玉名市議会 > 2018-12-11 >
平成30年第 5回定例会−12月11日-02号

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  1. 玉名市議会 2018-12-11
    平成30年第 5回定例会−12月11日-02号


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    最終取得日: 2021-05-05
    平成30年第 5回定例会−12月11日-02号平成30年第 5回定例会         平成30年第5回玉名市議会定例会会議録(第2号)  議事日程(第2号)                平成30年12月11日(火曜日)午前10時00分開議         開 議 宣 告 日程第1 一般質問     1 14番 内田 靖信 議員(自友クラブ)     2  5番 赤松 英康 議員(市民改革クラブ)     3  7番 北本 将幸 議員(創政未来)     4  1番 坂本 公司 議員(新生クラブ)     5  9番 松本 憲二 議員(自友クラブ)         散 会 宣 告         ─────────────────────────  本日の会議に付した事件         開 議 宣 告 日程第1 一般質問  1 14番 内田 靖信 議員(自友クラブ)       1 学校給食費一般会計化について         (1)玉名市における小中学校の給食費の徴収方法と管理形態について
            (2)未納金とその処置について         (3)玉名市における現行制度の問題点について         (4)一般会計化の方向性について  2  5番 赤松 英康 議員(市民改革クラブ)       1 新玉名駅駐車場の有料化について  3  7番 北本 将幸 議員(創政未来)       1 玉名市公共交通政策について         (1)玉名市地域公共交通総合連携計画の総括について         (2)第2期計画の策定について         (3)交通不便地域の実態調査、今後の取り組みについて         (4)買い物弱者の実態調査、今後の取り組みについて       2 公共施設(箱物)の計画的整備・建設・運営について         (1)公共施設マネジメントにおける市長の考えについて         (2)新設した天水町公民館、岱明図書館の利用状況について         (3)岱明文化センター(仮称)建設計画の概要について         (4)岱明ふれあい健康センターの今後の利用計画について       3 庁内連携による政策の企画・立案について         (1)秘書課政策推進係の業務について         (2)秘書課政策推進係設置における効果について         (3)職員提案制度の確立に向けた取り組みについて         (4)市民からの提案について  4  1番 坂本 公司 議員(新生クラブ)       1 SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の普及と拡散について         (1)拡散の効果とは         (2)高齢者へ普及させるための取り組みは         (3)玉名市マスコット「タマにゃん」を日本一にするためには       2 浮田池公園化計画について         (1)計画の内容について         (2)外来種問題について  5  9番 松本 憲二 議員(自友クラブ)       1 玉名市の農業振興政策について         (1)農業用機械補助について         (2)今後の農業振興政策の考えは       2 玉名市の公共スポーツ施設のあり方について         (1)陸上競技場について         (2)サッカー・ラグビー場について         (3)総合運動公園計画について       3 玉名市への誘客向上施策について         (1)プロジェクションマッピングについて         散 会 宣 告         ───────────────────────── 出席議員(20名)    1番  坂 本 公 司 君        2番  吉 田 真樹子 さん    3番  吉 田 憲 司 君        4番  一 瀬 重 隆 君    5番  赤 松 英 康 君        6番  古 奥 俊 男 君    7番  北 本 将 幸 君        8番  多田隈 啓 二 君    9番  松 本 憲 二 君       10番  徳 村 登志郎 君   12番  西 川 裕 文 君       13番  嶋 村   徹 君   14番  内 田 靖 信 君       15番  江 田 計 司 君   16番  近 松 惠美子 さん      18番  前 田 正 治 君   19番  作 本 幸 男 君       20番  森 川 和 博 君   21番  中 尾 嘉 男 君       22番  田 畑 久 吉 君         ───────────────────────── 欠席議員(なし)         ───────────────────────── 欠  員(2名)         ───────────────────────── 事務局職員出席者  事務局長     堀 内 政 信 君    事務局次長    荒 木   勇 君  次長補佐     松 野 和 博 君    書記       松 尾 和 俊 君  書記       古 閑 俊 彦 君         ───────────────────────── 説明のため出席した者  市長       藏 原 隆 浩 君    副市長      村 上 隆 之 君  総務部長     西 山 俊 信 君    企画経営部長   水 本 明 子 さん  市民生活部長   村 崎 信 介 君    健康福祉部長   松 野 信 生 君  産業経済部長   松 本 忠 光 君    建設部長     前 田 愼一郎 君  企業局長     松 本 優 一 君    教育長      池 田 誠 一 君  教育部長     戸 嵜 孝 司 君    監査委員     元 田 充 洋 君  会計管理者    竹 村 昌 記 君                             午前10時01分 開議        ************************* ○議長(中尾嘉男君) ただいまから、本日の会議を開きます。  日程に入ります前に申し上げます。  日本初のオリンピック選手であり、日本マラソンの父と称される本市の名誉市民、故金栗四三氏を主人公とした2019年大河ドラマ「いだてん〜東京オリムピック噺〜」の放送まで残り1カ月を切りました。放送直前いよいよ盛り上がってきた機運をよりいっそう高めるべく、先の第4回定例会に引き続き、今期定例会も特別に一般質問期間中、金栗四三氏のPRジャンパーを本会議の出席者全員で着用し、さらにPRミニのぼり旗を全席に立てて会議に臨むことといたします。  議会、執行部一体となって、また、全市を挙げ本市の地域振興とまさに最大の契機となる2019年の到来を最高潮の機運の高まるとともに迎えてまいりたいと思います。  どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、これより議事に入ります。        ************************* △日程第1 一般質問 ○議長(中尾嘉男君) 日程第1、「一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。  14番 内田靖信君。   [14番 内田靖信君 登壇] ◆14番(内田靖信君) おはようございます。  今日は傍聴席にたくさんの民生委員の皆さん方が傍聴においでいただいておるようでございます。日ごろから行政に対し、さまざまな形で御尽力をいただいておりますことに対しまして、改めてお礼を申し上げ、14番、自友クラブの内田でございます。  学校給食費一般会計化について一般質問を行ないます。  学校給食法は、学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的としまして、戦後の食糧難の時代背景の中、昭和29年に制定をされているところでございます。以来60有余年法律でいうところの義務教育学校、いわゆる小学校中学校等で学校給食が実施され、現在に至っております。そこで学校給食の施設設備費、人件費、燃料費、運搬業務費、また、その他の諸経費は各自治体の負担となっておりまして、当玉名市の平成30年度一般会計当初予算にも学校給食センター費としまして、2億2,394万1,000円が計上をされているところでございます。ただ、児童生徒の食費、いわゆる給食費は近年、子育て支援策の一環として、給食費の一部、あるいは全額を自治体が負担するところが出てきておりますものの、未だ多くの自治体では保護者負担の原則が適用されておりまして、玉名市においてもその原則により現在運営をされておるところでございます。その給食費の保護者からの徴収方法やその財務管理はそれぞれの学校で異なり、これといった統一したルールもないのが現状のようで、給食費を学校内で管理する私会計、いわゆる私会計によりとり行なわれているところでございます。  このような現状により、徴収面では、給食費未納を受け持つ先生は、電話での督促や場合によっては家庭を訪問され徴収依頼をされるようで、精神的にも、また、肉体的にも大きな負担、あるいはストレスとなっているようでございます。また、給食費の管理面からは、他の自治体の学校では、集金した給食費を紛失したり、あってはならないことですが、教職員による着服等の不祥事が発生しており、先般、熊本県内でもある学校の教職員が給食費を着服し、懲戒免職処分になった事例もございます。  このようなことから、給食費の学校による徴収方法や管理形態について、何らかの制度改正が必要とされてきたところであり、何よりも地方教育審議会で検討がなされております学校の働き方改革における教職員の仕事のスリム化にもなります。このような背景から、文部科学省は、給食費の学校徴収や管理業務の負担を減少する方法に関するガイドラインを今年度中にも策定する方針とのことでございます。その主なものは、給食費の徴収管理を現行の学校内で管理する私会計ではなく、各地方自治体が直接徴収し、管理運営する公の一般会計課で取り扱うものでございます。  そこで伺います。まず、玉名市の小中学校の給食費の徴収方法と管理形態について伺います。  次に、未納金とその処置について伺います。  3点目に、玉名市における現行制度の問題点について伺います。  4点目に、一般会計化の方向性について伺います。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。   [教育部長 戸嵜孝司君 登壇] ◎教育部長(戸嵜孝司君) おはようございます。  内田議員の学校給食費一般会計課についての御質問にお答えいたします。  まず、玉名市における小中学校の給食費の徴収方法と管理形態についてでございますが、小学校16校、中学校6校における給食費の徴収方法は、保護者による手集め徴収が12校、口座による徴収が8校、児童が学校へ持参する方法が2校となっております。給食費の管理形態といたしましては、天水学校給食センター管内の小中学校を除く各学校においては、給食関係の預金通帳が教頭又は事務職員により管理されておりまして、玉名町小学校及び横島小学校を除く小中学校については、玉名中央学校給食センター又は岱明学校給食センターの専用の口座に毎月給食費として振り込まれております。
     天水学校給食センター管内の小中学校においては、保護者口座から引き落とされた給食費が直接給食センター専用口座に振り込まれております。このようにして集められました給食費は、給食材料費としてその納入業者へ次のような方法にて支払いがなされております。  玉名町小学校、横島小学校の調理場においては、直接給食費の口座から納入業者へ、3つの給食センターの納入方法は、栄養教諭や事務職員、センター長が各納入業者の請求品目、請求額等を確認した上で、給食費専用の口座から物資納入業者指定の預金口座へ振り込み事務を行なっております。なお、給食費の収支報告については、玉名町小学校、横島小学校においてはPTA総会で、3つの給食センターにおいては、校長、PTA会長等で構成された学校給食センター運営委員会で毎年審議を行なっております。  次に、未納金とその処置についてでございますが、平成29年度分の未納額といたしましては、11月末現在で130万6,546円でございます。未納金については、各学校長名で未納者へ督促するなど、徴収に努めていただいているほか、教育委員会としましても封書を送付し、納入を促しているところでございます。しかしながら、卒業後年数が経過するとますます徴収が困難となるため、早めの督促を行ない、納入を促しておりますが、卒業後3年経過をめどに不納欠損などの処置を講じて対応してきたところでございます。  次に、現行制度の問題点についてお答えいたします。最も多い保護者による手集めは、集金にかかる労力と時間の問題や現金の管理にも大きな責任が伴いますので、他の方法と比較すると徴収率の向上に貢献していただいている面もございます。一方、口座振替は、保護者の労力や時間的負担は軽いものの、振込手数料の負担増や残額不足により振替不能が生じ、徴収率の低下が懸念されます。また、児童が学校へ持参する方法は、ある意味保護者の負担軽減になりますが、学校側で事務負担の増加と子どもたちが学校の担当者に渡すまでの間、紛失や盗難などの事故も懸念されるところでございます。給食費の納入については、保護者や学校にお願いせざるを得ない現行制度では、学校現場の業務が年々増加する中、徴収業務には限界があるため、新たな徴収体制の確立が望まれているところでございます。  最後に、一般会計化の方向性についてでございますが、文部科学省は抽出による方法でもありましたが、平成28年度の学校給食費の徴収の実態調査を実施しております。これによりますと、公会計化を実施している学校の割合が39.7%、私会計が60.3%という結果で、24年度時点に比べ約9%、公会計化が進んでいるという調査結果が発表されております。また、本年2月には文部科学省から学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等にかかる取り組みの徹底についてが通知され、この中で給食費の徴収、管理事務は市町村の業務として公会計化する方針が出され、すでに公会計化を実施している先行事例を踏まえ、ガイドラインを示すとされております。一方、公会計化への移行に伴う課題といたしましては、市会計における経費負担が大きくかかわってくることを初め、給食費の徴収方法の統一化、児童手当からの天引き、徴収管理システムの導入、庁内機構の再編などのさまざまな課題があります。文部科学省からガイドラインが示された段階でその内容を十分精査し、学校、保護者、その他の関係機関と連携を図りながら公会計化への移行を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 内田靖信君。 ◆14番(内田靖信君) 新たな徴収方法、あるいは管理方法を確立する必要があると、このような思いでおられることはわかりました。  再質問を行ないますが、まず、徴収方法、管理形態あるいは支払い方法についてもそれぞれの学校については、これはもう相当な違いがあるようですが、玉名市内の小中学校で、年間どの程度の給食費が徴収されているのか伺いたいと存じます。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。 ◎教育部長(戸嵜孝司君) 内田議員の再質問にお答えいたします。  給食費の徴収額といたしましては、直近の平成29年度の決算ベースで総額2億7,900万円程度でございます。これは単独校2校、3つの給食センターの合計額でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 内田靖信君。 ◆14番(内田靖信君) 相当な金額が子どもたちあるいは保護者、あるいは学校、あるいは口座へという形で徴収をされておるようです。  教育部長に伺います。中央教育審議会が提案をしております口座振替については、先ほど答弁の中にも玉名市ですでに8校が実施をしておるようでございます。口座振替には、これは少々の手数料は発生しますものの、答弁にあったような残高不足による振替不能が生じて徴収率が低下すると、このような懸念をされておりますが、これは一般会計化をすることによりまして、条例化、あるいは規則等を制定しまして、税法でいうところの対応制度を行なえば、私はこと済むのではないかと思っております。先ほどの未収金が130万円ほどということですが、一般会計化をしまして、これから行政が直接徴収し、あるいは滞納については滞納整備を行なうなら私は、反対に徴収率は向上すると、このように考えておりますが、この件について教育部長の見解をいただきたいと存じます。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。 ◎教育部長(戸嵜孝司君) 公会計化にできないかということでございますけれども、公会計化によって、公会計化をすることによって、徴収率を上げるということは、滞納処理ができるということでございますけれども、滞納処理につきましては、給食費の材料費の徴収でございますので、税等と違いまして、滞納処理という形は非常に難しいかと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 内田靖信君。 ◆14番(内田靖信君) もうすでに4割程度の自治体が先行されているようでございまして、恐らく条例化、あるいは規則化等をしまして、これはもう税法に準じて滞納請求ができるものと考えております。このあたりは特に、研究、検討を重ねていただきたいと思っており、次に移っていきます。  この給食費の徴収管理体制については、文部科学省も新たな方法の導入をガイドラインで示すとしておりまして、全国の先進的な自治体では、すでに約4割の自治体が一般会計に移行しております。恐らくこれはさまざまなトラブルを予防するという観点からと同時に、先生方の長時間労働をなくす手だてとしてのものでありまして、玉名市としましても早急に取り組む必要があります。  そこで、玉名市においては、学校の先生方の働き方改革に関する勤務実態調査等は実施をされているのか伺いたいと存じます。 ○議長(中尾嘉男君) 教育長 池田誠一君。 ◎教育長(池田誠一君) 玉名市における教職員の勤務状況についてお尋ねでございますので、お答えさせていただきます。  内田議員の玉名市の教職員の勤務状況はどうなっているかという再質問ですが、国の平成28年度調査によりますと、教員の1日当たりの学校での勤務時間は、11時間15分の数字が出ており、超過勤務時間が3時間30分となっております。これをひと月20日分として換算しますと、ひと月約70時間となります。玉名市の教職員の勤務状況につきましては、超過勤務時間が80時間以上の職員について、毎月報告するようにしております。その調査によると、先月の11月には407名中50名が80時間を超える勤務がございました。その内訳は、小学校18名、中学校32名で、主な理由といたしましては、小学校はよりよい授業にするための教材研究の時間が一番多くて、中学校におきましては、部活動や公務文章に取り組む時間が多い状況でございました。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 内田靖信君。 ◆14番(内田靖信君) 平成27年度の勤務調査では、1日当たり11時間弱の時間外が発生しておって、平均3時間30分ということでございました。玉名市の場合は、80時間以上の勤務が407名中50名ということで、現在、中央教育審議会の答申の素案では、時間外勤務を月45時間以内、年間360時間以内としているようですが、玉名市の調査では、80時間以上が50名ということですから、これを45時間の上限を定めれば、また相当な時間外勤務の先生方の数字が出てくると、このように考えております。  教育長に伺いますが、このような実態を教育長はどのように受けとめておられるのか伺いたいと存じます。 ○議長(中尾嘉男君) 教育長 池田誠一君。 ◎教育長(池田誠一君) 再質問にお答えいたします。  玉名市における教職員の働き方改革の取り組みの状況はどうなっているかということでお答えをしていきたいと思います。  内田議員の玉名市の教職員の働き方改革の取り組み状況についてでございますが、再来年の平成32年度から新学習指導要領の全面実施に伴い、新たに取り組むべき課題が増加する中で、教職員の負担、担う役割はますます大きくなっていきます。その反面、教職員の働き方改革が求められ、教職員が子どもと向き合う時間を確保するようにとの提言がなされております。その一つとして、学校教師が担う業務の明確化、適正化が国から示されており、例えば、学校徴収金の徴収並びに管理については、基本的には学校以外が担うべきと提言されております。そこで玉名市としましては、働き方改革の第一歩は、勤務時間の管理及び把握により、客観的に進めることが必要であることから、来年度からバーコードリーダーによる勤務時間の管理の取り組みを開始したところです。加えて、単に形式的な把握にとどまるのでなく、充実した業務内容を吟味し、適切な勤務時間のあり方及び学校教師が担う業務の明確化、適正化などを検討しているところです。そのほかにも事務の共同実施による学校事務の効率化や部活動指針の徹底、さらに夏期休業期間における学校閉庁日の設定など、超過勤務時間の短縮に向けた取り組みも行なっております。さらに、現在、抜本的な働き方改革のツールであり、パソコンなどのICT機械を活用する統合型公務支援システムの導入について検討を始めたところであります。このシステムは、成績処理や出欠管理、授業時数管理、健康診断表の作成、健康指導管理、指導用力の学籍に関する事務の機能を統合したシステムのことで、手書き、手作業など、多くの時間を要する仕事が多い教員の事務の効率化を図る観点で、非常に有効なものであると考えております。  先進的にこのシステムが導入されております大阪市教育委員会の調査によりますと、教職員の業務量の縮減効果は年間約220時間、1日当たりに換算いたしますと、50分の軽減ができるという結果も出されております。教職員が子どもと向き合う時間の確保に大きく寄与するものであると考えております。  さらに、このシステムは単なる事務の効率化だけでなく、学校、学級運営に必要な情報や生徒指導の状況の一元管理、そして共有化を可能としますので、クオリティの高い情報をもとに、より個のニーズに応じた教育活動が実現でき、さらなる教育の質の向上が大いに期待できるものでございます。  しかしながら、システム導入には多額の費用が必要となることから、本市における導入に向けて、すでにシステムを導入している他市町村の情報を収集し、導入に向けた具体的な検討を行なうこととしております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。 ◎教育部長(戸嵜孝司君) 内田議員の先ほどの一番当初の質問の中で、未納額の130万6,546円と申しました中で、平成29年度と申し上げましたが、平成29年度までの未納金額でございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 内田靖信君。 ◆14番(内田靖信君) それは、結局、合併後130万円相当の滞納金が発生しとったと、このように理解してよございますか。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。 ◎教育部長(戸嵜孝司君) 平成29年度分までと申し上げますのは、1年生入学してから6年生卒業するまで、小学生であればですね、6年間あります。それから3年したら未納処理、滞納処理をしているということになりますので、期間的にはその6年プラス3年の全体的な流れの中になりますので、合併後ということでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 内田靖信君。 ◆14番(内田靖信君) それでは、合併後から算定しますと、まだ相当ふえるというような見方をしてよございますかね。はい、わかりました。  教育長がおっしゃいますように、当然、私たち社会が学校に求めすぎたといいますか、従来から、本来は家庭あるいは社会で行なうべきものを学校のほうに依頼したということも多分にありますでしょうね、やっぱり。中学校の見回りにしましても、この給食費の徴収、あるいは部活、あるいは食育とさまざまな形で私たちの社会が求めすぎてきたきらいがあると思います。そういうことの中で、もう現在の学校の範疇を超えた、先ほど来、時間外が相当出ております。素案では45時間ということになりますならば、まだまだ玉名市の数字も上がってくると、そのように思っております。当然、教育長がおっしゃいますように、教育指導要領を中心とした先生方のお仕事というのは、これはもう本来の仕事でありましょうし、今の段階ではそれがどうしても時間的には十分に打ち込めないという状況になっているのが、この働き方改革の背景にあるというふうに思っております。中央教育審議会の素案では、答申の素案では、先生方の負担を減らす、いわゆるスリム化するとして、さまざまな提案がなされておりますが、その中にはこの学校給食費は口座振替にして、自治体が直接集金や督促を行なうようにとしております。この提案について教育長はどのように考えておられるかお伺いしたいと存じます。 ○議長(中尾嘉男君) 教育長 池田誠一君。 ◎教育長(池田誠一君) ただいまの質問についてですが、今後、先ほど答弁させていただきましたように、いろいろな条件整備を図りながら少しずつでも、できるところを早急にしなければならないところ、そういったところを取捨選択しながら、改善に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(中尾嘉男君) 内田靖信君。 ◆14番(内田靖信君) 教育長に再度お尋ねを申します。  先ほど申しましたように、文部科学省は今年度中に給食費の学校徴収や管理業務の負担を減少する方法に関するガイドラインを策定するとしております。答弁の中でも約4割の自治体がすでに先行して一般会計化を実施しておりまして、なによりも公立小中学校の先生方の精神的肉体的負担の軽減ともなります。来年5月には元号が変わることになっておりますが、今でいうところの平成31年度を準備期間とされまして、平成32年度からは玉名市も学校給食費一般会計化を実施すべきと考えておりますが、教育長の考えを、具体的な考えをお尋ねしたいと存じます。 ○議長(中尾嘉男君) 教育長 池田誠一君。 ◎教育長(池田誠一君) ただいまの質問にお答えいたします。  再来年、平成32年度から公会計ができないかとの御質問でございますが、公会計には、先ほど申し上げましたとおり、文部科学省からのガイドラインを受けて、その内容を十分精査し、学校、保護者、その他関係機関と連携を図りながら、さまざまな課題を検討していく必要があることから、現時点では開始時期を明言することまではできませんが、なかなか難しい状況でございますが、具体的には、1つ目に公会計化には徴収管理システムのような新たな電算システムの開発及び運用が必要であります。それに伴う費用負担が発生すること。2つ目に、システムを運用して徴収から支払い、滞納整理までの一連の事務を行なう必要があるため、新たな係の創設など、庁内機構の再編及びそれに伴う人員や予算の確保も必要となります。さらには新たな制度に移行することを学校や保護者に説明し、理解を求める必要があることなど、さまざまな課題がございます。いずれにいたしましても、公会計化の流れは避けて通れるものではないことは十分認識しているところでございます。今後、他自治体の動向も踏まえ、さまざまな課題を具体的に検討し、できるだけ速やかに公会計化に移行できますよう、努力してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 内田靖信君。 ◆14番(内田靖信君) もう、今年度3月末には文部科学省ガイドラインをもうすでに皆さん方にお示しをすると、このように申しております。おっしゃいますように、それはさまざまな経費も人員も必要になると思います。ただ、執行部のほうも、もう平成31年度採用は30人弱の新規採用をしておるようです。当然、合併後、合併協議会で定めておりました3分の1採用を進めておりましたものですから、700人前後の職員が500人前後に減少をいたしました。私は、余り減りすぎかなと思っておりましたものの、これは合併協議会が定めたものでございまして、そこまで、また、合併の目的そのものが一つはそこにもありましたものですからやむを得んと思っておりました。人員はある程度確保はできておるようです。どうか一つ、早めに、これは先ほど来申し上げておりますように、学校の先生方の負担軽減策の第一歩に、文部科学省もどうも上げておるようでございます。ぜひ、庁内でもこのガイドラインを参考にして、1年間の有余がございますので、平成32年度からは実施をしていただきたいと考えております。  市長に伺いたいと存じます。給食費の一般会計化につきましては、約4割の自治体がすでに先ほど来話があっておりますように、先行実施をしております。100万人以上の人口を有します政令指定都市の仙台市も、もうすでに実施をしております。その必要性、研究性については、これは御承知のことと察しておりますが、予算編成権者でありますこの学校給食の一般会計化についての見解を伺いたいと存じます。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 内田議員の質問にお答えします。  働き方改革の観点からの学校給食費の公会計化という考え方もさることながらではありますけれども、教育庁も申し上げたとおり、答弁したとおり、やはり国が方針を示す以上、これは避けて通れるものではないというふうに十分認識をしているところであります。それから、具体的に取り組むに当たっての必要となる整備のあり方も教育長のほう方答弁がありましたけれども、そういった部分は役所内でしっかりとクリアしていくべきものだというふうに思っています。その中で、私自身もこれまでPTA活動であるとか、そういった部分で携わってきましたけれども、それぞれの地域で集金による保護者、PTAの御助力によって給食費が徴収されていたところについてのこれは批判だけではなしに、非常に例えば、それぞれの御家庭を回って徴収することによって、保護者同士のつながりが深まる、あるいは絆が深まるというような意味合いの中で、いいことではないかというような意見も反面にはあるというふうに思っております。そういう中で、もう一つには、公会計化を導入することによって、滞納金がふくれあがると、逆に。そういった懸念もしているところもありますので、そういったところの解消も含めて、具体的な実働の問題だけではなしに、しっかりと検討をして、機が熟す段階でしっかりと公会計化に移行できるように、しっかりと努力をしていかなければならないというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 内田靖信君。 ◆14番(内田靖信君) ありがとうございました。  保護者と市の連携等々はこの学校給食費を通じて行なうべきことでは、私はないというふうに思っておりますし、未納分の徴収につきましても、先ほど来申し上げましたように、私会計の場合は、これは法的根拠は、徴収の法的根拠はございませんもんですから、それぞれ役員なり先生方がお願いするということにとどまります。現在の玉名市学校給食費を児童生徒が学校に持参するところもあり、あるいはその保護者が集金をすることもあります。これはどうしても事件、事故の恐れがあり、これをまず予防することにもなります。また、先ほど来、教育部長あるいは市長の答弁の中で、未納金のことで話がありましたが、これは私会計を現在続けるということは、その対応制度をする法的根拠はございませんもんですから、一般会計化することによりまして、この件についても私は解消するものと考えております。さらに、先生方の給食費の徴収、管理等についての負担を軽減し、働き方改革の一環とし、これを早めに導入し、そうすることによって教育課程に集中していただくということにもつながります。一石二鳥、あるいは一石三鳥ともなります。ぜひ、スピード感をもって平成32年度からの給食費の一般会計化を強く要望いたしまして、私の一般質問といたします。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 以上で、内田靖信君の質問は終わりました。  5番 赤松英康君。   [5番 赤松英康君 登壇] ◆5番(赤松英康君) おはようございます。  傍聴席の皆様、雨の中大変ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  それでは、質問を始めさせていただきます。  改めまして、5番、市民改革クラブの赤松です。  さて、私の質問は、新玉名駅駐車場の有料化についてお尋ねいたします。まず、現在までの駐車利用状況及び指定管理者決定の経緯並びに料金等を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 建設部長 前田愼一郎君。   [建設部長 前田愼一郎君 登壇] ◎建設部長(前田愼一郎君) おはようございます。  赤松議員御質問の新玉名駅駐車場の有料化についてお答えいたします。  現在の駐車利用状況、それから指定管理者決定の経緯並びに料金等についてお答えをいたします。  初めに、駐車場の利用状況は、西側駐車場オープンから、4月から9月までが平日が7割程度の利用でございました。10月及び11月におきましては、約9割近い利用状況となっております。また、週末ではほぼ満車の利用状況となっております。駐車場台数が満車の465台を超えた日は、9月議会までは7日間となっておりましたけれども、その後、秋の行楽シーズンや福岡でのイベント等も多くなり、11月末現在で満車超えが7日の日から23日と増加している状況でございます。  次に、指定管理者の経緯に至った経緯についてでございますけれども、料金を取るに当たり、直営方式か指定管理者のどちらがいいか検討しました結果、市が直営で行なうことになれば、ゲートなどの設備費用もかかることや駐車場におけるサービスの提供ができないことなどを理由に駐車場運営のプロであるノウハウがある指定管理者導入を決定したところでございます。指定管理者の公募を9月上旬から約1カ月間実施しましたところ、4社からの応募があり、この4社から10月中旬に指定管理者制度によるプロポーザルを実施しております。今回の業者選定におきましては、指定管理候補者選定委員会にかけ、各社の提案などを審査し、指定管理者としての基本姿勢が最も優れ、最もいろいろな面で合計点が高かったアマノマネジメントサービス株式会社を候補者として、今期の12月議会に上程をしております。  最後になりましたけれども、駐車料金についてでございますが、一般の方々からは、1時間以内は無料、以後1時間ごとに100円が加算され1日最大400円となっております。また、定期利用者につきましては、2種類ございまして、平日定期と全日定期がございます。平日的につきましては、月曜日から金曜日までの取り扱いとなっております。なお、金額といたしましては、平日定期が1カ月4,000円、2カ月が7,000円、3カ月が1万円でございます。全日定期のほうが1カ月5,000円、2カ月で9,000円、3カ月で1万3,000円となっております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 赤松英康君。 ◆5番(赤松英康君) 大体のことはわかりました。  それでは続けて関連質問をさせていただきます。現在、満車のとき、市民からの苦情があると聞きましたが、どのような苦情の内容だったんでしょうか。お尋ねしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 建設部長 前田愼一郎君。 ◎建設部長(前田愼一郎君) 再質問にお答えをいたします。  苦情の電話の内容でございますけれども、主に休日のときに駐車場に入れたけれども車をとめるスペースがないというのがほとんどでございました。また、駐車場が少ないこともあったせいか、違法駐車というか、通路等にとめられてあり、自分の車が出ないという苦情も数件あっております。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 赤松英康君。 ◆5番(赤松英康君) ありがとうございました。  じゃあ、その対処法はどのようにされていたのでしょうか。 ○議長(中尾嘉男君) 建設部長 前田愼一郎君。 ◎建設部長(前田愼一郎君) 土曜、日曜、祭日におきましては、シルバー人材センターさんのほうへ誘導をお願いしており、そういう場合が発生したときは、担当課のほうに連絡が入るような体制をとっておりました。そこで、担当課のほうが課長、あるいは職員が連絡を取り合い臨時駐車場、いわゆる真ん中の交流広場や芝生広場を開放して対応いたしました。また、先ほどの違法駐車につきましては、LINEで、職員全体で男手がある場合は、職員が出て、その車を動かして、出れなかった車の対応をしてます。それとどうしても連絡がつかなかった場合においては、レッカー車を呼びまして対応いたしました。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 赤松英康君。 ◆5番(赤松英康君) ありがとうございます。  今後有料化されるということでございますけども、有料化後に満車の状態になったときは、多分無料の人同じように苦情が出てくるんではなかろうかと思います。そのようなときはどんな対処を考えられていますでしょうか。
    ○議長(中尾嘉男君) 建設部長 前田愼一郎君。 ◎建設部長(前田愼一郎君) 再質問にお答えをいたします。  そのような状況が起こらないように、今度4月から有料化を始めるわけですので、今後はリアルタイムで駐車場の空き状態をお客様にお知らせしたいと思います。しかしながら、全くそれで苦情がゼロとは言い切れません。4月のオープンを目指して、リピーターの方が多いと思いますので、駐車券の中にQRコード等を張り込ませようと思っております。そのQRコードを読み取れば、今後玉名駅の駐車場の混雑具合が一発でわかるので、まず、そのようなことがないというほうに考えております。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 赤松英康君。 ◆5番(赤松英康君) ありがとうございました。  それでは、ちょっと関連すると多少思いますので、ちょっとこの質問をしたいと思います。  随意契約ができる金額というのをもしわかれば教えてください。 ○議長(中尾嘉男君) 建設部長 前田愼一郎君。 ◎建設部長(前田愼一郎君) 再質問にお答えをいたします。  随意契約は、地方自治法施行令並びに玉名市の財務規則によって行なっておりますので、結論から言いまして、随意契約できる金額について上限はございません。ただし、先ほど申し上げました規定する内容の業務によって上限が決まっております。例えば、建設部でいえば、災害時等に道路が陥没して、通行の支障を来しているときなどは早急に措置をしなければなりませんので、130万円以内の工事はその適用にしたがって進めているような状況です。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 赤松英康君。 ◆5番(赤松英康君) ありがとうございます。  では、次の質問に移らせていただきます。  4社の中から指定管理者を選定されたということですが、審査評価の集計表の点数は、私が公表されてるのを見た限りでは、アマノマネジメントサービス株式会社の点数だけしか公表されておりません。他の3社の集計表の各項目の点数はなぜ公表できないのですか。それから指定管理料の基準額も公表されておりません。また、他の3社の社名も公表されていません。選定が終了しているのに、なぜでしょうかお尋ねいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 建設部長 前田愼一郎君。 ◎建設部長(前田愼一郎君) 再質問にお答えをいたします。  3社の集計の点数が出てないということですけれども、指定管理者制度の導入による事務処理方針により、指定管理者の公募を行なっておりますけれども、情報提供についてもその基準にのっとり行なっております。  指定管理者候補者の総得点はホームページで公表いたしましたが、決定以外の点数等については、ホームページでは公表しません。ただし、開示を求められれば公開はいたします。その理由といたしまして、その会社の総得点や名前を載せて順位が確定しますと、今後、会社の事業遂行上の評価点と誤認をされ、ひいては社会的な評価が損なわれる恐れがあります。従いまして、会社の協議上又は事業活動上の地位、その他正当な利益を明らかに害すると認められますので、公表はいたしておりません。  それから、審査委員会の3名の件につきましても、同じく情報提供にのっとり行なっておりますので、同じく開示を求められれば公開はしますけども、ホームページには載せておりません。  それから、基準額が公表されてないということですけれども、今回のホームページで審査結果について大変わかりにくかったことについては、お詫び申し上げます。あの欄に書くところは指定管理者に5年間で支払う額を計上することになっていました。今回の場合は、市から指定管理者の支払いは発生いたしませんので、空白と記載した状況です。補足といたしまして、あとで気づいたんですけれども、あそこの欄に基準額が発生しませんと記入しておけばわかりやすかったと思います。  大変申しわけございませんでした。以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 赤松英康君。 ◆5番(赤松英康君) 御答弁大体わかりました。理解します。  私は、その辺はまだ聞いてなかったものですから、ちょっと関連について、ちょっともう一つ私の意見を申し上げますと、5年契約ですから、5年間で約1億円近い額が指定管理者に入ると思われます。こういう額からすれば、普通一般的には指名競争入札か、一般競争入札が妥当ではないかと思います。競争入札ならば、落札後に契約額も入札の参加業者も即公表されますので、明朗性があると思います。  今回の場合、私が公表されたやつを見たときは、今回の場合、3社の業者名も今答えられたように、各項目の評価点数もその他の内訳も公表されておりませんでしたですね。そこで私は、審査委員会の委員も副市長、企画経営部長、建設部長の3人のほかに、有識者3人と表記してあるだけで、有識者の氏名も公表されておりませんでした。こんなことでどこのだれが監査機能を果たせるものかという疑問が浮かんだわけです。これでは市民からも議員からも透明性に欠けた随意契約と思われても仕方がないと思ったわけです。一応、答弁は関連をいただきましたので、これは御答弁は結構です。  それでは、もう一つ関連で質問いたします。  指定管理者の経費等についてちょっとお尋ねします。私、聞いたところでは経費以上の駐車料収入があった場合は、業者の経費ですね、指定管理者の経費の以上の駐車料金の収入があった場合は、その金額の2分の1を指定管理者に、2分の1を市に配分するということですが、2分の1を指定管理者の配分する必要はないと、私は思います。なぜならば、もう指定管理者の経費の中に機械の代金、設置費用等を含めて、指定管理者の利益は十分含まれていると、私は考えております。そういう状況であれば2分の1ずつ配分するのはおかしいと、私は思います。そして駐車場の利用状況の予想では、先ほぼ部長答えられましたように、満車になる可能性は薄いと予想されるということですので、経費以上の収入がそんなにあるとは考えられません。ということは、市の収入はゼロだということですね、と私は考えます。この案ではそういう市の収入がゼロに近いと思われるのに、この案であれば利用者からは高い駐車料を取って、指定管理業者を儲けさせるだけのものと、私は考えているんです。いかがでしょうか。 ○議長(中尾嘉男君) 建設部長 前田愼一郎君。 ◎建設部長(前田愼一郎君) 利益の2分の1ということの質問ですけれども、お客様から料金を取る以上、負担をかけるわけですので、市の利益としては考えない方針を基準と考えました。前日の全員協議会の中で示したあの表は、あくまでも予想の範囲であって、6割程度の収支決算でございます。1年間を通して利益が確か2,200万円、そして会社に支払う経費が2,000万円、差し引きの200万円ということですので、今後、ふたをあけてみなければわからないという言葉が適当かどうかわかりませんけれども、本当にこの4月になってみなければ、その現状の台数が多くなるか、少なくなるか、全く未知の数字でありまして、やはり指定管理者との話をした結果、それでも赤字においては市の追加というか、補てんはしません。それでもというお話をして、やはり業者はプロですので、これまで多数の駐車場をもっていらっしゃいます。最初はやはり少なくなると考えていますと、しかし、あとは我々が料金を取る以上は、安心かつ安全な駐車場ではなくてはなりませんので、サービスの提供もしていくというお話を聞いております。従いまして、そういういろんな話し合いをした結果、先ほどの200万円の折半することになれば、100万円ずつ市と業者のほうに分かれるわけです。市といたしましても駐車料金を取ることに対して、今までの経費が少なくとも削減できるのは確かなことです。また、業者にとっての100万円は、駐車場をオープンして、いろんなお客様からのアンケートを集計して、新玉名駅の駐車場に最も適したサービスの向上をそれで反映していただけるというようなお話を伺いましたもんですから、折半という考え方で決めさせていただきました。  補足としますと、九州新幹線の駐車場にこの例があったもんですから、参考にしてこの考え方を導入させていただいております。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 赤松英康君。 ◆5番(赤松英康君) わかりました。  ちょっと補足でもう一つお尋ねしたいのですが、新幹線が事故等で動かなくなったというときは、駐車料金はもちろん入りませんね、利用者少ないでしょうから。そのときは、市からの補てんをしなくちゃいけないというような話聞いたんですが、いかがでしょうか。 ○議長(中尾嘉男君) 建設部長 前田愼一郎君。 ◎建設部長(前田愼一郎君) 今度の議会の承認後、5年間の基本協定を結ばせていこうという計画でおります。そして、単年度ごとの協定書を結ぶ中で、そういうことがあった場合、いわゆる自然災害が発生した場合は、その限りではやはり業者さんもお客さんが見えられなくて料金が入らないわけですので、そのときは甲乙協議の上、決定したいという文言もつけ加えさせていただこうかという考えでおります。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 赤松英康君。 ◆5番(赤松英康君) ありがとうございました。  駐車場に関してでなくてもいいんですが、駐車場に関してちょっと言いますと、今までの話聞いてますと、他の駐車場と比べて大体こんなもんだというふうに聞こえるんですよね、一つはね。それからなんで私はこういうことを質問したいかというと、他の駐車場と比べること自体が、私は基本的におかしいという考えなんです。なぜならば、玉名市の駐車場は他の駐車場と違って、広さもある程度ありますし、台数もとめられます。それからいろんな状況も変わってきますね。ですから、市民のためには、玉名市の独自の駐車料金等を決めて、安いのが、少しでも安いほうが、私はいいという考えをもっておるんですね、だからできればそういう考えを今後も続けていただきたいと思います。  もう一つそれから市の行政もだから私は常にそう思うんです。関連してなんですけども、すべてにおいて他の市町村と比べて同程度だからいいという、それで安心しているようなことがありますけど、よくいろんな話聞きますけどね。しかし、それでは、基本的にはいけないと思うんです。あくまでも市の職員は常に他の市町村よりも優れた独自の行政を心がけていただけないと、市民サービスにつながらないと思いますので、ぜひ、市の職員の方々には、他の市町村よりも優れた案件を少しでも心がけていただくように頑張っていただきたいと思います。これは答弁必要ございませんので結構です。  それから、先ほど部長答えられたので、多分続けられると思うんですが、一応、質問いたします。有料化後も無料化のときと同じように、駐車場の利用状況の調査はされるのでしょうか。一応、お答えいただけますか。 ○議長(中尾嘉男君) 建設部長 前田愼一郎君。 ◎建設部長(前田愼一郎君) 再質問にお答えいたします。  指定管理者になった後も調査は続けていきたいと思います。指定管理者になったならば、料金表が発生しますので、今以上に駐車場の出入りの時間帯も把握できて、詳しい調査結果が出てくるかと思います。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 赤松英康君。 ◆5番(赤松英康君) ありがとうございます。  それでは、次の質問をさせていただきます  大変恐縮なんですが、担当部署の職員にある質問をしたところ、この有料化について機械を設置して有料化する案だけしか想定しなかったという答えでした。ということは、機械を設置して有料化する以外は考えなかったということです。機械を設置しないで行なうという案は全く考えなかったということなんですね、結論から言えば。私は先ほど申しましたように、市の職員はあらゆる案を想定して、そして検討して、部長や市長に提言することが、私は大事だと思います。  そういうことからしたらもう少し市の職員の勉強不足といいますか、そういうことがあるんじゃなかろうかと思うんです。いかがでしょうか。市長にちょっとお伺いいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 赤松議員の再質問、あらゆる案を想定して検討して、市長や部長に提言するべきではないかという再質問だと思いますけれども、担当課としましては、直営方式か、あるいは指定管理のどちらかの検討はしてきたというふうには聞いております。しかし、機械を設置するか否かの検討というものは、駐車場の規模からすると、ゲート設置以外考えられなかったため、執行部では行なっていないということであります。また、これが人海戦術となりますと、その業務を行なう人に相当の負担というものがかかってまいりますし、一部の方だけに費用負担を求めるということは、やはり平等性に欠けるというふうに思っております。私は受益者負担の原理原則というのは、やはり今回の場合においては、新玉名駅駐車場や施設を利用される方が安心して利用できるために、維持管理費の一部を市民の皆様方に負担していただくものである、そういうふうに考えております。確かに有料になりますと、通勤、通学及び利用される方々にとっては負担になると思いますけれども、利用される方が安心して利用できる、そういった駐車場を一生懸命目指してサービスの向上、部長からも話がありましたとおり、そういった充実を図っていきながら、駐車場管理のノウハウのある指定管理者に、今回お願いして有料化を実施していきたいというふうに考えておりますので、どうか、どうか議員の御理解をお願いしたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 赤松英康君。 ◆5番(赤松英康君) 市長の答弁ありがとうございました。  市長の答弁理解するとこございますけれども、私らの考えを申しますと、以上の観点から、今市長も言われたように、毎日の通勤、通学の人たちは負担がかかるわけですね、その負担を考えれば、平日の利用状況は駐車に余裕があるのですから、平日は1日中無料にするべきだと、私は思います。  そして平日以外の混雑日を考慮すれば、土日祭日及び5月の連休及び盆休み等を有料にする方法もあります。シルバー人材センターより出入り口3カ所ですから、3人雇い午前8時から午後4時ぐらいまで、1日200円ぐらいで有料にすればゲートもいりません。なぜゲートもいらいないかというと、ゲートの設置台だけでも恐らく2,000万円以上かかると思いますのでですね、予測ですけど。そうすればもうゲートもいらないわけですね、その費用もいらない。有料にすればゲートいりません。1日200円ぐらい人海戦術で有料にすれば、ゲートもいらないわけですから、人件費だけで済むわけですね。恐らく200円でやっても人件費もまかなえるし、そして市に間違いなく収入が入ります。これは間違いなく入ります。そしてシルバー人材センターで働いている人も少しでも仕事が多いというほうがいいといわれて、私聞きましたので、人材センターの人たちも喜ばれるんではなかろうかと思います。高価な機械を設置する費用も必要ないので、人件費以外にはほとんど経費もかかりませんから、変更するときも簡単にできると思います。これこそが市長が言われている受益者負担の原理に当てはまるのではないでしょうか。私はそう思います。平日は駐車に余裕があるのですから、もう少し検証してからでもよいのではないでしょうか、と私は考えます。これはもう答弁は市長から先ほどいただきましたので、似たようなものですので結構です。私の考えですので、あくまでも済みません。  そして今後のことに関して、いろんな世帯がもう玉名市の中にいらっしゃるわけですね、いろんな世帯がいますので、生活も大変な人もいらっしゃる。その方たちを月に4,000円から5,000円の新たな出費が通勤、通学している人がいれば、新たな出費が出るわけですから、これは非常に厳しいことなんですね、そういう世帯に対しての月に4、5,000円の新たな負担は大変なことだと私は思います。ですから、業者の言い分を聞くだけでなく、弱者のことも常に念頭において行政を行なっていただきたいと思います。  そしてまた、私はいろんな案がさっき考えたほうがいいと言ったのは、例えば、北側、南側駐車場を有料にして、西側だけを無料にする方法だって考えられないわけじゃないです。これは僕はよく考えましたけど、可能性あるかなというふうに、私は思っております。ですからまだまだいろいろな案を検討する余地がたくさんあると思いますので、よろしくお願いいたします。  これからもできる限り私は検証を続けていきたいと思います。  これで、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(中尾嘉男君) 以上で、赤松英康君の質問は終わりました。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                             午前11時10分 休憩                             ───────────                             午前11時26分 開議 ○議長(中尾嘉男君) 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。  7番 北本将幸君。   [7番 北本将幸君 登壇] ◆7番(北本将幸君) 皆さんおはようございます。また、傍聴いただきありがとうございます。7番、創政未来の北本将幸です。  今年平成30年は、明治維新150年となりますが、その明治維新を生き抜いた西郷隆盛を描いた大河ドラマ「西郷どん」が今週でついに最終回を迎えます。明治維新においては、廃藩置県など、国の政治のあり方を大きく変える多くの改革が行なわれました。このさまざまな改革には、国の財政難の課題を解決する目的もありました。現在の地方自治において人口減少が進み、超高齢化社会を迎え税収は減少し、財政が厳しくなっている現在、新たな感覚でのまちづくりが求められているように感じます。来月からはついに大河ドラマ「いだてん」がスタートしますが、玉名市がこの千載一遇のチャンスを生かしながら、よりよい町になっていくように願い、私自身も精いっぱい活動していきたいと思います。  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず初めに、玉名市公共交通政策に対して質問いたします。公共交通施策においては今まで何回か一般質問を行なってきました。玉名市においては平成25年から平成29年までの5カ年の間、玉名市地域公共交通総合連携計画が立てられ、取り組まれてきたと思います。しかし、公共交通を取り巻く状況としては利用者の減少などにより、バス系統の廃止、減便などが進んでおり、交通不便地域が存在し、決して充実した公共交通網がしかれているとはいえません。現在、玉名市の対策として乗合タクシー、市内循環バスの運行などが行なわれていますが、まだまだ市内には中心部から離れた地域では、日常の買い物や通院に支障が出ている交通不便地域が存在しています。その他、路線バス運行維持のために必要な行政負担の増加も課題になっています。今回、5カ年計画の連携計画を総括されて、今後具体的な取り組みを行なっていかれると思います。そこで、玉名市公共交通施策について、4点質問いたします。  1、玉名市地域公共交通総合連携計画の総括について。2、第2期計画の策定について。3、交通不便地域の実態調査、今後の取り組みについて。4、買い物弱者の実態調査、今後の取り組みについて。  以上、質問いたします。 ○議長(中尾嘉男君) 企画経営部長 水本明子さん。   [企画経営部長 水本明子さん 登壇] ◎企画経営部長(水本明子さん) 北本議員の公共交通政策に関する御質問にお答えいたします。  まず、玉名市地域公共交通総合連携計画の総括についてでございますが、御承知のとおり当該計画は、公共交通に対する満足度の低下、路線バス利用者の長期にわたる減少傾向と運行維持のための必要な行政負担の増加等の課題を背景に、公共交通で実現させる便利で快適なまちづくりを基本理念に、平成25年度から平成29年度までの5年間を計画期間として策定をいたしたものでございます。計画では、バス路線の運行の効率化、公共交通不便地域の解消、既存の公共交通の利便性の向上、公共交通の利用促進の4つの基本方針に基づき、市内完結バス路線の乗合タクシーへの転換、中心部におけるシンプルでわかりやすいバスへの転換、一定の需要が見込める地区での新規バス路線の導入、公共交通不便地域における公共交通サービスの導入検討、既存の広域バス路線の維持と利便性の向上、バス停環境の充実、玉名駅、新玉名駅における交通結節機能の強化、公共交通の維持に関する市民意識の醸成、運行ダイヤやルートなどわかりやすい情報提供、商業、福祉と他分野との連携強化の10の事業を実施してまいったところでございます。今年6月に地域の実情に応じた生活交通のあり方等を審議することを目的に設置しております地域公共交通会議でも総括を行なっておりますが、市内完結バス路線の乗合タクシーへの転換、一定の需要が見込める地区での新規バス路線の導入等5つの事業は、達成と評価いたしております。一方で、商業、福祉等の他分野との連携強化等2つの事業は未達成と評価しており、今後引き続き実施することといたしたところでございます。  次に、第2期計画の策定についてでございます。総合連携計画の満了し、これに引き続く計画は、現在のところ存在しない状況でございます。現在の地域公共交通に関する法定計画は、地域公共交通網形成計画となり、当該計画の作成においては、都市機能の増進に必要な施設の立地の適正化に関する施策との連携を図ることが求められています。今後、立地適正化計画の策定状況等を鑑みながら、作成の必要性を検討してまいりたいと考えているところでございます。しかしながら、議員御指摘の公共交通不便地域の取り組みに関しましては、第2次総合計画にも特に重要である施策として掲げられておりますとおり、喫緊の課題であると認識をいたしております。  そこで、今後全市的に対応を高ずる基礎といたしますため、10月12日から26日までの期間で、鉄道、路線バス等の公共交通サービス圏から外れる豊水、伊倉、八嘉、玉陵、玉水、小天、小天東の計7つの校区に居住する16歳以上、約4,500人の方を対象に、日常生活における移動実態、JR路線バスの利用状況、市民が求める公共交通サービス水準等を把握するためにアンケート調査を実施いたしたところでございます。約38%1,700人の方々から回答をいただいておりまして、調査結果はおおむね取りまとめておりますが、今後、さらに詳細に分析を進め、この結果を初め地域における需要等を詳細に把握し、地域の実情に応じた対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。  なお、買い物弱者対策についてでございますが、この問題は交通不便対策と密接な関係があると認識しておりますので、先ほどのアンケートに普段の買い物の目的地、外出する頻度、外出する曜日、目的地までの主な交通手段等の項目を盛り込んで調査いたしており、現在、詳細について分析中でございます。  今後は集計結果を踏まえ、関係各課と協議を行ない、取り組みについて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 答弁いただきました。  1点目の玉名市地域公共交通総合連携計画の総括についてなんですけど、5年間の総括を会議開いて、今、されたということで、この総括結果はホームページにも載ってたんで見せていただいたんですけど、10の事業で答弁でもあったように5つは達成できて、2つが未達成だったということだったんですけど、その未達成の部分で、答弁でも言われたんですけど、福祉とか他の分野との連携のところが評価はばつになってたんですけど、やっぱり今後公共交通を全体的に考えていく上で、多岐の分野にわたると思うんで、こういう庁内での横のつながりが必要になってくると思いますけど、そういう今後対策していくに当たって、その横断的な取り組みについてはどう考えられているのかお伺いします。 ○議長(中尾嘉男君) 企画経営部長 水本明子さん。 ◎企画経営部長(水本明子さん) 北本議員の再質問にお答えいたします。  御指摘の事業でございますが、公共交通の利用動機につなげることを目的に、商業施設や医療施設等とタイアップし、利用者に対するお得なサービスの提供について検討をするといたしたものでございます。  これにつきましては、いわゆる企画商品のようなものが立案には至りませんでしたので未達成といたしましたが、現に高齢部門、商工部門とは、例えば、乗合タクシーの利用者に関する情報交換や制度説明、また、商業関連団体とタイアップし、路線バスを活用したイベントに参画するなど、連携を図っておりますので、今後も引き続き連携を図り、公共交通の利用動機につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 今答弁いただいたように、やっぱり公共交通考えていく上で、ただこの辺にバス走らせればいいとか、乗合タクシー導入すればいいんじゃなくて、今答弁でもあったように、いろんな医療機関であったり、公的機関であったり、そういうのとしっかり連携していくことが必要になると思うんで、庁内で今、答弁あったように連携できるように取り組んでいっていただきたいなと思います。  2個目の第2期計画の策定についてですけど、この前の計画は平成29年度までで5年間終わって、今年平成30年、今総括されてて、今のところ計画がない状況だと思いますけど、答弁あったように、この地域公共交通のこの法律が変わって、今度立てる計画は、この地域公共交通網形成計画というのを立てるということになって、これには以前、一般質問したんですけど、やっぱり立地適正化計画、どういう町をつくって、それを公共交通でネットワークとしてつないでいくかという計画になると思いますんで、立地適正化計画のほうも進めていただきたいと思うんですけど、根本的にやっぱりコンパクトシティ・プラス・ネットワークのもとに、今後は考えていかなければいけなくなると思うんですけど、今、しっかり検証されて、課題が見えてきているわけなんで、ぜひともこの地域公共交通網形成計画ですか、ちょっと難しい名前なんですけど、この計画が早く立てられて玉名市の公共交通がよりよいものに進んでいくようにしていただきたいなと思います。  次、3点目と4点目の交通不便地域と買い物弱者の実態調査と今後の取り組みについてですけど、交通不便地域においては地区をある程度割り出して4,500人の方に対してアンケート調査実施され、それも38%、4割近く返ってきて1,700人分ぐらい返ってきて、今それを分析されてるとのことでしたけど、この不便地域においては今取り組み考えられてるところだと思うんですけど、睦合地区からの意見が結構前からあって、「どうにかしてほしい。」ということだったと思うんですけど、その辺の何か具体的な計画とかが、もし今の段階であればお伺いしたいなと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 企画経営部長 水本明子さん。
    企画経営部長(水本明子さん) 北本議員の再質問にお答えいたします。  睦合校区は校区内の国道208号線に路線バスが運行し、校区の南部にはJR大野下駅を有するものの、いわゆる交通不便地域と認識しており、また、乗合タクシー、しおかぜタクシーの運行エリアに隣接していることから、緊急性や校区の方々の期待度も高いと認識をいたしております。これまでも校区民の方々と移動実態調査、事例研究等を行なってまいったところでございますが、先月実施いたしました第2回公共交通会議でしおかぜタクシーの運行エリアを拡張し、当外校区をカバーする方針が承認されたところでございます。今後は、校区の方々、運行事業者等と実現に向けた協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 答弁で、しおかぜタクシーのエリア拡大して、取り組んでいくという計画とのことなんで、しっかり住民の方とも話されて取り組んでいただきたいと思います。  さらに、玉名市にはこのほかにも恐らく交通不便地域があると思いますんで、それが全部なくなっていくように次から次に対策とっていただきたいなと思います。  この公共交通政策においては、高齢化社会も迎え、免許返納もふえる中、さまざまな対応が必要になってくると思います。玉名市でも乗合タクシーの導入や市内循環バスの導入など、今度乗合タクシーのエリアも拡大されるということで、さまざまな対策が考えられていると思います。それぞれを考えていく上で、今後は財政的な面も含めて、持続可能という観点も必要になってくると思います。利用者減少により、厳しい運営を迫られている公共交通ですけど、しっかり持続していけるように、利用者の確保、財源の確保が大きな課題となってくるんですけれども、取り組んでいっていただきたいなと思います。  2年前、玉名市で導入された市内循環バスもよそより結構乗客数が多いとも聞きます。このバスを生かした何か新たな取り組みも計画されてると、職員の方からお伺いしました。このように公共交通システムを単なる移動手段、移動支援としての観点のみでなく、公的施設や商業施設、医療機関などと連携をして、地域活性化を図りながら、利用者増加につなげていっていただきたいなと思います。  今回、この公共交通質問するに当たって、職員さんとも結構話したんですけど、本当もっといろいろ質問しようと思ってたんですけど、思ったよりも結構対策がとられてて、4,500人アンケートして1,700人返ってきてるということで、「それ業者かどっか委託して分析するんですか。」と聞いたら、「いや、ちょっと数が多いんですけど、自分たちで分析します。」と、「分析して大体全体像がわかってきたから、ちょっと今度そこに入って聞き取り調査をしてみようと思います。」とか。「循環バスも結構好評なんで、いろんなイベントを企画してます。」とか、次から次に、職員さんの口からこうしたいと思っていますというような案が出てきたんで、恐らくこの公共交通に関しては、しっかり今年度で課題見つけられて取り組んでいくんじゃないかなと思います。すべての事業において、こういう感じで自分たちで課題を見つけて、どうしていこうというような行政になっていけば、よりよい玉名市になっていくと思いますし、公共交通の整備もしっかり進んでいくと思うんで、この勢いで頑張っていただきたいなと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。   [7番 北本将幸君 登壇] ◆7番(北本将幸君) 次に、公共施設の計画的整備・建設・運営について質問いたします。  公共施設については、何回も質問させていただいていますが、人口減少が進み、税収が減っていき、財政運営が厳しくなっていく中、各自治体において公共施設の管理は大変重要になってきています。玉名市においても平成28年3月に公共施設等総合管理計画を策定され、箱物、インフラ整備等含めた上で、公共施設のマネジメントを計画され実行されていると思います。これは現在保有している施設を分析して、管理運営計画が立てられているものですが、計画では大きな目標として今後40年間で65%のコスト削減と施設の共用化や集約化に伴う削減で、保有する施設面積の37%を削減するとされています。この目標というのは、恐らくそう簡単に達成できるものではないと思いますが、そうしなければ、今後財政的にもやっていけなくなるということがわかっているわけでありますので、しっかりと検証しながら進めていく必要があります。市長も10年ビジョンのまちづくりを公約に掲げて、当然この公共施設の適正化にも取り組まれていくと思います。  そこで、公共施設の計画的整備・建設・運営について4点質問いたします。  1、公共施設マネジメントにおける市長の考えについて。2、新設した天水町公民館、岱明図書館の利用状況について。3、岱明文化センター建設計画の概要について。4、岱明ふれあい健康センターの今後の利用計画について。  以上、質問いたします。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。   [市長 藏原隆浩君 登壇] ◎市長(藏原隆浩君) 北本議員の公共施設マネジメントにおける市長の考えについてという部分にお答えをいたします。  玉名市においては、箱物インフラ施設の総合的な管理は効率性を追求しながら、中長期にわたり計画的に取り組むべき、全市的な重要課題と考え、平成28年3月に公共施設等総合管理計画を策定いたしました。計画では、大きな目標として、今後40年間で65%のコスト削減と、施設の共用化、集約化に伴う保有する施設面積の37%削減を掲げております。  また、これらの目標を達成するために公共施設マネジメント方針として5つの柱を設定しており、1つ目が、保有総量の抑制圧縮、2つ目が、施設重視ではなく、機能重視による施設の共用化、複合化の促進、3つ目が、適切な施設の維持管理と運営方法の工夫による施設の管理運営の効率化、4つ目が、全庁を上げた体制整備、そして5つ目が、市民、民間事業者との共同でございます。この計画に基づいて、人口の推移や財政状況、施設状況の変化など、さまざまな要因を考慮し取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。   [教育部長 戸嵜孝司君 登壇] ◎教育部長(戸嵜孝司君) 北本議員の新設した天水町公民館、岱明図書館の利用状況についてお答えいたします。  まず、新設した天水町公民館の利用状況は、本年7月の会館から10月までの4カ月間で、利用件数433件、利用率20%となっております。旧天水町公民館の閉館直前の利用状況は、平成28年4月から11月までの8カ月で、利用件数297件、利用率7%となっております。  次に、新設した岱明図書館の利用状況でございますが、平成29年度の実績で、貸し出し冊数5万9,776冊、延べ利用者数1万3,308人となっております。旧岱明図書館の利用状況は、移転直前の平成28年度は新図書館開館前に、数カ月間閉館しておりますので、平成27年度の実績でお答えします。貸し出し冊数4万5,156冊、延べ利用者数9,713人となっております。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 松野信生君。   [健康福祉部長 松野信生君 登壇] ◎健康福祉部長(松野信生君) 岱明ふれあい健康センターの今後の利用計画についてお答えします。  現在、岱明ふれあい健康センターは、玉名市社会福祉協議会に指定管理を委託しているところでございますが、当施設の利用者の利便性の向上や指定管理費の削減等に対するインセンティブが弱かったことや、また、岱明公民館建設に伴い当協議会の拠点が移行することから、民間ノウハウを最大限発揮できる公募型を軸として検討しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。   [教育部長 戸嵜孝司君 登壇] ◎教育部長(戸嵜孝司君) 北本議員の質問の中で、3番目の岱明文化センターが抜けておりましたので、説明させていただきます。  建設費の基本方針といたしまして、公民館、文化施設、社会福祉協議会岱明支所の3つの機能をもつ複合施設を建設するものでございます。  主な部屋の用途と概算規模は、まず、公民館機能といたしまして、玄関のみギャラリーが200平方メートルで、第1、第2会議室の各部屋が90平方メートル、間仕切りをあけることによって2つの会議室をあわせて180平方メートルの会議室の利用が可能でございます。それから、和室、調理室、それぞれ90平方メートル、和室及び調理室は災害避難所機能も有することとしております。文化施設機能といたしましては、多目的ホール390平方メートル、稼働いす200席、平面フロアー椅子100席の最大300人を収容することといたしております。それから多目的音楽室90平方メートルは防音機能をもたせ音楽の練習や多目的ホールの控え室としても利用できることとしています。  3つめの機能といたしまして、社会福祉協議会岱明支所は、事務室及び相談室を50平方メートルで、岱明地域住民に対する相談業務等を行なうスペースとして整備します。  3つの機能の必要面積の合計で、概算総面積を1,500平方メートルとしたものでございます。  最後に、基本理念といたしまして、「あなたの笑顔を発見する場所」としております。岱明地区の住民のだれでも気軽に立ち寄り、笑顔であふれる愛、絆を深める場であるとともに、生涯学習や地域福祉、地域活性化、防災の拠点としての役割を担う施設を表現したものです。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 議事の都合により、午後1時まで休憩いたします。                             午前11時56分 休憩                             ───────────                             午後 1時01分 開議 ○議長(中尾嘉男君) 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。  北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 午前中に公共施設に関する質問4点お答えいただいたんですけど、1点目の公共施設マネジメントにおける市長の考えということで、5つの柱をもとに進めていくとのことで、この5つの柱は保有量を圧縮したり削減したり複合化したり、あとは民間の力を借りたりという5つの柱なんですけど、そこでちょっと質問したいんですけど、この公共施設の管理においては、インフラ、箱物じゃなくてインフラ整備、つまり道路とか橋梁とか上下水道とか、そういう維持管理にかかる費用はこの公共施設総合計画によると、今後40年で総額で1,402.7億円、1年に換算すると毎年35.1億円が必要だと予測されています。これに対して、この5年間、最近の5年間ですけど、この計画によると26年までしてあるんですけど、5年間では総額66.8億円で、毎年にすると13.4億円、これ比較すると21億円今後不足するだろうという元の計画だと思います。この社会基盤計のインフラは、今比較的まだ新しいから補修修繕などがかかっていないから、そこまで維持管理費がかかってないと思いますけど、ここにグラフだけ抜粋してきたんですけど、10年後の平成42年ぐらいには、グラフがぼんと突出してるんですけど、75億円ぐらいかかると予想されています。さらに20年後ぐらい、2040年問題が発生する2040年ぐらいには、毎年40億円か50億円ぐらいかかるというグラフが計画に出てます。このように2040年問題が社会基盤計のこのインフラにも起きてくると思いますけど、しかし、人が住んでいる以上、道路をなくすこともできないだろうし、上下水道を止めることはできないと思います。将来ちょっと予算がなくなってきたからこの先水道はもうなくそうとか、もうこの道路なくそうとか、やっぱりそういうのは絶対できないと思います。このように道路、橋梁、上下水道などの社会基盤インフラのマネジメントにおいては、必ず莫大な費用が必要になってくると思いますし、削減していくというのは本当に難しいと思いますけど、この社会基盤的インフラにおけるマネジメントの市長の考えはどういうものかお伺いします。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 北本議員の再質問にお答えします。  いわゆる箱物施設以外のインフラ施設には、道路や橋梁、そして公園、上下水道などがございますけれども、これについては適切な維持管理を怠ってしまいますと、市民の生命や財産に損害を与えてしまう可能性もありまして、箱物施設同様、もしくはそれ以上に十分な注意を払って管理すべきものであるということはいうまでもありません。  そこで、本市が定めております公共施設等総合管理計画のほうでは、インフラ施設については、それぞれの所管課ごとに保全計画又は長寿命化計画を策定し、それに基づいて維持管理をしていくこととしています。例えば、橋梁については、玉名市橋梁長寿命化修繕計画に沿って、定期的な点検によりまして早期に損傷を発見し、大規模な修繕に至る前に適切な対策を施すことで、甚大な被害が生じることを防止します。これからこれらインフラ施設の維持管理には、当然ながら相応の費用が伴いますけれども、多額の経費が必要になる更新や改修については、総合管理計画の中で箱物とあわせた投資的経費の上限額を定めておりますので、その範囲内で計画的に進めていくものというふうに認識をいたしております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) このインフラの整備においては、それぞれ個別で長寿命化の計画立てられて進めていかれると思いますけど、やはり想像以上に厳しい運営が強いられてくると思います。こういう背景もあって、先日国会のほうでも審議が少ないと言われながら、改正水道法が成立して、水道事業を民営化でもいいよというような法律ができました。この法律の国の狙いとしては、人口減少に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新費用の増大など、厳しい経営環境を改善するための一つの手段ということであると思いますけど、この水道事業においては必ずしも民営化がうまくいっている状況でもないようです。公的な事業においては何でも民営化すればうまくいくとは限らないということだと思いますけど、やっぱりこういう水道事業などは民間の力を借りたとしても、やはり最終的には公的に支えていかないといけない最低限の社会基盤だと思いますので、今後しっかりと財政マネジメント、今されてる計画にのっとりながら進めていただきたいと思います。  このように社会基盤インフラの維持管理、整備は必ずある程度の費用が必要になります。だからこそ今後新規に建設していく箱物の建設については、しっかり将来を見据えながら整備していくことが重要になってくるわけですが、公共施設において、玉名市全体の財政バランスを考えながら、かつ、市民ニーズに配慮しながら計画を進めていくわけですけど、冒頭にも申したように、今、総合管理計画が策定されているわけですけど、この総合管理計画というのは国が策定を進めて、今、ほとんどの自治体が策定してます。国はさらにそれを受けて、各施設それぞれの個別の施設についても個別施設計画を立てたほうがいいという方針を出して、この個別施設計画の策定を平成32年ごろまでに目標にして各自治体に立てなさいというような方針を示してるんですけど、この各それぞれの個別施設計画の策定について玉名市ではどうなっているのかお伺いします。 ○議長(中尾嘉男君) 建設部長 前田愼一郎君。 ◎建設部長(前田愼一郎君) 再質問にお答えをいたします。  御質問の総務省が示す公共施設個別施設計画が、平成32年度まで策定となっておりますけども、現時点での状況についてお答えをいたします。  総務省の指針では、公共施設等総合管理計画のさらなる推進のため、公共施設の施設ごとの計画、いわゆる個別施設計画を平成32年度まで策定するよう義務づけられたことや計画に基づき事業を推進する際の財政面での優遇措置もあることから、本市におきましては、先進的に策定に着手し、本年6月に個別施設計画を策定し取り組んでいる状況でございます。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 答弁にあったように、6月に策定されてるとのことで、私知らなかったんですけど、この個別施設計画1部もらったんですけど、それぞれの個別に対して10年間の計画を示したもので、この総合管理計画より、より詳しく書いてある計画なんですけど、議員には配ってないということだったんですけど、見てみると本当いろいろ施設に対して詳しく書いてあります。恐らくこれを元にしっかりコストであったり、利用率であったり、今後どうしていくかという方針ですので、これに沿って進めていただきたいと思います。  2点目の新設した天水町公民館と岱明図書館の利用状況についてですけど、利用としては天水の公民館がつくる前は7%ぐらいだったのが新しくして20%ぐらいにふえたと、結構ふえてると思います。岱明図書館のほうも利用人数が9,700人ぐらいから1万3,000人、貸し出し数も4万5,000冊から5万9,000冊でしたかね、1万ちょっとふえてると思うんで、集約したり再利用したりで一定の効果が出てると思いますけど、ちょっと予算的なこと聞きたいんですけど、集約や複合化により行なわれたこの天水市民センターの事業費と岱明図書館の移転事業費はどれくらいかかったのかお伺いします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。 ◎教育部長(戸嵜孝司君) 北本議員の再質問にお答えいたします。  天水市民センターの建設にかかる総事業費は、約7億2,400万円であります。岱明支所の2階に移転した岱明図書館の改修事業費は約5,800万円でございます。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 7億2,000万円かけて天水のをつくられて、岱明図書館のほうは5,000万円ぐらいで移転されて、利用率も上がって費用対効果と考えても、今後の維持費も考えても一定の効果が出てると思いますけど、このことに関して市長はどういう思いかお伺いします。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 北本議員の再質問にお答えいたします。  天水町公民館と岱明図書館の両施設とも公共施設適正配置計画のもとに複合化、集約化した施設でありまして、新しい施設の利用が増加しているということは、大変喜ばしいことであるというふうに感じております。どこの施設においてもリニューアルした際には、以前の施設よりも利用が増加する傾向というのは、当然のことというふうには思いますけれども、今後この増加傾向を継続するために、的確に住民ニーズを把握し、その時代にあった運営面での創意工夫が必要不可欠であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 玉名市においても集約したり使われなくなった施設を使って効果が出てるんで、そういうまちづくりを今後も進めていただきたいと思います。  3点目の岱明文化センターの概要についてですけど、部屋数とかいろいろ答弁いただいたんですけど、総事業費としては約7億5,000万円かかるということで、今回の計画では、公民館ではなくて文化センター、仮称ですけど、文化センターとして計画も結構変わってきてると思いますけど、それに伴って庁内でもいろんな部署が関与してきたり、住民の意見もさまざまあると思いますけど、この計画を打ち出されるに当たって、どういう検討過程でこの計画を出されたのかお伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。 ◎教育部長(戸嵜孝司君) 岱明文化センター、仮称でございますけれども、建設計画の検討の経緯について御説明いたします。  岱明町公民館建設事業につきましては、本年3月議会に藏原市長から現地建てかえの表明がございまして、本年4月より公民館建設の規模の検討を開始したところでございます。検討の基本的な考え方といたしまして、新しい岱明町公民館で将来どのようなことができるんだろうかというようなことを重視して、必要な空間や設備を利用状況に応じた分だけそろえていくという考え方のもとに、地域住民や利用者の皆様方の意見をできるだけ反映できないかということ。それから一つ一つの部屋のスペースごとに調整を行なってきたところでございます。公民館整備を進めるに当たって、設置目的は異なるものの、集客施設として近隣の岱明ふれあい健康センター機能性が重複することから、関係各課及び玉名市社会福祉協議会を含め協議を行ない、岱明ふれあい健康センターの方向性を温泉及び憩いの場、休憩室ですけれども、市民向けに確保することとして、用途の制限をせずに幅広い民間による活用及び運営を実施し、公民館機能との差別化を図ることとしたところでございます。  指定管理者を変更することで、社会福祉協議会岱明支所は、事務所を新公民館の中へ移転することとしております。岱明町公民館建設の検討において、市民から営利を目的とした利用ができないかとの強い要望等もございます。また、議員の一般質問等でも同様の意見がございました。多目的ホールと新たに整備する多目的音楽室を公民館とは別用途の営利目的利用が可能となる文化施設として整備を図ることとしております。このような検討のもとに、公民館、文化施設、社会福祉協議会岱明支所の3つの機能を持つ複合施設として建設するものでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 関係する課や社会福祉協議会のほうとかと協議しながら、この計画、計画されたということですけど、次に、財政面のことをお伺いしたいんですけど、総事業費が今のところで約7億5,000万円ということで、財源としては市の単費と合併特例債とのことでしたけど、何か補助金の活用などについては検討されたのかお伺いします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。 ◎教育部長(戸嵜孝司君) 再質問にお答えいたします。  概算総事業費は7億5,800万円で現在のところ計画いたしております。  内訳といたしまして、基本設計及び実施設計で約4,400万円、本体建設工事で約6億円、備品等の購入費で1,500万円、現公民館解体工事等で約3,900万円、外構工事で600万円程度の事業計画としております。  また、財源といたしましては、現段階では対象となる補助金等はございませんので、合併特例債の約3億円。済みません、先ほどの外構工事で600万円と申し上げましたけど、6,000万円です。失礼しました。合併特例債を3億円、残額を市有施設整備基金及び一般財源から充てることとしております。しかしながら、今後国の動向を注視して対象となる補助金等があれば、活用できるように努めてまいります。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 事業費としては、今のところ該当する補助金はないんで、合併特例債と市の単費でいくということなんですけど、今月12月号の広報たまなに玉名市の一般会計の歳入歳出が家の家計簿に例えてわかりやすく解説してあったんですけど、これ見てみると、家計の年収を500万円に例えられてるんですけど、収入の部分を市税とか自主財源、収入の部分を給料に例えられてます。給料により収入は29%となってました。そのほか国からの補助金であったり交付金であったり、そういう援助というのを親からの援助というふうに例えられて、これが55%となってました。そのほかは借金が16%で、分析が書いてあるんですけど、「給料よりも支出が、給料ではこれ500万円補えないんで、親からの援助と借金で賄っている状態です。」と、「今後給料の大幅な増加は認めず、さらに親の家計も同様に厳しい状況であるため全体的に家計を引き締める必要があります。」と分析されています。つまり行政運営を行なっていく上で、やはり国、県からの交付金とか補助金とかに半分以上50%以上頼っているというのが玉名市の現状だと思います。単純に考えて、家庭に例えてあるんで、給与が30%ぐらいしかない状況で、普通だったら大きさが1.5倍になる家は建てないと思いますし、しかも親の援助も受けられないような建設を行なったら、普通不安になるだろうし、この先どうしていくのかなというふうになると思います。だからこそ、天水においては予算もらったんですけど、合併特例債も当然使われてますけど、それ以外に地方創生拠点整備交付金、公共施設最適化事業債、公共施設適正管理推進事業債というように、さまざまな特定財源が使われており、これは天水市民センター建設の事業費7億2,400万円中の6億6,790万円、これだけいろんな財源を使って天水には建てた。これが普通、普通だと思います。さらには面積も縮減されて、今後の維持管理も恐らくあんまりかからないと思います。でも利用率は7%だったのが20%になってる。いいことしかあってないわけでありまして、国のほうもやはりこの公共施設維持管理というのは力を入れてきてて、この公共施設等適正管理推進事業債の内容をどんどん毎年毎年拡充してます。平成29年3,150億円だったのが、平成30年には4,320億円に拡大してます。さらに交付税措置も最大50%に拡充されてます。けど、この国のこの公共施設適正管理推進事業債のこの支援措置を受ける大まかな要因としては、公共施設の集約化複合化事業、転用事業化立地適正化計画に基づく事業などが対象とされているんで、今回の文化センターの建設では面積が少なくなるわけでもないし、集約されるわけでもないので国がこれを使っていこうという、こういう貴重な財源は恐らく該当しないから使えないんだと思います。こういうのをしっかり使って、管理計画していくのも大事なんじゃないかなと思います。  せっかくなんで、天水の事業も先進的な事業なんですけど、ほか何例か取り組み事例があったんで、御紹介したいんですけど、この公共施設等適正管理推進事業債を活用した事業に、茨城県鹿嶋市の事業があり、ここ人口六千七万人なんで、もう玉名市とほぼ全く同じです。ここでは何をされたかというと、老朽化した学校のプールがあったんで、1つの中学校と4つの小学校、玉名市でいうなら岱明地区とちょうど同じ感じです。その5つのプールを1つのプールに集約させて、でも集約するかわりに屋内の温水プール、室内プールにして1年中利用できるようにされたそうです。室内プールとすることで、学校が使わないときは一般の人が利用できるようになって、利用率が上がったという施設なんですけど、そのほかに、これ愛知県岡崎市なんですけど、これ額田センター整備事業といって、これほとんど天水と似てるんですけど、旧支所、図書館、あと額田開館という開館みたいなの、そういう5つの施設を集約させて新しい施設をつくられてます。延床面積50%削減されてきれいな施設をつくられています。いろんな自治体、全国の自治体では国の財源利用しながら、けどいい施設をつくっていきたいよねということで集約しながらつくっているんで、玉名市もしっかりこの公共施設新しいものをつくるときには、いろんな補助金とかあると思うんで、そういうのを活用しながら整備していくことが必要なんじゃないかなと思います。  もう1個ちょっと違う質問になるんですけど、天水市民センター新しくできたところ見に行ったんですけど、約270人ぐらい入るホールが新しくつくられてました。今、この横、市民会館つくられてますけど、ここにも300人収容の可動式の椅子を備えたホールがつくられてます、今。今回出てきた岱明文化センターにも300人収容の稼働の椅子を備えたホールが予定では入っています。そのほか横島にもありますし、岱明ふれあい健康センターにも300人ぐらい入るトレーニング室があります。こういう玉名市の状況なんですけど、今現在玉名市で、この200人から300人規模のイベントや講演会というのはどの程度あっているのか、わかればお伺いします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。 ◎教育部長(戸嵜孝司君) 数についてはちょっと把握しておりませんので、答弁あとででよろしいですか。 ◆7番(北本将幸君) これ聞くって言ってたのは、言ってたんですけど。 ◎教育部長(戸嵜孝司君) 済みません。4つの公民館ホールの利用状況についてお答えいたします。  平成29年度の実績でお答えさせていただきます。まず、中央公民館大研修室では利用件数373件、利用率で27%、岱明町公民館講堂は利用件数が387件、利用率40%、横島町公民館多目的ホールは利用件数で251件、利用率で24%、天水町公民館多目的ホールは、本年の7月までですので、開館が7月ですので、開館から10月までの4カ月の利用状況でお答えいたしますと、利用件数89件、利用率で25%になっております。200名以上の利用状況につきましては、中央公民館の大研修室が3件、岱明町公民館講堂で10件、横島町公民館多目的ホールで17件でございます。  以上です。
    ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 利用としては20%から40%ぐらい部屋は使われているということで、200名超えてたのが件数的には3件と10件と17件を足せば30件ぐらいだと思います。30回ぐらいしか行なわれていないのであれば、今、天水に新しくできたわけで、岱明と市民会館にできれば、ここ2、3年間でこの300人規模のホールが新しいのが玉名市に一気に3個どんとできることになります。けど、その200人以上のイベントというのは30件ぐらいしかあってないというのが現実なんで、実際そこの市民会館新しくできる300のホールで足りるんじゃないかなという思いもあります。今回、文化センターとして計画が出されたわけですけど、さっき質問したように、この6月に個別施設計画立てられて、6月まだできたてだと思うんですけど、この個別計画によるとこの公民館建設については、どう計画されていたのかお伺いします。 ○議長(中尾嘉男君) 建設部長 前田愼一郎君。 ◎建設部長(前田愼一郎君) 再質問にお答えをいたします。  御質問の仮称ですけども岱明町公民館は、公共施設個別計画ではどのような計画になっているのかについてお答えいたします。  公共施設個別施設計画では、施設の概要や現状と課題、施設の調査結果などを示しており、特に個別施設の改善の方向性として岱明町公民館は耐震性も懸念され、建物全体が老朽化をしているため、早急な建てかえを行なうこととなっております。また、建てかえの際は、近隣の施設と重複する機能等を勘案し、適正規模の建てかえとすることとなっております。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 質問するに当たって、この計画あると知らなかったんで、ちょっともらって私も見たんですけど、今、答弁あったように確かにこの今後の方向性のところに、「岱明町公民館は耐震性も懸念され、建物全体が老朽化しているため早急な建てかえを行なう。建てかえの際は、近隣施設と重複する機能等を勘案し、適正規模の建てかえとする。」と書かれてます。  ちょっと市長にお伺いしたいんですけど、天水市民センターでは5つの施設が集約されて面積も縮小され7億2,000万円事業費がかかったんですけど、さまざまな特定財源を使われ建てられました。実際建てて利用率も今上がってるという答弁をいただきました。一方で、今回のこの岱明文化センターの計画は公民館を建てかえるということで、文化施設も加えるということなんですけど、面積は1.5倍になります。今度市民会館に新設される300名収容のホールと同様のホールを備えて、費用的には7億5,000万円かかるとされており、財源的には合併特例債以外はないという現状なんですけど、この計画はこの個別計画に載っているような、市長は適正規模の建てかえだと思われますか。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 北本議員の再質問にお答えをいたします。  岱明町公民館は耐震性も懸念され、建物全体が老朽化しているため、早急な建てかえを必要としております。地域住民からも強い要望をお聞きいたしております。玉名市公共施設個別施設計画には、今議員がおっしゃられたとおり、建てかえの際に近隣施設と重複する機能等を勘案することとなっておりますが、近隣施設である岱明ふれあい健康センターの民間活用の方向性によりまして、重複する機能等がなくなることとなります。そのため現在の岱明町公民館及び岱明ふれあい健康センターの利用状況や将来の利活用とともに、地域バランスの観点からも、将来への負担を極力抑えていくということを考慮した規範となっておりますので、適性であるというふうに判断をしておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 確かに、今市長答弁で言われたんですけど、議会の開会のあいさつでも言われたように、岱明ふれあい健康センターを民営化、民間活力使って完全に維持管理費避けていくということで、維持管理費もなくなって文化センターだけになれば確かに適正規模かもしれないです。この個別施設計画、今読んだんですけど、これで岱明ふれあい健康センターのところを見てみると、今後の方向性、あと10年間の予定が書いてあるんですけど、平成30年に6,900万円かけて中規模改修、平成31年に2億3,000万円かけて中規模改修を行なわれる予定で、その先10年間は何も書いてないんですね、どういう方向性でいくのかというと、岱明ふれあい健康センターは平成30年度から中規模修繕とあわせて特定天井の改修も行なう。また、利用率が低く使用する用途が限られている検診室を多目的に利用できる部屋に変更するなど、利用者の利便性向上を図る。また、今後は平成30年度から始まる介護予防日常生活総合支援事業での利用により利用者数の増加が見込まれるという方向性が出されてるんですけど、これ6月につくられた計画なんですけど、民営化の民の字もひと言も出てこないわけですね、一切その民営化の方向性が、これがもう何年前に立てられてた計画ならいいんですけど、6月に、この前ですよ、につくられたのに民営化の観点が入っていないのにいきなり民営化が出てきて、それだったら適正規模という考え方は、普通にこの計画を読んだら何か違うんじゃないかなという気がします。公共施設特別委員会においても5月と11月説明されてると思うんですけど、恐らく5月に出てきたときの計画、調理室は岱明ふれあい健康センターとあるから入れないというような計画だったと思うんですけど、それは恐らくこの計画にのっとって公民館の職員の人たちが考えた計画だと思うんですけど、この数カ月でこの10年先を見通した計画じゃない、全然違う計画がぱって出てきて、今議会においても予算がつけられているというのが今の議会なんですけど、本当にしっかり計画されるような事業を行政として進めていただきたいなと思います。  今回、利用されるのが合併特例債ということで、合併特例債改めてちょっと調べたんですけど、合併特例債交付税措置が70%あるんですけど、さっきの公共施設等適正管理推進事業債も50%最大で交付税措置あるんですけど、いろいろ合併特例債調べてたら、対象事業としてこういうのに使ってくださいよというのがいろいろ書いてありました。1つは、旧市町村間をつなげる道路とか橋とかトンネル、そういうインフラ整備に使ってくださいよと、そのほかは同一内容の施設の重複を避けて整備を行なってくださいよと、例えば、ある地域に文化施設があるんだったら、もう1個の地域には体育施設をつくろうとか、そういう総合的な計画で進めてくださいよと。そのほかには、新しい市を効果的に行政運営を行なっていくために、類似の目的を有する公共施設の統合を行なってくださいよと、いろいろ対象とする事業が書かれていました。つまり、多くの市町村が合併していく中で、国として合併特例債という財源与えるんで、10年間で新しい市の体制をつくっておいてくださいよということが、この合併特例債だったと思います。災害により現在5年間延長になっているんですけど、玉名市もこれに基づきながら今までまちづくりされてきたと思います。今回、これで3億ちょっと特例債使ったらもうなくなるんですけど、この最後の特例債を使う事業の施設において面積が拡大され、類似の調理室や可動式ホールというような箱物が新たにつくられるわけですけど、国においては平成の大合併においてまちづくりを進めたけど、将来それでも自治体運営においては、財政が不安視されており、国においては最近圏域という言葉が使われるようになりました。政府は公共施設や病院、商業施設などを地方の大規模都市に集中させ、複数の自治体で構成する圏域単位のまちづくりを推進するための法整備を行なう方針をもう出しています。この合併特例債2020年3月に期限切れとなるわけですけど、国においては合併から次の段階、もう圏域でのまちづくりを行なうと方向性を示しています。これまで自治体ごとに同じような機能の施設が整備されてきたものが、将来的な人口減少により税収の減や利用者の減少につながり、今後自治体単位で近隣の自治体とも総合関係しながら、圏域で町をつくっていこうという考えなんですけど、合併して13年が経過する玉名市としてこの圏域という考えについては、現時点でどう考えられているかお伺いします。  どちらでもいいです。 ○議長(中尾嘉男君) どっちですか。  市長 藏原隆浩君。   [市長 藏原隆浩君 登壇] ◎市長(藏原隆浩君) 失礼いたしました。北本議員の圏域における考え方という意味合いでの再質問にお答えをいたします。  公共施設のあり方につきましては、冒頭に申し上げましたとおり、1市3町の市町合併当初から用途の重複や施設の老朽化が課題であるというふうに認識しております。これまで市は中長期的な視点による計画的なマネジメントを推進すべく公共施設適正配置計画や公共施設等総合管理計画を策定し、健全な財政力を維持するため、計画的に保有総量の抑制に取り組んでおりますが、日本全体の人口が減少していく将来の予測を踏まえると、近隣自治体で構成する圏域というより広いエリアで考えていく必要も出てくるというふうに考えております。  この公民館も含む仮称、まだ仮称でありますが、岱明文化センター建設につきましては、地域コミュニティの重要な拠点として必要性は十二分にあると考え、横島、天水地区に続きまして施設の建てかえを進めることといたしました。それと同時に公民館のあり方についても、この先多様化する住民ニーズを踏まえて、公民館機能ばかりでなく地域の拠点施設としてより地域活動に活用できるよう、利用上の制約を緩和しつつコミュニティの拠点として生涯学習を推進する施設として、地域の文化交流施設としても、福祉活動での利用ができる施設としても、地域づくりにつながる特産物販売ができる施設としても、さまざまな用途の変化に対応でき、地域づくりに役立つようなコミュニティセンターとして複合的な役割を担えるように検討を図ってきたところでございます。  今後は、仮称です。仮称ではありますが、岱明文化センターを地域コミュニティ施設の先導的な事例となるように、これからの時代に合った施設機能の確立に取り組んで、社会の変化や住民ニーズにしっかりと対応していかなければならないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) もうこのように、国においては圏域という新しい枠組みでのまちづくり構想がスタートされてます。合併した旧市町村ではなく、今、もう現時点である近隣の市町村との連携によりまちづくりを行なっていこうという段階に入ってきてます。今回の岱明文化センター、仮称ですけど、に例えると、市全体として、玉名市全体として文化センターとしてのあり方はどうなのか、300人規模のホールがほしいんであれば、玉名市民会館、新しいところにできます。やっぱり600人ぐらいのホールがいいなと思うんであれば、隣長洲町にあります。やっぱり800人がいいなと思ったら新しく玉名市にできます。やっぱりそれ以上1,200人ぐらいほしいなと思ったらお隣の荒尾市にあります。やっぱりそういうふうにそれぞれの特性を生かして、地域で一体となって利用していこうという考えが圏域だと思います。さらに公民館として、やっぱりコミュニティーの核として天水、横島にもありますし、やっぱり必要と思いますんで、そういうときは適正規模、公民館として適正な規模で岱明の拠点として建設していくべきではないかなと思います。  市全体のまちづくりに箱物建設というのはかかわってきます。ここの案件において関係者や利用者と話を進めていくのはもちろん必要だと思います。でも、それだけで必要だから建設していい、いけばいいというものでもないと思います。お金がたくさんあったらそれでもいいと思います。でも現実的にそうじゃありません。他の自治体の例を先ほど補助金のときに説明したんですけど、学校ですら学校に1個のプールがあるのが当たり前じゃない取り組みをしている地域もあります。さらにこの玉名でも6小学校が1つの学校になって、1つの地域に1つの学校があるという時代でもなくなってきています。やっぱりまちづくりトータルとして、どうしていきたいかというのを本当に考えながら、まちづくりをやっぱりやっていくことが必要じゃないかなと思います。特に箱物というのは建ったらおしまいなんで、将来長い感覚、先見ながらしていかないといけないなと思います。  会派研修、私たち創政未来会派研修で、兵庫県明石市の「パピオスあかし」という施設を視察してまいりました。これは明石駅前に開発、再開発で行なわれた事業で、まだ建設されて2年目の新しい施設でしたけど、駅の目の前に建設されて本当すごい施設だったんですけど、コンセプトとしては本当単純で、「子ども、本、やさしい」この3つをコンセプトで運営されてました。1階から3階には民間業者が入ってたんですけど、1階から3階、そこ入られてた業者というのは、もともと駅前にあった9割以上の人たちがそのまま1階から3階に入っているとのことでした。さらに2階に市民広場があったんですけど、休日の利用はほぼ100%使われてるそうで、何万人という方が来られてる広場になってました。4階から6階が公共施設になってるんですけど、コンセプトの1つである子どもに特化するということで、子どもの遊ぶ場所であったり、健診するところであったり、子ども用の図書館であったりとか、本当充実した施設があって、子どもの遊ぶところなんかは人気があって並ぶんで時間で交代させているというようなことを言われてました。さらには市の図書館が離れたところにあったんですけど、こっちに集約して図書館も入れたそうです。さらには支所、総合窓口もそこに入れたそうです。一体的に開発して、図書館が、市の図書館と民間の大きい図書館があったんで、競合するんじゃないかなと思ったんですけど、「逆にそこは相乗効果で本借りに来た人がなかったら下で買って帰るみたいな、逆に相乗効果が出てます。」みたいなことを言われてました。結果的には、図書館の利用は集約して3.4倍になって、総合窓口の利用は2.1倍、子育て支援センターの利用は3.4倍になったそうです。併設された216戸のマンションがあったんですけど、4時間で完売したそうです。これを聞いて、「兵庫県、都会だけんできるんでしょう。」と思われるかもしれないですけど、実際、この明石市は平成25年度まではずっと人口減少してて、兵庫県の中でも住みよいランキングみたいなのは30位にも入らないで、ランク外の市だったそうです。それがこの「子ども、本、やさしい」に特化して、こういう施設もつくられて、人口は5年連続で上昇、それに伴う税収増は8億792万円だそうです。やっぱりこういう集約させて、新しくしながら、何かに特化しながらこういう町をつくっていこうという思いで、やっぱり今後進めていかないと、やっぱり自治体的になかなか厳しくなっていくんじゃないかなと思います。  これ4点目の岱明ふれあい健康センター、これ民間を入れて新しいことをされていくと、このことですけど、この民間活用を生かした体制整備打ち出されたわけですけど、こういうのに対して調査とか、現時点でどういう対応をとられているとか、わかればお伺いします。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 松野信生君。 ◎健康福祉部長(松野信生君) 再質問にお答えします。  民間との調整の状況についてお答えしますけれども、現在、本市の指定管理を受けております数社の会社法人に対しまして、施設の有効利用に向けた使途アイディア等についての意見交換情報収集を実施しているところでございます。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 情報収集されているとのことですけど、やっぱり民間の力借りていくというのは、そう簡単に進めれることじゃないと思うんですけど、新たにそういう民間活力していこうというんであれば、この国において先導的官民連携推進事業という事業があります。ここあるんですけど、これは今から民間活力、民間使っていこうというような自治体が、その民間を導入するに当たってどういうふうにすればいいかとか、調査とか検討をそういう専門のところに依頼して進めることができる事業で、国が行なっている事業なんですけど、これ2,000万円上限なんですけど、全額でる事業です。やっぱりこういうしっかり調査とか国の事業を使いながら意見交換されたということだったんで、具体的にやっぱり進めていくことが必要だと思うんですけど、なんか今の時点でこういうのに使いたいとか、なんか具体的な方針があればお伺いしたいんですけど。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 松野信生君。 ◎健康福祉部長(松野信生君) 再質問にお答えします。  運営方法としましては、将来的には民営化も視野に入れながら、既存の指定管理制度の中で公募型の管理方法に変更いたしまして、考えていきたいというふうに考えております。  また、施設の使途についてですけれども、現在の福祉事業にこだわることなく、スポーツ振興事業、健康増進事業、高齢対策、あるいは子育て支援事業等幅広く検討していきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) やっぱり幅広い利用を検討されるということで、しっかり調査とかやっぱり必要になってくると思うんですけど、ここに来年度国土交通省の直轄で、公共空間作戦会議というのが2月8日行なわれるんですけど、これは国が民間の事業者何社か選ばれて、そこで公共施設を使ってどういう事業ができますかというのをプレゼンしてもらうらしいんですけど、これ参加自治体募集はイベントの趣旨に関心を持ち、民間事業者と連携して公共空間を活用したいという意欲を持った地方自治体なら全部参加できるということになってます。これ12月20日まで、まだ申し込みできるんですけど、こういう国がやってる民営化推進するような事業にもぜひ参加していただいて、いろんなとこから情報を仕入れていただいて、具体的な策を出せるようにしていただきたいなと思います。でもやはりそれでもやっぱり民間活用していくというのは、うまく進まない可能性もあります。今現在、指定管理で2,700万円ぐらい指定管理料が発生しているんですけど、もしうまくいかなかったとき、その岱明ふれあい健康センターとしては今後どういうされてくのかわかればお伺いします。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 松野信生君。 ◎健康福祉部長(松野信生君) 再質問にお答えします。  民間調整がうまくいかなかったという想定でございますけれども、社会福祉協議会が拠点を移動した場合で、公募に対しまして民間から応募がない場合が考えられますけれども、そうならないように最善を尽くしていきたいというふうに考えております。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) そうならないように、ぜひ、しっかり対応をしていただきたいと思いますけど、そうなる可能性もあるんで、その場合のこともしっかり考えながら進めていただきたいなと思います。  やっぱり公共交通と公共施設質問したんですけど、この2つ合わさってまちづくりしていかないといけなくなると思うんで、しっかり対策をとっていただきたいと思います。  もう今回、議会に提案された岱明ふれあい健康センターの民営化等による活用も含めた仮称岱明文化センターの計画はこの6月に策定された10年間の個別施設計画には何も記載されてない計画で、5月の公共施設特別委員会からの説明からも大きく変化しているような計画なんで、今一度やっぱりしっかり検証する必要があるんじゃないかなと思います。本当玉名に建ててよかったなというような施設になるように、しっかり行政としても検討、今後進めていただきたいなと思います。  それでは次の質問に移ります。   [7番 北本将幸君 登壇] ◆7番(北本将幸君) 最後に3点目、庁内連携による政策の企画・立案について質問をいたします。  これまで公共交通と公共施設に関する質問をしてきましたが、行政においてはさまざまな市民ニーズに限られた財源でしっかり答えていくためにも、職員さん初め私たち議員、ましてや玉名市民全員の知恵を集結させながらしっかり政策を立案し、実行していくことが必要になってくると思います。以前の議会でも自治体シンクタンクの提言など質問させていただきましたが、今回、庁内連携による政策の企画・立案について、4点質問いたします。  1、政策推進係の業務について。2、政策推進係設置における効果について。3、職員提案制度の確立に向けた取り組み状況について。4、市民からの提案について。  以上、質問いたします。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。   [総務部長 西山俊信君 登壇] ◎総務部長(西山俊信君) 北本議員の御質問の秘書課政策推進係の業務と政策推進係の設置における効果についてお答えをいたします。  秘書課政策推進係がこれまでに取り組んできた業務につきましては、10年後の玉名市の将来像を示す10年ビジョンの作成準備や10年ビジョンで示す将来像の実現に向けた各課の施策推進の後押し、それから玉陵中学校区、旧小学校跡地施設利活用の検討など、数課にまたがる事項の調整、また、11月30日に県庁プロムナードに設置されました漫画ワンピースの主人公でございますルフィ像の仲間の像の誘致に向けた取り組み、大河ドラマいだてんにかかります取り組みの全庁的な情報の取りまとめなどを行なっております。  その効果といたしましては、庁内での情報の共有が図られることや市長の思いや指示を迅速かつ正確に各課に伝えることで、庁内の意思統一を図り、スピード感のある効果的な施策の推進が図られることが上げられます。  このように各施策間の連携や調整が図られ、各課の事業が展開していくことが政策推進係設置の効果であるというふうに考えております。  以上、1番の業務については、以上でございます。  議長、済みません。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。   [総務部長 西山俊信君 登壇] ◎総務部長(西山俊信君) 失礼いたしました。続きまして3の問いでございます。  職員提案制度の確立に向けた取り組みについてということでお答えをいたします。  職員提案制度につきましては、職員の意識改革及び組織内における改善意欲の醸成を図り、行政運営の効率化及び市民サービスの向上に寄与することを目的としまして、昨年度末から制度確立に向けて取り組んでいるところでございます。  具体的な取り組み内容につきまして御説明を申し上げますと、今年度に職員からなる作業部会を設け、提案や審査の方法、スケジュールなどの検討を重ねてきたところでございます。その結果、玉名市職員提案に関する規定案と玉名市職員提案実施要領案を策定いたしまして、現在は、規定案などの審査を行なっているところでございます。  今後のスケジュールにつきましては、平成31年1月施行を目標に計画を進め、施行に当たっては職員へ制度確立の周知徹底を図り、より多くの提案がなされるよう職員に対し提案の奨励に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、御質問の市民からの提案についてお答えをいたします。  現在、市民の皆様からの提案につきましては、本庁、各支所において御意見、御要望を市政にアプローチという形で投書していただくほか、各担当課が各種計画を策定する際に、市民の方々から意見を公募し、公表いたしますパブリックコメントにて御意見をいただいているところでございます。また、市民からの要望などにつきましては、担当課へ直接の要望やホームページからの問い合わせ、陳情、請願という形の方法がございます。このようにあらゆる方法で市民からの要望、提案を取り入れており、担当部署におきまして、内容を精査いたしました上で、実現可能なものや見直しが必要な要望、提案事項につきましては、適切に対応いたしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 答弁いただきました。  1番と2番の政策推進係の業務と効果についてですけど、庁内のいろんな取り組みに対して、調整とか聞き取りとかを行なわれて、それを市長に伝えるとかいうような役割されてると思いますけど、本当に政策推進係て必要だと思いますし、これが本当にしっかりうまく回るようにしていかないといけないなと思います。まだスタートされたばっかりなんで、試行錯誤されてるところもあると思いますけど、これがうまく機能していくように今後も取り組んでいただきたいなと思います。  3点目の職員提案制度の確立に向けた取り組みですけど、昨年度末から実施に向けてされて、もうすぐされるということなんですけど、この政策の企画立案においては、大きく分けるとトップダウンによるものとボトムアップによるもの、二通りがあると思いますけど、トップダウンによるものは市長が公約で掲げたりしたものをこれやっていこうよということで、上から下に伝わっていくものなんですけど、逆にボトムアップは市民とか職員から上がってくる企画だと思いますけど、多くの、すでにもう多くの自治体でこの職員提案制度というのが実施されてます。この制度が行なわれれば答弁でもあったんですけど、職員の方が行政運営に対して、改善やアイディアを提案することにより、それぞれの事業ごとに何が課題か、今の市民ニーズに合ってるかどうか、今後どうしていくべきかどうかなど、考えることができるようになります。それに伴って職員の意識の持ち方も上がってくるし、意識の改革も行なうことができると思います。さらにはしっかり考えていくことで、専門職としてのレベルアップが行なわれると思います。このように職員提案制度は、職員の政策形成能力の向上と職員の市政運営への参画意欲を高めるとともに、職員一人一人が主体的に行政運営に取り組む意識の向上につながっていくと思います。さらにはいろんな業務に対して考えることによって、自分が所属している課だけじゃなくて、それ以外のところにもさまざまな提案を行なうことができ、いい提案があればそれが事業化していく制度であります。  ここにすでに実施しているところの一つ手引きを持ってきたんですけど、いろいろ書いてあって、提案できるようになってるんですけど、その提案されたものになんか市長がグッドと選んだ市長賞とか、年間通してよかった得票数が多かった賞をベリーグッド賞とか、いろんな賞をつけられて、恐らく提案された人の評価が多分上がっていくんだと思います。やっぱり自分が提案してそれが政策になって市民が、玉名市がよりよい町になっていく、そういうなのが実現していけばモチベーションかなり上がってくると思います。しかも自分で考えてプレゼンして、説明しないといけないということは、やっぱりそれ相応勉強しないといけないので、スキルもやっぱり上がってくると思うので、この職員提案制度、もうされるということなんで、ぜひ、していただきたいなと思います。  4点目の市民からの提案についてですけど、パブリックコメントとか陳情とかいろいろな方法があると思いますけど、やっぱりパブリックコメントとか、やっぱりなかなか少ないという現状があると思います。陳情、上がってくるのも上がってくるんですけど、やっぱりそのより市民が参画しやすいようなやっぱり流れをつくっていくことも重要じゃないかなと思います。玉名市自治基本条例つくられてるんですけど、この第14条の3項に、執行機関は政策形成過程等の過程において市民の参画を推進しなければならないと掲げてあるんで、市民の人がより玉名こうしていこうよと参画していけるような体制つくってもらいたいなと思います。  公共施設のところだったら4,500名にアンケート配られて、やっぱりもらった人たちはちょっとでもやっぱり公共施設に関心を持つわけで、さらに聞き取りとかしていけばより参画していこうという意識が出てくると思いますんで、やっぱり行政側から、私たち議員も含めてですけど、市民の方がより参画しやすいような仕組みをつくっていただきたいなと思います。そうすることで今回、職員提案制度ができたら職員からの提案が上がってきます。市民の方からも参画しやすくすればまた提案が上がってくるかもしれない。私たち20人の議員もいます。議員からも提案が上がってくる。やっぱりそれをどう政策立案していくかということで、今、政策推進係、係なんですけど、やっぱりそれを自治体シンクタンクとまではいかなくていいんですけど、ちょっと課か部にアップさせて、やっぱりそこの政策推進していく人たちがしっかり政策をつくていけるように、ちょっとこの政策推進係をもう一個バージョンアップさせたような体制をとっていくのが必要じゃないかなと思うんですけど、その辺についてはどう考えられるかお伺いします。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) ただいまの北本議員の再質問にお答えいたします。  政策推進係につきましては、公約あるいは新たな政策の実現に向けて、迅速かつ横断的に、そして全庁的な取り組みとして対応するために今年度から設置をしておる係でございます。  また、市民からの御意見や職員からの提案に対してましても調整役として重要な役割を現在も担っておるところであります。政策推進係を拡大して課として設置をすることにつきましては、先の議会でもお答えをしたとおりでありますけれども、将来的には政策立案に向けた調査研究までを行なう組織として、有効であるというふうに思います。ただ、今現在では、まずは現行の係として、現行の役割をしっかりと果たしつつ、職員一人一人の育成、意識改革に取り組んで、政策の企画立案に反映をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いします。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) この市長が庁内改革の一つでつくられたこの政策推進係、本当いい係だと思うんで、今答弁あったように、さらに進化させながらよりいい政策がつくれるような庁内体制をもっともっとこれからも進めていただきたいなと思います。  今回、公共交通施策、公共施設の整備、庁内連携による政策の企画立案と、3点質問させていただきました。人口減少の中、地方自治体は本当に厳しい財政の中、多様化する市民ニーズに対応していかなければならないので、執行部はじめ職員の皆さん本当に大変だと思います。やはりしかし、このように厳しい状況だからこそ、知恵を出しよりよい事業を行なっていく必要があると思います。庁内には500人以上の職員の方がおられます。職員提案制度がもうすぐ実施されるとのことですので、庁内での提案がますます進んでいくと思います。必ずそこからすばらしい政策が生まれてくると思います。また、そのほか玉名市には現在6万7,000人の市民の方もいます。市民の方からもしっかりと意見を聞きながら、参画していけるようにしていただきたいと思います。また、そのほか、私たち20人の議員もいます。議員も一般質問などでさまざまな提言、意見言っていきます。このように行政運営をしていく中で、職員からの意見、議員からの意見、また、市民からの意見さまざまあり、その中でも今回の公民館や公共交通であれば、それを使っている人の意見もあるだろうし、使ってない人の意見もあると思います。このようなさまざまな意見を最終的にどう采配していくかが市長の担っている最大の役割でもあると思いますし、それをしっかりチェックしていくのが我々議会の役割だと思います。市長には、まず合併して13年になる玉名市を今一度大きな目で見ていただいて、来年にはついに大河ドラマが始まります。玉名を全国にアピールする最大のチャンスでありますので、10年ビジョンのまちづくりをしっかり立て、推進してもらうことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(中尾嘉男君) 以上で、北本将幸君の質問は終わりました。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                             午後 2時12分 休憩                             ───────────                             午後 2時32分 開議 ○議長(中尾嘉男君) 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。  1番 坂本公司君。   [1番 坂本公司君 登壇] ◆1番(坂本公司君) お疲れさまです。1番、新生クラブ、坂本公司です。
     傍聴の皆さん、いつも足を運んでいただきありがとうございます。  まず、大河ドラマいだてんに関しまして、もう放送まであと1カ月を切りました。ドラマ館もできておりますし、ツイッターなどでNHKのいだてんのCMを見ましたけども、かなりおもしろそうな仕上がりになっていると思いましたので、いろいろ期待したいなと思っております。と、思っていたところ、先ほどこののぼりをまじまじと裏っかわからなんですけど、見ておりましところ、この金栗四三と書いてあるんですけども、この金色のマークの部分をちょっと皆さん見ていただきたいんですけども、これ裏から見ても金栗四三と読めるんですね、ですので、そういう意味では裏表のない人物だったのかなということですけど。  早速通告に従い、一般質問をはじめさせていただきたいと思います。  またかと思われるでしょうが、今回もまずSNSについてです。今回はSNSの効果や成果についてお話をしたいと思っております。  昨年の12月議会、私としまして初めての一般質問をさせていただきました。そしてこの1年何度もSNSの普及及び危険性について話をさせていただきました。危険性といいますと、先日もあるお笑い大会の審査をめぐり、酒に酔った芸人たちが酒の勢いに任せ、審査員に対して暴言を吐いた動画をアップし話題になりました。やはりお酒を飲みますと人格が変わる方もおられますので、これから忘年会や新年会も多くあると思いますので、その点は十分お気をつけ願いたいと思います。  それともう1つ、先日とあるガソリンスタンドの待合室でとある方々と話をしていたところ、ちょうどテレビのニュースで、とあるばかりで申しわけないが、とある市議会議員のツイッターが話題となっておりました。高齢者の方などに対して暴言を吐いていた書き込みが発覚し謝罪されておりました。この市議会議員の方の話をすると、なぜそんな議員にもなったのにわざわざそんな書き込みをするのかと思われるでしょうが、これは別アカウントとか裏アカウントと呼ばれる別のアカウントをつくってということがあるんですね、簡単に言うと、電話番号が幾つもあるような感覚ですかね、ですので、公表する自分の本名を出しているアカウントではまじめなことを書き、別アカウント、もしくは裏アカウントという他人にだれが書いていたかわからないようなアカウントで悪口を書いていたということになります。しかし、こういうのもプロではなくてもある程度知識があれば調べることができるので皆さんも気をつけてください。  では、ここで一つ答弁をいただきたいと思います。これまでの拡散の効果などについてよろしくお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 企画経営部長 水本明子さん。   [企画経営部長 水本明子さん 登壇] ◎企画経営部長(水本明子さん) 坂本議員のSNSによる情報拡散の効果についてお答えをいたします。  SNSを活用した情報発信の効果につきましては、利用者に情報が発信される即時性、情報の拡散性が高い、だれもが情報の発信者拡散者になることができるといった利点があり、そのSNSの特性を生かし適切に運用することで、市のPRなど一定の効果が期待されるものと認識いたしております。  平成30年5月に運用を開始いたしました玉名市公式フェイスブック広報たまなにおきましては、玉名市の情報を市内外や海外の方へ9月末で約6,000人、11月末で約1万8,000人に届けることができております。9月末から大幅に増加いたしました要因としては、先日プロ野球のオリックス・バファローズにドラフト3位指名を受けられた天水町出身の荒西選手の仮契約記者会見時に、オリックス・バファローズの球団関係者とお話をし、同球団の公式フェイスブックに本市のフェイスブックをシェアしていただいたことによるものでございます。この結果は、荒西選手のドラフト指名とあわせて、とても喜ばしいことと思っております。このようなきっかけにより、情報が広がっていくことを実感しており、今後もさまざまな観点やつながりなどから玉名市の情報を広く拡散し、本市をPRしてまいりたいと考えております。  また、本市のSNSに関しましては、公式フェイスブック広報たまなのみでございますので、情報の受け手のニーズを見きわめながら、市外向けや観光情報に特化したものなど、ターゲットを絞った情報発信についても検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 坂本公司君。 ◆1番(坂本公司君) 答弁いただきました。  オリックス・バファローズのドラフト3位指名、荒西選手本当におめでとうございます。その上、球団の公式フェイスブックにシェアをしていただいた、すばらしいアイディアだと思います。こういうことが拡散につながることだと思っております。私もフェイスブック、ラインのタイムライン、インスタグラム、たまにツイッターに、私の活動や議会イベント、お祭りなどをアップさせていただきました。  その中でも、この前あった事例について少し紹介させていただきます。それは何かと申しますと、10月30日にアップさせていただいた金栗四三氏に関する記事です。玉名市在住の昔からお世話になっております浜田さんという御夫婦の奥様のお父様、テラモトチカラさんが金栗氏と以前親交があったというお話を聞き、ぜひ、当時のお話を聞かせてくださいとお願いしたところ、熊本市内からわざわざこの市役所に出向いてこられ、私と職員を含め当時の思い出話を聞かせていただきました。  その話を簡単にまとめますと、テラモト氏が若かりしころ、駅伝の熊本県代表の監督であった時代、何度も金栗氏とともに大会に臨まれたそうです。すごいことにそのテラモトさんは、当時の新聞の切り抜きや金栗氏とのツーショット写真、1番驚いたのは、昭和58年に玉名の市民会館で行なわれた金栗氏の葬儀のパンフレットまでお持ちでした。それを御家族の許可を得てSNSにアップさせていただきました。こういうことでは許可を得るというのもマナーであります。今回はここからが本番なのですが、そのSNSを見た私の親戚筋から連絡が来ました。「金栗氏と親交があった人を探してるのか。」と聞かれましたので、「だれかお知り合いにおられますか。」と聞いたところ、その方のお父様がもと熊日新聞で働いておられ、金栗氏と一緒にマラソン大会をつくったりしていたから、いろんな話を聞けるんじゃないかということでしたので、これまた職員とともにお話を聞かせていただきました。その方はまだ20代のころ熊日新聞にお勤めなさってて、金栗氏と一緒に何度もマラソンの事業をされ、小田の住まいにも何度も泊まりに来られたそうです。帰り間際に「よかったらこれを見てください。」と「当時の金栗氏の映像が映ってるよ。」と言われました。その年季の入ったVHSテープは残念ながら音声こそ入っておりませんでしたが、当時の金栗氏の貴重な映像を入手することができました。それから数日して今度は玉名の岱陽堂さんから教材など、文房具などを扱ってらっしゃる会社ですね、から連絡があり、婦人のクラノノブヨさんのお父様が昭和55年小田小の校長先生をなさってたそうです。それで57年に転勤なさるときに金栗氏から直筆の「体力、気力、努力」と書いた額縁をいただいたそうで、その額縁を見せていただき、今度は金栗氏の肉声の入ったカセットテープを持ってきていただきました。これまたかなり古いテープでしたので、業者にお願いしCDに焼いてもらいPR推進課の徳永さんに、この方は金栗氏のお隣に住まれており、長く金栗氏と親交のあった方で、その徳永さんに確認してもらったところ、この音声は金栗氏の本人のものであるということが判明しました。ここで話を戻しますと、これはまさにSNSの力であると思います。写真を数枚撮り、少しの文章を考え、ものの数分でSNSにアップし、それをいろんな方が目にし、今回はこのような形で金栗氏の貴重なお話、額縁やテープなどを入手することができました。これはまさに現代における最高の宣伝ツールではないのでしょうか。私はこれからもSNSを通じ、皆様にいろんな状況を提供していきたいと思います。  ちなみに、提供いただいた皆さん、本当にありがとうございました。  ここで次に移らせていただきますが、皆様の中にも勘違いなさってる方がおられると思います。そういうSNSなどは若者が使うものだと、年寄りには無理だということで高齢者への普及させるための取り組みについて答弁よろしくお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 企画経営部長 水本明子さん。 ◎企画経営部長(水本明子さん) 坂本議員の高齢者へ普及させるための取り組みはについてお答えを申し上げます。  全国的なスマートフォンの普及などにより、高齢者のインターネット利用が飛躍的に拡大している中、本市におきましても60歳以上、70歳未満の約50%の方、70歳以上の約30%の方がインターネットを活用しているとのアンケート結果が出ております。高齢者のインターネット利用の増加については、把握をいたしていたところでございますが、今のところ普及させる取り組みは実施いたしておりません。  議員がおっしゃるとおり、情報を知りうる手段としてインターネットは非常に重要なものと認識しており、来年度以降地域づくり団体向けのSNSを活用した情報発信勉強会を検討しているところでございますので、高齢者向けの勉強会もあわせて実施できればと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 坂本公司君。 ◆1番(坂本公司君) 答弁いただきました。  やはり今でも60歳以上の方でも約半数の方がインターネットを活用していると、アンケート結果ということでした。しかしここで御紹介させていただきたいのが、西本喜美子さんという熊本在住の現在90歳の女性の方です。この方は、70を過ぎてからカメラやパソコンに興味を持ち、自分で撮った写真を編集し、ツイッターなどでアップされております。大変おもしろいことですけどこういうものです。見えるでしょうか。   [写真を示す] ◆1番(坂本公司君) こういったものを自分で、本当自分ひとりで加工されてアップされているんですね。かなりおもしろいです。  実際これはデジタルカメラやパソコンがなくてもスマホやタブレット一つでできるのです。最先端なものだけを追い求めているわけではございませんが、やはり技術が進んでいるということは便利でありかつ需要があるからだと思います。このスマホやタブレットはこの先進化することはあっても決してなくなることはないと思います。ここで一つがっかりさせてしまうのか、希望の光なのかよくわかりませんが、これだけSNSやスマホやタブレットと言ってるこの私、坂本でございますが、実はパソコンはほとんどわかりません。もちろんワードという機能で文章を打つことはできます。しかし、表計算などができるエクセルなど、ほかの機能のことは全くわかりません。ブラインドタッチというキーボードを見ずに画面だけを見て、キーボードを打つ作業、これも全くできません。今は、前回もお話ししたように、タブレットに話しかけるだけでこの文章を作ってまいりました。ですので、すごく簡単なのです。といっても、僕でさえこのタブレットの機能の2割ぐらいしか使いこなせてないと思っております。それでも十分ラインなどで連絡も取れるし、写真も撮れるし、加工もできる、SNSにアップすることができ、暇なときにはゲームができ、ユーチューブを見ることもできます。もちろんそういうことにはまりすぎてしまえば外に出ることもなく不健康になるかもしれませんが、しかし楽しみの一つとしてスマホやタブレットを普及させるのはどうでしょうか。もちろん私は携帯会社から一銭もいただいてはおりませんが、もちろん悪害が一つもないとは言いませんが普及させる方法もあると思います。  今回はなぜそのような話をお伝えしたかったかというと、次の質問につながります。  タマにゃんを来年のゆるキャラグランプリで日本一にしようということです。とりあえず先にゆるキャラグランプリのこととタマにゃんのことについて答弁よろしくお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。 ◎産業経済部長(松本忠光君) 坂本議員の玉名市マスコットタマにゃんを日本一にするためにはについてお答えいたします。  まず、玉名市マスコットタマにゃんですが、2007年に開催された第1回玉名市市民音楽祭で音楽の都玉名をPRするために誕生したキャラクターです。2014年に初めてタマにゃんはゆるキャラグランプリにエントリーし、612位、2015年1,049位、2016年281位、2017年162位と順位を変動しながら、今回5度目の挑戦で念願だった100位以内に入り、97位という結果でした。今回、このような順位を獲得できたのは、皆様の応援があったからだと思います。皆様からの応援に対して、この場を借りてお礼を申し上げます。  さて、タマにゃんの認知度向上の取り組みにつきましては、平成28年度から熊本県立大学のゼミと連携して、認知度向上に取り組んでいます。平成28年度、平成29年度は、タマにゃんツイッターを活用した広報戦略を実施するとともに、ゆるキャラグランプリの投票PR動画の制作を行なったところです。また、今年度はタマにゃん指揮棒紛失事件キャンペーンを展開し、タマにゃんの指揮棒をインターネット上の360度動画内で探してもらうという楽しめる企画を実施いたしました。さらに、本年の5月には玉名市の公式観光案内サイトタマてバコをオープンし、タマにゃんのファンづくりに力を注いでいるところです。いよいよ来年1月から大河ドラマいだてんの放送もスタートいたします。郷土の偉人金栗四三氏を絡めたPR等により、タマにゃんのファン層を拡大するチャンスだと考えております。このチャンスを生かし、金栗氏と同じ衣装を身にまとい来年度のゆるキャラグランプリではさらなるステップアップを図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 坂本公司君。 ◆1番(坂本公司君) 答弁いただきました。  今年は97位でした。しかしお隣のですね、お隣というか、大牟田市のジャー坊はなんと2位でした。全国で2位でした。これは本当にすごいことだと思います。もちろん皆さん御存じのくまモンも2011年に日本1になりました。自他共に認めるゆるキャラグランプリの王者ではないでしょうか。くまモンの関連商品は平成29年度1,408億円、平成23年度からは5,000億円、経済効果はこの何年かで何千億円とも言われております。今年からタマにゃんは金栗バージョンになりました。前よりもかわいくなりキャラクターもはっきりしてると思いますが、このタマにゃんは元々は、先ほどもおっしゃいました音玉、音楽のあふれる都玉名のキャラクターで、今でも指揮棒を探したりキャラがぶれぶれですが、もともとこのゆるキャラという言葉をつくったとされるみうらじゅんさんという方は、そういうキャラの設定の緩さを皮肉りゆるキャラという言葉をつくられました。  ここで玉名市のホームページに記載されているタマにゃんのプロフィールを紹介します。熊本県玉名市で行なわれるイベントなどに出没する猫。雄。性格は、音楽を聞くとワクワクし踊りだし、絶対音感の持ち主。人間の言葉がわからなくてもメロディとして聞こえるため人と社会の調和を感じ取れるスゴ耳の猫。音楽そのものは初心者。だそうです。こうは書いてありますが、今ではタンクトップを着て、胸に「金栗」と書いております。まさにぶれぶれでゆるキャラだと思います。タマにゃんにはうってつけの言葉だと思います。なにより来年は皆さん御存じ、先ほども申し上げました大河ドラマいだてんの放送が始まります。玉名市が全国に認知されることでしょう。ということは、タマにゃんがグランプリを取れるのは来年だけではないでしょうか。いだてんが玉名の発展に対して千載一遇のチャンスというのであれば、タマにゃんにも千載一遇のチャンスだと思います。タマにゃんにはラストチャンスと言っても過言ではないでしょう。来年を、どうでしょうか、来年を最後にタマにゃんのエントリーをやめてみてはどう。と思います。ゆるキャラグランプリも来年で10回目で、もしかしたら次から開催されるのかとも言われております。来年が本当のラストチャンスかもしれません。  話は少し変わりますが、皆さんは何かで1番をとったことはあられるでしょうか。子どものころは何かしらの1番になったことはあるとは思います。テストで1番。かけっこで1番。絵や楽器で1番。いろんな1番があります。しかし大人になってから1番になったことは、皆さんありますか。それも少なからずはあると思います。しかしさらに何かの1番になって泣いて喜んだことはあるでしょうか。10数年前になりますが、私は一度あることで1番になり、感激で涙したことがあります。内容は詳しくお話しすることはできませんが、私が1番になる前、たまたまテレビを見ていたら、私と志を同じとする有名な方がインタビューされておりました。その方は、こう言ってらっしゃいました。「1番になることは人生においてすごく大事なことだ。どんな低い山でもいい頂上を目指せ。」と、「どんな高い山でも8合目では意味がない。なぜなら、その景色はパノラマではない。低い山でもてっぺんは360度のパノラマだ。」と、「ただし、その山は高ければ高いほど絶景だ。」とおっしゃっていました。当時私は、この番組を見てこう思いました。「こいつは何言ってるんだろう。」と、「どうせテレビ局側にカンペでも出されて言ったんだ。」と。しかしその放送から半年後ぐらいに私は運良く1番になることができました。泣きました。何年も目標にし、日々努力してきた結果が出たからです。しかし問題はその次からでした。パノラマでした。360度のパノラマでした。そんなに高い山ではありませんでしたが絶景でした。と同時にその人の言ってることの意味が分かりました。鼻で笑ったことを心の中で謝罪しました。  私の昔話を長々しゃべりましたが、どうでしょうか。この玉名市を上げてタマにゃんを日本一にしてみませんか。そして玉名市全体で絶景のパノラマを見てみませんか。  以前、多田隈議員もおっしゃってましたが、総務委員会の視察での話です。兵庫県小野市の副市長が話をしてくださいました。市長がかなり革新的な方らしく、1つの話が印象に残っております。それは昨年、私たちの選挙と同じ日に行なわれた衆議院選挙の開票を兵庫県で1番に終わらせるということでした。そして何と1番だったそうです。すごいことです。なぜなら、無意味だからです。1番を取ったからといっても賞金があるわけでもなく、表彰されるわけでもない、ニュースになるわけでもなかったでしょう。しかし1番は取ろうと思わないと取れないのです。偶然に取れる1番は絶対にありません。そのためには、どこにテーブルを置き、どこに何人の配置をしてどういう形で開票を進めていくか、これはかなり頭を悩まされたに違いません。1番を取るためにもし唯一方法があるとすれば、それは一切の妥協を許さないことだと思います。しかし、それが一番大事なことなんだと思います。では、果たしてタマにゃんが1番になることは無意味なことでしょうか。これは絶対無意味なことではないと思っております。インターネットを使っての投票です。職員の皆さん、市民の皆さん、そして先ほどお話しした高齢者の方の御協力があれば決して難しい話ではありません。来年かならずタマにゃんを日本一にしたいと思います。しかし、前回のグランプリでは、いろんな不正があったとも聞いておりますので、マナーを守り日本一にしたいと思っております。  それにつけ加えますが、和水町ではもうインスタグラムもなさっております。今では若者の中では、Tik Tok(ティックトック)という動画アプリもはやっております。やはり何かを先に行なうというのは大事だと思いますし、もしこれを聞いてらっしゃる職員の方、もしくは傍聴の方もいろんなアプリを使い情報を発信していただきたいと思います。  この話の最後に、議員でつくった、議員だけでつくったPR動画もこれ皆さんに拡散していただき、全国、そして世界の方へと拡散していただきたいと思っております。  では、ちょっと次の質問に移りたいと思います。   [1番 坂本公司君 登壇] ◆1番(坂本公司君) では次に、浮田池公園化計画についてですが、この浮田池とは玉名バイパスの西側の最終地点の少し手前の今はT−SHOT玉名というゴルフ練習場の横に位置する3つの大きな池のことなのですが、昨年、議員になりすぐに近松議員のほうから「坂本議員は何がしたいの。」と言われまして、私は「浮田池を釣りのできる公園にしたいです。」と言ったところ、「そこは旧岱明町のときに公園化の計画があったから調べてみるといいよ。」と言われましたので、担当課の方にお伺いしてみたところ、なんとも夢のある設計図を見せていただきました。   [設計図を示す] ◆1番(坂本公司君) というわけで、とりあえずこの計画はどういったものなのか答弁よろしくお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。   [産業経済部長 松本忠光君 登壇] ◎産業経済部長(松本忠光君) 坂本議員御質問の浮田池公園化計画についての計画の内容についてお答えいたします。  岱明町開田に位置する浮田池は、上の池、中の池、下の池の3つのため池からなる江戸時代に農業用水確保のため整備されたため池であります。3つのため池の総貯水量は約45万7,000トンあり、受益面積63ヘクタールの水田に農業用水を供給し、農業経営の安定に大きく貢献しております。維持管理につきましては、浮田水利組合、玉名市土地改良区、本市とで協力しながら補修や改修等を行なっており、今年7月の西日本豪雨において他県で農業用ため池が決壊したことを受け、8月に市内の農業用ため池を一斉に点検しました結果、すべて異常は見つかりませんでした。また、災害等によりため池が決壊した場合を想定し、迅速かつ安全に避難できるよう被害範囲等を地図化した農業用ため池のハザードマップを現在作成中であり、浮田池も対象の一つとなっております。  議員御質問の浮田池の公園化計画につきましては、市町村合併前の旧岱明町において岱明町第4次総合計画の緑化レクリエーションの充実の中に浮田池周辺整備として掲載され、平成14年度に浮田池周辺整備事業として基本計画を策定しております。しかしながら、公園整備にかかる概算事業費は策定当時の試算で約31億円となり、本計画の実現には多額の費用を要するため、現在まで進展しておりません。ほかの理由としましても都市公園を新たに整備する場合の設置基準は、住民1人当たりの敷地面積が10平方メートルとなっております。しかし、本市ではすでに基準値を超えているため新規での公園整備は難しい状況でございます。また、農政サイドでのため池周辺整備の補助事業では、農業生産額及び農地利用集積面積の増加などの事業採択要件があり、新規事業採択はかなりハードルが高く、事業実施については難しいものと考えております。  浮田池は農業用水の安定供給のほか、洪水調整や土砂流出など、多面的な機能があり、今後も地元水利組合や土地改良区と協力しながら、ため池周辺を含め適正な管理に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 坂本公司君。 ◆1番(坂本公司君) 答弁いただきました。  当時で31億円かかるそうですけども、今なら多分これは2割増しぐらいはかかるのではないでしょうか。  過去の話でしょうが、この浮田池公園化計画なんですけども、計画図にはボート乗り場、釣り用デッキ、吊り橋、遊具施設、オートキャンプ場、野外ステージなど、夢のような計画が記されておりました。もちろん以前の計画通り公園ができるとは私も思っておりませんが、話を進めさせていただきます。  実はまだ議員になる前、何度となくこの浮田池に釣りに行っていました。なぜかというと、この池にはブラックバスという魚が生息しておりまして、それを目当てに釣りに行っていたのですが、皆さん御存じかと思いますが、ブラックバスというのは外来種なのですね、ですので、ここでいったん外来種についての答弁をよろしくお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 市民生活部長 村崎信介君。 ◎市民生活部長(村崎信介君) 坂本議員の外来種問題に関する御質問にお答えをいたします。  外来種とは、もともと生息していなかった地域に人の手によって持ち込まれた動植物のことを言います。また、地域の河川や水路、ため池等に生息するものといえば、ライギョやアメリカザリガニなどが外来生物と呼ばれております。この外来生物のすべてが自然環境や野生生物に悪影響を及ぼすというわけではありません。中には悪影響を与えずに順応してしまう生物もおります。とりわけ外来生物の中でも日本固有のフナやタナゴなどの在来種や人の生命や身体、あるいは農林水産業に重大な被害を及ぼす恐れのあるものが外来生物法に基づく特定外来生物として指定をされているところです。  この特定外来生物は、繁殖力が旺盛で、環境の影響も非常に大きく、根絶することが非常に困難となることから無許可で飼育、保管及び運搬することは原則禁止されており、野外へ話すことも禁止をされております。また、釣りの対象魚として人気のブラックバスやブルーギルなどは特定外来生物として指定をされており、動植物の生態系や農林水産業にも影響を及ぼしていることから、全国各地で防除が行なわれているのが現状でございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 坂本公司君。 ◆1番(坂本公司君) 答弁いただきました。  ザリガニなどの家で飼ってもいい外来種とブラックバスのように防除しなければいけない特定外来種という区別があるというふうなことでした。ちなみに、皆さん御存じのコイも実は外来種なんですね。ですので、私が釣っていたブラックバスは防除しなければならない生物ということになります。例えば、とある湖などでは、駆除のために年に何度かブラックバス釣りの大会を開催してるところがあります。釣ったものはリリースせずに必ず駆除する。そうすれば、年々ブラックバスが減っていき、ゆくゆくは全滅するという狙いなのですが、実はブラックバスのようなほかの魚を食べるような肉食の魚をフィッシュイーターというのですが、ブラックバスなどはほかの種類の魚も食べるのですが、実は、自分の子どもなども食べてしまうので、大人のブラックバスがいなくなることにより稚魚がすべて成魚になるため、逆に数はふえていくのです。私はこの開催をなさってる方たちは、これを分かった上でやってらっしゃるような気はします。ですので、完全に駆除しようと思ったら、今はやりの池の水を全部抜いてくれる番組に頼むしかないと思います。しかし、驚くのは、ある湖などでは、その特定外来種と呼ばれているブラックバスを放流しているところがあります。もちろんこれは特別な許可が必要なのですが、その地域はブラックバスを目当てに来る釣り人で連日にぎわっております。ということは、近くの旅館やビジネスホテル、飲食店などは確実にそのブラックバスの放流により利益を得ており、さらにその町はブラックバスのおかげで税収が上がっていると言っても過言ではないでしょう。特定外来種に指定されているブラックバスによってです。  では、玉名市を含め、玉名市周辺のどこでブラックバスが釣れるか。実は、このあたりの池や川でも釣ることは釣れるのですが、有名なところはほぼありません。実は、この浮田池では、昨年7月にこんな看板が立ちました。「釣り遊び禁止。この池は江戸時代につくられた下流64丁の水田を潤す大切な水源地です。私たちは水天宮を祭り、堤体を守り、流木を片づけ草刈りをして池を守っています。水深は深く、水温も低いためおぼれたりすると大変危険ですので、遊んだり釣りを絶対しないでください。」という看板が立ったので、私は行かなくなりました。非常に残念でした。ほかの池にも基本的には立ち入り禁止の看板があります。ですので、有名スポットといえば、熊本市内にある江津湖、松橋にある萩尾ため池、菊池川の多少はスポットはありますがそれほどではありません。では、福岡や佐賀方面はどの当たりかというと、久留米を流れる筑後川、柳川にある柳川クリークといわれる、いわゆる農業用水路、ちょうどこの玉名市当たりにはないということになります。この以前の公園化計画の図面によれば、釣り場やボート乗り場、オートキャンプ場、野外ステージ、遊具施設等々、いろんな計画が図面に記されております。  話は少し変わりますが、先日、市民会館で行なわれたシンポジウムで、マラソンの金哲彦さんがおっしゃっていたことです。玉名市をランニングの聖地にしようと、新玉名駅にランステーションというウェアやシューズをレンタルできる施設、シャワーなどを完備していつでもランニングできるようにしたらどうですかという提案がありました。これは金栗特別委員会でも話が出たんですけども、1つのコースはやはり新玉名駅より東の方向、小田にある金栗氏の住家まで片道約5キロメートル、往復10キロメートルならランニングに適した距離だと思います。しかしコースは1つでなければならないということはないと思います。例えば、北の方向片道17キロメートル、金栗氏の生家までのコース。南には菊池川沿いの俵ころがしまで片道約2.5キロメートル、そして西の方向にはこの浮田池まで約5キロメートル。東西南北にコースがつくれると思います。  皆様、上益城郡の美里町のフォレストアドベンチャーを御存じでしょうか。ここでは池の上をターザンのようにロープで下る施設があり、カヌーやボート、プール、バーベキュー、キャンプ場などもあり、何でもできるそうです。パンフレットにはアドベンチャーで遊んだあとは近くの佐俣の湯で汗を流しませんかと書いてあります。そう考えれば、この玉名市の浮田池でも同じようなことができるのではないでしょうか。理想だけを語れば、オートキャンプ場、グランピングといいますけど、以前も言いましたボルタリング、スケボーやBMXという自転車、釣りができ、ジョギングのコースがあり、近くに温泉があり、例えば、公園ができれば近くにコンビニやスーパーや釣具屋、そういったことが実現できたらすばらしいことだと思います。  私の思いは以上ですが、ここで私も1年経ちますので、少々生意気になってきましたので、通告もしておりませんが、初めて市長のほうに答弁をいただきたいと思います。この計画について答弁よろしいでしょうか。お願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 坂本議員の再質問にお答えします。  議員がおっしゃられるとおりに、公園整備については費用の面も含めて考えますと、その事業採択にはハードルは非常に高い、なかなか厳しいというふうに思っております。ただそのフィッシング大会等々の話もありましたけれども、外来種の駆除という意味合いも含めて、その開催をするというのであれば、当然のことながら行政が行なうわけではなしに、当然民間で行なうというような形はあるのかもしれません。ただ、その中で、今管理をしている水利組合、それから土地改良区、そして玉名市のほうでそこに許可をするのか、しないのかというものの検討をしっかりしていかなければならないというふうに思っています。なぜならば、やはり安全面、安全性というものをしっかりと確保しなければ、そこに許可を出すことができないので、そういった部分がしっかりと担保されるのであれば、そういった許可を出すというようなことも検討はできるというふうに思っております。  いずれにしても、いろんな形でさまざまな施設であったり、さまざまな場所が活用されるための検討というものは、非常に大切なことだというふうに思っておりますので、そういった検討は今後もしっかりしていかなければならないんではないかというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 坂本公司君。 ◆1番(坂本公司君) 答弁いただきました。  かなり費用面でもちろん無理がございますし、安全面、確かにそうでございます。ただ、安全面とそうですね、設備、卵が先か、鶏が先かみたいになりますけども、私も若いころからこの地を離れて一風変わったちょっと人生を歩んでまいりましたので、ちょっと変わった視点からの意見や提案をこれからもさせていただきたいと思っております。  ここで最後に、今年10月に長崎県諫早市で行なわれたイベントについてお話をしたいと思います。何でも釣りの話になりますけども、釣り具メーカーのレイドジャパンの社長といっても30代の金森隆志氏という方のトークイベントにはるばるフェリーに乗りイベントに参加してまいりました。もちろん私が彼のファンではあるのですが、12月のこの議会で浮田池のことを取り上げようと思ってましので、何かのヒントがあればと思って行ってまいりました。2時間ほど本当にブラックバスの釣り方だけを話されたのですが、そのトークの最後にこう言われておりました。「趣味を持つことは大事だと、なぜなら週末や休日が楽しくなる。そうすれば仕事も楽しくなる。僕は、」彼が、「僕は、趣味が仕事なので毎日が楽しくて仕方ない。だから皆さんのようにバスフィッシングが趣味なら全力でその趣味を協力します。」とおっしゃっておりました。やはり人間は趣味あっての仕事なんだなと思いますので、その趣味のたくさん詰まった玉名市にすればたくさんの人が集まっていただけるのではないかと思っておりますので、いろんな形での御検討をよろしくお願いします。  ちなみに、またこれもインスタグラムの話なんですが、きのう、本当にまさにきのうですね、知ったんですが、このレイドジャパンという会社のルアーですね、疑似餌というやつですね、などが岐阜県海津市のふるさと納税の返礼品になっておりました。追加してお知らせをしておきます。  というわけで、本日はこれにて、私の一般質問を終わらせていただきます。傍聴の皆さんもどうもありがとうございました。 ○議長(中尾嘉男君) 以上で、坂本公司君の質問は終わりました。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                             午後 3時17分 休憩                             ───────────                             午後 3時32分 開議 ○議長(中尾嘉男君) 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。  9番 松本憲二君。   [9番 松本憲二君 登壇] ◆9番(松本憲二君) 皆さんお疲れさまです。本日最後の一般質問ということで、9番、自友クラブの松本でございます。  1週間前までは本当真夏日の天気ということだったんですけれども、ここ2、3日前から急にまた寒くなりまして、師走、お正月を迎える前にはやっぱり例年のごとく寒くなってくるのかなと思います。今回、議長がきょう、一般質問の開会のときにおっしゃったように、みんなでこのおそろいのその金栗先生のジャンパーを着て、そしてまた全部議席と職員の席にも旗が立って、本当に先ほど前田議員が坂本議員のあの座布団1枚じゃないんですけれども、裏表のない人だったのかなということで、僕も改めて見まして、本当に表からも裏からも見てもその通りだなというふうに思いました。  私は、自分でも農業をやっております。1年前に選挙で一生懸命争って、当選もされたんですけれども、福嶋議員がもう本当お亡くなりになって、農業のことについていろいろ意見を交わしあったなということを思い出しもします。そんな中で、まず今回、1番最初に玉名市の農業振興政策ということで1番目の質問に移らさせていただきます。  今現在、玉名市のほうで市の単独での農業機械への補助というのがあってます。そのいろんなその種類の機械、農業機械に対しまして補助があってるわけですけれども、その機種の種類なんかが、今現在どのようになってるのかということでお聞かせ願いたいと思います。
     よろしくお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。   [産業経済部長 松本忠光君 登壇] ◎産業経済部長(松本忠光君) 松本議員の農業用機械補助についてお答えいたします。  農業機械等整備事業、いわゆる農業機械補助における補助対象メニューでございますが、今年度の補助対象機械の主なものといたしましては、トラクター、コンバイン、田植機、スピードスプレーヤー、省力化防除機などでございます。対象機械につきましては、平成22年度に乗用管理着を追加、また、平成30年度には申請件数が少なかったスプリンクラー防除施設を対象外とするなど、随時見直しを行なっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 松本憲二君。 ◆9番(松本憲二君) 今、答弁をいただいたわけですけれども、トラクターとかコンバイン、ハウスの自動開閉器だったりとか、そういうのに補助があってるわけです。しかしながら、今、農業も非常にめまぐるしく変わっておりまして、省力化の一躍を担っているのが、最近非常に議員でつくりましたPR動画にも登場しておりますドローンですね、ドローンを利用したお米の消毒であったり、今大体そのお米の消毒というのは産業用ヘリといって、大体重さが約100キログラム以上あるエンジン型の産業用ヘリを使っての防除が行なわれているわけですけれども、私が考える、私が思い当たるところでは、私が小学校時代、もう今から約40数年前は有人のヘリコプターで、パイロットが乗って、そして私がその記憶をずっとたどっていけば横島小学校のグラウンド、中学校のグラウンドに有人機が前日の夕方に5、6機飛んできて、そしてその次の朝から、朝早くから横島一帯を全体的に家の上だろうとなんだろうと飛び回って防除をしていたなという記憶があります。そしてそれから防除、有人ヘリの防除がなくなり、みんな手でしていたわけですけれども、それから産業用ヘリというのが導入をされまして、しかしながら最近では省力化ということで、産業用ヘリは約散布をするときに5名ぐらいの人間が一気にやっぱりついて回らないと、それをトラックに乗せて運んだりとか、その農薬をつくったりであるとか、そういう反対側の圃場に行ってターンをする合図をする合図マンだとかというのが必要になります。しかしながらドローンというのは、GPS機能であったりとか、いろんなそういうのが今非常に整備をされておりまして、1人の運転手、オペレーターでわざわざ向こうの圃場、反対側の圃場の合図マンもいらないということで、非常に省力的な散布ができると、そしてまた先ほどメニューでありましたスピードスプレーヤーというのは、大体ミカンのほうに防除機として用いられていると思うんですけれども、私の知り合いで三河のほうでそのドローンを自分でつくって販売をしている、そういう友人がいますけれども、その子が天水の、またその天水のミカンをつくってるのも私の友人になるんですけれども、そこで試験的な散布をやってます。SNSでも発信をしておりましたけれども、非常にやっぱりミカンの防除にもそのドローンが用いられるのではないかということで、試験的な飛行をしていたようです。そんな中で、このドローンの導入だったり、その機種のメニューの中にですね、新たにドローンを取り入れたりだとか、今はそのハウスの中で、環境制御といってですね、ハウスの中の湿度であったり、その泥の中の温度、地温ですね、地温であったり、炭酸ガスの濃度であったり、そういうのをパソコンを通して自分のスマホで見て、加温機がちゃんと動いているのか、夜でもですね、そういうその今、IT化が非常に進んでおりまして、そういうのをハウスに導入するのに約100万円から200万円の金額を要するというふうに今言われております。しかしながら、私が知る限りで横島のほうでももう15人ぐらい実費で取り入れてる人たちもいます。しかしながらそれはなかなか補助メニューというのが今までなかったということで、やむなしに自分たちでそういう先進的な取り組みをしたいということで入れてる人たちもいますし、今補助事業の中でそういうそのメニュー、強い農業づくり交付金の中で、ハウスと同時にそういうののシステムを取り入れれば半額補助の対象になりますよということがありますけれども、既存のハウスにそういうのを環境制御を入れるとすれば、今はやっぱり実費だけということで、なかなかその補助対象メニューがないという現状で、その辺で今、部長の答弁がありましたように、乗用管理機の導入であったりとか、スプリンクラーの廃棄であったりとかというメニュー更新がなされてると思うんですけれども、例を挙げますと、和水町は本年度から、平成30年度からこのドローンに対する補助をもうなさっています。やっぱり先進的な取り組みだと思うんですね。そういうことに関して玉名市、来年、当初予算あります。こういうの大体玉名市の補助の受付が大体5月ぐらいから多分始まると思うんですけれども、まだ時間があります。ドローンとかその環境制御に対するそういう検討がなされているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。 ◎産業経済部長(松本忠光君) ただいま議員が申されましたように、近年はロボット技術や情報通信技術を活用したスマート農業の発展やドローンの急速な浸透など、農業を取り巻く環境に変化が起こっていることも事実でございます。ドローンを活用することにより農薬散布等の作業の省力化が図られることになりますが、技能講習による認定の取得や農薬等散布時の県への報告等が発生いたします。また、ドローンの価格が数十万円から1,000万円程度と大きな幅があり基準とすべき金額の設定等の精査が必要であると考えているところでございます。  しかしながら、ドローンがさらに普及していくことは確実な状況でございますので、玉名市認定農業者連絡協議会等の件も踏まえながら、機械補助のあり方について検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 松本憲二君。 ◆9番(松本憲二君) 答弁をいただきました。  その機種に関しては、先ほど今、部長の答弁でありましたように金額が1,000万円近くするのもあるということなんですけれども、今、その和水町でそのメーカーとして結局、製造販売をしているその友人からお聞きしましたところ、農薬散布に用いる機械としましては、100万円から150万円程度の金額で十分農薬散布ができるというふうに伺ってもおります。そしてまた、環境制御、ITの部分では、もうすでに入れられた先輩などからお聞きをしますと、100万円から150万円程度で大体の一式が揃うというような話も伺っておりますので、その辺は十分検討をしていただいて、早めに何でも取り入れていただくというのが1番の課題なのかなと思います。1年据え置きだったり、もう来年はちょっと今から検討しますのでと言われても、めまぐるしく状況というのは変わってますので、なるべく早いその決断をしていただきたいなと思います。  ちょっと私がちょっと持ってる資料を見てみますと、この機械の補助に関しましては、平成24年度が大体この制度というのは150万円を上限に25%の大体補助ということで創設をされてるというふうに認識をしてるわけですけれども、平成24年度は18%の補助であったりだとか、昨年29年ですね、平成29年度は19%の補助にしか当たらなかったというようなことも出てきております。それはその補助金の上限というか、もともとのその予算ですね、予算が大体、認定農業者の会といろいろ協議をされて1,800万円と、1年間の予算が1,800万円というようなことで、補助申請が多ければ多いほど、その19%の補助にしか当たらなかったと、しかしながら、それとコンバインとかいうのは、今非常に組合で、個人個人で結局買われるコンバインじゃなくて、もう今、組合単位で買われるんで、1台が大体1,000万円近くします。上限が150万円ですから、そういう機械が何台か申請が上がってくればおのずとそのパーセンテージも下がるのかなというふうに思います。しかしながら、私がちょっと持ってる資料によりますと、平成30年度が1,800万円の予算に対しまして、今までの支払いの交付額というのが1,430万円程度、今年度は364万円ぐらい残金があると。平成29年度は補助率が19%にしかならなかったということで、大体25%というような目標が設定がなされてると思うんですけれども、この今年度の予算を来年そのまま繰り越していただいて1,800万円、来年度は来年度の1,800万円の新たな予算を組んでいただいて、本年度の残金の365万円程度ですね、それに上澄みしてこういうドローンであったり、IT環境制御の補助のほうにつなげていただきたいというふうに思うんですけれども、その辺の考えについてちょっとお伺いしてよろしいでしょうか。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。 ◎産業経済部長(松本忠光君) ただいま議員御質問の今年度の機械補助の予算残についてでございますけれども、本年度はコンバイン等の大型機械の申請が少なかったこと、議員御指摘のとおり360万円程度の予算残が発生しております。これにつきましては、本年度の予算残額を来年度の予算に上乗せする形で現在予算要求を行なっているところでございます。  理由といたしましては、本年度の補助率は先ほど申されましたとおり、昨年度におきましては19、補助率は20%を割り込んでおります。年度により補助率に著しい格差が見られることで、農業者が不公平感を抱かないように補助限度の25%に可能な限り近づけていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 松本憲二君。 ◆9番(松本憲二君) 今、部長からは前向きな答弁があって、非常に農業者にとってはうれしい限りだなというふうに今思っております。  ドローン、それと環境制御、そういう新たな分野でのいろんな取り組みが今農業の中でもあっております。そんな中で、本年度その残が、部長が申されましたように360万円程度残っていると、平成31年度の当初予算にこれを上澄みしたような今予算要求を農林水産としては、農林水産政策課としては行なっているというような前向きな答弁をいただきました。  ここで市長のお考えを、このドローンやIT、そういうさまざまな新しい分野の機械導入だったりとかが進んでいる中で、この残金の繰越であったりとか、その辺に対してのちょっとお考えをお聞かせ願えればと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 松本議員の再質問にお答えいたします。  農業は気候条件だけでなく、資材費高騰などの経済状況にも大きく左右される農業経営の状況でありますとか、個々の農家ニーズに対して補助事業のあり方というものを適宜見直していくということは、とても重要なことだというふうに認識をいたしております。申請状況によっては、その年々で異なる補助率について、可能な範囲で解消に努めて、農家の皆さんの不公平感を少しでもなくすという意味においては、先ほど部長のほうから答弁がありましたような手法というのも非常に有効であるというふうに思いますので、これは予算査定の中でしっかりと考えてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 松本憲二君。 ◆9番(松本憲二君) 今、市長のほうからの前向きな答弁だったというふうに、私は受け取らさせていただきたいと思います。  目まぐるしくやっぱり変わるような状況で、いかに行政としても新たな取り組みを、個々の農家たちと向き合って、しっかり生産コストの削減であったりとか、いろんな新技術を導入して、いかに反収、収益を上げるかというような努力をいたしておりますんで、その辺に対しましては、行政のほうもしっかり向き合っていただいて、前向きなその予算査定であったりとか、そういう取り組みを行なっていただきたいと思います。  それでは、農業に関しまして、またこの答弁席のほうからその次の質問に移らさせていただきます。 ○議長(中尾嘉男君) 松本議員、ちょっと待って。 ◆9番(松本憲二君) はい。 ○議長(中尾嘉男君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。  どうぞ。 ◆9番(松本憲二君) 済みません。  2番目に、今後のその玉名市の農業振興政策の考えはということで、今、ちょっとここの窓から見えるんですけれども、水田のお米を刈ったまま、刈り終わったままの状態のところが非常に多く見受けられます。しかしながらこの辺は用排水分離もできてなくて、配水が暗渠事業の取り組みも行なわれてないというような状況で、しかしながらやっぱり農業の今後を考えますと後継者もいなくなるそんな中で、やっぱりこの集約というかですね、そういうのも必要になってくるんですけれども、この水田、お米をつくったあとの田んぼが非常にあいてるというような状況がやっぱりいっぱい見受けられます。やっぱり麦をつくったりだとか、植えつけたりだとか、やっぱりそういうのに対してのそのなんですかね、取り組みというかプロジェクトみたいなの、玉名では「ミナミノカオリ」という非常に優秀な麦がブランド化されて、非常に日本全国でパンをつくるのに非常に最適な小麦ということで、ブランド化までなってるというような優良品種があります。そういうのの取り組みとして、やっぱり玉名市で何か考えてらっしゃるのか、その水田の稲作のあとの作つけだったり、そういうのの振興のお考えをちょっと聞かせていただきたいと思いますけれども、よろしいですか。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。 ◎産業経済部長(松本忠光君) 松本議員の今後の農業振興政策の考えはについてお答えいたします。  初めに、水田農業の裏作振興についてでありますが、現在、玉名市では、水田裏作として露地野菜の耕作が100ヘクタール、麦の耕作が800ヘクタールありますが、水稲一作だけを作つけされている水田もいまだに多く残っております。  玉名市の水田農業の指針を示す水田フル活用ビジョンにおいても二毛作による収益確保を重要課題として位置づけておりまして、露地野菜と麦による二毛作の推進を図るため、産地パワーアップ事業と経営者得安定対策における産地交付金を活用していきます。  露地野菜につきましては、新たな作物による産地化を図るため、産地パワーアップ事業を活用した機械のリース導入や施設整備を行なっております。また、二毛作の作付面積に応じた産地交付金による助成を実施していきます。  麦については、産地交付金で作付面積に応じた助成と、ミナミノカオリという品種からつくる玉名市独自のブランド小麦、小麦粉であるプレミアムT用となる高品質麦の出荷量に応じた助成を行ない、ミナミノカオリ耕作者への意欲向上に努めております。  今後も水田裏作がさらに拡大するような取り組みを検討していき、一つでも多くの水田で収益が向上するように努めたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 松本憲二君。 ◆9番(松本憲二君) やっぱりミナミノカオリはプレミアムTといって本当にブランド化されて、非常に好評だということもいろんな業者の方からお伺いをしております。そういう野菜に関しましても、多分10アール当たり1万円の多分、補助だったのかなと思うんですけれども、そういう玉名版の補助制度も考えてらっしゃるようで、非常にいいのかなというふうに思います。水田の場合は、そういうそのあれ、いろんなミナミノカオリであったり、そういうその露地野菜であったりというふうに取り組みやすい面もあるんですけれども、私が非常に思うのが、天水の山を国道501号線のホームセンターダイキのところからちょうど植木に抜ける農面道路があるんですけれども、ここ10年間、5年間の間でさま変わりしたなと。道路のずっと横には金網のフェンスがずっとこう、景観が一挙に変わったなというような感じを非常に受けてまして、そしてまた廃園、ミカンの廃園が非常にふえてるなというふうに思ってます。やっぱりその廃園が進むによって竹の生育というの非常に早いもんですから、孟宗竹であったりとか、真竹であったりとか、そういうのが非常にふえてるなというふうに感じております。しかしながら、やっぱり玉名市に新たな企業ということで、これは玉名市じゃないんですけども、南関町のほうにバンブーフロンティアさんということで、その竹を利用して建築資材をつくってらっしゃる会社、総務省が肝いりでそこにはいろんな補助を出して非常にその広大な工場を建設されてやってらっしゃるわけですけれども、しかしながら、場所は南関ですけれども、経営者の方は玉名市内の方ということで、そういうその竹を買っていただけると、社長にお伺いしましたところキロ10円。軽トラック1台持っていけば3,500円、2トン車1台持っていけば2万円ということで、竹が売れるというような時代になっております。ミカンのその耕作放棄地、非常に日当たりがいいところも耕作放棄地になっているわけですね、しかしながら、自分の畑じゃないからそんなところではなかなかつくれず、自分の畑はもう本当そのくぼ地の日当たりが悪いところで、湿気がものすごく多いところで苦労してミカンをつくられて、やっぱりなかなかいいミカンが採れないというお話も伺います。そういう中で、ミカンのその果樹園に対するその耕作放棄地であったり、そういうなんですかね、いろんなその後押しの政策というのが、玉名市のほうでどのような対策を取られているか、どのような考えをもってらっしゃるのかというのをちょっとお聞きしてよろしいでしょうか。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。 ◎産業経済部長(松本忠光君) 議員御質問の後押しということで、利用された優良な樹園地を市があっせんできないかということでよろしいでしょうか。  樹園地を所有するミカン農家が離農されまして、御本人が農地中間管理機構の農地バンクくまもとが行なう農地中間管理事業を活用した農地の貸し付けを希望される場合は市が保有する農地集積専門員のあっせんにより、担い手に農地の集積、集約化を図っております。  また、農地中間管理事業による農地の貸し付けを希望されない場合は、農業委員及び農地利用最適化推進員への情報提供を行なうなど、連携を図りながらあっせんしているところでございます。  議員御提案の玉名市独自の農地バンク制度の創政及び設置につきましては、現時点ではその考えはございません。なぜならば、所有者が貸し借りを希望する農地につきましては、全国の自治体と同様に農地中間管理機構、本県で申せば農地バンクくまもとの活用を初め、市で管理する農地中間管理事業農地閲覧用リストに掲載するとともに、農業委員会においても農家からの農地の貸し借りや売買の申し出がある場合、農地取得希望者リストに登録することで、互いの条件に合う農地のあっせんを行なっているためであります。  まずは、離農されるミカン農家及び廃園地周辺での耕作者等からの御相談又は情報提供をお願いできればと考えております。また、日照等の条件がよくない樹園地につきましては、県やJA等に紹介し、ミカンに変わる収益が確保でき、作つけが適する作物の情報を生産者に提供するとともに、必要に応じ作物転換を促すなど、稼げる農業づくりを目指してまいります。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 松本憲二君。 ◆9番(松本憲二君) 今、答弁をいただきました。  私は玉名版農地バンクということで、もちろん熊本県が農地バンクやってらっしゃいますけど、国も中間管理機構ということでやってらっしゃいますけれども、なかなかその皆さん御存じでないと。そしてまた、ここは行政と農家でいったらJAが農家のことは1番把握してると思うんですけれども、そういうプロジェクトチーム、ずっと前にも言ってるんですけれども、そういうところをつくっていただいて、優良園地当たりは、そういうところ、日当たりのいいところでミカンを生産していただいて、日当たりの悪いところでは天水当たりでもシイタケの栽培もできるというふうに伺っております。そういうところでやっぱり湿気が多いところで日当たりが悪いところ、まさにシイタケづくりには最適じゃないかなというふうに思います。そしてまたそこで加価値をつくるために乾燥施設を導入したら6次化ということで、そういう補助金の導入であったりとかと言うことも多分できると思うんですね、そういういろんな分野に新しい技術、新しい知恵を生み出していくということでは熊本地震で大きな被害を受けられました東海大学農学部が阿蘇のほうにありますけれども、その大学との連携というのが今、非常にどこの行政でもやってらっしゃるところは非常にやってらっしゃいます。玉名市としても基幹産業である農業、そういうところで本県にあります東海大学の農学部当たりとの連携だったり、あとはその農産物を生かしたいろんな商品開発のアイディアだったりを尚絅学院大学の食物科であったりとか、県立大学のそういう食物に対する学科であったりとか、玉名女子高校にも食物科というのがありますよね、そういうところでいろんな知恵をお借りしながら商品開発のそういうのにも着手してもいいんじゃないかというふうに思いますけれども、大学との連携の考えについて、今考えがあられるのかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。 ◎産業経済部長(松本忠光君) 地域の学生との農業に関する連携についてお答えいたします。  若い世代に農業への興味や関心を持ってもらうため、地域の学生と農業に関する連携を探ることは、本市の農業振興を図る上でも非常に有益なことだと考えます。そのような意味におきましても、水田農業の裏作活用の方法や日照等の耕作条件が劣るミカン畑でも、収益の高い作物の研究については、県内大学の農学部などと連携し、土壌調査などの共同研究の機会が設けられないか、県やJA等と検討できればと考えております。また、地元農産物へ付加価値を高め、価格向上は図れるよう、食物科等を有する市内高校に1次産品の農産物を提供し、事業の一環としてレシピ開発をするなど、関係高校との協議の機会を設けるよう努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 松本憲二君。 ◆9番(松本憲二君) 今、部長のほうから非常に前向きな答弁をいただきました。  多分、玉名市も金栗先生の母校であられる筑波大学と和水町、南関町と熊本県との連携協定を多分、結ばれたと思うんですけれども、ここでちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、この大学とかいろんなそういう玉名市の食材を使って、いろんなそのアイディア商品を生み出していただくというような感じで、やっぱり玉名女子高校には食物科というのがあります。そういうところの連携を私はやっぱり密にしていて、そしてまた若い人の発想をいろんなところやっぱり取り入れていって、商品化にも多分できるんじゃなかろうかというふうに、私は考えているんですけれども、大学の授業の一環で、結局、生徒がいろんな知恵を出してやってくれるんですね、これ企業に頼んだら多分、何百万円、何千万円という費用がかかるんですけれども、そういう取り組みについて連携のその考え方については、市長のほうはどのような今、お考えをお持ちなのかというのをちょっとお伺いしてもよろしいですか。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 連携についての再質問になると思いますが、玉名市としましても5つの高校を有しておりますし、現に全くないではなく、例えば、今回の金栗四三先生のいだてんに向けて、例えば、クッキーをつくっていただいたり、ケーキをつくっていただいたり、いろんなことも連携の中で取り組みを行なっていただいています。ですからそういった今、細い線ではありますけれども、そのパイプを大きくして、これは高校だけではなしに、九州看護福祉大学もありますけれども、その分野としては違うにしても、やはりいろんな意味での人での問題、それから知恵をいただくという意味合いの中では、いろんな活用という言い方はおかしいかもしれませんけれども、代返有益な情報等々もいただけるものと思っておりますので、そういった部分の連携はしっかり取っていきたいというふうに思っております。  よろしいですか、以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 松本憲二君。 ◆9番(松本憲二君) 今、市長のほうからも答弁をいただきました。  前向きに取り組んでいくということなんで、本当に若い人たちというのは、いろんなその坂本議員じゃないですけれども、SNS、ユーチューブであったりとか、いろんなその今、もうこのITでですね、いろんなところからの情報をもういっぱい入手しています。そしてまた、いろんなアイディアをいっぱい出してくれます。そういうところからその行政であったり、農業に関しても、商業に関しても、いろんな若い人の知恵をお借りしながら前に進んでいく。そしてまた収益につなげていくというのも非常に大事かなと思いますので、大学、高校との連携も早めに結んでいただいて、しっかり前に進めていただきたいなというふうに思います。  この農業に関しては、一応、ここで質問を終わらせていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。   [9番 松本憲二君 登壇] ◆9番(松本憲二君) 続きまして、玉名市の公共スポーツ施設のあり方について。  本当来年1月からいだてんが大河ドラマ、あるわけですけれども、当市の名誉市民であられます金栗四三先生が、日本マラソンの父ということであそこに旗にもちゃんと書いてありますけれども、しかしながら本市は陸上競技場300メートルのトラックしかないと、ちょっと非常に寂しいなというふうに私は思ってます。このことに関しましては、多分3月議会、吉田憲司議員、そして赤松議員もサッカー場の問題であったりとか、ラグビー場の問題も提言をされています。この陸上競技場が400メートルトラックがないというのが、多分、サッカー場がないのは14市の中で多分、玉名市だけということだったんですけど、陸上競技場がないのも、うちとあとちょっとしかないんじゃないかなと、多分、どこの市でも400メートルのトラックはラバーにしろ、泥にしろ、多分もってらっしゃるのかなというふうに、私も認識をしてるんですけれども、この陸上競技場に関しまして、今、どのようなその玉名市の考えをお持ちなのかというのをちょっとお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。   [教育部長 戸嵜孝司君 登壇] ◎教育部長(戸嵜孝司君) 松本議員の玉名市の公共スポーツ施設のあり方ということで、陸上競技場について御質問にお答えいたします。  本市には、陸上競技が可能な施設として桃田運動公園及び岱明中央公園グラウンドがございます。ともに300メートルのトラックであります。これまで対外的な大会を誘致するに当たって、400メートルトラックがなく、開催を断念してきたことから本市がサッカー場建設の検討を行なっている際に、市の陸上競技協会から400メートルトラックの整備要望が出された状況でございます。  今年の3月議会の一般質問で市長から答弁がありましたように、陸上競技場の400メートルトラック内には、サッカーやラグビー競技のフィールドを整備することが可能なことから、サッカー場を単独で整備するのではなく、複合的に利用できる多目的競技場として整備する方針としたところでございます。これまでのサッカー場建設事業からすると、多目的競技場の建設は面積、事業費ともに増大することから慎重に進めていく必要があります。なにより所管部署といたしましては、現在、2019年に全国高等学校総合体育大会レスリング競技、2020年2月のフルマラソン大会の開催、同じく2020年の東京2020オリンピック事前キャンプ誘致などの早急に取り組むべき事業がめじろ押しであり、多目的競技場の検討に至っては進捗が図られてないのが現状でございます。  財源につきましては、当初計画されておりました合併特例債の活用ができない状況で、財源確保が非常に厳しい状況であります。補助事業のメニューとしては、国土交通省の防災安全対策交付金や社会資本整備総合交付金、日本スポーツ振興センターの地域スポーツ施設整備助成などが考えられますが、採択要件、さらには採択優先順位などがあり、整備内容が決定していない現段階では補助制度を確実に活用できるまでとは、現状言えないのが実情でございます。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 松本憲二君。 ◆9番(松本憲二君) 今、答弁をいただいたわけですけれども、陸上競技場については、高嵜市長のときにサッカー場をつくるというときに、桃田が300メートル、400メートルに広げたら、ちょうど桃田の陸上競技場のちょうど北側、野球場に行くところの何ですか、駐車場とトイレの部分まで結局改修をしないといけないということで、莫大な費用がかかるということで、桃田にはちょっと400メートルのトラックは無理なのかなという話が合ったのは、私も知ってるわけですけれども、陸上競技場の400メートルトラックの中でラグビー場はちょっと無理なのかなと思います。長さ的にトライをする、サッカー場はきっちり入るんですけれども、ラグビー場はちょっと難しいのかなというふうに、私は認識をしているわけですけれども。  それでは、サッカー・ラグビー場についてはもう3月の議会で市長のほうから10年ビジョンのまちづくりということでも、しっかりと位置づけをして、責任をもって政策を推進していくというような答弁だったりとか、赤松議員の質問に対してだったですかね、新年度からしっかり取り組んでいくというふうな答弁があっておりますけれども、今の部長の答弁をお伺いしますと、なかなか位置づけが低いというような感じだったのかなというふうに受け取ってますけれども、総合的な運動公園計画ということで、先ほど今、部長の中から話が出たんですけれども、防災、きのう臨時国会が終わりまして安倍首相が会見をされてたときに防災、災害に対する備えが非常に重要ということで、国土強靱化計画ということで、3年ぐらいを目安に約1兆円規模のそういう整備を行なっていくと。何でかというと、やっぱり東北震災始まってここ10年間も満たないうちに日本列島にさまざまな災害が起こって、ただでさえ人口減少が進んでいる中で、それに輪をかけたように災害で人が亡くなっていくと。人の命は大事、働き方改革、外国人の労働者の入国問題、いろんなさまざまなことを考えると命というものを大事にしないといけないというふうな考えの中で、その国土強靱化計画ということで、その国民をしっかり守っていきますよというようなことで発信をされているというふうに、私はとらえているわけですけれども、私ちょっと調査をして国交省のほうに問い合わせをしたところ、防災、災害を機能した総合運動公園に対しましても補助はちゃんとありますということで、用地買収で3分の1、それと施設建設で2分の1、前にいらっしゃったその課長、板倉課長のときだったと思うんですけれども、委員会の中で多分お伺いしたときに、10万人。人口10万人じゃないとその補助が受けられないというふうな答弁があったと思うんですけれども、そこもちゃんと確認を取りましたところ、「今はその人口には制限はありません。」と、「玉名市さん何名ですか。」「いや、うちは7万人弱なんですけれども。」「いやいや、もうそれは今関係ありません。」というような回答をいただきました。私は、この岱明の公園300メートルのトラックと、あそこはB&Gありますね、そして岱明ふれあい健康センターの奥に、もともと原口部長のときだったと思うんですけれども、企画部長をされたときだった、道路を上の方に通してということで、あそこに整備をすると、公民館の併設と一緒にあわせて道路の整備をするということの計画も合ったと思うんですけれども、あの辺の一体を私は買収を、用地買収をかけて、そして総合的な400メートルの競技場、その下に観客席の下に備蓄倉庫なんかというのはまさに防災、そしてそこで医療行為も取れるようなその施設を備える。そうしたらそこでドクターヘリがおりてきて、そこでのいろんなそういうのも図れるということであれば、そういうのの対象にはなるんじゃなかろうかと思うわけですね。用地買収で3分の1、施設整備で2分の1の補助が出るんですよ。30億円かかっても15億円施設整備だったら国が出してくれるわけです。やっぱりそのエリア内に、きょう先ほど北本議員がおっしゃいました岱明の公民館もやっぱり災害時には避難所として活用すると。単独でのその施設の駐車場というの限られてるんですよ、小さいんですよね。あの辺を一体的に、エリアで開発をすれば、駐車場も広くなります。そしてあそこは岱明だけじゃなくて、滑石の方々も避難所として、あそこは高台ですから、あの辺に唯一ある高台というの海岸沿いの人は岱明だったり、滑石の方々は多分あそこに避難されると思うんですね、熊本地震のときに津波警報が出されたときにはみんな避難したわけですから、そういう計画をしっかりしていただく。そしてまた、文教厚生委員会の中で11月28日に保育園の保護者の方々との座談会を設けさせていただいた中で、「玉名市には広い公園がない。」と、「結局、お弁当を持って、ちょっとしたボールなんかを持って、1日ゆっくり過ごせるような芝生公園みたいなのがなくて、私たちは大牟田の諏訪公園だったり、山鹿のあんずの丘だったりに行ってます。」というお話がありました。よその市まで玉名市民がわざわざそういう憩いの場を求めて行ってらっしゃる。玉名市にもそういう整備をしなくては、子育ての分野でのそういう福祉の面で劣ってるといわれてるような、もう本当にそういう感じがありました。その総合的な公園の整備について、整備にそれについて、子育てであったり、防災機能をもって、総合運動公園、そしてまた総合運動公園の中に公民館建設。そうしたら合併特例債と北本議員の質問の中では自己資金で約4億円ちょっと出していくということだったんですけども、それも2分の1もらえるということになるんです。その辺をしっかり検討して、今一度公民館、その仮称ですけれども岱明町公民館の建設も若干、1回立ち止まって、こういう事業があれば、本当にそこに防災の面をきっちり持たせてつくるというのも一つの案じゃないかなと思うんですね、その辺に関しまして市長、ちょっとどういうふうな今、ちょっと私の話を聞いて、どういうふうにちょっと思われたのかというのをちょっとお聞かせ願えればと思いますけれども。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 内容が多岐にわたっておりますので、どの部分にお答えすればいいかちょっと苦慮をしておりますけれども、まず、二次補正の件につきましては、これは緊急的に各課を集めて、それぞれ懸案事項である国土強靱化、要するに備えのための予算として必要なものを全部洗い出して、それを国に依頼をするべく提出をしておるところであります。そこで1番重要視されたものは何かといいますと、確かにこれから新しい施設の整備も必要にはなってくるとは思いますけれども、今の市民生活の安定にかかわるもの。例えば、河川の改修であるとか、毎年つかって、来年の7月もどうせつかってしまうというふうに分かっているところであるとか、それから教育施設、小学校、中学校の老朽化等々に伴うブロック塀の問題もそうですし、そういったところに重点的に莫大な額の要望、それがそのまま通るというものではなしに、これは政治的な要望になりますので、そういったところでたくさんの要望を上げているところではあります。恐らくこれまでもそういった国政の動きの中で、そういった状況を瞬時につかんで、各課が集まってそういった意向を収集して提出するというのは初めてだったんではないかというふうに思いますけれども、そういった形の取り組みはしっかりと進めているところではあります。その中で、陸上競技場ですかね、総合運行公園として、例えば、公民館もそっちに移せばそのまま半分の補助がくるというのは、それはちょっと短絡的すぎて、いろんな細かいその規定であるとか、制約であるとか、そういったものがあるので、議員がおっしゃってるほど簡単にそのままこれは3分の1で、施設は2分の1でということにはなり得ないんだろうというふうに思っています。詳しく国と話をすればするほど、その辺が非常にハードルが高くなるということは間違いないと思います。その中であってもやはり将来的に以前からも申し上げたとおり、サッカー場をつくるんであれば400メートルトラックも備えた陸上、併設して多目的に活用できるグラウンドでなければ、単独でそれぞれをつくっていくというものには、非常に資金的に厳しいという思いがありますので、ただそれもさっき新年度から取り組んでいくという話を私がしたのかもしれませんが、恐らくしっかりと検討していかなきゃいかんという意味合いのものであるというふうに思います。向こう3年、5年で簡単にその建設を行なえるような今財政状況ではないというふうに思っておりますので、これから例えば、平成31年度になればまた国の方針として、今二次補正のほうで向こう3年間というのは、今の政権という意味合いに、国のですね、なると思います。その間に、何としてでも国土強靱化に努めなければならないという安倍総理の思いの中での話しだと思います。そこはそこでしっかりやっていきますけれども、平成31年になれば、また新たな国の方針が出て、予算が出る。平成32年になれば、平成32年はありませんけれども、2020年になればまた新しい。そういったものをしっかりと情報をつかみながら、また、政治的な役割も私自身は果たしながら、そういったものに有利な補助であったり、記載であったり、そういったものができるんであれば、そこにしっかりとあわせながら進めていくべきものではないかというふうに思っています。  部長も答弁したか、あまりにもたくさんあったもんですから、ちょっとはっきり記憶にないですけれども、今の、この今の状態、現状であるならば、それを計画を進めるということが財政的に非常に難しいということがありますので、平成31年の新しい国の予算の方針であるとか、今は二次補正ですけれども、2020年になったときの方針であるとか、そういったところでその整備が今、議員がおっしゃられたような部分でかみ合うものがあるならば、すぐにでも計画をそこからしっかりと載せていくというような形で進めていかなければ、実現はなかなか難しいんではないかというふうに思っております。そうであっても決してあきらめているわけではなく、それはしっかりと将来のビジョンとして計画をしていかなければならないというふうには思っておりますので、それはあわせてお伝えをしておきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 松本憲二君。 ◆9番(松本憲二君) 今、市長のほうから答弁を伺ったわけですけれども、将来的なことっていつも市長おっしゃるんですけれども、やるときにはぐっと集中して何でもやって、建設するに当たってもぐっともう集中して建設するのか、せんのかというのをはっきり強く推し進めるところは推し進めていかないと、やっぱりよその地域が持ってて、うちが持ってないものがあると。そこには市民にそれだけの負担をかけているわけですよね。諏訪公園に遊びに行きます。あんずの丘に遊びに行きます。市にないから。まさにおっしゃるんですよ、そこで。結局、油代使って、しかしながら油代使うけれども、その商業施設に行ったらもっとお金がかかるんで、そういうところに行きます。お弁当持っていきますということなんですよね。だからそういうのがその市民サービスの一環というふうに結局とらえれば、急ピッチでそういう箱物であったりだとか、そういうことにあったりだとかというのも急ピッチでその取り組んでいくという姿勢が僕は必要じゃないかなというふうに非常に感じるわけですね、将来のことはもちろん先を見据えた中での私も発言をしております。そこに総合的に400メートルのトラックができればそこに1面サッカー場ができる。そしてまた、そこの用地買収を、ちょうど岱明ふれあい健康センターの北側、高くなってる農地があるんですけれども、そこを買収すればそこにラグビーサッカー場がもう1面とれる。今横島の小学校のグラウンドと農村運動広場では、毎週サッカーの大会が、その市外からいっぱい来て毎週やってます。それだけそこのセブンイレブンだったりとかマルエイさんでは、昼のお弁当だったりお菓子というのはいっぱい、家族が来られるんで、そこでいっぱい売り上げが上がってるわけですよね、そしてまた、玉名を知っていただく。そしてまた、Y・BOXがあるんで、そこで農産物も買っていただいて、結局、玉名の特産品、いちご狩りがあるときには、ちょっと小さい子どもだけを連れていちご狩りにも行かれると。そういうのでその地域が成り立っていってるという部分もあるんで、そういうところを加味して、子育てに重点的に手厚い支援だったりというのを考えられるんであれば、そういう公園化計画ですね、総合公園化計画、そこは国土交通省のほうにしっかり問い合わせをしていただいて、そこにちゃんと当てはまる補助金があるんであれば、しっかりそれを結局、取りに行っていただきたいというふうに思います。  そこを市長のほうからもあきらめたわけじゃないと、しっかりそういう施策にはしっかり取り組んでいきますという答弁があったんで、そこをしっかり期待をして、しかしながらやるべきところは早急に着手をしていただく。位置づけ、位置づけですね。安倍総理が国土強靱化計画を3年間で達成するというふうにおっしゃってるんですから、1兆円もの規模の予算を組むというような発言もなさってるわけですから、防災を兼ね備えた。荒尾市とちょうど玉名市の真ん中じゃないですけれども、荒尾市にも近いところですので、人工芝のもしグラウンドが整備できるんであれば、ヘリポートには十分機能できますし、サッカーのこういうスタンドの下には、そういう医療関係でも行なえるような施設をつくれば、もう防災には万全というようなそういうその施設整備をすれば、そういう補助金ももらえる可能性があると、私は信じてますんで、その辺にはしっかり前向きに取り組んでいただきたいなと思います。  それでは、次の質問に移らさせていただきます。   [9番 松本憲二君 登壇] ◆9番(松本憲二君) 一番最後の質問なんですけれども、これは玉名市への誘客向上施策についてということなんですけれども、皆さんも多分聞いたことがあると思うんですけれども、プロジェクションマッピング、チームラボというのが日本で非常に有名なその会社でして、チームラボというのが世界的にも有名なその会社で、東京に本社があるわけですけれども、いろんなところでなんです、何て言っていいんですかね、その幻想的なこの世界をつくってくれる。光のアートですよね。テクノロジーを活用したシステムであったりとか、デジタルコンテンツの開発を行なうその会社、デジタルアートというんですけれども、そういうのを結局、手がけてらっしゃるのがチームラボ。なんで私がこういうことを言うかと申しますと、来年1月からドラマ館開館します。いろんなその観光名所玉名市にいっぱいあります。しかしながら、玉名市にいかに滞在時間を長くいていただくかというのを、そういう取り組みもしていったほうがいいんじゃないかというふうに思って、このプロジェクションマッピングについていろんなところで開催をされてます。そのキャナルシティであったりだとか、あとはハウステンボスであったりだとか、東京では森ビルとコラボをされて、光の幻想的な空間をつくって、入場料が発生するんですけれどもそんな高いもんじゃないです。1,000円とかそれぐらいの金額なんで、ドラマ館を開館して、そしてそのあとにこの冬場であったら夕方5時まで結局、ドラマ館が開演していて、閉まったあとにどっかでそういうプロジェクションマッピングがあれば、「ああ、じゃあちょっと見て帰ろう。」ということもあるだろうし、そのプロジェクションマッピングを見たいがために、じゃあ、玉名温泉に宿泊をしようというふうに計画をされる方々もいるんじゃなかろうかというふうに思いまして、このプロジェクションマッピングを来年1年間の間にどの時期であってもいいんですけど、僕は花しょうぶまつりの時期当たりに一緒にコラボして、そういう導入をしてみてはどうかというふうな提案をさせていただきたいんですけれども、このことについてのちょっと答弁をいただきたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。   [産業経済部長 松本忠光君 登壇] ◎産業経済部長(松本忠光君) 松本議員の玉名市への誘客向上施策についてにお答えをいたします。  御提案いただきましたプロジェクションマッピングについてですが、本市では平成28年度に玉名音楽フェスティバルを開催した際、オープニングの演出としてプロジェクションマッピングを実施しました。御来場いただきました方の満足度は非常に高く、プロジェクションマッピング自体の効果は非常に高いと思われます。しかしながら、1日限りのイベントでプロジェクションマッピングの実施にかかった費用は約150万円で、実施に向けて検討する場合、コスト面が非常に高額になると、そのことが懸念されております。そこで行政主体でプロジェクションマッピング事業に取り組んでいる自治体に話を伺ったところ、長崎県平戸市で平戸城を利用したプロジェクションマッピング事業を行なっており、今年度9月1日から10月31日の2カ月間で、平戸城本丸を含む4カ所へのプロジェクションマッピングと周辺の光の装飾まで含め7,000万円で実施されております。また、同県の大村市では昨年度プロジェクションマッピングではありませんが、チームラボの光の装飾を使ったイベントを行なっており、6月3日から7月2日の30日間で6,400万円の費用をかけて実施されております。  このようにプロジェクションマッピング事業については、高い効果が期待できるもののある程度長い期間で実施するためには費用面がかなり高額になることや実施に向けての場所の選定、実施期間や実施内容、それに向けたプログラミングにかかる時間等を考慮すると早期の実現は難しいと考えます。そのため本市での滞在時間を延長させるための仕組みづくりとして、特にドラマ館閉館後の午後5時から夜間にかけての対策として、まずは地元団体や実行委員会、民間で取り組んでいる夜間のイベント等について広く周知し、その魅力を発信するとともに当該イベント等との連携について検討してまいります。そしてそのような取り組みを進めていく中で議員御提案のプロジェクションマッピングについても実施手法や内容等の検討を行なってまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 松本憲二君。 ◆9番(松本憲二君) 今、答弁をいただきました。  費用的には非常にかかるというのは私も承知をいたしております。佐賀県武雄市、御船山楽園というのが、非常にいい公園があるんですけれども、そこでもそのチームラボさんがそのプロジェクションマッピングをやって、期間的には今年は7月19日から10月28日まで開催をされております。入場料が大人1,200円、中高生が800円、以下は無料ということなんですけれども、大体来場者数が30万人から40万人、結局、の来場者があると。リピーターが非常に多いと。毎年その結局、プログラムを変えていろんな形でやってらっしゃると思うんですけれども、私的には、山の上にあるですね、蓮華院さん当たりをもしプロジェクションマッピングでできたら、非常にこの幻想的な世界ができて、そこに訪れる方々というのは、非常に思い出に残るというか、そういう幻想的な世界をつくり出されるんじゃなかろうかというふうにも思います。それが高瀬裏川花しょうぶまつりともし同時期に開催されるんであれば、花しょうぶに結局来られて、こういうプロジェクションマッピングもちょうど時期的には午後7時、ちょうど時期的には午後7時過ぎ、午後7時30分ぐらいからじゃなくと、明かりですから、やっぱり夜暗くならないとその光の幻想的な世界が演出できないんで、そういうことであれば、「じゃあ、泊まろうか。」という発想にはなりはしないかと。宿泊もですね。ちょうど夏休みの期間であったりとか、その花火大会との結局コラボで、もうあってもいいのかなと。ドラマ館でその地域のあの辺の商店街のいろんなイベントというのも非常に大事ではあると思うんですけれども、玉名ということで、どんと打ち上げ花火じゃないですけれども、うちも1万1発ということで、熊本県内では非常に大きい花火大会ということで有名にもなってますし、そういう結局、ドラマ館1年間開館するんであれば、滞在時間を玉名市に、滞在時間を長くいていただくというようなその施策の取り組みも非常に必要じゃなかろうかということで、今回はこのプロジェクションマッピングを導入してはということであったんで、先ほど音楽祭の中でオープニングでプロジェクションマッピングをしたら、市民の方々には非常に好評であったというような部長の答弁もありました。そのもう本当世界でもいろんなところで今引っ張りだこのチームラボという会社なんですね、そういうことも考えれば、玉名ということでせっかく千載一遇のチャンスと市長もとらえてらっしゃいますんで、こういう取り組みをもう玉名にもう一発打ち上げ花火を、今度は自前で、これは降ってきたような結局、大河ドラマですんで、今度はそこにまた輪をかけるように、大きい花火をどんと打ち上げていただきたいなという思いがあるんですけれども、市長どうですかね、その辺のちょっとお考え。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 非常におもしろい取り組みだと思いますし、成果も上がるんだろうと思います。議員がおっしゃられたとおり、まさに今年3月に開催しました玉名音楽フェスティバルはおっしゃられた場所でのそういったものも私も現場に行ってみましたけれども、非常に感動と本当に好評を得られたんではないかなというふうに思っています。そういった意味でも、ただそういったところであってるということが皆さん御存じであるのかどうかということ自体が、そもそも問題で、やはりその辺はPR不足になるんだろうなというふうに思います。そういった意味での取り組みもさることながら、個別の事業ごとにはそういったことも所々ではあっておりますので、その情報発信というものをしっかりしていかないかんなというふうに思っております。  それからちょっと前の質問になりますけど、言い忘れた部分が、済みませんよろしいですか。 ○議長(中尾嘉男君) はい、どうぞ。 ◎市長(藏原隆浩君) 済みません。先ほどの通告があってなかった質問の件なんですけれども、私もこれだけはちょっとお話ししとかんと、私自身の責任としていかがかと思いますので、意見交換があった中で遊びに行く場所がないというようなお話の中で、市民が気軽に遊びに来ていただけるような広場が玉名市には蛇ケ谷公園でありますとか、桃田運動公園内には芝生広場、それから自動広場、そして展望広場まだまだ西広場ですね、それからまた、岱明中央公園内には憩いの空間も整備されておりますし、地元であられる外平山の展望公園もございますので、ぜひともやはり御存じない市民の皆様方に、議員の皆様方にも御協力をいただいて、「ああ、こんなとこがありますよ。」というようなことをお伝えいただければ、大変ありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 松本憲二君。 ◆9番(松本憲二君) その公園のことは、委員会の中でも座談会の中でも吉田真樹子議員が玉名にもこういういい公園ありますよということでおっしゃられていたんですけれども、広大な芝生広場みたいなのがなかなかないというようなのが、だから諏訪公園、広い芝生ですね、広い芝生。もうボールをぽんと蹴っても「ああ、危ない、危ない。」といわなくていいような公園ですね、あんずの丘であったり。そういう公園がほしいということだったんで、だからここであえて2つの名称を上げさせていただいておりますので、そういうことは吉田真樹子議員のほうもしっかりと保護者の方々にPRをされてましたので、ぜひ、行ってみたいというような話も出てましたので。  このプロジェクションマッピングについては、市長も非常におもしろい発想だということで、ぜひ、費用はかかるんですけれども、玉名ということで、その熊本県ないではチームラボとコラボをしているところがまだないというところで、1回その試みが、音楽フェスティバルであってるんで、非常に好評だったということを思いますと、これはやりがいがあるなと。そこに毎年この期間からこの期間は玉名でチームラボの幻想的な空間が見れるよということで、まさに私の一つ前の坂本議員おっしゃったSNSを使っていただいて、みんなで市役所職員と議員のその数を合わせますと500約20名ほどいますので、そこからSNSで非常に宣伝、拡散をしていって、みんなに知っていただいて玉名に、そのドラマ館と一緒に見ていただくというようなそういう取り組みを行なっていかないと、なんかその結局、考えていかないと。チームラボに限ったわけではないんですけども、そういう取り組みをやっぱり少しずつでも考えていかないと、一つずつの成果が実っていかないのかなというのもありますんで、いっぱい上乗せ上乗せをしながら、来年1年間ドラマ館の会館時には、しっかりと玉名にお越しいただいて、そしてまた玉名を満喫していただいて、リピーターになっていただける玉名を目指してしっかり取り組んでいかないといけないなと思いますんで、その辺は議員もみんなでお金を出し合ってPR動画もつくりましたことですので、執行部のほうもしっかり検討をしていただいて、議員もしっかり応援しますんで、その辺をしっかり取り組んでいただけるものと思いまして、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(中尾嘉男君) 以上で、松本憲二君の質問は終わりました。  本日の日程は、終了いたしました。  明12日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。  本日は、これにて散会いたします。                             午後 4時49分 散会...