスポーツに関する取り組みが目白押しの開催となってまいります。 　オリンピック・パラリンピック競技や女子ハンドボール世界選手権大会、さらに全国高等学校総合体育大会の開催は、本市といたしましてもこの上ないチャンスであり、この国内におけるスポーツの潮流を的確に捉え、積極的に取り組んでまいります。 　全国高校総体では、熊本県内で５市のみで開催される中、本市ではレスリング競技の大会の開催が実現し、また、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会では、アフリカ南西部にありますアンゴラ共和国ハンドボールチームのオリンピック事前キャンプ誘致の実現につながってくるものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　今、答弁であったように、ラグビーのワールドカップであったり、東京２０２０オリンピックであったり、県民体育祭であったり、総体であったり、本当この２年間スポーツイベントがたくさんありますので、ぜひ、これを地域活性化につなげると同時に、あるいはスポーツを通した市民健康の増進にも取り組んでいただきたいなと思います。 　次に、２点目の行政評価制度における予算反映についてですけど、見直しによって事業継続で増額されたのが３億円で、見直しが８億円で、５億円ぐらい削減されて、効果が出ているということですけど、新規で７億円ぐらい新たな事業に取り組まれたということだったんですけど、この行政評価制度というのは、本当にちゃんと機能すればいい制度だと思います。この第三次行政改革大綱で、行政評価による事務事業の最適化を行なって予算編成にいかに連動していけるかというのを目標にされてると思いますけど、今の時点で、この前５億円ぐらい削減できてるんですけど、しっかり本当に全部予算反映できてるのか、それとも何かまだ課題があるなと感じられているのか、その辺のほうの見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。 ◎企画経営部長（水本明子さん）　北本議員の再質問にお答えいたします。 　第三次行政改革大綱に示す予算への反映につきましては、主体性と自立性の高い行政経営の実現という基本方針のもと、事務事業評価の実施による行政経営の意識向上を図るため、予算編成への連動性の強化を進めているところでございます。 　そこで財政課では、予算査定時に行政評価に基づく予算要求かどうかを判断し、予算編成に取り組んでいるところでございます。また、その行政評価結果に基づき予算連動したかどうかを予算連動率として取り組み状況のフォローアップを実施しております。 　第三次行政改革大綱実行計画では、平成２８年度の４０.７％であった予算編成連動率から次年度の平成２９年度の数値目標を５０％と設定し、年度を重ねるごとに１０％ずつ数値目標を上げ取り組むことといたしております。平成２９年度は数値目標５０％に対し、実績は７６.２％、平成３０年度は数値目標６０％に対し、実績は８７％となっており、行政評価と予算の連動が進んでいるところでございます。 　今後もＰＤＣＡサイクルによる業務改善の徹底化、職員の経営意識の向上に取り組み、限りある予算に対し、コスト意識を高めた事業展開して、健全な行財政運営に努めてまいりたいと思います。
   　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　８０％ぐらい予算反映されてるということで、やっぱり何百もある事業を一個一個評価して予算につなげていくというのは大変な作業だと思いますけど、やっぱりここをしっかりして、この事業はもっと予算いかないといけないとか、この事業はやっぱりもうしなくてもいいんじゃないかと、やっぱり選択する部分としない部分というのを、この厳しい財政運営のなかしていくことは大切だと思いますんで、パーセントどんどん伸びているということなんで、この調子で今後もやっていただきたいなと思います。 　３点目の基金についてですけど、基金とは特定の目的のために財政を維持し、資金を積み立てる積み立て基金とその他の基金とにおおきく２つ分けられるんですけど、積み立て基金の一つに年度間の財源調整や災害発生時など、不測の事態が生じたときに使う財政調整基金、いわゆる市の貯金みたいなもんですけど、ほか地方債の返還に充てる減債基金とか公共施設つくったりするときに使う市有施設整備基金のような特定基金があると思いますけど、どんどん基金は減っていってるということで、平成２９年、３０、３１と示してもらったんですけど、ここの特に平成３０年から３１年、この新年度予算つくるときに、財政調整基金が約２０億円程度、減債基金が３億円程度、市有施設整備基金が５億円程度切り崩されて、約２８億円１年で切り崩し予定なんですけど、この大幅に基金を切り崩さないといけなかったような要因としては、何があるのかお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　ただいまの北本議員の再質問にお答えをいたします。 　平成３１年度当初予算におきまして財政調整基金２０億３７１万５,０００円の取り崩しでございますが、歳入におきまして普通交付税が合併算定替えの縮減により減少していることと、それから歳出につきましては、職員採用による人件費、また、公債費及び金栗四三ＰＲ推進事業費などで経費が増加していることから、財源調整のため取り崩しを行なったところでございます。また、減債基金３億円の取り崩しにつきましては、合併特例債の償還に対する財源として、また、市有施設の整備基金５億円につきましては、将来の公共施設整備に備えて積み立てておりましたものを市民会館建設事業の財源とするために計上をいたしたところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　要因としては人件費とか市民会館建設とかあるということで、２８億円取り崩しされているんですけど、この２年間、平成３０年、３１年の推移で見ても約３４億円の基金が取り崩されており、新年度では２８億円、現在、平成３１年の残高としては、この３つの合計が約５０億円ちょっとなんで、このペースで取り崩していくと２年。もう２年で財政調整基金とかなくなっていくと思うんですけど、２年ぐらい。市として基金残高、財政調整基金、減債基金、市有施設整備基金これが主に３つ基金があると思いますけど、この適正額というか、今後の見通しとしてはどのように考えておられるのか、お伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　北本議員の再質問にお答えいたします。 　基金の保有額についてでございますけれども、額については特に法律的、法律等での規定はございません。しかしながら、財政調整基金や市債の償還に充てる減債基金といった財政機能を有する積立金の目安は標準財政規模のおおむね２０％程度といわれておりまして、本市におきましては金額にいたしますと３５億円程度ということでございますので、こちらについては確保しておくべきというふうにとらえているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　その財政調整基金については、大体それぐらいという全国的な目安があって３５億円なんですけど、平成３１年度見込みでもこの３５億円切って、３４億円となってるんで、来年度基金取り崩せないというような状況にもなってると思いますんで、しっかり基金の貯めることがいいわけじゃないんですけど、やっぱり足りないときは、どうしても足りないときは取り崩しが必要になってくると思いますんで、そのためにもある程度の額は積み立てておく必要があるんじゃないかなと思います。 　今年度においてはいきなりこんな２８億円取り崩されたんで、今後こういう予算編成は本当に大丈夫なのかなと、ちょっと不安になるんですけど、もう１点再質問したいんですけど、今議会においては廃校利活用のために、新たに玉名市学校教育施設整備基金がつくられ、今後運用されていくと思います。現時点でも２０ぐらい基金はあるわけですけど、ほとんど資金の動きがない基金もあると思いますけど、１回この基金は必要とか、この基金はもういらないんじゃないかというような、基金自体も整理する必要があると思いますけど、その辺についてはどうお考えか、お伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　ただいまの北本議員の御質問にお答えいたします。 　基金の目的等についての整理ということで答弁をさせていただきますけれども、基金の目的などによる整理について、現在、積み立て基金は財政調整基金を含めまして１０の基金がございます。すべての基金につきましては、条例により設置運用、それから処分などを定め、運用を行なっているところでございます。この１０の基金のうち社会福祉振興基金、文化振興の整備基金、ふるさと水と土保全基金、教育振興基金につきましては、取り崩しにより事業への充当を行なって現在おりません。育英奨学資金の給付を目的としました教育振興基金につきましては、先ほど議員が申されましたとおりでございますけれども、基金の利子と一般財源でこれまで運用してきましたけれども、新年度よりこれまでの利子運用から取り崩して運用するように変更したいと、今回の条例の一部改正を今議会にお願いをしているところでございます。 　また、残りの３基金につきましては、今後、基金の目的に応じた事業へ充当するなどの検討を行なってまいりたいと考えているところです。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　基金についても適正額は市としてどれぐらいなのか、どの基金がいるのか、きちんと精査して、しっかりある程度の基準はもっていただきたいなと思います。じゃないと、財源不足したら全部基金で補っていこうという形とると、すぐなくなると思いますんで、しっかりその辺基準を持って、バランス考えて進めていただきたいと思います。 　３点目の市債の残高についてですけど、平成２９年が３３７億円で、平成３１年が３５９億円ということで、２２億円ぐらい市債、借金ですね、の残高もふえているとのことでしたけど、玉名市の一般会計の歳入においては自主財源が約３割、依存財源が約７割なんで、地方交付税、県からの支出金、足りないところはやっぱり市債、地方債、借金で補っていく必要があると思いますけど、この残高も年々ふえ続けている状況にあります。 　１点再質問なんですけど、今年度の、新年度の予算編成については、先ほども言ったように、借り入れのほうが返す額より多いんで、市債残高はどんどんふえていってます。さらに基金は取り崩しているような予算編成になっていると思いますけど、この市債残高は市としては、もうどんどん、どんどんこのまま右肩上がりでふえていくのか、これ以上はふやさないぞというような額は決められているのか、その市債の残高について、どういう見解を持っておられるのか、お伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　北本議員の再質問にお答えをいたします。 　平成３１年度当初予算におきましては、市民会館の建設、岱明玉名線新設改良工事、そしてまた、防災行政無線デジタル化などの事業に伴う地方債の借り入れによりまして、その借入額が償還額を上回るという状況でございます。 　これまで庁舎建設、玉名町小学校校舎の建設事業、それから玉陵小学校建設等の大規模事業の実施によりまして、平成３１年度末地方債残高はピークを迎えているという現状でございます。 　今後は、今年度の財政負担を考慮した計画的な事業展開を図り、健全な財政運営に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　今、３５９億円ということで、これピークぐらいということで、やっぱり本当もう３５９億円ということは、もう一般会計より多いということなんで、極端に言うと一般会計全部借金返済に使ってもまだ残るというぐらいの借金を抱えてるということなんで、やはり最低でも借り入れより返済が多くなるような財政運営行なっていただきたいなと思います。今後も適正に運営されていくということなんで、しっかり単年度、単年度、やっぱりやらない事業、やらないといけない事業はあると思うんですけど、その辺も何でもやらないといけないんじゃなくて、長期的にやっぱり考えることも必要だと思いますんで、その辺しっかりやるべきところはやる。やはり選択と集中だと思います。どの事業を本当市長がやるのか、やるところには本当いく。でもこれはもうやっぱり財源厳しいからできないところはちょっと今は押さえとって、また、ちょっとその先にやるとか、本当そういうしっかり選択と集中で行財政運営を行なっていかないと、あとあと多分相当きつくなってくると思いますんで、市長にちょっとお伺いしたいんですけど、今後も社会保障費の経費は自然増、増加していくことが見込まれ、さらに公共施設の老朽化による維持管理費の増額、さらには防災、減災対策への強化、取り組まなければならない事項がたくさんあると思います。今回のように、やはり基金の取り崩しと、市債に頼っている予算編成だと続いていかないと思うんですけど、その辺の予算編成について、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　ただいまの再質問にお答えします。 　これまで庁舎建設や学校建設など、いわゆる箱物の建設によりまして、予算規模、地方債の発行額、基金の取崩額もふえている状況であります。さらに新玉名駅周辺整備でありますとか、老朽化した市有施設の更新に多額の経費がこれからも必要となりまして、今後財政運営が憂慮される状況ではありますけれども、事業の必要性をしっかりと見極めて、計画的に実施することで、財政の健全化を図ってまいりたいというふうに考えております。それにあわせて予算の今後の適正な規模までちょっとお話をさせていただきますけれども、合併後２５０億円から２７０億円で推移をしておりました当初予算額でありますが、平成２６年度で初めて３００億円を超えて、平成２９年度が３５５億円だったと思いますが、現在も高い水準で推移しているところでございます。これは社会保障関連経費の増加や老朽化した公共施設の更新が主な要因でありまして、このまま右肩上がりの予算編成が続けば、基金が枯渇し、危機的な状況になることは十分に認識しているところであります。今後は公共施設等総合管理計画などの行財政改革関係の既存計画を確実に実施しながら、財政規模の縮小を図っていくことが大変重要でありまして、当初予算としましては、今後は３００億円程度が適正規模ではないかというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　答弁いただきました。 　今後の財政状況としては、市長言われたように本当厳しくなっていくと思います。平成２７年度に１４億円あった地方交付税上乗せの合併算定替もどんどん今減らされている状況で、平成３３年度にはなくなります。地方交付税も恐らく今後削減されていくことが予想され、そういう中でも一般会計の予算は右肩上がりの状況が続いています。さっき答弁の中でもちょっと出てきたんですけど、今から１０年前平成２０年の一般会計は２６４億円でした。その間に人口は５,０００人程度減少になっていますが、今年の一般会計予算は３４２億円となって、７０億円から８０億円近い伸びであります。やはり今一度やっぱりこの現状をしっかりと分析して、玉名市としても歳出削減を行ないながら、予算の適正化を図っていく必要があると思います。市長答弁されたんですけど、適正額としては３００億円ぐらい、今年度より４０億円ぐらい少ないということで、これが玉名市として適正規模ということなんで、これに向かって今後予算編成されていくと思うんですけど、平成２９年度決算においては財政健全化判断基準に該当する部分はなくて、財政としては玉名市大丈夫だよという感じですけど、やはり今回基金を大幅な取り崩し、２年間で３４億円約取り崩されて、市債は残高は２２億円、足すと５６億円から７億円ぐらいこの２年間で市民の負担がふえているということになります。これだけふえていくということは、やっぱり本当厳しくなっていくと思いますんで、中長期的な視点をもちながら、今後も行財政運営に市長が先頭になって、取り組んでいただきたいなと思います。 　市長も１０年ビジョンにおいても未来を見据えた行財政運営を掲げて長期見通しによる計画的な財政運営を掲げられていますので、しっかりと計画的な財政運営を行なって、笑顔あふれる１０年ビジョンの実現に向けて、市政運営を行なっていただきたいと思います。 　最後に５点目のＳＤＧｓに基づく持続可能なまちづくりについてですけど、このＳＤＧｓこれなんだろうみたいな感じで思われた方もいると思いますけど、答弁でもあったように、このＳＤＧｓとは、貧困や格差、気候変動など、さまざまな課題解決に向け、国連が２０３０年度末までの達成を目指す持続可能な開発目標として、誰一人取り残さない持続可能な世界の達成を目指す１７の項目からなる国際目標であります。 　２０１５年国連サミットで採択され、２０１６年に発効され、各国が国内施策として取り組むように求めています。もちろんこのＳＤＧｓは日本国内においても注目をされ、地方自治体や民間企業でその理念を政策や事業に取り入れる動きが活発化しています。１７の目標は、貧困をなくそう。飢餓をゼロに。すべての人に保健と福祉を。住み続けられるまちづくりをなど、簡潔に示されています。日本政府もＳＤＧｓ達成のために２０１６年には推進本部を設置し、ＳＤＧｓ達成に向けた優れた取り組みを提案する都市をＳＤＧｓ未来都市として全国で３０都市程度選定し、その中で先導的な取り組みに対して、自治体ＳＤＧｓモデル事業として１０都市を選定し、資金的に支援しています。補助額としては上限４,０００万円程度の支援を行なっています。今後国は２０２０年度までにこういった取り組みを行なう自治体を３０％程度にすることを目標としています。このモデル事業においては近隣では小国町が選ばれており、特色ある地域資源を活かした循環型の社会と産業づくりに取り組んでいます。このように世界も含め、国は持続可能という観点から、新しいまちづくりに取り組んでいく予定であります。時代とともに自治体のあり方、考え方そのものも変化しています。玉名市においても答弁であったんですが、今後まち・ひと・しごと総合戦略に盛り込んでいくとのことですが、まず、できるところから取り組むことが大切だと思います。 　持続可能な社会とは、将来にわたって健全に豊かに継続できる社会のことであり、目先の利益のためだけに資源や財源を消費したり、環境を悪化させたりして次世代に負担を残さないことであります。また、持続可能な社会という概念を地域社会にも適用し、持続可能な地域社会をつくっていこうということが必要になります。コミュニティの持続可能性、地域の歴史、文化、環境などの持続可能性、社会のインフラ、防災も含めた地域基盤の持続可能性、また、財源をふくめた経済の持続可能性などまちづくりにおいてはさまざまな持続性が必要であります。 　今回、子育て支援、地域の高校や大学との連携、財政運営について質問いたしましたが、最終的には子育てしやすいまち、人材確保に取り組み、より安定した財政基盤を築くことにより、いかに持続可能な住みよい玉名のまちづくりを進めているかだと思います。そのためには、持続可能な財政運営が必要ですが、予算の削減だけを進めると自治体間競争に打ち勝つための新たな施策に取り組めなくなり、悪循環に陥ります。先ほども言ったように、よって選択と集中が必要であります。子育て支援や産業振興、まちづくりなど、未来への投資を行なうところはしっかり投資して、削減できるところは削減していくというバランスが求められていきます。いずれにしても、大切な税金をどう使うかについて、行政、議会、市民が一体となって考えていくことが大切です。 　ＳＤＧｓという持続可能なまちづくりという、新しい観点のまちづくりが始まっています。玉名市として市長は１０年ビジョンの目標としては、市民の笑顔がひとを呼び込むまちとされています。どのようにして玉名に人を呼び込んで、持続可能な玉名市になっていくのか、どうすればいいのか、今後考えながらさまざまな施策に取り組んでいただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、北本将幸君の質問は終わりました。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０６分　開議 ○議長（中尾嘉男君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。 　２２番　田畑久吉君。 　　［２２番　田畑久吉君　登壇］ ◆２２番（田畑久吉君）　一般質問も２日目になりまして、一番最後でございます。 　大変皆さんもお疲れだと思いますけど、今しばらく辛抱のほうをよろしくお願いします。市民改革クラブの田畑でございます。 　私も貧乏暇なしといいますか、本当は理路整然とした原稿を書いて、皆さん方にこうしてお話ししたいと思っておりましたけど、大変不愉快な思いをされることがあるかと思いますけども、御理解と御容赦をお願いしておきます。 　最近、国政の少し話になりますけど、加計・森友とか勤労統計問題が非常に国民の疑念を募るばかりで、アベノミクスもまさしくアベノマヤカシではないかというふうな、そういうふうな思いを私はするような気分で今おります。 　これは全く私の考えでございますので、別に気にすることはありませんけども、今朝の新聞でも見られましたかね、安倍首相が勤労統計の問題について、一般的では隠蔽だと言われたことが載ってましたね、皆さん読まれましたか、しかし狭い意味ではそうでないと。こういう意味不明なことを私は理解してられんですよね、しかし暗いことばかりじゃなくて、今年４月１日に新元号が発表されます。日本の新しい歴史の幕開けだと思っておりまして、日本が平和で平穏であるように願うことばかりでございますけども、世界の動きは日韓、日朝、日露、日中、日米、そしてまたアメリカからすれば、米韓、米朝、米露、米中と大きな問題の中で、その大きな変化が起こるような緊張感が今漂っております。 　さて、元号といいますと、私たちの頭にすぐに浮かんできますのは、明治、大正、昭和、平成ぐらいですね、明治の前はなんだったかとか、ちょっとその辺を振り返ってみますと、明治の前が慶応、その前が元治、その前は文久、その前が万延、その前が安政、その前は何と思いますか。嘉永。嘉永て聞いたことありますね、弘化、弘い化けると書いて弘化といいます。その前が天保。天保という言葉は聞きましたね、その前が文政、文章と政治の文政、その前が文化。その前が享和というんですね、次が寛政、言うときりがありませんので、これでやめますけど、非常にこの元号はその時代時代を意味するものであると思いますけども、私も余り歴史は勉強したことはございませんので、それが果たしてマッチしてるのかちょっと私もわかりかねます。さて、それで今年の新元号がどうなるか、頭を巡らすと非常にこう希望が湧いてくると思います。 　玉名市の歴史もやはり市町村が変わりますと、その基本理念、あるいは政策が変わることはもうこれは当然でございますね。きょうの私の一般質問は、岱明町公民館を最初に取り上げ、一日でも早い建設を望む議員の一人として、強く進言と要望をしておきます。 　昨年の１２月議会において岱明町公民館建設仮称ではございますけども、文化ホール構想が議会に提案されました。このときの驚きと非常に残念な気持ちを思い浮かべたくもありませんけれども、私もやりきれない気持ちでこの場に立って反対討論いたしました。数人の若い議員さんが経済理念を基本として、基礎として堂々たる理論を持って反対討論されたことに、私は玉名市議会の未来に大きな期待が持てるんじゃなかろうかということをこの場で発言されたことを振り返っております。この考えは今でも私は間違えなかったと自信を持っております。岱明公民館建設の仮称文化ホールの構想をどのような手順でもって練り上げて議会に提案されたのか。これは一つの大きな疑問でもありますけども、既に玉名市民会館に全く同様の小ホールの施設を建設中である事実を見るときに、私は非常にいろいろと鈍感なとこがありますけども、鈍感な私でもその理解に届くことができなかった。もう今振り返ってみますと、そういう気持ちが非常に強いわけですけども、最初の仮称文化ホール案が否決されて、次に修正案が２月の臨時議会で提案されました。可決に至らなかった結果は何を意味しているのか。私は十分な熟慮が必要じゃないかと執行部に強く進言をいたしました。また、修正案はだれの考えを基本にして構成を組み立てられるのか。全員協議会の場で説明を聞きましたときに、私は即、なぜ、これぐらいの試案しか提出できないのかと疑問を持ち、多岐にわたる案を考えておりました。何事も一つのことに固執すると、周りが見えません。発想が狭くなります。一つにとらわれますと判断が偏ります。私もそのような意味からして、現地建てかえの構想も練ってみましたが、どんな角度から考えても私の図面の上に浮かんでこないわけですね、信号付近の入り口を付け替えても、県道の横断歩道を渡ることになりますし、危険が伴う行動になってきます。歩道橋を設置したとしても年配の方には不便きわまりないことでありますし、県道のつけかえもとてもできるもんじゃございません。ならば、岱明ふれあい健康センター一帯の地域に構想を変えてみました。そうしましたら、あっという間に一案、二案、三案、四案までぱっと出てきたですね、これはだれが考えてもそうなると思います。修正案採決の際、私も予告はしておりませんでしたけど、反対討論をする予定でおりましたが、吉田憲司、それから北本議員、若い二人の議員が議会のあり方、予算審議に議論を交わし、内容ある反対討論をされる姿を見て、これ以上の私の反対討論は必要なかろうという思いで、私は反対討論は辞退した結果でございます。結果として、修正案に１０名反対があって、否決となったわけでございますけども、否決を表明した１０名は決して反対を前もって申し合わせをして行動したわけでは決してありません。藏原市長に反対でも、藏原市政に反対でもありません。反対の反対でもありませんし、今回の件は、玉名市政の中で岱明の将来のあるべき姿を考えるとき、今、言えることは、中途半端な考えでは、真の活性化と繁栄を岱明に成し遂げられない。それこそ強い思いをもった、持ち続けている議員がいる証だと判断いたしました。臨時議会前に、３会派代表で時間をいただき、市長にお会いして、議案の内容を少し調整して提案されたらいかがでしょうかと申し上げたことがありました。しかし、残念ながらそのまま原案で提出、提案されて、否決となりもう少し余裕を持って議会対応する幅がもっておられないかというところでございますけれども、藏原市長、私はあなたに非常に期待をしておりました。行政の古いすべてのことに刷新と貪欲に諸問題に取り組んでいかれるだろうと私は確信を持ってみておりました。岱明公民館建設にはそれこそ強い意志を市長は表明してこられましたね。そのように解釈しておりますし、それでいいでしょうか。２度否決したからといって私、あるいはその反対した議員たちは決して岱明町公民館建設そのものに反対しているわけではありません。行政、執行部、そして我々と知恵を出し合って、岱明の将来の繁栄とその基礎、礎を確立しようと考えた上での行動です。 　市長、１市３町合併してからの人口の現状は、減少は御存じですね、当然御存じだと思います。念のために私の知り得る範囲で示しておきます。１市３町合併したときに玉名市合併時７万２,８１８人、１月の末で６万６,６１７人です。６,２０１名減っております。岱明町、天水町、横島町のほう個別に見てみますと、岱明町が合併時１万４,７２５人、１月末が１万３,７３４人、９９１名減っております。天水町が合併時７,０５１人、この前特別委員会のとき私が横島町の数字をわざと言いました。副市長が「それはちがう。」と言って私、怒られましたっけね、天水町は７,０５１人でした。そして１月末現在で９７４名が減っております。横島町のことを見ますと、合併時５,７６７人、１月末で６２２名減っております。人口数は行政の基本的な要素と私は見ております。その状況のとき予算編成執行には厳正に対応するのが議員本来の姿だと、判断する一つとして自負をしております。 　なんかきょうはあまり長たらしく申しますと本当に申しわけございませんけど、私の性格ではございませんけども、きょうは何でか自分で長くなってしまったような気がして、本当に申しわけないことだと思っております。 　１日でも早く岱明町公民館建設の提案を出していただきたいと願う者の１人でありますし、少しでも早く建設の実感を岱明地域の皆さん方に安心していただくよう願う議員の一人でもあります。２月の臨時議会後執行部の考え方、あるいは反対対応策、再々案など検討されたのかお尋ねいたします。 　経緯発表をお願いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 　　［教育部長　戸嵜孝司君　登壇］ ◎教育部長（戸嵜孝司君）　田畑議員の岱明町公民館の今後の計画を早くと言うことの質問にお答えいたします。 　岱明町公民館の建設の事業計画につきましては、市町村合併以前から老朽化を懸念し改築の計画が議論され、最近では平成２４年に公共施設適正配置計画にあわせた岱明庁舎２階に図書館、３階に公民館の集約計画、平成２４年６月及び９月議会に提案、また、その後岱明ふれあい健康センターに併設複合化計画案を平成２８年１２月議会と、２９年９月議会にそれぞれの関連予算を上程しましたが、どれも否決となっております。そして平成３０年１２月議会と今年に入りまして２月の臨時議会の開催に現地建てかえ案を上程いたしましたが、予算の修正削除となり、これもまた否決となっております。 　現公民館が老朽化に伴い、早期の建てかえを行ないたい考えにかわりはございませんが、このような状況下では、判断に苦慮するところでございます。また、計画を変更するとなりますと地域住民や利用者団体などへの説明、さらには議会の皆さんなどへの説明など、相当の期間を要するものと考えます。このようなことで、現段階では未定としか申し上げることができません。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　今、部長の言葉の中にしりとりしたらちょっと具合悪いんですけど、苦慮しているとどういう意味ですかね、なんのために苦慮しているんですか。はっきりその辺を申し上げてください。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　再質問にお答えいたします。 　苦慮するということは、今現段階でここに提出する資料をもたないということです。出せる状況にはないということで。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　なぜ、出せる状況にない。こんなこと２、３日あれば簡単にできるでしょうが。なかったらこっちで調べますよ。はっきり言ってください。はっきり。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　提案するには、それなりの計画、現況の状況、いろいろなことがやはり出てきます。現場を調査したりいろんな人の意見を聞いたりですね、議会のなかでもちょっと説明が、地域の人たちに説明ができてないんじゃないかというふうな御質問もあっております。そういうことを考えますと、すぐに修正案が出るような状況ではないということです。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　議会は議案を審議して、否決するか、可決するか、権利があるんですね、否決したからといってそれをもう何日たちますか。私だったらもっと早くできる。やってみせます。放棄するのですか、しばらく。あなたの答は放棄するようにしか見えない。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　再質問にお答えいたします。 　放棄するということではございません。検討が必要であるということを申し上げているということでございます。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　検討が必要であるということは分かります。しかし、どの程度いつごろまでにどうするかということは、やっぱり具体的に話をしないとね、答弁にはならんですよ、この議会の。あなたはもう十分ベテランだろうし、私もある程度場をふんできた。 　検討する。いつまで検討するのか、いつごろにどういう答えを出すのか。もう一度お願いします。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　再質問にお答えいたします。 　期限をもって出せるという資料がそろってないということでございます。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　そんな答弁は聞きたくないんですよ。もう子どもの議会じゃないんだからね。 　じゃあ、市長。市長にお願いします。 　私も先ほど申し上げたとおり、非常に期待感をもって、真の与党ぐらい思ってやってきたんですけど、選挙のときは違いましたけどね。これはある事情があって、「田畑さんじっとしときなっせ。」と言われたことがありますんで、その人の気持ちをくんで私はそうしましたけど、期待感は藏原市長に選挙終わったあとは非常に期待をして、いろんな行政の古いところは刷新しながら、いろんな諸問題に貪欲に取り組んでいただけるものと、私は思っておりました。しかし、今回のこの否決をしたあとに、すぐにとはいいませんけど、何かのやっぱり検討策はされたんだろうという思いをもちましたんで、ちょっと市長にお尋ねします。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。
   ◎市長（藏原隆浩君）　お答えさせていただきます。 　ちょっと長くなるかもしれません。これまでの流れのなかで、一番初めに私が市長をした時代ではありませんけれども、支所に複合するという案が２回否決をされている。それから岱明ふれあい健康センターに併設する案として２回否決されている。その間、いろんな町民の声を聞く中で、それがなぜ反対されたのかということは、どうしても現地建てかえがいいんだという地域の声が多かったということにあったと、私は認識をしています。現に岱明ふれあい健康センターに併設案に賛成をされたその当時のすべての区長さん方、御署名いただいて、捺印いただいている方に全部お一人お一人お会いしながらお話を聞いたときに、その当時はどうしてもここでなければ建てられないという話だったから印鑑は押したが、本当は現地に建てかえてほしいんだという声がほとんどでした。それを受けて、私が昨年の３月に現地建てかえを表明したという経緯があります。それから２転、３転したというようなお話をよく議員さん方もされますけども、２転、３転してるのではなくて、計画を立てていく経緯の中で規模が変わったりだとか、そういったことはありますけれども、内容が変わったりということはありますけれど、おおむね現地に建てかえていくんだということは何にも変わりはなく、そして確かに１２月の議会に提案したものが、ほかの支所と比べていくときに豪華すぎるというような御意見があったので、ほかの支所よりも規模を若干小さめにするなり、なんなり、そういった形で臨時議会で提出をさせていただいたということであります。そして、それが否決された以上、先ほど申しあげたとおり、これまでの大きな流れの中で現地に建てかえるというような民意をくんでこれまで出してきたわけですから、今から一から住民の方々に、地域の方々に岱明ふれあい健康センター併設でもいいですかというような、そういった説明をしなければならないということがあるんです。そしてこの今、３月議会に入っていて、例えば、自分たちが、市長が出ていってできる、その会議を設定するような今時間があるかというと、今の時間はありません。ただ、否決されたあとにもその計画を立てながら、案を幾つか出して、地元にも提案をしなければならないだろうということで、これは市長と副市長と担当課だけで話してるわけではなくて、保健予防課もそうですし、子育て支援課もそうですし、企画もそうですし、総務もそうですし、いろんなところが協議として、きのうも質問があった中でお答えはさせていただきましたけれども、何度も何度ももう既に検討していますが、例えば、委員長が提案をされたようなものについて、「はい、わかりました。」と言って今出せるでしょうか、こちらで。それこそ場所が変わることに対しての、地元に対しての説明もいります。人様の土地にそれが建てられるのかというような調査も必要です。それが今の時点で出せるのかと、出せるわけがないと私は思いますけれども、それこそ、しっかりとこれから一から新年度に入ってからでも調査をし始めて、丁寧にやっていくべきだというふうに思っているので、今の時点でお出しできるものではないということは御理解をいただきたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　私が特別委員会開きましたときに、第１、第２案まで出しました。第３、第４は出しておりません。第４案が私がかいたら一番いいかなという思いでおりますけれども、今、市長が言われたことは十分理解できます。しかし、先ほども言いましたように、何事も固執すると視野が狭くなったり、判断が小さくなったりするんです。だから今はもう白紙ですね、白紙だから今言われたように、いろんな方法で考えていただく方向性を見せて、今言われましたようね、それでいいんですよ。 ◎市長（藏原隆浩君）　いいですか。 ◆２２番（田畑久吉君）　ちょっと私がしゃべってるからさえぎらんでください。 ◎市長（藏原隆浩君）　尋ねてらっしゃるから答えました。 ◆２２番（田畑久吉君）　尋ねてません。発言してるだけです。 　だからそういうことでありますんで、今言われたように、そういうふうに方向性を言われる。こういう事情で今すぐ出せないということであれば理解できるんですよね。理解できます。その間にやっぱりいろんなことを、いろんな意見を聞いて、知恵を出し合って、一番いいほうをしていって、どういう方法が岱明の将来に一番いいのかというのが一番大事ですよね、建てることはもうこれは絶対大事です。大事。私たちの考えはやっぱり岱明ふれあい健康センターあの一帯を岱明の拠点にして、そして岱明Ｂ＆Ｇ海洋センターまでの道路を入れて、あの一帯を拠点として岱明の将来を描いていくのが私は一番最高じゃないかと、どうしても今現地に公民館建てましても県道挟んで、県道。それから岱明ふれあい健康センター、岱明Ｂ＆Ｇ海洋センターと別々に。この前岱明Ｂ＆Ｇ海洋センターのずっと裏を通っていきましたけど、非常に道も不便で、わかりにくいところにあります。あれを岱明ふれあい健康センターから道をこうつなぎますと、両サイドに今度は発展していきますね、これは予想ですからわかりませんけど、市長が言われるようにあくまでも予想ですからわかりませんけど、そういった岱明町の将来の拠点づくりをあそこにしたほうが大きな繁栄と活性化をもたらすんじゃなかろうかというそういう思いで私は思っております。ただ今後もそういった意見はどんどん市長に対しても、執行部に対しても意見は言わせていただきますし、第３、第４案も今考えておりますし、その辺はまた、あくまでも今の時点は私の私案ですから、何もそれをこの前の特別委員会のあれ提案じゃないわけ、何かを出さないと委員会そのものができないから、参考資料として出している。むしろあれこうじゃいかんというのをだれかが言ってくれるのを待ってたんですよ。そういう資料であって必ずしもこれがいいというものではありません。だからそういうふうに私は岱明の公民館建設を反対した、否決した議員１０名もそう思っておると思います。これは全面的に協力、対話をして、少し対話が市長足りなかったかなと、私はそう思っておりますけど、今度は対話をもっとしていただい。 　７対話すればいい案が出てきます。そういうことでよろしくお願いして、できるだけ早くに岱明の人たち安心しますように、案を出していただくように計画を練っていただきたい。それを強く進言いたしまして、これを終わりたいと思います。 　　［２２番　田畑久吉君　登壇］ ◆２２番（田畑久吉君）　くまもと県北病院機構の建設と運営について。 　このことは、私本人だけが知り得ると思えば、病院のほうに出かけていって聞けばわかることです。しかし、我々は議員をしている立場上、いろんな人がいろんなことを聞いてこられますよね。そのときにやっぱりある程度の資料を頭の中に入れておくか、何かで書いたものをおいたほうが説明もしやすい。こういう場で発表していただくと、それが広報に載りますし、今放送もあっていると思います。聞いておられます。そういうことをできるだけ多くの人に知っていただくために、きょうはこれもあえて私が直接病院に行けばすぐわかることですけどね、あえてこれはするわけです。 　それで建設設計に変更はないかということで、まず、１番でお願いします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 　　［総務部長　西山俊信君　登壇］ ◎総務部長（西山俊信君）　田畑議員の御質問にお答えいたします。 　新病院の建設につきましては、昨年１月１０日の新病院整備事業に伴う設計施工一括発注の公募を行ないましたが、参加表明を行なった企業のリニア中央線新幹線建設への独占禁止法違反などによる指名停止処分等の影響で中止となりまして、結果、４月３０日の再公募によるプロポーザル方式によって、設計施工業者が決定をいたしたところでございます。 　来月の４月３日には、新病院建設にかかります安全祈願祭がとり行なわれ、本格的にとりかかるということでございますので、いよいよ来年度は新病院の建設が見えてくるだろうというふうに伺っております。 　議員御質問の建設設計に変更はないかについてでございますが、昨年のプロポーザル時点で提案された案とは基本的には同じことでございますけれども、設計段階において各診療部などとのヒアリングを行なった結果、患者側や医師、そして看護師側の動線などを考慮したスムーズな診療ができるよう設計業者と幾度となく打ち合わせを重ね、外来部門や救急部門の拡張など、若干の変更がなされたと言うことで伺っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　建設設計に変更はないということですね、最初のとおりで。 　それで次の２番目、運営上の責任者は決定されたのかに移ります。 　前、病院から来られて前院長中野さんだったかな、前の医院長来られて説明ありましたときに、私は中野院長に大変失礼なようなことを言ったことを覚えております。あの人は理事長になる予定だったんですよね、それであなたが管理者として適正と思えばそれでいいけど、医者としての実力は十分だろうと、優秀だろうと思うけど、管理者としてどうですかということを言いました。その後病院でいろいろな事件が発生して、今なんか総院長かなんかになられたんでしょ。そうしたら理事長は見込みは中野さんじゃないわけですよね。これはどういう方をまたその理事長に運営上の責任者として連れてこられる予定なのか、その辺こちらで病院じゃないけども、申しわけないけどちょっと。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　田畑議員の質問にお答えいたします。 　運営上の責任者の決定についてでございますけれども、昨年１２月末日をもって前理事長が辞任をされました。くまもと県北病院機構設立組合の定款では、新理事長は副組合長と協議の上、組合長が任命するということになっております。 　現在、正副組合長の協議も終わりまして、新理事長予定者の内諾も受けていると言うことでございます。しかしながら、予定者側の各種承認などの手続きが終了しておらず、公表は控えさせていただきたいということでございます。３月中旬には予定者側の手続きが終了すると伺っておりますので、その後、組合長の任命を受け公表をされるというふうに伺っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　組合長というのはどういう方かな。ちょっと済みません。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　失礼しました。 　ただいまの御質問にお答えいたします。 　くまもと県北病院機構設立組合の定款では、玉名市とそれから玉東町の共同による設立というふうになっておりますので、組合長は藏原玉名市長でございます。そして副組合長が玉東町の前田町長ということでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　責任者の問題は別としまして、私の知り合いにゼネコンの大手と月に２、３回そのお話ししてそんな話をされる方がおるんですね、その方がいつも話をされるのに、ゼネコンの大手の方が玉名市こんな大きな病院建てて将来成り立つのかといういつも疑問を投げかけられるそうです。ただ、この管理運営上の責任者非常に重要な位置なりますよね、組合長さんが玉名市長になるか、玉東町の町長になるか、それはわからんわけですよね、それはそれとして。 ◆１８番（前田正治君）　玉名市長は組合長。 ◆２２番（田畑久吉君）　そういうことで次にいきますと、この前の新聞にも医者の不足が載ってましたよね、内科医が１万４,４６８人不足と。外科医だけでも５,８３１人と。２４年、これは２０２４年ですよ。ただ厚生省は当然その調整はすると思いますけども、いろいろ話を聞きますと優秀な医者は県庁とか、そういう所在地から離れたくはないと言うらしいですよね、らしい。だからこういう田舎に本当にその優秀な医者が確保できるのか。ということもいろんなところから耳に入ってきますしですね。研修医上がりの若い医者ばっかりでは、またこれも成り立ちませんしですね。ちょっと細かいことで部長申しわけないけど、今、新玉名病院でもう県北あれになりましたけども、医者が何人おられて、その何人が玉名市に住んでおられるかわかりますか。わかったらちょっと参考までに。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　ただいまの田畑議員の質問にお答えいたします。 　現在の医師の総数につきましては、６９名ということで伺っておりますけれども、その中で、市内在住の医師というのが何人かというのは承知いたしておりません。 　申しわけございません。以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　せっかく玉名の所在地の病院ですから、できたら玉名に住んでいただいて、緊急時でもいつでも出勤できるようなことを、今言ってもしょうもないですけど、そういった考え方も伝えていいかと思いますし。 　だから優秀な医師の確保は非常に難しくなってくるんじゃなかろうかと、市民の皆さんが心配しておられるわけですよ。 　私も胃がんで手術するときに、やはりこの病院でしませんもんね、やっぱり。熊本済生会しか頭に浮かばないですね。私はここでしたかったんですよ玉名の市民だから。だけど死んだらなんもならんしですね、だから済生会病院でしてきました。大門さんも済生会病院すすめますもんで。おかげでこのとおりここに立って、胃を３分の１とりましたけれども、今正常になりました食べ物。早かったですよ、回復が。先の２月１５日に１年ぶりの検査に行きまして、「田畑さんの胃がんは粘膜にできとったから、組織に入ってないから大丈夫ですよ。安心してください。」と言われましたけど。それぐらい済生会病院というのは、やっぱり信頼を得られる病院である。医者も優秀な人がおられるということで、医者も優秀な医者の確保というのは、もう病院にとっても絶対条件ですよね。だから部長あたりも病院と話されるときは、いろんなことを一つ進言していただくようにお願いします。 　それからベッド数、私が４０３床と書いてたのに４０２床になおっておりますけどよかったと思いますけども、４０２床のスタッフも、これも確保するのは大変なことですよね、先生もやっぱりふえますでしょ。看護師もふえるだろうし、患者数もふえるだろうし、その辺のことも今、部長に聞いても数は無理だと思いますので、それはあれしときます。また病院に行って、いろんなことを尋ねようと思いますので、あれしときます。 　次に３番目に移ります。 　　［２２番　田畑久吉君　登壇］ ◆２２番（田畑久吉君）　有害鳥獣の捕獲は順調かということで、書いております。 　先ほど申しあげましたとおり、人口はどんどん減っていくけど、イノシシだけはどんどんふえてるんですね。ある山の麓のところに行きましたら、「うちはイノシシ村にならせんどか。」と言われまして、人間よりイノシシが多くなる。とってもとってもふえて。この前打ち合わせたときに、平成３０年度の成果はどうかと聞きまして、大分ふえてる、とりがふえてるようですけども。とってもとってもふえる。イノシシは年に２回ほど子をもつらしいですね。それに対応するのにはどうしたらいいのかということを執行部にちょっとお尋ねしたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（中尾嘉男君）　産業経済部長　松本忠光君。 　　［産業経済部長　松本忠光君　登壇］ ◎産業経済部長（松本忠光君）　田畑議員の御質問にお答えします。 　実績から申してよろしいでしょうか。実績から申し上げますけど。 ◆２２番（田畑久吉君）　それ１番目。 ◎産業経済部長（松本忠光君）　１番目の実績からですけど。 　平成３０年度において有害鳥獣として捕獲されました、平成３１年１月末時点の実績で答えさせていただきます。 　イノシシ７９１頭、カラス２７９羽、シカ０頭で、前年度の同時期と比べますと、イノシシ９０％、カラス１４７％で推移しているところであります。なお、シカにつきましては平成２７年度に捕獲実績がございますが、それ以降は捕獲されておりませんし、目撃情報もあっておりません。 ◆２２番（田畑久吉君）　シカはいないということだな。 ◎産業経済部長（松本忠光君）　はい。 ◆２２番（田畑久吉君）　あと、あとまたいきますんで。 ◎産業経済部長（松本忠光君）　あと全部いいですか。 ◆２２番（田畑久吉君）　平成３１年度もちょっとついでに。 ◎産業経済部長（松本忠光君）　はい、わかりました。 　次に、田畑議員の平成３１年度の見通しはの御質問にお答えいたします。 　野生生物でありますので、予測捕獲数の増減は十分考えられますが、平成３１年度の有害鳥獣捕獲見通しにつきましては、平成２９年度の実績と平成３０年度の１月末時点の実績をもとに、イノシシ１,１５０頭、カラス４００羽と予測しているところであります。 　今後も農作物の被害軽減を図るため、有害鳥獣捕獲隊等と連携し、有害鳥獣の捕獲に努めてまいります。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　シカはいない、目撃がない。イノシシは大分ふえておりまして、来年度は１,１５０頭目標でございますけれども、今年も１,１００頭ぐらいいくんでしょ。平成３０年度の３月までで。 　このとったイノシシの処理、今どういうふうな流通になっておるんですかね。私もたまにシカやイノシシの肉だってもらうんですけど、素人が処理した肉を食べる気にもなりませんしね。ごみと一緒にたまに捨てるんですけど、これ処理方法というのは公的な通じて、流通させるわけにはいかないんですかね、ちょっとその辺のところお願いします。 ○議長（中尾嘉男君）　産業経済部長　松本忠光君。 ◎産業経済部長（松本忠光君）　捕獲されたイノシシ等につきましては、１時間以内に処理をしないと流通に乗せられないと思います。１時間以内と申しますと非常に難しいということで、今の時点では捕獲された方々が処理され、流通に乗ってることはないと考えております。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　そうしますと捕獲したそのイノシシは現場でほとんど解体してると思うんですけど、その内臓やら骨やら皮やらはその場にほったらかしですよね。非常に環境に悪いし、肉そのものをなかなか持ってこられても食べる気になれないんですね。だからそういった処理方法とか、そういう基準を設けて政策を出したらどうかなと思うんですけど、その辺どうですかね。とても考えられませんか。 ○議長（中尾嘉男君）　産業経済部長　松本忠光君。 ◎産業経済部長（松本忠光君）　野生の鳥獣の食肉加工を行なう場合につきまして、専用の処理施設の設営と解体作業員の常駐が、仮につくった場合必要になります。また、品質の管理におきましても重要でございまして、熊本県におきましては、捕獲止め刺し後１時間、先ほど申しましたとおり１時間以内に処理施設へ搬入しなければならず、また、止め刺し方法によっても食肉として利用できる部位が制限されております。一律で取り扱いが難しくなっておるという状況です。 　本市の鳥獣担当職員が野生鳥獣の食肉加工及びジビエを行なっている地区の視察研修に参加してお話を伺ってきましたところ、その地区では、はこわな捕獲を主体とし、狩猟者がイノシシを生きた状態で処理施設まで搬入するなど、徹底した品質管理に努めているようです。また、利用できるものはすべて利用する考えから、革はなめして財布や名刺入れをつくったり、内臓はペットの飼料に利用するなど、やっと黒字になるぐらいのものだということです。内臓を産廃として出していたら利益はないとも伺っているみたいです。ほかの自治体におきましても品質の維持管理や販売ルートの確保などを苦慮し、行政主体でのジビエの成功例はほとんどないようです。 　野生鳥獣の食肉加工及びジビエにおいて成功しているところの多くは、民間の会社が解体や販売ルートの確保などの主体となり、行政がそれを手助けするような構図が一般的となっております。このような状況ですので、現在玉名市での行政主体の野生鳥獣食肉加工等は考えていないということです。なお、定住自立圏での取り組みの一つとして上げておりましたが、各市町の首長の意向とした調査では、食肉加工等の建設について建設したいが１町、建設しないが１市２町という結果になっております。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　今部長がおっしゃったように、民間のほうにお願いして、市から補助を応援するという形で、何かの方法をとらないと、このままだらだらといくという現状じゃ、私はなかろうかと思うんですけど、その辺は何か考えないですかね。 ○議長（中尾嘉男君）　副市長　村上隆之君。 ◎副市長（村上隆之君）　先日、和水町のほうで三加和でちょうど国衆一揆のお祭りがございましてそこに参加しましたときに、南関町長と、それから和水町の議長と、それから私と３人で、ぜひ、そのジビエ、イノシシを流通の加工場あたりの建設を共同で進めていきましょうというお話がございました。それで事務レベルで、それじゃあ、事務レベルで早速やりましょうというふうなことで、お話をして帰ってきました。それで一応、事務方と十分話をしまして、最終的な見解、今、部長が申しましたように、南関町としてはやりたい、しかし周りのところとしては、まだ要するに玉名市としては１,１００頭ぐらいとれよるんですが、ほとんどが自家消費、そしてとれたのをその現場付近で埋設して帰ってきているということで、時間的制約が非常に厳しいというふうなことで、その施設に持っていく、なかなかそういう時間帯というのがとれないということで、玉名市としてはまだ少し早いと、これが相当の数がとれて道路等もある程度の整備ができて、といいますか、そういう施設あたりがきちっと決まって、この辺というような計画的なものをもう少し検討した段階で、そういったことを進めていきたいというふうに思っておりますので、今の段階では玉名市としては考えていないというのが状況でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　村上副市長の説明で本当によくわかりました。 　そういった玉名市独自でなくても、例えば、和水町とか玉東町とか、その辺ぐらいの間で、あんまり遠いところにありますと、時間的ありまして、やはり１時間以内にその処理しないといけないというその辺がネックで、時間的にですね。できるだけ、しかし前向きに何かを考えていかないと、このまましてたら何もしないで投げやりになってきますので、その方向性だけはちょっと考えていただくようにお願いしときます。 　それから、イノシシの豚コレラ感染、これは玉名市の場合は山間地で養豚場もございませんし、この心配はないと思うんですけど、捕獲された方がもうコレラかかってイノシシ死んでるのはいいですよね、死なないやつを取って「ああ、これはコレラにかかってるな。」とか、その判断はどういうふうにされているのか。我々もとった肉をもらうことがありますんで、ちょっと心配するんですよ。その辺のことをどのような指導をされているか、ちょっとお願いします。 ○議長（中尾嘉男君）　産業経済部長　松本忠光君。 ◎産業経済部長（松本忠光君）　田畑議員のイノシシの豚コレラ感染の対策はどうかということの御質問にお答えいたします。 　平成３０年９月９日、岐阜県の養豚場におきまして、日本では平成４年以来２９年ぶりに豚コレラの発生が確認され、その後平成３１年２月６日に愛知県、長野県、滋賀県、大阪府でも発生したところであります。 　豚コレラは、豚やイノシシに感染する病気でありまして、強い伝染力と高い致死力が特徴で、口蹄疫と同様に家畜衛生対策が重要となる家畜伝染病でございます。野生イノシシに対する豚コレラの感染予防につきましては、熊本県より死亡した野生イノシシについては、原則として抗原検査及び血清抗体検査を実施することになっております。発見した場合には、県内家畜衛生担当部局に速やかに連絡することと、市町村及び猟友会に通知が発出されております。玉名市におきましては、対象となった事例はございませんでしたが、今月１３日から始まる有害鳥獣捕獲隊更新申請時に周知するようにいたします。 　なお、仮に豚コレラにかかった肉や内臓を食べても人体に影響はないと、農林水産省より公表されているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　豚コレラですね、人間には感染しないということもある程度は認識しておりますけれど、自然にだんだん、だんだんやっぱりこれもなれてくるかわからんけど、できれば感染しないといっても食べたくないですよね、わなにかかったイノシシとか、猟銃で撃ったイノシシとかね、その人たちは判断がつかないわけですから、何でも肉とって、ここでどこにやるか、ここにやるかと持ってこられるわけですけど、人間には感染しないといってもやっぱりその辺は心配になってきますよね、だからその辺のことも一つは含めてイノシシとる人には御指導をお願いしておきます。
   　以上です。 　それから次に、わなや猟銃資格者は不足ではないかということで、イノシシがふえて猟銃ハンターの方も高齢者が多く、わなのほうはそうでもないですけど、猟銃の所有者というのは、非常に高齢者が多くてなかなか免許が取れない、やめていく人も多いということを聞いておりました。それでその辺の資格をとるのに何らかの支援するとかですね、補助金出すとか、そういうあれは今ないんですかね。 ○議長（中尾嘉男君）　産業経済部長　松本忠光君。 ◎産業経済部長（松本忠光君）　免許の支援ということですけども、資格を取られるときにですね。 ◆２２番（田畑久吉君）　今、資格者が不足しているか、してないか。それを先に。 ◎産業経済部長（松本忠光君）　はい。 　それでは田畑議員のわなや猟銃資格者は不足ではないかの御質問にお答えいたします。 　現在、玉名市において有害鳥獣捕獲隊に登録されている隊員は２０人の鉄砲隊と２１人のわな隊の計４１人でございます。また、鉄砲とわなの区分はなく、計４１人で編成されている市有害鳥獣捕獲隊予備隊も別途ございます。 　狩猟免許の取得状況としましては、新規でわな、猟銃の資格を取得したものが平成２８年度に２０人、平成２９年度に７人、平成３０年度においても９人おり、市担当職員も２名資格を取得しております。このように徐々にではございますが、ふえてきているところでございます。また、捕獲隊内からも狩猟者の人数不足については特に話は上がっておらず、現時点では資格者の不足はないと考えております。 ○議長（中尾嘉男君）　まだ答弁あるとな。 ◎産業経済部長（松本忠光君）　はい。 　資格の取得するときに、その際に１万円の補助をしていたと思います。 ◆２２番（田畑久吉君）　１万円の補助があるの。 ◎産業経済部長（松本忠光君）　はい。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　捕獲頭数に対して、この猟銃ですか、猟銃の資格とかなんか少ないような感じしますけど、わなをする人は鉄砲は免許は持たないわけですね。 ◎産業経済部長（松本忠光君）　いや、両方持たれております。 ◆２２番（田畑久吉君）　両方。 　実際、鉄砲持ってる人は何人ですか。わなを仕掛ける人の中に資格者があるだろうと思うし。 　いいです。次にいきます。 　頭数の確認をしますね確認。あれはイノシシのしっぽを持ってきて確認してるんですか。 ○議長（中尾嘉男君）　産業経済部長　松本忠光君。 ◎産業経済部長（松本忠光君）　ただいまの再質問ですけれども、現在はそのようにしております。 　来年度からは確認方法を変更いたします。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　持ってこられたしっぽは、市にもって処理するわけですか。お返しするの。 ○議長（中尾嘉男君）　産業経済部長　松本忠光君。 ◎産業経済部長（松本忠光君）　確認のために持ってこられましたしっぽは、確認したあと、冷蔵庫の中に保管しておきます。そしてその後処分する。 ◆２２番（田畑久吉君）　市の冷蔵庫に。 ◎産業経済部長（松本忠光君）　はい。 ◆２２番（田畑久吉君）　一昨年度から非常に捕獲数がふえてますんで、その辺の確認の仕方がどうかなという疑問もちょっとあったもんですからお尋ねしました。 　今のような捕獲の方法では、イノシシはふえるばかりと思うんですよ。田んぼの周りに電気柵かしてもですね、イノシシは本当にふえますんで、先ほども言いましたけど、山手のほうに一回行きましたら、もうこの辺はイノシシがふえて、人間よりは多くなるというような言葉も聞きまして、非常にその辺が気になってきょうのこの質問となったわけですけども、もうちょっとなんですかね、その捕獲、猟銃がもっと足りないんじゃないかと思うんですよね、だから１,１５０頭、平成３１年捕ったとしてもですね、捕ったからといって足りるのか、また、ふえるのか、それはわからんですよね、イノシシの世界のことだからね。だけどその辺ちょっと、もうちょっとなんか方法ないかということですたいな。 ○議長（中尾嘉男君）　答弁ですか。 ◆２２番（田畑久吉君）　ほかのを考えてあるのか、ないのかでいいです。 ○議長（中尾嘉男君）　産業経済部長　松本忠光君。 ◎産業経済部長（松本忠光君）　先ほどの答弁で申しましたとおり、捕獲隊内部からでも不足しているという話はあっておりません。 　私の認識としては、先ほど答弁しましたとおり、隊員は足りていると思います。また、先ほど話がありました確認方法ですけども、新年度から確認者が現地に行って確認するようにいたしますので、今までよりも厳格な確認方法となりますので、その辺はお知らせしときます。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　長くなってしまいましたけど、確認だけは厳格にお願いしときます。 　話はいろいろ聞きますと、いろいろなことが耳に入ってきまして、その辺を一つ厳格にお願いしときます。 　それからそういった捕獲隊員からそういった情報がないといわれるけど、捕獲隊もイノシシがどうこうなるようあまり関知しておられないと思うんですね、ただ、今後のこととして、いろんな面を考えて、行政としても政策を推し進めて行かれるようにお願いいたします。 　非常にだらだらと長くなりましたけど、これで終わりたいと思います。よろしくお願いしときます。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、田畑久吉君の質問は終わりました。 　これをもちまして、一般質問は全部終了いたしました。 　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第２　議案の委員会付託 ○議長（中尾嘉男君）　日程第２、「議案の委員会付託」を行ないます。 　議第２号平成３０年度玉名市一般会計補正予算（第７号）から議第３０号市道路線の認定についてまでの市長提出議案２９件を一括議題といたします。 　それでは、ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　　　　　　　　───────────────────────── 議案及び陳情付託表 ┌─────┐ │総務委員会│ └─────┘ 　議第２号　　平成３０年度玉名市一般会計補正予算（第７号） 　　　　　　　（総則・第１表歳入歳出予算補正　歳入の部・第１表歳入歳出予算補正　歳出の部、①議会費、②総務費、③民生費１項社会福祉費中７目隣保館費、④衛生費〔１項保健衛生費中１目保健衛生総務費８目水道費９目浄化槽設置整備費を除く〕、⑨消防費・第２表繰越明許費補正　追加、⑨消防費・第３表地方債補正） 　議第１１号　平成３１年度玉名市一般会計予算 　　　　　　　（総則・第１表歳入歳出予算　歳入の部・第１表歳入歳出予算　歳出の部、①議会費、②総務費、③民生費１項社会福祉費中７目隣保館費８目人権推進費９目男女共生推進費、④衛生費〔１項保健衛生費中１目保健衛生総務費２目予防費３目母子衛生費９目浄化槽設置整備費を除く〕、⑨消防費、⑫公債費、⑬諸支出金、⑭予備費・第３表地方債） 　議第２２号　玉名市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　議第２３号　玉名市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 　議第２４号　玉名市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　議第２５号　玉名市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　議第２８号　玉名市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について 　議第２９号　玉名市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について ┌───────┐ │建設経済委員会│ └───────┘ 　議第２号　　平成３０年度玉名市一般会計補正予算（第７号） 　　　　　　　（第１表歳入歳出予算補正　歳出の部、④衛生費１項保健衛生費中８目水道費９目浄化槽設置整備費、⑥農林水産業費、⑦商工費、⑧土木費、⑪災害復旧費・第２表繰越明許費補正　追加、⑥農林水産業費、⑧土木費） 　議第６号　　平成３０年度玉名市浄化槽整備事業特別会計補正予算（第３号） 　議第７号　　平成３０年度玉名市九州新幹線渇水等被害対策事業特別会計補正予算（第４号） 　議第８号　　平成３０年度玉名市水道事業会計補正予算（第３号） 　議第９号　　平成３０年度玉名市公共下水道事業会計補正予算（第３号） 　議第１０号　平成３０年度玉名市農業集落排水事業会計補正予算（第２号） 　議第１１号　平成３１年度玉名市一般会計予算 　　　　　　　（第１表歳入歳出予算　歳出の部、④衛生費１項保健衛生費中９目浄化槽設置整備費、⑥農林水産業費、⑦商工費〔１項商工費中５目消費者行政推進費を除く〕、⑧土木費、⑪災害復旧費２項農林水産施設災害復旧費４項公共土木施設災害復旧費・第２表債務負担行為） 　議第１５号　平成３１年度玉名市浄化槽整備事業特別会計予算 　議第１６号　平成３１年度玉名市九州新幹線渇水等被害対策事業特別会計予算 　議第１７号　平成３１年度玉名市水道事業会計予算 　議第１８号　平成３１年度玉名市公共下水道事業会計予算 　議第１９号　平成３１年度玉名市農業集落排水事業会計予算 　議第２１号　玉名市企業立地促進条例の制定について 　議第３０号　市道路線の認定について ┌───────┐ │文教厚生委員会│ └───────┘ 　議第２号　　平成３０年度玉名市一般会計補正予算（第７号） 　　　　　　　（第１表歳入歳出予算補正　歳出の部、③民生費〔１項社会福祉費中７目隣保館費を除く〕、④衛生費１項保健衛生費中１目保健衛生総務費、⑩教育費・第２表繰越明許費補正追加、③民生費、⑩教育費） 　議第３号　　平成３０年度玉名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号） 　議第４号　　平成３０年度玉名市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 　議第５号　　平成３０年度玉名市介護保険事業特別会計補正予算（第４号） 　議第１１号　平成３１年度玉名市一般会計予算 　　　　　　　（第１表歳入歳出予算　歳出の部、③民生費〔１項社会福祉費中７目隣保館費８目人権推進費９目男女共生推進費を除く〕、④衛生費１項保健衛生費中１目保健衛生総務費２目予防費３目母子衛生費、⑦商工費１項商工費中５目消費者行政推進費、⑩教育費、⑪災害復旧費５項文教施設災害復旧費） 　議第１２号　平成３１年度玉名市国民健康保険事業特別会計予算 　議第１３号　平成３１年度玉名市後期高齢者医療特別会計予算 　議第１４号　平成３１年度玉名市介護保険事業特別会計予算 　議第２０号　玉名市学校教育施設整備基金条例の制定について 　議第２６号　玉名市立小学校臨時教員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
   　議第２７号　玉名市教育振興基金条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　───────────────────────── ○議長（中尾嘉男君）　各常任委員会におかれましては、会期日程に従い、審査をお願いいたします。 　以上で、本日の日程は、終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。委員会審査のため明７日から２４日までの１８日間休会としたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（中尾嘉男君）　御異議なしと認めます。 　よって、明７日から２４日までの１８日間休会することに決定いたしました。 　２５日は定刻より会議を開き、各委員長の報告を求めることにいたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　６時１４分　散会...