玉名市議会 > 2018-06-14 >
平成30年第 3回定例会-06月14日-04号

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  1. 玉名市議会 2018-06-14
    平成30年第 3回定例会-06月14日-04号


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    最終取得日: 2021-05-05
    平成30年第 3回定例会-06月14日-04号平成30年第 3回定例会         平成30年第3回玉名市議会定例会会議録(第4号)  議事日程(第4号)                   平成30年6月14日(木曜日)午前10時00分開議         開 議 宣 告 日程第1 一般質問     1 18番 前田 正治 議員(無会派:日本共産党)     2  8番 多田隈 啓二 議員(創政未来)     3  2番 吉田 真樹子 議員(創政未来)     4 15番 江田 計司 議員(無会派) 日程第2 議案及び請願の委員会付託         散 会 宣 告         ─────────────────────────  本日の会議に付した事件         開 議 宣 告 日程第1 一般質問  1 18番 前田 正治 議員(無会派:日本共産党)       1 市政運営について       (1)旧庁舎跡地に植えてあった小岱松がなくなり、その場所には記念碑が建っている。どのような手続がなされたのか、経緯について説明を求める
            ア 旧庁舎跡地に小岱松を植えた経緯を聞く         イ 市の花、市の木及び市の鳥を制定したことはどういう意味があるか         ウ 市の花、市の木及び市の鳥について、市民への広報はどのようなことがなされているか         エ 市の花、市の木及び市の鳥を制定したことにより、市民や行政にどのような責務があるか       (2)玉名市広報の未配付対策はどうするか       2 玉名市地域防災計画について       (1)熊本地震を経験して、どのような検証がなされたか。また、被災者支援を迅速で円滑に進めるため罹災証明書交付の条例化を求めるが、どうか         ア 各警報や注意報を市民に伝達する手段はどうするか         イ 各警報や注意報を視力・聴力障がい者世帯へ伝達する手段はどうするか         ウ 身体障がい者(身体・視力・聴力障がい等)及び避難誘導支援員の訓練はなされているか         エ 避難所の運営や体制について、改善点は何か         オ 車中避難や軒先避難についての対応はどうするか         カ 玉名市安心メールの加入者数の推移を聞く(平成26年から現在まで)         キ 罹災証明書交付を行なうための人材育成の実施はできているか         ク 住んでいない住宅、小屋等について罹災証明書交付は行なうか         ケ 玉名市外在住の住民への罹災証明書交付は行なうか         コ 罹災証明書交付の手続は、何を基準に行なうか  2  8番 多田隈 啓二 議員(創政未来)       1 政治姿勢について       (1)「玉名はもっと輝ける、10年ビジョンのまちづくり」をどのように進めるのか       (2)副市長のまちづくりの姿勢、庁内組織改革の考えを伺う       (3)市職員の働き方改革の推進の取り組みは何か。また、人事評価のあり方について、どのように評価されているのか       (4)正職員と非常勤職員のバランスや配置基準の考え、今後の職員採用について。また、専門職の技術的な免許取得について       (5)来庁者への配慮について       (6)SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した情報発信について伺う       2 健康福祉行政について       (1)要介護認定制度、介護予防の取り組みについて       (2)要支援者の総合事業の取り組みについて       (3)通いの場事業について       (4)保育所の民営化をどのように進めていくのか       (5)本市の障がい児(者)への対応状況はどうなっているのか  3  2番 吉田 真樹子 議員(創政未来)       1 給食費について       (1)徴収方法、未納額の玉名市の状況は       (2)市長の現状を知っての考えは       2 就学援助費制度について       (1)支給の基準は       (2)制度の利用状況は       3 ひとり親家庭について       (1)玉名市の状況は  4 15番 江田 計司 議員(無会派)       1 大河ドラマ「いだてん」の取り組みと対応について       2 大正開漁港跡地太陽光発電のその後はどうなっているか 日程第2 議案及び請願の委員会付託         散 会 宣 告         ───────────────────────── 出席議員(21名)    1番  坂 本 公 司 君        2番  吉 田 真樹子 さん    3番  吉 田 憲 司 君        4番  一 瀬 重 隆 君    5番  赤 松 英 康 君        6番  古 奥 俊 男 君    7番  北 本 将 幸 君        8番  多田隈 啓 二 君    9番  松 本 憲 二 君       10番  徳 村 登志郎 君   11番  城 戸   淳 君       12番  西 川 裕 文 君   13番  嶋 村   徹 君       14番  内 田 靖 信 君   15番  江 田 計 司 君       16番  近 松 惠美子 さん   18番  前 田 正 治 君       19番  作 本 幸 男 君   20番  森 川 和 博 君       21番  中 尾 嘉 男 君   22番  田 畑 久 吉 君         ───────────────────────── 欠席議員(1名)   17番  福 嶋 讓 治 君         ───────────────────────── 事務局職員出席者  事務局長     堀 内 政 信 君    事務局次長    荒 木   勇 君  次長補佐     松 野 和 博 君    書記       松 尾 和 俊 君  書記       古 閑 俊 彦 君         ───────────────────────── 説明のため出席した者  市長       藏 原 隆 浩 君    副市長      村 上 隆 之 君  総務部長     西 山 俊 信 君    企画経営部長   水 本 明 子 さん  市民生活部長   村 崎 信 介 君    健康福祉部長   松 野 信 生 君  産業経済部長   松 本 忠 光 君    建設部長     前 田 愼一郎 君  企業局長     松 本 優 一 君    教育長      池 田 誠 一 君  教育部長     戸 嵜 孝 司 君    監査委員     元 田 充 洋 君  会計管理者    竹 村 昌 記 君                             午前10時01分 開議        ************************* ○議長(中尾嘉男君) おはようございます。  ただいまから、本日の会議を開きます。        ************************* △日程第1 一般質問 ○議長(中尾嘉男君) 日程第1、「一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。  18番 前田正治君。   [18番 前田正治君 登壇] ◆18番(前田正治君) おはようございます。日本共産党前田正治です。  通告に沿って一般質問を行ないます。  1、市政運営についてであります。  平成19年10月に玉名市の花として「肥後花しょうぶ」、市の木として「小岱松」、市の鳥として「しらさぎ」が制定してあります。当時の島津市長は、制定直後の12月議会で市民憲章、市の花、市の木、市の鳥を制定、新庁舎建設構想の策定などの新市の顔となるソフト面云々と述べております。  市の木に制定した「小岱松」は、新生玉名市の顔の一つとして位置づけてあります。合併前の旧玉名市におきましては、昭和54年12月に市の木「小岱松」が制定してあります。「玉名人検定テキストブック」では、「小岱松は有明海を望む小岱山麓に産する松、若い時期から古木のような龍の鱗状の樹皮になることから珍重され、植木、盆栽として全国に知られている。」と記述があります。また、「市勢要覧」では、「その姿は生気に満ちており市勢発展を象徴している。」と紹介してあります。  庁舎玄関口、現在は旧庁舎跡地になりますが、そこに植えてあった小岱松がなくなり、その場所には高瀬校跡地の記念碑が建っております。記念碑のことを問題にするわけではありませんが、玉名市の木として制定してある小岱松が消えたことについては違和感があります。玉名市のインターネットや総合計画などには、旧庁舎に当時からあった小岱松写真が掲載してあります。庁舎玄関口に植えてあった小岱松は、市の木として制定したことを市民に周知するための代表としての一本ではなかったかと推察するものであります。小岱松が消えてなくなったことについて、どのような手続きや経緯であったのか、4点質問します。  ア、旧庁舎跡地、当時は庁舎の玄関口にありますが、旧庁舎跡地に小岱松を植えた経緯を聞く。  イ、市の木、市の花、市の鳥を制定したことはどういう意味があるのか。  ウ、市の木、市の花、市の鳥について、市民への広報はどのように行なっているか。  エ、市の木、市の花、市の鳥を制定したことにより、市民や行政にどのような責務があるか。  2の玉名市広報の問題は、自席から引き続き質問をいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 企画経営部長 水本明子さん。   [企画経営部長 水本明子さん 登壇] ◎企画経営部長水本明子さん) おはようございます。
     前田議員の御質問のうち、記念碑の建立と小岱松がなくなっている件についてお答えいたします。  まず、記念碑についてでございますが、これは旧庁舎跡地が市役所の敷地となる前、明治以降、昭和22年ごろまでは高瀬尋常高等小学校として使われていた歴史があり、その歴史と記憶を後世につなげようと、卒業生など地元の方々有志により結成された高瀬校跡碑設立期成会という記念碑建立を目的とした期成会により、その設置計画が進められておりました。この期成会は、平成26年の結成で、市役所庁舎の移転に伴い、敷地の一部に記念碑の設置と当時の門柱の移設を目指し、必要な費用は寄附を募って調達され、先週末、6月9日に竣工、序幕式が行なわれたところでございます。  記念碑等の設置場所につきましては、計画当初から敷地を所管する管財課のほうに相談があっておりました。同課といたしましては、庁舎跡地の再利用計画が不透明な状態が続いている中、どのような計画になろうとも記念碑等の設置後に移設が発生しない場所が適当であり、敷地の北東の角であれば、国道208号交差点方面から徒歩での動線が既にあるため、人目につきやすいこと、かつ、同交差点に近いため、今後、国道からの車両の出入口になる可能性が低いと想定されることなどから、当該場所が最も適切であると判断をしたものでございます。  期成会におかれましても、建立資金のめどが立たれたあと、昨年6月に行政財産使用許可申請書を提出され、所管課から市長名で許可証を発行しております。ただ、この時点での使用許可申請書には、小岱松はそのまま生かして、その横に記念碑等を設置する計画でございましたが、いよいよ着工という段階になりまして、本年2月、期成会から設置場所のスペースの関係上、どうしても樹木を撤去したいとの相談がございましたので、所管課としても承諾をしたものでございます。  もちろん、この時点で、市の木「小岱松」であることについての認識はございましたので、まず移植ができないかとも検討いたしております。ただ、移植をするならば、第一の候補地は、現在の市役所、新庁舎であろうと考えられますが、土地収用法に規定する事業認定により買収をした関係上、緑地の面積が極端に少ない上に最も適当と思われる場所、緑地のうち最も広くて整形な南西側のコーナーでございますけれども、ここには既に成人者の記念植樹が存在をしていること。また、埋め立てた土地でもあり、移植をしたあとに枯らしてしまうリスクが少なからずあること。さらには、新庁舎の完成前に、一市民の方から小岱松ではございませんが、松の木の寄附申し出があり、これに対して同様の理由でお断りをした経緯があることなどから、当該敷地内には移植をしないほうが好ましいと判断をしたものでございます。  なお、当該小岱松につきましては、記念碑の施工業者によりまして、今年の2月下旬、この業者の資材置場へ移植されて、石貫地区の小岱山麓にございます。  そして、今回の件は、5月下旬に開催されました教育委員会所管の会議の終了後に話題となり、疑問視をする声が多くございましたので、管財課といたしましても期成会の委員の方及び当該施工業者に相談をいたしましたところ、松の木自体に負担をかけないよう、移植に適切な時期、冬場ということでございますので、それまではそのままにしておいて、その間に適切な場所を決定し、市有地に移植をするということが適切であると考えを改めたところでございます。  以上が経緯についての答弁でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。   [総務部長 西山俊信君 登壇] ◎総務部長西山俊信君) おはようございます。  前田議員の御質問にお答えをいたします。  まず、旧庁舎跡地に小岱松を植えた経緯でございますけども、付近に設置してありました表示物から、合併前の玉名市の木でございました小岱松を周知するために、昭和59年4月に植樹されたものと思われますけども、当時の資料が残っておりませんので、詳細については確認ができていないというのが現状でございます。  次に、市の花、市の木及び市の鳥を制定した意味でございますけども、こちらにつきましては、1市3町合併協議会の協議事項としまして、新市において新たに制定することが決定されておりましたことから、玉名市合併2周年に当たります平成19年10月3日に市のシンボルといたしまして、「肥後花しょうぶ」「小岱松」及び「しらさぎ」をそれぞれの市の花、市の木及び市の鳥に制定したものでございます。  次に、市民への広報についてでございますけども、制定の際に地域広報に掲載いたしますとともに、ポスターを作成いたしまして、小中学校をはじめとする公の施設に配布し、周知を行なったところでございます。現在におきましても、市のホームページ、市民手帳、総合計画をはじめとする各種計画などに掲載をいたしまして、引き続き周知を行なっておりますけども、積極的な周知は行なっていないというのが現状でございます。  最後に、市民や市政の責務でございますけども、市の花、市の木及び市の鳥が市のシンボルとして制定しているものでございますので、市民及び行政としての責務を求めるものではございません。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 前田正治君。 ◆18番(前田正治君) 小岱松なくなって、どこにいったかということで、業者の資材置場に置いてあって、冬場に移植すると、そういう計画であるということですが、記念碑を建てる位置ですね、あの場所が通行人からも見えて最適であるというようなことでありました。ところが、当初は小岱松も残して、記念碑もあそこに建てると。いざ建てるときになったら、ちょっとじゃまになるよというような話があったということですけど、じゃまになるということになったら、私は、なぜ記念碑建立の場所をもうちょっと検討する、そういう余地がなかったのかなというふうな疑問も出てくるわけです。  小岱松は、玉名市のシンボルとして制定されました。玄関口にあった小岱松をなくしたということは、私は、市の木として制定していることへの認識が職員の皆さんにちょっと薄かったんじゃないかなと、甘かったんじゃなかつかなと、慎重さが不足していたのではないかという、そういう疑念があります。小岱松を最終的にあそこからなくしたということについて、移転するということについて、課長あるいは係長、どのような判断をされたのかと、配慮に欠けていたのではないかなという思いがしてなりません。そういったことも含めて、ちょっと部長の見解をお尋ねいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 企画経営部長 水本明子さん。 ◎企画経営部長水本明子さん) 前田議員の再質問にお答えいたします。  まず、市の木であることは、先ほども答弁いたしましたとおり、認識はございましたが、担当課のほうがこのような取り扱いを行なってしまった経緯でございますが、一つには、市の木は「小岱松」という種類を指定をしているもので、この松の木、その個体を指定をしているものではないということ。例えば、国指定の天然記念物である「大野下の大ソテツ」以外にも、本市が文化財として指定している樹木が幾つかございますが、それらのように個体が対象であれば、撤去や移植については固くお断りをしていたはずであるということでございます。また、ここ数年間は、少なくとも七、八年間は、当該小岱松の管理が行き届かず、ほぼ放置状態であったにもかかわらず、そのことに指摘を受けるようなことがなかったことなどから、当該小岱松に対する思い入れが薄かったことは否めないというふうにも申しております。それから、市の木であることに対して、期成会の方々から疑問が出されるようなこともございませんでしたので、担当課としても軽率な判断をしてしまったというのが実情でございます。今回、「ぞんざいに扱っているのではないか。」ですとか、「悲しくなる。」といった声をお聞きいたしまして、この判断については非常に軽率であったと反省をしているところでございます。  以上が担当課の考えでございますが、先ほど私の見解もということでしたので、少し補足させていただきますと、先ほど総務部長のほうから答弁いたしましたように、あの小岱松は恐らく昭和59年ごろに寄附により植樹をされたものと思われます。今から約34年前でございます。今回の件は、市の木としてあの松がどのくらい重要かという認識が市の職員の中で薄れていったということが原因ではないかというふうに私自身感じております。これは、年月がまず30年以上たっているということ。それから、また私自身の印象からは、植樹をして間もない昭和59年以降のころは、あの松こそが市の木「小岱松」という、シンボルという認識でございましたが、歳月の流れと、そして平成17年に1市3町で合併をしたということもありまして、あの小岱松を意識する職員が減ってきたということは事実ではないかと感じております。さらには、庁舎がこちらのほうに移ったということで、なおさら旧庁舎の小岱松の記憶が薄れていったのではないかと思います。さらに、それに重ねて、当初は寄附の内容が書かれた説明板が小岱松の前にそえてございましたが、いつのころからか消失をしておりまして、あの松がそういった寄附によるものということについても、担当課の課長たちも存じておりませんでした。そういったこともありまして、ますます重要性の認識が薄れたものと考えております。しかし、私自身もそうでございますが、あの松はシンボルというイメージを私自身ももっておりますので、今回の御指摘をいただいたことで意識を改め、適切な対応をすべきと判断をしたところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 前田正治君。 ◆18番(前田正治君) 適切な対応を今後されることを強く望みます。  副市長にちょっと再質問いたします。旧庁舎の場所に昔は学校があった証として、学校の入口にかかっていました橋が現在も残っております。錦橋の上流10メートル、学校橋という名前で現在も地域の生活の橋として利用されております。そして、現在の庁舎に移るまでの約60年間にわたり行政サービスを担ってきた庁舎が存在した場所があの場所であります。60年の庁舎の歴史を後世に伝えるということも私は大事なことではないかと思う次第であります。高瀬校の記念碑を建設する話があった際に、庁舎跡地としての何らかの形を残すということについて、行政マンとして考えが及ばなかったのかなと残念で仕方がありません。職員全体を束ねる副市長にちょっと見解をお尋ねします。 ○議長(中尾嘉男君) 副市長 村上隆之君。 ◎副市長(村上隆之君) 前田議員の再質問にお答えします。  今、前田議員がおっしゃいました学校の橋、それから60年にも及ぶ庁舎の歴史ということで、後世に大事にやはり語り継ぐ、そして残していくということは非常に大切なことだというふうに思います。今、御意見を拝聴しまして、そのことにつきましても、痛切に今感じているところでございます。先ほど水本部長が申しましたように、やはり職員の意識というものが年数とともに希薄になってきておったというのは否めない事実だろうというふうにも思っております。やはり今後、議員御指摘の件につきましては、十分庁内で検討し、また前向きに取り組んでいきたいというふうに思います。 ○議長(中尾嘉男君) 前田正治君。 ◆18番(前田正治君) 私は、今回のことをきっかけに、職員の皆さんも、さらには市民も市の木「小岱松」ということの認識を再確認するというか、新たにするというか、そういったことが大事ではないかなというふうに考えます。  以前は、成人式の記念品として小岱松が配られておりました。そのことを通して、市の木としての小岱松の認知が市民の中には広がっていたものだと思っています。成人式での小岱松配布を復活する考えはありませんでしょうか。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。 ◎総務部長西山俊信君) 前田議員の再質問にお答えをいたします。  今、前田議員申されましたとおり、確かに平成19年の成人式までは新成人の方々に小岱松の苗木を配布をされていたというふうに伺っております。しかしながら、その後、成人式の運営方法が、新成人者によります運用形態に変わったということがございまして、記念品につきましてもその実行委員会の中で選定をされるというような流れになったということでございまして、現在は小岱松の苗木については配布は行なわれていないというような状況でございます。今、前田議員申されましたとおり、これ非常に市の木ということでございますので、周知のほうから考えれば、以前配布がされておったということは非常に大事なことであり、重要なことであるというふうに思いますけども、現在はそういう形でございますので、今後どういう形でできるのか検討させていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 前田正治君。 ◆18番(前田正治君) 市の花、市の木、市の鳥、制定されておりまして、どれほど認知度が広がっているかというのはよくわからないところでありますが、あるとき、こういうことがありました。レンコンの田ん中がありますね。あそこに鳥が入らんようにずっと網が張ってあったわけですよ。その中にしらさぎが3匹入って、できらんで、うろうろ暴れ回りよったわけですよね。それを見まして、早速、職員の人に言うたら、もうすぐどやんかして出してやったという連絡がありました。その職員の人が、市の鳥「しらさぎ」というふうに認識しとったのかどうか、あるいは、一般的な、いわゆる動物を愛するというか、そういった観点からすぐ行動されたのかはよくわかりませんが、市の花、木、鳥として制定してある以上は、やっぱりそれなりの取り組みを市民の人には広げていただくということが大事ではないかなというふうに痛感したところであります。  それでは、次の質問の2番目、玉名市広報の未配布対策はどうするかという問題についてであります。「私の家には広報が配られない」、このような声があります。玉名市広報発行規程では、「広報の配布は、市内の一般世帯に対しては嘱託員が行い、その他のものに対しては郵送等により行うものとする。」としています。未配布問題の解決は、情報の共有という点からも放置できない問題であります。今日、未配布根絶について、どのような対策がなされているか、お聞きをいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。 ◎総務部長西山俊信君) 前田議員の御質問の玉名市広報の未配布対策はどうなっているかということについてお答えをいたします。  「広報たまな」につきましては、市の区域内の全世帯に配布すべく、各行政区の嘱託員を通じて各世帯に配布を行なっているところでございます。しかしながら、前田議員御指摘のとおり、自治会未加入の世帯に対しましては、一部の地区で広報が配布されていないというものも事実でございます。このような世帯に対しましては、未配布世帯からの相談に個別に対応を行なっておりますとともに、新任嘱託員委嘱状交付式の際に全世帯への配布を呼びかけているところでございます。行政情報を等しく市民の皆さまにお伝えするためにも広報の全世帯への配布は必要と考えておりますので、今後とも嘱託員に協力を求めながら、未配布世帯の解消にさらに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 前田正治君。 ◆18番(前田正治君) 広報は、市の業務の一環であります。それを一部の地域においては嘱託員が配らんと、そういうことは、これはやっぱりあってはならないことじゃないかなと率直に思うわけです。転入者については、必ず嘱託員に書類と連絡が届いているかと思います。玉名市民として世帯を構えた以上は、広報もきちんと手元に届くというのが基本ではないかと思います。  この市の広報が届いていない世帯に、選挙公報はどうなっているか。もしかしたら、選挙公報も届いていないんじゃないかなという心配もあります。選挙公報の配布状況については、いかがでしょうか。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。 ◎総務部長西山俊信君) 前田議員の再質問にお答えをいたします。  選挙公報の配布形態につきましても、広報紙と同様な形で嘱託員を通じて配布依頼を行なっているところでございます。したがいまして、今、議員申されましたとおり、一部未配布ということは、実態調査は行なっておりませんけども、未配布世帯があるというのは想定として思われるところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 前田正治君。 ◆18番(前田正治君) 選挙公報もいっとらん、広報もいっとらんということになると、議会報もいっとらんとじゃないかなと、そういう気がするわけですけど。広報などがこの市民の手元に届かないという状態を放置をするということは、それは昨年だったですかね、制定をされた、一昨年だったかな、自治基本条例にも整合しないことであります。市広報などの未配布根絶に向けて抜本的な対策を私は求めたいと思いますが、部長の見解をお伺いいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。 ◎総務部長西山俊信君) 前田議員の再質問にお答えします。  確かに市の情報発信のツールとして市の広報というのは重要な役割を占めているという認識はもっております。そういったことを含めまして、一部未配布の世帯がございますので、あらゆる手段を通じて、今後、前向きに取り組んでいきたいというふうに思っている次第でございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 前田正治君。   [18番 前田正治君 登壇] ◆18番(前田正治君) よろしくお願いします。  次の質問に移ります。2、玉名市地域防災計画についてであります。熊本地震を経験して、どのような検証がなされたか。また、被災者支援を迅速で円滑に進めるため、罹災証明書交付の条例化などについて質問をいたします。アからいきますので。  ア、各警報や注意報を市民に伝達する手段はどうするか。  イ、各警報や注意報を視力、聴力障がい者世帯へ伝達する手段はどうするか。  ウ、身障者、身体とか視力とか聴力ですね、障がい者の皆さん及び避難誘導を支援する支援員の避難訓練はなされているか。  エ、避難所の運営や体制について、改善点は何か。  オ、車中避難や軒先避難についての対応はどうするか。  カ、玉名市安心メールの加入者数の推移をお尋ねいたします。  キ、罹災証明書交付を行なうための人材育成の実施についてはどうか。  ク、住んでいない住宅、小屋などについて罹災証明書の交付は行なうか。  ケ、玉名市外在住の住民へ、玉名市に所有する物件についての罹災証明書交付は行なうのか。  コ、罹災証明書の交付の手続きは、何を基準に行なうか。  以上、お聞きをいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。   [総務部長 西山俊信君 登壇] ◎総務部長西山俊信君) 前田議員の各警報や注意報を伝達する手段はどうするかについてお答えをいたします。  現在、玉名市では、気象庁より大雨洪水警報などの各種警報が発表された場合や、自主避難所の開設を行なう場合は、防災行政無線での音声放送はもとより、玉名市安心メールとあわせまして情報の伝達を行なっているところでございます。しかしながら、放送内容が聞き取りにくいという苦情が多いことも事実でございます。このような状況と既設の防災無線の老朽化に伴いまして、現在、防災行政無線のデジタル統合化に向けて整備を行なっているところでございまして、平成32年4月の運用開始時には、現在の運用とあわせまして電話応答サービス、市のホームページ、「ひまわりてれび」の番組内での字幕スーパーによる放送など、多様な情報伝達手段を利用して運用構築を進めているところでございます。  続きまして、各警報や注意報を視力、聴力障がい者の世帯へ伝達する手段はどうするかについてお答えをいたします。先ほどの答弁の中で現在構築しております多様な情報伝達手段への取り組みについて答弁を行なったところでございますけども、それらの機能とあわせまして、重複障がい者団体の代表の方に文字情報機能を搭載しました個別受信機の配布を予定いたしておるところでございます。  続きまして、障がい者、身体障がい者、身体、視力、聴力障がい者等及び避難誘導支援員の訓練はなされているかについてお答えをいたします。一昨年の熊本地震におきましても、災害弱者の方々の安全確保が課題として浮き彫りになり、その支援体制の整備が求められているところでございます。特に、益城町や西原村では、熊本地震の発災後、消防団や自主防災組織によります共助による助け合いが功を奏し、多くの人命が救われたとお聞きをいたしており、改めて公助による限界と、自助、共助による防災体制の構築が必要であると痛感いたしたところでございます。そのような中、現在、消防団や自主防災組織等による災害弱者の方々に対する安否確認、避難誘導などに対する訓練を推進しておりまして、昨年は11月に玉名町小学校をモデルにし、総合防災訓練の中で訓練を実施いたしたところでございます。今後は、市内全域にこのような訓練が実施されますよう自主防災組織の結成、育成とあわせて推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、避難所の運営や体制について、改善点は何かについてお答えをいたします。先の熊本地震において、避難生活が長期化した場合に女性の視点に立った避難所運営の欠如、避難者のプライバシーの問題、職員主導の避難所運営など、さまざまな課題が浮き彫りになりました。このような課題を受けまして、現在各課題の洗い出し作業を進めているところでございまして、本年度中をめどに避難所運用・運営マニュアルの策定を行なっていきたいというふうに思っているところでございます。  次に、車中避難や軒先避難についての対応はどうするかについてお答えをいたします。先の熊本地震の折には、車中避難や軒先避難の方に対する物資の支給や情報伝達の遅れが大きな課題となったところでございます。幸い、当市におきましては、長期にわたる車中避難や軒先避難に対する問題はございませんでしたが、当時、益城町においては車中泊専用の一時避難の駐車場を確保されたと伺っております。今後、当市でこのようなことが発生した場合は、車中泊専用の一時避難の駐車場の指定や、避難者の実態を把握しながら、物資の供給や災害情報の発信に努めてまいりたいというふうに思っております。  次に、玉名市安心メールの加入者数の推移についてお答えをいたします。平成26年4月1日現在1,529名、平成27年4月1日現在432名の増、1,961名、平成28年4月1日現在446名増の2,407名、平成29年4月1日現在1,168名増の3,575名、平成30年4月1日現在905名増の4,480名の加入者数となっているところでございます。現在、玉名市安心メールへの加入者数のさらなる拡大を図るため、市のホームページはもとより、毎月の「広報たまな」での周知、自主防災組織の会合での周知、認知症サポーター養成講座などでの周知を図っているところでございます。  次に、罹災証明書交付を行なうための人材育成の実施はできているのかということについてお答えをいたします。先の熊本地震において、県内各地で罹災証明の発行の遅れが指摘されたところでございますが、その大きな要因としまして、被害認定を行なうための人材育成の取り組みが行なわれていなかったことが大きな課題となっております。そのような中、熊本県において内閣府より講師を招いての住家の被害認定調査等研修会が年1回程度行なわれることとなっております。今後、本市ではこの研修を受け、罹災証明書の発行業務の迅速化に向けて、庁内での職員研修会について開催を考えているところでございます。  次に、住んでいない住宅、小屋等について、罹災証明書交付は行なうかについてお答えをいたします。熊本地震における罹災証明書発行につきましては、内閣府の住家に対する被害認定基準を準用いたしまして、小屋等の非住家に対しても所有者罹災証明書として、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、合わせて257件の発行を行なったところでございます。  次に、玉名市外在住の住民の方への罹災証明書交付は行なうのかについてお答えをいたします。玉名市外在住の住民の方が所有する非住家住宅への罹災証明書交付につきましても、先ほどと同様、熊本地震の際、対応を行なっているところでございます。  次に、罹災証明書交付の手続きは何を基準に行なうのかについてお答えをいたします。災害発生後、被災者の求めがあった場合、内閣府が策定しました災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づきまして、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の被害認定を行なうところでございます。今後、本市といたしましても、災害者支援を迅速で円滑に行なわれますよう認定業務の職員研修とあわせて罹災証明発行の交付手続きに対する例規の規程等についても検討を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 前田正治君。 ◆18番(前田正治君) 障がいを持った人たちの避難訓練についてでありますけど、私は、やっぱりこれはその人に応じた個別の訓練というのが出てくるんじゃないかなという気がします。実際にそういった方々の訓練を通して、新たな課題というかな、問題点というか、そういうことも見えてくるものだと思いますので、障がいを持った方々が訓練に参加するというのは、なかなか並大抵じゃないと思いますけど、やっぱりそういった訓練も計画的に、答弁がありましたように、全市的な訓練が、全市といっても、一遍にせれということじゃなくて、全市的に広まっていくと、網羅していくと、そういうことを強くお願いしたいと思います。  再質問で避難所の運営や体制についてお尋ねします。本年度中にはさまざまな課題が浮き彫りになったために、そういったことをまとめてマニュアル的なものを作成するという答弁でありました。私は、やっぱり避難所の運営や体制というのは、これはとても難しい問題じゃないかなというふうに、熊本地震における熊本市内や益城やいろんな西原の避難所なんかにも行きましたけど、感じました。非常事態の状況の中で、やっぱりなれない場所に集団で生活するという、そして皆さん方が平常時ではない、いわゆる精神的にも肉体的にも疲労こんぱいの状況の中であります。そういう中で、皆さんが生活をする、それを支える、サポートするという運営体制をつくっていくということもかなり難しい問題だなという気がします。  玉名市の避難所も開設をされまして、熊本地震のときですね、避難所運営にやっぱり数人の職員の皆さんも当たられました。この前つくられた、これは「繋ぐ」、未来へ繋ぐということですけど、これをずっと見よったら、最後のほうに避難所運営についてということで、課題が生じた点をいろいろまとめてあります。以前、質問したとき、避難所運営について運営に当たった職員さんからいろいろやっぱり聞き取りをすることが大事じゃないかというようなことを言った記憶がありますけど、その後、執行部のほうでは避難所運営に当たった職員さんへの聞き取りがなされたら、きちんとした聞き取りじゃなくても、運営に当たった人からこういった意見があった、このような考えが出されたとか、そういうことがあったら、幾つかちょっと紹介をしてもらいたいなというふうに思います。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。 ◎総務部長西山俊信君) 前田議員の再質問にお答えいたします。  今、議員申されましたとおり、熊本地震、災害が発生した後、玉名市、本市におきましても、最大40カ所で避難所の設営をいたしております。その中で、市役所の職員から各部局それぞれ3名程度ずつ避難所運営のほうに当たっていただいたというような経緯もございまして、その中で聞き取りも、すべての職員からではございませんが、行なっております。  その結果、幾つかその課題といいますか、問題点を紹介いたしますと、まずは、やはり避難所マニュアルの作成が必要であるというところがやっぱり出ております。それから、最大で39日間、開設をいたした福祉センターなんですけども、あるということで、やっぱり長期にわたるということになれば、女性の視点によるやっぱり避難施設の運営というのは非常に大事になってくるということも課題として上がっております。それから、やはり衛生面的なところの問題ですね、そういったところもきちんとやっぱり対応・対策をしていく必要があるだろうというようなこともヒアリングの中では上がってきているというようなところでございます。問題点としては、そういうようなことでございますけども、やはりいつ何時、大きな災害が発生するかわからないという状況の中でございますので、今年度その避難所運営マニュアルを作成中でございますので、そういったいろいろなこれまでの問題・課題点を反映した中で、今後マニュアル作成に向けて取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 前田正治君。 ◆18番(前田正治君) 先ほど答弁でもありましたが、再質問ですけど、車中避難や軒先避難者に対して、情報が伝わらないとか、物資が届かないとか、そういうことが発生いたしました。やっぱりこういったことが、避難される方は、避難所はもとよりそうなんですけど、やっぱり自分が一番行きやすかところ、安全なところだと思うようなところにやっぱり行きなはるわけですよね。ですから、自分のもう避難所まで行かずに軒先でよかと思ったら、軒先に1週間、2週間あるいは1カ月にわたって避難をされる、あるいは車の中で避難をすると、そういうことがあるわけですけど、情報が伝わらん、物資が届かんというようなことがあっては、これはやっぱりいけないことだと思うわけです。そのためには、区長さんや自主防災組織の力、そして何よりも緊急の連絡網として隣近所同士の連携を常日ごろからやっぱり確立することじゃないかなというふうに思います。区長さんや自主防災組織、コミュニティーを中心とした助け合い、安否確認の仕組みを市内中心部、周辺部くまなく張り巡らせるというか、組織していくというか、そういうことが、全市を視野に入れた安否確認の訓練を積み重ねていくということが重要ではないかなと。自宅の中や車の中、軒先、公民館、さまざまな避難先を想定した安否確認の訓練実施についてはどのようなことを思っておられるか、ちょっとお尋ねをいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。 ◎総務部長西山俊信君) 今の前田議員の再質問にお答えいたします。
     やはり災害が発生いたしますと、高齢の方々あたりは、確かに避難所のほうに早めに避難されるというような形態状況がございますけども、一昨年の熊本地震におきましても、やはり軒先避難とか、あるいは車中避難、多く我々も耳にしたところでございます。そういったところを考えますと、やはり情報発信というようなことから申し上げますと、何らかの対策を取っていかなきゃいけないというようなところは当然ございますし、物資の配分もそういうことでございます。そういったところをやはり解消するためには、日ごろの訓練の中で、消防団はもとよりですけども、自主防災組織のやはり実質的な実行性のある運営方法も訓練の中に取り入れていく必要がございます。そしてまた、それぞれの地域の中でコミュニティーに基づいた個人のつながりというのも大事になってきますので、地元のそれぞれの地域で全体的なところで自主防災組織を中心とした、そしてまた消防団もその中に加わっていただいて、地域ごとの防災対策、避難訓練等も必要になってくるんではないかというふうな認識はもっているところでございますので、今現在は玉名市で総合防災訓練、年に1度行なっておりますけども、それぞれの地域でそういった広がりができるような対策は講じていきたいというふうに思っている次第でございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 前田正治君。 ◆18番(前田正治君) 再質問で、次に進みます。各種の警報や注意報を迅速に市民に伝達するということについては、防災無線、デジタル化を急いで、聞き取りづらいということを解消すると。そして、安心メールということをはっきりおっしゃいました。  私は、玉名市安心メールの活用については、特に注目をいたします。今日、携帯電話やスマートフォンは、子どもから大人まで持っていない者はないほど普及しているのではないかと思います。どこでも瞬時に正確に情報を伝達する方法として、玉名市安心メールの活用は不可欠だと思います。先ほど安心メールの普及状況で、現在4,480名ということです。熊本地震以後は、加入が増えてきたのかなという気がいたしますが、携帯やスマホの普及状況から考えれば、まだまだ加入者が少ないというふうに思います。広報などを通じて加入も呼びかけてはありますが、この現在の加入状況から見れば、これはやっぱり自然発生増の域を脱していないんじゃないかなと、そういう気がいたします。防災のツールとして、迅速、正確、そして安価でだれでも加入可能な条件は整っております。安心メールの加入をそれこそ爆発的に普及させる特別な取り組みが必要ではないかと。そのためにも、いわゆる年次目標といいますか、きちんとした目標をもった加入促進の取り組みが必要かと思いますが、見解をお尋ねします。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。 ◎総務部長西山俊信君) 前田議員の再質問にお答えいたします。  確かにこの安心メールにつきましては、即時に情報が伝わるというような災害情報伝達システムの一つでございますので、なるべく多くの市民の方々に登録いたしていただいて、対応をとっていただくというのが非常に大事なことだろうというふうに思っています。しかしながら、現状といたしましては、そういった年次計画というものはございません。先ほど申し上げましたとおり、ホームページあるいは広報紙での啓発活動を行なっているというのが現行でございます。今後、どういう形でこの促進策が可能なのか、今後、調査検討を進めさせていただきたいというふうに思っているところございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 前田正治君。 ◆18番(前田正治君) 防災行政無線が今度デジタル化になって、聞きづらいということがどれほど解消されるかよくわかりませんけど、それを待つまでにも災害がいつ何時起こるかわかりません。それで、やっぱり一番よかつは安心メールかなというふうな気がしますので、それこそ大体全世帯に携帯やスマホが今あっとじゃないかなという気がしますので、全世帯に加入者がいるというようなことがやっぱり一番安心・安全なくらしをつくっていくためにも必要じゃないかなという気がいたします。  次に、罹災証明書の交付における体制整備についてであります。  人材育成については、県の指導のもとに玉名でも始まったということであります。そういった研修を受けた人材が迅速に罹災証明書の発行を行なうためには、そのための条件整備も必要ではないかと。例規についても、今後検討課題だという答弁でありました。  熊本地震の際には、内閣府の災害に係る住家の被害認定基準運用指針に沿った事務であったわけです。罹災証明書の交付について、災害対策基本法では、「市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があったときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、罹災証明書を交付しなければならない。」と定めてあります。罹災証明書は、被災者救済における公的な支援を受けるためには、これは絶対に欠かせない書類であります。全国的には交付に当たっての基準や規則、要綱などを制定した自治体が今増えつつあります。災害対策基本法からすれば、これは当然のことかと思います。罹災証明書の交付は、自治事務として位置づけられていますので、玉名市長の裁量権に属する事務であります。玉名でもこの交付に当たっての条例化、私が言う条例化が、熊本地震の検証を踏まえた、これは緊急課題ではないかなというふうに思います。  市長にちょっとお尋ねします。先ほど例規についても検討するという答弁がありました。私は、検討するだけん、今年のうちにつくっとか、来年になっとか、再来年になっとか、よくわかりませんけど、迅速な発行を行なっていくためには、条例化が絶対必要だと私は思っています。いま一度、罹災証明書交付の条例化につきまして、市長の認識と見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) ありがとうございます。  円滑に物事が速やかに図られるように、認定業務の、先ほど部長も申し上げましたが、職員研修のほうともあわせながら、罹災証明発行の交付手続きに対する例規の制定について検討するでは物足りないというようなお話でしょうか。速やかに検討していきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 前田正治君。 ◆18番(前田正治君) そうですね、早うつくってください。  再質問しますので。熊本地震被害の状況におきましては、全壊、半壊、一部損壊、大規模半壊というのもありましたけど、判定がありました。全壊、半壊につきましてはさまざまな公的な支援がありますが、一部損壊については公的な支援は全くありませんでした。そこで、一部損壊住宅について、玉名市では修理費用を市の単独事業として県内市町村の中でも一番早く取り組みを開始しました。玉名市の施策が県内市町村の被災者支援におきましても大きな影響を与えたことはマスコミでも評価されております。二度も補正予算を組み、総額1億7,600万円の事業になりました。これは、一部損壊住宅への支援を求める市民から大変喜ばれた事業となりました。この事業は、熊本地震の際に行なわれた単独補助事業であります。台風、大雨などの災害も、玉名においては油断ができません。熊本地震のような激甚災害には指定されないものの、強力な暴風災害において、全壊や、あるいは半壊、一部損壊の住家損傷が発生することもあります。その際、一部損壊住宅への熊本地震における補助事業と同様なことを実施すべきと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 議員がおっしゃられるとおり、同様の手続き、条例というものを整備していかなければならないというふうに思いますけれども、今、議員も申されたとおり、前回と同様の地震であるということには限らず、水害、台風、あるいは竜巻でありますとか、災害というものはいろんなものが想定されますので、そういったところもできる限り網羅できるような形で制定をさせたほうが良いというふうに思うからこそ、しっかりと検討しなければならないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 前田正治君。 ◆18番(前田正治君) しっかりとした検討が必ず実を結ぶというようなことに結びつけていただきたいと思います。  災害が起きたときに、被災者の皆さんに対して行なう行政の対応は災害救助といい、その根拠には災害救助法があります。6つの原則からできあがっております。  1つ、人命最優先の原則。災害救助においては、何よりも人命救助が優先し、徹底した救命措置はもとより、避難中に人命を失うことがないように最善を尽くすべきである。  2つ、柔軟性の原則。その災害に適合した最適な救助方法を、柔軟な発想をもって積極的に考案・創設することとし、一般基準に固執した硬直的な運用をしない。  3つ、生活再建継承の原則。災害救助は無理に応急的なものにとどめず、その後の被災者の生活再建につなげていく対応を行なうべき。  4つ、救助費国庫負担の原則。大災害時の救助費は、原則国庫が負担する。災害救助に当たる地方自治体は、一時的な費用負担をおそれて救助をちゅうちょしてはならない。  5つ、自治体基本責務の原則。災害救助は、地方自治体の基本的な責務であり、国の機関委任事務ではないことはもとより、被災者に対して責任を負って遂行されるべきものである。  6つ、被災者中心の原則。災害救助法は、被災者のために行なわれるものであり、被災者の生命、健康、生活を救済することを目的に行なわれるべき。  これは、「災害救助法徹底活用」という本に書いてありました。そのことを紹介いたしまして、私の一般質問を終了いたします。 ○議長(中尾嘉男君) 以上で、前田正治君の質問は終わりました。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                             午前11時08分 休憩                             ───────────                             午前11時25分 開議 ○議長(中尾嘉男君) 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。  8番 多田隈啓二君。   [8番 多田隈啓二君 登壇] ◆8番(多田隈啓二君) 皆さん、こんにちは。8番、創政未来、多田隈啓二です。傍聴の皆さん、お疲れさまです。いつもありがとうございます。  それでは、通告により一般質問を始めます。  1、政治姿勢について。  藏原市長、就任され7カ月がたちます。休暇もほとんどなく市政の発展のために取り組まれています。市長の仕事とは、市政の問題や課題を収集し、改善することで市民を中心とした行政を行ない、さまざまな計画や制度をつくりだして、市民の皆さんが安心して健康に暮らせるまちづくりをつくることだと思います。また、市民の声を聞き、どのようにしたら実現できるのか、市民の方がどのように考えているのかを総合的に判断し、実行して進めていくことが大切で、リーダーとしての資質が市長には求められています。玉名市の将来をどのようなまちにしたいのか、将来のビジョンを市民の皆さんに伝えることも重要だと思います。  そこで、質問いたします。1、公約でも、藏原市長、掲げておられました「玉名はもっと輝ける、10年ビジョンのまちづくり」をどのように進めるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。   [市長 藏原隆浩君 登壇] ◎市長(藏原隆浩君) 多田隈議員の「玉名はもっと輝ける、10年ビジョンのまちづくり」についての御質問にお答えいたします。  私は、昨年、就任の際に、1年後をめどに10年ビジョンをお示しするというふうに申し上げておりました。それは、市政運営に当たっては長期的視点をもって取り組むことが大変重要であると認識しているため、市民の皆さまに10年後の将来ビジョン、すなわち目指すべき姿を明確にお示しして、その将来像に向けて市全体で進んでいきたいというふうに考えているからでございます。  そこで、現在はそのビジョンの作成を進めているところでございますが、それには選挙戦で御支持をいただきました実行の三原則、これが基本となってくるというふうに考えております。  まず、1つ目の原則であります「市民生活の安定」につきましてですが、現在の少子高齢化の人口減少時代にありましては、社会保障費の増加や生産年齢人口の減少、さらには団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題など、地方に共通する課題が山積をし、多くの市民が未来に不安を抱えて生活を今しています。そこで、高齢者が住みなれた地域で生きがいをもって楽しく生活できる環境づくりや安心して子育てができる環境づくりなど、市民が安心して笑顔でくらせるようなまちづくりを目指してまいります。  2つ目の原則といたしまして、「まちづくりの充実」を掲げておりますけれども、市民が郷土に誇りをもち、未来に向けて夢と希望をもてる魅力あるまちづくりが大変重要であると感じております。そのためにも、地域経済の活性化やにぎわいの創出、働きがいをもてる環境づくりなどが不可欠になってまいります。特に、大河ドラマ「いだてん」の放送決定は、本市にとって玉名の魅力を全国に発信する絶好のチャンスでありますので、官民連携のもとにこのチャンスをしっかりと生かして継続的な地域の活性化につなげていきたいと考えております。  3つ目の原則として「行政運営の進化」を掲げておりますが、菊池川流域の米作りに係る日本遺産認定に伴う取り組みや大河ドラマ「いだてん」に伴う取り組みなど、これは近隣市町や関係機関との連携は不可欠であり、また各種事業の推進においても国・県への要望、連携は大変重要であるため、積極的にトップセールスなどを行ない、太いパイプと強いつながりをもって市政運営に当たっていきたいというふうに考えております。  それから、質問初日の工業団地についての質問もございました。財政面を考えて、工業団地の整備はなかなか厳しいというような答弁にとどまっておりますけれども、これにはあとがありまして、ちょっと答弁がまわってきませんでしたので、ここでちょっと御紹介をさせていただきたいと思いますが、これまで市のほうで単独で持ち出しで工業団地を整備するということが叶わない状況の中に進んでまいりましたけれども、やはり企業誘致をこれから積極的に推進していくためにも、これは、官民連携による工業団地整備支援事業、そういったものを強力に推進していきたいというふうに考えています。  また、市役所内部におきましても、職員一人一人が仕事に誇りと責任をもって、市民の笑顔をつくり守っていくことで、それに専念をできる職場環境の整備に努めていきたいというふうに考えております。  以上の三原則をもとに10年後のビジョンを示し、職員や議員の皆さまはもとより、市民全員で将来像、ビジョンの実現に向けて、すべての市民が笑顔でくらせるまち、この実現に向けて進んでいきたいと考えておりますので、どうか御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 多田隈啓二君。 ◆8番(多田隈啓二君) 答弁いただきました。ありがとうございます。  市長の思いの詰まった、今からあと6カ月ぐらいですかね、12月議会では、市長が今おっしゃいましたビジョンがつくられて、具体的なビジョンを公表していただきたいと思いますので、私も6カ月間また待ちたいと思います。  市長が選挙で公約されてある、今答弁ありましたけど、「市民生活の安定」「まちづくりの充実」「行政運営の進化」、そして実行の三原則とともに、市民が笑顔でくらせるまちに向けて頑張って取り組んでいただきたいと思います。  また、市長、長期ビジョンももちろん大切ですが、提言としてちょっとさせていただければと思います。平成30年度の市長の年度の方針をやっぱり出されたほうが私は良いと思います。それはなぜかといいますと、この間、総務委員会の研修で兵庫県の小野市に行ってまいりました。蓬莱市長さんの考えとして、まずこうありますけど、「民間の感覚と感性を市政へ」ということで、民間から市長になられました。そして、平成11年2月に民間出身の市長が誕生され、変革のスタートとうたって掲げたキャッチフレーズは「破壊と創造」と。「そうぞう」は、つくるほうの創造ですけどですね。ということで、現状打開と新たなる創造ということを明確に打ち出されております。先ほど、市長も官民連携とありましたけど、官民の決定的な違いも、そのときに述べられております。成果と報酬が連動しない社会はおかしいと。画一的横並びの仲良しクラブじゃだめだと。顧客満足度の志向の欠如。前例にですね、踏襲型はとらわれないで施策を遂行するという意味の4点を、徹底的な違いを打ち出されております。そして、やはり行政の不作為の連鎖を断ち切ることが重要だと言われております。また、自治体のイノベーションとして、組織のあり方にも口を出されておりまして、組織のあり方における重要ポイントと出されておりまして、組織があって機能があるわけでなく、機能があって組織がある。機能とは、すなわち果たしうる役割であるということで、必要に応じて新しい組織をつくり、必要のない組織は潰すと明確に言われております。  組織の肥大化は機能低下を招くとも言われており、当時就任されて、ちょっと何年かはお聞きできなかったんですけど、副市長さんが対応されて、やっぱり市長の思いを私たちにも伝えていただきました。その中で、やはり初めは、庁舎の職員の方には、本当に5万人ぐらいの市なんですけど、当初はやっぱりなかなか受け入れてもらえなかったというのを、副市長さんが本当に実体験として言っておられました。やはりその改革をするに当たって、やっぱりそういう気持ちになれば、ついてこられない職員さんもおられたというのも話されました。何人ぐらいおられたんですかと聞きますと、約100人ぐらい辞められたと言われました。ただ、100人辞められて、平均給与は700万円とすれば、7億円を市民のために使うということで、市の図書館が、その当時、土曜日は開いてなかったということで、そういう市民目線の施策にそのお金を使っていったという説明もされておりました。  小野市の行政経営の基本理念として、やっぱり打ち出されておりまして、一貫した基本理念としては、市役所という字の「市」は、市民の中で市民の役に、「役所」の「役」ですね、立つ所ということで基本理念を掲げられて、行政も経営であると言われております。より高度で高品質なサービスをいかに低コストで提供できるかを追求され、やはりゼロベースの発想でチャレンジするということも明確に理念にうたわれております。その中で、行政経営戦略の4つの柱をまた立てられておりまして、「顧客満足度の志向」、やはり顧客ととらえて、どのように進めていくのか。そして、第2は、「成果主義」、何をやっているかでなく、何をなしえたかを問うと明確に書いてあります。そして、「オンリーワン」、ここにしかない小野らしさを追求すると。あと1つが、「後手から先手管理」、言われてからやるのではなく、言われる前にやるということで打ち出されております。単なるコストカッターでは終わらないと。行政を企業経営視点でとらえた変革の推進とうたわれております。  市長、ぜひ、そういう変革をしていただきたいと思います。さっき答弁でもありましたとおり、「行政運営の進化」と、3本柱にも入っております。ぜひ、そういう思いで改革をしていただければと思っております。また、顧客満足の志向にさらなる徹底と市民の意識改革による、し続ける、し続けられる仕組みにチャレンジされております。小野市の行政経営手法の最後のページには、仕組みをつくって終わりではない、キーワードとして「し続ける」こと。2点目が、「出る杭は打たれるのではなく、出ない杭は地中で腐るしかない」。3番目に、「まずはやってみなはれ」ということでうたってあります。藏原市長には、ぜひ、単年度の毎年の市長の方針を出され、行政経営の戦略の柱を決められて、職員の皆さんにも市長の方針達成への共通の認識をもって取り組んでもらいたいと提言し、次の質問に移ります。  再質問として、市長の「よかボス宣言」はどのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 「よかボス宣言」について御説明、お答えをいたしますけれども、その前に小野市の先ほどお話しいただきました資料、ぜひともあとからいただければ、じっくりと読ませていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  「よかボス宣言」とは、熊本を支える力強い産業の復活・発展と、魅力ある雇用の創出や県民の結婚・出産・子育ての希望の実現を目指して、子育て環境をはじめとするだれもが働きやすい環境の整備など、県民総幸福量の最大化に向けた熊本県の取り組みであります。  私は、その熊本県の趣旨に賛同しまして、玉名市におきましても、すべての市民の幸せな実現が、また人生が実現できるように、また満足できる生活が実現できるように次のことを宣言いたしました。  1つ目に、私は、全力で仕事に取り組んだ後は、たまなのうまかもんを食べて、家事をして、健康で幸せなくまもとライフ、たまなライフを楽しみますということ。  2つ目に、私は、楽しみながら仕事をし、早く帰って家事や余暇などの生活も楽しむ職員を誇りに思います。  3つ目に、私は、計画的に休みを取って人生を楽しむとともに、職員にも休みを積極的にとるように勧めます。  4つ目に、私は、職員の結婚、子育て、介護など、それぞれのライフステージにおける希望や安心が実現できるよう応援します。  5つ目に、私は、たまなの「よかボス」を増やすため、企業や事業所、団体への働きかけを行います。  以上、5つの内容について宣言をいたしました。その取り組みが職員の仕事と私生活の充実はもとより、市民サービスの充実・向上につながり、また市内全域に広めることによって、全市民の幸せとワーク・ライフ・バランスの実現につなげていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 多田隈啓二君。 ◆8番(多田隈啓二君) 答弁いただきました。  そうですね、やはり地方のトップがリーダーとしての「よかボス宣言」、やっぱり今から始まる藏原市政に対して必要じゃなかろうかなと思っております。  私たち、地元の大浜も、今度、有明広域行政事務組合と連携して、婚活事業として、JA大浜の青年部が「よかボス宣言」を、この市長もこうやってとられたと思います。これですね、とられて、「よかボス宣言」を出して、婚活に臨むということで、ここに婚活宣言もあります。これもネットのほうでみんな公開してありますので、見ていただければと思いますけど、やはり玉名市がよかボスを、市長、増やすために、企業や事業所、団体への働きかけを全力で行なってもらって、このよかボスの人を玉名でいっぱい増やしてもらって、活気溢れた玉名につなげていってもらいたいと思いますので、ぜひ働きかけをよろしくお願いします。  そして、次の質問に移ります。2、副市長のまちづくりの姿勢、庁内組織改革の考えを伺う。お願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 副市長 村上隆之君。   [副市長 村上隆之君 登壇] ◎副市長(村上隆之君) 副市長に選任され、はや3カ月が経過したわけでございます。市民の皆さまの市政に対する熱い思い、そして藏原市政に対する期待の大きさがひしひしと伝わってまいります。藏原市長を補佐する任に当たりますことは身に余る光栄でありますとともに、改めてその責任の重さを痛感しているところであります。  玉名市をどのようにしたいか。私は、3つの事柄を思っております。  まず1点目に、市長が先に述べられました公約の基本原則、「市民生活の安定」「まちづくりの充実」「行政運営の進化」を掲げられ、これらを誠心誠意、一つ一つ着実に実行することが、すべての市民が笑顔でくらせるまちを実現できるというふうに思っております。また、そういうふうな市になるよう努力してまいりたいと思っております。  2点目に、市民が主役の思いやりのある優しいまちにしたいというふうに思っております。市民の皆さんは主役であり、皆さんとしっかり話をし、何を求められているのか、そしてまた議員の皆さんともじっくり話をしながら、市職員一人一人が真摯に受けとめ、市政に反映させたいと、そういう市役所にしていきたいというふうに思っております。また、優しいまちづくりにつきましては、後期高齢となられる75歳の方は昭和18年生まれの人で、その前後の人たちを含め、まさに先の大戦の動乱の中に生まれて生き抜いてこられた人々でございます。この皆さんが今の日本、そしてこのまちを形づくってこられました。そういう方々に感謝の思いをもつ心を育む施策を形づくっていきたいというふうに思っております。また、そのほかの世代におきましても、子どもたちや親や家族が安心してくらしていける、互いを思いやる優しいまちづくりに努力してまいります。  3点目に、玉名市の強みを生かしたまちづくりを目指します。本市は、交通アクセスにも恵まれ、山、川、海など、自然環境に恵まれ、農業、水産業、温泉、文化、イベント等や5つの高校、大学を有する学園都市でもあります。各種会合等で、「玉名はなんでんあってよかな。」とよく言われます。このように豊富な資源を生かし、関係者と夢のあるビジョンを語り合いながら、特徴のある玉名市の未来づくりに努めてまいりたいというふうに思っております。  これらのことを主眼に、真摯に住んでいる人が誇れるまち、住んでみたいまち、住んで楽しいまちづくりに市長と共に、市長をそして補佐しながら前進していきたいというふうに思っております。  次に、市役所内の改革をもっと進めて、どういうふうにしていきたいか、そしてまた就任後にどのように取り組んできたかというふうなことについて申し述べたいと思います。私が思うには、本市には非常に優秀な職員が多数おります。職員が能力を十分発揮できるような体制、環境づくりを行なうことが、ひいては市民サービスの向上に資すると考えております。とにかく、職員一人一人が市民のため、このまちを良くするためには何をすべきか、しっかりと意識改革を行なってまいります。  最後に、就任以降の取り組みにつきましては、新年度に入り、各部ごとの部課長と市長との懇談の場を設けたところでございます。各部、各課の思い、そして市長が思う方向性について互いに再認識をしながら、そして今年、平成30年度の事業を展開するためになったのではなかろうかというふうに思っておるところでございます。そして、事務事業の改善といたしましては、旅費を伴わない出張命令等の簡素化や役所玄関前の入口の行事案内板の設置を行なうなど、少しずつではありますけれども、庁内の意識、そして組織改革を始めているところでございます。今後も、玉名市をもっと輝かせるため、市職員が能力を十分発揮できるような環境づくりを進め、市民の皆さまへ良質な行政サービスを提供できるよう庁内の組織改革を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 多田隈啓二君。 ◆8番(多田隈啓二君) 答弁いただきました。  副市長の思いが詰まった答弁じゃなかったのかなと思います。1点目は、柱でいけば、市長の三原則とともに頑張るということじゃなかったのかなと思います。また、2点目としては、市民がやはり主役のまちづくり。やっぱり市民目線でやっぱり市民との対話をしながら、まちづくりが一番大事だと私も思っております。そしてまた、優しいまちづくりという答弁も今ありました。また、感謝の心をもちながら頑張っていくんだという思いも聞けて良かったです。3点目が、玉名は、今ありましたけど、なんでんあるという中で、やっぱり夢のある玉名の未来づくり、まずそれに向けて、本当に市長も副市長も一体となって、またもちろん職員さんも一体となりながら頑張っていただきたいなと思っております。また、副市長は、市民参加率とおっしゃいましたけど、議会で全会一致いうですね、なかなか期待がここにあらわれているんじゃなかろうかなと私は思っておりますけど、やはり期待も大きく、市民の皆さんに良質な行政サービスを提供できるように早急なまた庁内組織改革にも期待し、次の質問に移りたいと思います。  3、市の職員の働き方改革の推進の取り組みは何か。また、人事評価制度のあり方について、どのように評価されているのか、お伺いしたいと思います。
    ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。   [総務部長 西山俊信君 登壇] ◎総務部長西山俊信君) それでは、多田隈議員の御質問にお答えをいたします。市職員の働き方改革の推進の取り組みについてと人事評価のあり方についてお答えを申し上げます。  まず、働き方改革の内容としまして、長時間労働の解消、非正規と正社員の格差是正などがありますが、これらに関連する本市の取り組みについて御説明をいたします。  長時間労働の解消としまして、毎月第1金曜日を残業せずに帰宅いたしますノー残業デーと定めまして、職員へ周知をいたしているところでございます。また、市長によります先月5月28日の「よかボス宣言」を受け、職員におきましても計画的かつ効率的な業務執行に取り組み、積極的に年次有給休暇を取得できるように通知をいたしているところでございます。  非正規と正社員の格差是正については、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴いまして、地方公共団体では一般職の非常勤職員である会計年度非任用職員制度を創設する必要がありますので、それによりまして非常勤職員の処遇改善が見込めるところでございます。スケジュールといたしましては、今年度から内容の検討、条例、規則の制定や、電算システムなどの整備に向けた作業などを行ない、平成32年度から施行に向け、準備を進めていく予定でございます。  次に、人事評価の本市の取り組みについて御説明申し上げます。  人事評価がもつ組織が期待する事項をあらかじめ職員に示し、実際の仕事や行動を評価することで組織に必要な人材を育てあげるという目的を重視し、評価結果を適正配置、昇任等、公正な処遇反映につなげることで人事の公平性を高め、みずからがもつ能力を最大限に発揮することを目的に実施をいたしております。  具体的な評価の流れを申し上げますと、まず、被評価者が成績、能力及び態度の項目につきまして自己評価を行ないます。そののち、一次評価者でございます直属の上司は、被評価者の1年間を通して仕事ぶりを把握した結果をもって一次評価を行ない、確認面談を実施して自己評価の確認や振り返りなどを行なっております。その後、二次評価者の評価と、そして評価者間での協議を行ない、最終的な評価結果を確定いたしているところでございます。  現在、評価結果については、昇任基準の一要素として活用いたしているところでございます。今後、昇級や賞与への反映も検討する必要がございますが、評価者間のばらつきなどが解消する必要がありますので、その解消したのちに公平性に活用できるよう実施時期や仕組みづくりなどについて十分検討を行なってまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 多田隈議員の一般質問の途中ですが、議事の都合により、午後1時まで休憩いたします。                             午前11時58分 休憩                             ───────────                             午後 1時01分 開議 ○議長(中尾嘉男君) 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。  多田隈啓二君。   [8番 多田隈啓二君 登壇] ◆8番(多田隈啓二君) 答弁いただきました。  推進として、会計年度任用職員について、期末手当の支給が可能となるように、給付に関する規定を整備され、平成30年4月1日から施行できるようにお願いしたいと思います。  また、人事評価につきましては、また先ほどの小野市になりますけど、小野市は、声かけだけでは成果はでないとされて、成り行き管理から目標、期限を決めたターゲティングワークへの転換とうたってあります。方針管理制度、政策評価よりも執行評価こそが重要だとこれにも書いてあります。そして、方針管理制度ということで目標管理を定められておりまして、小野市は、5万人ですけど、副市長が2人おられます。なぜかといいますと、やっぱり市長の思いをどうやってこの施策に変えていくのかというのを、やっぱり右腕、有望な右腕が村上副市長おられますけど、左腕もということで、やりやすい取り巻きをつくってあられました。その中で、市長をやっぱり方針の頂点として、それを実施するための部長、課長、係長へのブレイクダウンとして具体的な方向を立てて、PDCAのマネジメントサイクルを展開して、結果とプロセスを評価し、改善を進めながら組織全体として市長方針の達成を目指す仕組みをつくられております。  そして、実施実行書の様式あたりでは、まずつくられておりまして、市長方針を達成するためにいつまで部長は何をするのか、また課長は部長の方針を達成するために課長はいつまで何をするのか、係長は課長方針を達成するために係長はいつまで何をするのかというのを、まとめられる組織をつくられており、全員がやはり目標に向かって業務を遂行する方針体系表とは職順を自己方針をまとめてセッションをつくられております。  方針として、目標設定の事例として挙げさせてもらえれば、目標として、例えば市民課長さんだったら、市民課の交付書の交付待ち平均時間を2分と目指すとか書いてあって、そのためには、じゃあ、どうするのかということですね。業務動線を考えたシステム機の配置を考えるということで目標を立てられております。例えば、会計管理者であれば、会計伝票の処理方法を改善し、正確かつ迅速な会計業務を行なうとあって、どうするのかということで、部署の伝票処理体制の状況を分析し、担当者の意識改革を行なうとか、上記の取り組みにより伝票誤り総件数を前年度比で10%削減するとか。例えば、ここは、消防は広域なんでないんですが、ここの小野市は単独の消防署をもっておられまして、例えば北分署に加えた3拠点運営体制を確立するために市内全域10分以内と、平均7分以下で救急車は到着させると、この目標を立てられております。そしてまた、これ何か市長がこだわられておったということで、選管事務局長としてどういう取り組みをされるのかというと、衆議院選の選挙での開票を県下一最速にするという思いが強くて、一番に開票してやるという思いだったと思います。前回の選挙戦の課題を分析し、ゼロベースで新たな体制を構築する。開票時の動線を向上させるために、服装を見直され、開票事務従事者の目標の共有化を図り、事前説明会を開催されております。そして、県下最速を目指して、県下最速になったということでした。そのためには、例えば、そのほかにビブスをみんな着て開票に当たったり、運動靴を全員履いて、規則的なことなんですけど、こうしながら最速を目指されたというのを話の中に言っておられました。  また、評価方法をマトリックス表から点数化されておりまして、また進化する方針管理制度を立てておられました。目標達成の難易度も加えた評価方法と人事評価への連動をここはされておりまして、人事評価制度の連動は能力評価と業績評価をされておりまして、発揮した能力の評価だったり、なしえた業績の評価をここはされておりました。  そしてまた、方針達成度評価の等級等は、また別につくられて、配分表をつくられておりました。そして、今、玉名も取り組まれておりますと思いますけど、勤勉手当等の範囲をどのようにしていくのかといって、もうこれは取り組まれておりました。方針管理制度の狙いとして、今までのやっぱり成り行き管理からターゲティングワークへの変換とやっぱり掲げられており、さらなるやらされる仕事からやる仕事へと、部下と上司のコミュニケーションの醸成と、目的を共有化した組織的な仕事の展開とか、タイムマネジメントの実践と進捗管理とか、職員の意識改革と向上を掲げて、最大の目的は職員の意識改革と明記されておりました。  小野市流は、皆さんされていると思いますけど、民間もいつもされていますけど、「ホウレンソウ」、報告・連絡・相談の仕組みをされておりまして、課内の所長からメールで秘書課へ、各課長からメールで秘書課にそのまま配信され、秘書課から市長に随時このメール配信でいろんな、例えば事件だったり、ミスだったり、トラブルだったり、マスコミ課の取材だったり、報道関係だったり、自治体の情報だったり、視察情報だったり、いろんなことがメールで共有されるということになっておりました。そのコメントも、また返信をされて、そして副市長が部長、職員へまたメール送信もされながら、年間、定数は2,100件を超えるメールのやりとりもされておりました。やっぱり狙いは職員の問題意識、これでメールで書くということで、問題意識があぶり出されるということも言っておられました。情報整理能力の向上にもつながっていくという話もされておりました。  また、その中で所属部門の提出状況もグラフ化、全庁にわかるように共有化がされておりまして、ここは教育委員会が一番ダントツで600件近いメールのやりとりをされていたんじゃなかろうかなと思っております。仕事のやり方を変えるツール、そして文書を書くことによって職員自身がその問題についての整理・確認ができるということと、その結果、問題点を深く掘り下げることができると。課題を早期に発見することにより、後手から先手の管理の実践につながると。組織内での問題の共有が図られ、組織力の向上につながると。情報に対する職員の意識改革のリスクマネジメントとして機能すると。ポイントは、各課の点の情報をみんなが共有されて、線でつなぐことをされておりました。  また、さっき「ホウレンソウ」と言いましたけど、ここは、上司に求められる「ホウレンソウ」といってまた別に2つあってですね。この上司に求められる「ホウレンソウ」は、まず「ホウ」は「方向性を示す」ですね。やはり部長さんたちが方向性を示されて、「レン」は「連携・ネットワーク」として、連携とネットワークをつくると。「ソウ」は「総括してまとめる」ということで、上司と部下の「ホウレンソウ」により組織力を強化されておりました。  また、情報は市民の財産という思いを市長があられまして、市民の意見を市政へ反映させるために、またそして職員の問題能力のためにも、いろんな多様な向上の手法を使われておりまして、市長に手紙等もいろいろあっとですよね。匿名からいろいろ、でも、匿名は返信はできないとおっしゃっていましたけど、いろんな団体だったり、市政の懇談会、市長への手紙とか要望とか、まちの派遣員とか、行政サービスの研究グループとか、まちづくりの女性リポーターとか、いろんな団体からすべて文書で答えられて、市へどうやって反映するのかというのを、全課で市民からの意見を9つに分割されながら、意見を幅広く取り入れておられました。そしてまた、独自に情報の一元化システムを構築され、流れもつくられておりました。そしてまた、ここがすごいのは、またそういういろんな情報の受付をまたすぐ課に配信するんですけど、そのいろいろな課から回答が至る時間までもここ管理されていまして、その何日かかったのかと、この要望とか相談とか、いろいろな意見にですね。そして、その要望も一覧にグラフですぐ見れるようになって、地方自治の情報誌で紹介されて、処遇と連動させた方針管理制度でオンリーワンのまちづくりを推進されたといって、兵庫県の小野市が大きく取り上げられたということであります。  玉名市も、この人事評価制度、まだまだ今から検討していくということでありますけど、やはり実際、先進地はこうやって取り組まれております。ぜひ、早急にその辺も考えていただきたいと思います。現行の人事評価制度とともに、今後は方針実行書だったり、目標管理、マトリックスの評価からの点数化とか、方針達成評価とか、勤勉手当の反映を検討され、人事評価の新制度の運用を考えてもらい、質の高い行政サービスとともに、市民の皆さんの満足度の向上に向けて取り組んでいただくことをお願いし、次の質問に移ります。  (4)正職員と非常勤職員のバランスや配置基準の考え、今後の職員採用について。また、専門職の技術的な免許取得についてお伺いします。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。 ◎総務部長西山俊信君) 多田隈議員の御質問の正職員と非常勤職員のバランスや配置基準の考え、今後の職員採用についてと専門職の技術的な免許取得についてお答えをいたします。  まず、正職員と非常勤職員の状況でございますが、正職員数は合併後10年間3分の1の採用によりまして、合併時697人から平成30年度は511人と186人の減少ということでございます。非常勤職員につきましては、平成19年度からになりますが、116人から265人と149名の増加ということになっております。ただ、年間業務量の増加とその内容が複雑化してまいっておりますので、職員減少のひずみが出てきているというのも確かな状況でございます。今後は、各部署における必要数と定員管理などを考慮しながら採用枠を増やす方向で検討をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。失礼しました。そのあとによろしいですか。もう一つ。  また、専門職の技術的な免許取得についてでございますけども、過去3年間の受験の状況になりますが、平成27年度は行政書士1名、土木施工管理等2名、平成28年度は建設技師・技術士1名、平成29年度は社会福祉主事3名、土木施工管理等5名が受験をいたし、今年度も今のところ土木施工管理等3名が受験予定となっているところでございます。  資格・免許につきましては、業務上要件として必要なものや、専門職としてのスキルや仕事の質の向上のためにも必要なものと考えております。ただし、生活保護ケースワーカーの要件であります社会福祉主事資格取得の費用につきましては、要件として必要なものであるため、取得に関する費用を公費として支出をいたしておりますけども、そのほかの資格・免許につきましては、今のところ助成金につきましては制度的には考えていないというところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 多田隈啓二君。 ◆8番(多田隈啓二君) 答弁いただきました。  正職員は、10年間3分の1の採用、退職者のですね、採用ということで、511人まで減って、正職員が186名に減少し、非常勤職員の皆さんが149名増加し、今答弁でもありましたけど、職員の現状のひずみが出ているとの答弁でした。また、職員の皆さんも資格や免許を取りに行かれておりますが、採用試験については、この第3次玉名市行政改革大綱で、専門職員は、募集定数は平成30年度でこれ1人になっているんですよね。そして、平成31年度に2人、平成32年度に4人、平成33年度に1人という募集定数をこれ掲げておられます。初日の一般質問で松本議員の質問に対して、専門職が少ないとのやっぱり答弁がありました。改めてやっぱりこの採用では、これはちょっと足りない中で計画がこれでは、ちょっとまた専門職の皆さんがこれ足りなくなるんじゃなかろうかなと思いますので、ぜひ早急なその辺もこの大綱にはうたってありますけど、変更を、また検討をお願いし、再質問に移ります。  再質問で、5月10日付けの人事異動について、なぜ行なったのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。 ◎総務部長西山俊信君) 多田隈議員の再質問にお答えをいたします。  昨日も北本議員の御質問でお答えをいたしたとおりでございますが、産業経済部内の異動につきましては、農地整備課の技術職員が4月1日以降に体調を崩したことが判明いたしたために職場復帰に時間がかかるということでございましたので、今年度に工事を完成しなければならない渇水対策事業の工事に支障が出るおそれが見込まれることから、産業経済部内の農道や漁港、林道などの工事内容と職員の経験年数を考慮いたしまして、円滑に事業が進行、推進できるよう所管部長及び所管課長と協議をいたしまして、5名の人事異動を行なったところでございます。  次に、会計課と岱明、横島、市民生活課内の2名の異動についてでございますけども、会計課におきまして、課長以下5名の職員のうち、3名の職員が会計課の経験年数が5年から6年と長期となっていたことから、職員の教育、人事育成上、異動したというところでございますけども、経験を有する職員が業務的に不足をいたすということとなったところでございます。そのようなことから、出納審査等の執行事務を確実に遂行するため、会計事務経験のある職員を事務支援といたしまして、期間を本年度9月までと限定いたしまして人事異動を行なったところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 多田隈啓二君。 ◆8番(多田隈啓二君) 答弁いただきました。  きのうの北本議員の質問で、3分の1異動した課が40課の中に23課もあるんですね。やっぱり非常にこれは問題だと思います。やっぱりこれだけの本当にこの6割ぐらい近い人事異動をなされますと、やっぱり行政にこの負担がかかり、今回のまた異動につながったのじゃなかろうかなと思っております。  先ほど自分も説明してまいりました小野市の取り組みですけど、やはりこの人事異動に人事評価が評価としてこれできているのかなというのも、これ疑問があります。このことから考えると、会計事務が回らない人事異動が適材適所だったのかという疑問も非常に残ります。そして、6月11日付けで3回目の人事異動もあっております。毎月、今人事異動があっている状態なんですよね。やはり人事のあり方を見つめ直すべきだと思います。  先ほどの第3次玉名市行政改革大綱では、平成34年度をめどに人事評価を構築していくと書いてあり、その人事評価も、これは喫緊の課題として、早急に市長、取り上げていただいて、やっぱり前倒しして、早急な検討をお願いしたいと思います。また、組織の目標は、実践と職員個人の目標、実績を結びつけ、組織の向上を図り、職員の意識向上を促し、質の高い行政サービスが提供され、市民満足度の向上へもつながるような人事評価制度を一日も、市長、早くつくっていただくことを強くお願いし、次の質問に移ります。  (5)来庁者への配慮について。  1、一般駐車場の通路部分に屋根はつけられないのか。  2、喫煙ブースや庁舎東側に擁壁などの考えはあるのか。  3、本庁舎1階ロビーへの電子案内板の設置の考えは。  4、婚約届におけるお祝いバックボードの設置の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 企画経営部長 水本明子さん。   [企画経営部長 水本明子さん 登壇] ◎企画経営部長水本明子さん) 多田隈議員の来庁者への配慮に関する御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の駐車場についてでございますが、現在、本庁舎南側駐車場には熊本県ユニバーサルデザイン建築ガイドラインに基づき、正面玄関の東側、ひさしの下に障がい者用駐車場を5台分、ベビーカー利用者などとして2台分を設けておりますので、この7台分については雨の日でもぬれずに庁舎に入れますが、それ以外の一般用駐車場につきましては、十分な幅を確保した通路を設けているだけとなっております。この通路の部分に議員御指摘の屋根を設置する場合、雨にぬれないというメリットはあるものの、柱を設置することで歩行者の通行に少なからず支障が生じるほか、柱の設置場所によっては一般車の接触事故の可能性が生じ、また産業祭やハーフマラソン等、多目的に利用している駐車場の配置の自由度が低くなる可能性もございます。さらに、玄関前のひさし部分との間の車道部分までは設置をできませんので、いずれにしてもぬれてしまうといった点があることから、当初から設置をしていないものでございます。  なお、庁舎に滞在されている間に雨が降り出し、車へ戻りたいけれども、傘をお持ちでない方に対しましては、玄関脇に自由に使うことができるレンタル傘を置いております。これは、放置傘を有効利用したもので、使ったあとはいつでも構いませんので、次の機会に返却していただければよろしいというものでございます。やはりすべてを返却されているわけではございませんが、その分お役に立っているものと思われます。  次に、喫煙所に関する御質問についてでございますが、市役所本庁舎では、庁舎南東の角、自動販売機が設置してあるスペースを来客専用として、そのほか職員用につきましては、庁舎東側倉庫棟の南側と北側公用車駐車場などを指定して喫煙所としているところでございますが、職員の喫煙に対しましては、長時間の滞在やたむろしているなどの苦情が以前からございます。喫煙するすべての職員がそうとは申しませんが、市民の方々からそのように見られていることは事実でございますので、これまで複数回、総務部長との連名で文書による注意喚起を行なっているところでございます。  議員御提案の喫煙ブースやパーティションの壁などを設置すれば、確かに見栄えは良くなると思いますが、見えなければ良いというものでは決してございませんし、周囲からの視線を遮断することにより長時間の滞在を助長することにもつながりかねませんので、当初からその計画はございません。  なお、来庁者用の喫煙所につきましては、先ほど申し上げました庁舎南東の角でひさしの下にあって雨でもぬれずに行くことができますので、パーティションなどを設ける必要はないものと認識しております。  次に、本庁舎1階ロビーへの電子案内板の設置についてでございます。来庁者への情報提供という意味では大変大きなメリットがあるものの、他の自治体の事例のほとんどがスポンサー業者の広告料によって運営されており、その広告料を主に市内の業者に負担をいただくこと、また電子案内板自体の設置場所の確保も必要となります。現在、本市では行事の周知用として、昨年から正面玄関にホワイトボードを設置しておりまして、双方を比較検討しながら、今後対応を考えてまいりたいと存じます。  最後に、婚姻届や出生届などのお祝い記念撮影用のバックボードの設置についてでございます。今年度、こちらは市民課のほうで計画され、先だっての議員の聞き取りの時点ではそのデザインを校正中でございましたが、予定よりも早く準備ができまして、一昨日から1階ロビーに設置済みでございます。ごらんになった方もおられるかと存じます。ボードのほうはキャスター付きで移動も簡単にでき、希望をされる方には喜んでいただけるものと思っております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 多田隈啓二君。 ◆8番(多田隈啓二君) 答弁いただきました。  まずは、1点目の駐車場通路部分の屋根について、産業祭やハーフマラソン、いろいろ駐車場の自由度が低くなるとの答弁だったろうと思いますけど、調整池側の東側のあの通路に、途中まででいいんで屋根をつけていただければ、あそこは一番じゃまにはならないところであって、一列、片方になりますけど、屋根があれば、雨の日に、特によく自分たちも何人か言われたんですけど、「雨ん降りが、やっぱり足の不自由な方やったりなんたりが傘さしながら行くのは大変だ。」ということで、なかなかそういう高齢者の方が、大変雨の日はちょっと何か屋根かなんかないのかなというのを結構私たちは聞くんですよね。だから、じゃまにならんとであれば、やっぱり東側の調整池の横に試験的に一列ちょっと、もちろんさっき答弁でも、庁舎につけると一応火災のときとかなんとか、いろいろ問題があるかもしれませんので、離していいんで、30メートルぐらいちょっと試験的にされればと思います。その辺の検討も、調査もお願いしたいと思います。  また、2番目の喫煙ブースや庁舎東側に、例えば擁壁はできないかというのが、私たちも視察研修に行くと、結構やっぱりあるんですよね。私はたばこ吸わないんで、それがあってもなくてもあれなんですけど、やっぱり来庁された方が、ただもう何もないところで、椅子も何もないところで、ただ灰皿だけ置いてあるところが、ここが喫煙所ですと、市に視察来られた方々に説明するときに、「うーん、どうなのかな」って私は思います。やっぱりその辺も考えていただきたいと思います。今の答弁では、見えなくすれば長時間滞在を助長するとの答弁でしたが、他市町村もいっぱいつくってあるわけですよね。玉名市だけそういう職員の皆さんがなるというのは考えにくいところでもありますし、また喫煙所がつくられたから職員の皆さんが助長することであれば、やっぱりほかの自治体はきちっと仕事もされておりますので、やはり職員の意識改革を進められたほうが私はいいのじゃなかろうかなと思っております。そして、たむろしているなどの苦情等、今答弁ありましたけど、やはりその以前から結構苦情はあっていると思うんですよね。やっぱり入って、入口の右側の一番目立つところでもあるんですよね。今までは、自動販売機の前はまだこっちだったんで目立たなかったんですけど、その東側になれば結構目立っておりますんで、やはりその辺は、例えばブースができないんであれば、擁壁の1メートル50ぐらいでいいんで、つくっていただいて、2メートルぐらいですかね、あれつくっていただければ、来庁者の印象はすごく変わるんじゃなかろうかなと思っております。その辺も、今まで自分が聞いたのはあれだったんですけども、全庁挙げて、庁議あたりで話されたことがあるのか、ないのか、ちょっと部長にお聞きしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。 ◎総務部長西山俊信君) 多田隈議員の再質問にお答えをいたします。  確かに喫煙者、職員のほうにもかなり職員がおりますので、喫煙場所というのは現在指定をいたしておりますけども、やはり市民の皆さんからそういった御指摘を受けるようなことであってはならんということについての庁議での協議もいたしているところでございます。そういったところを踏まえまして、今後ともそういった職員の意識改革を含めまして、喫煙者については取り扱いを十分注意をしながら、今後とも取り組んでいきたいというふうに考えているところでございますし、庁議の中でも随時そういった話し合いは行なっている次第でございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 多田隈啓二君。 ◆8番(多田隈啓二君) 答弁いただきました。  ぜひ検討しながら、ほかの自治体は入っているというところもたくさんありますので、何かしらのこれだけの苦情があるんであれば、検討していただきたいと思います。民間では、休憩時間を決められている民間の会社あたりもあります。今の苦情のように、市民の方からどのように見られているのかは、行政としてやはり一番に考えるべき課題だと私は思います。今後、庁内協議でしっかり議論をしていただいて、どういう方向が一番いいのか、このままにしとくというやり方はどうなのかなと思います。ますます苦情が増えていくだけではないのかなと思います。ぜひその辺の検討をお願いし、次の質問に移ります。  済みません、3番目の本庁舎の1階ロビーへの電子案内板の設置について、スポンサー広告料をとりながら、市内業者等という答弁じゃなかったのかなと思いますけど、やはりこれも視察で行ってわかるんですけど、やはりこの電子案内板はすごく地元の、例えば特産品とか、そういうのも映し出されながら、庁内のこともいろいろ書いてあって、すごくわかりやすい。もちろん案内のところはあるんですけど、それを見ながらでもいろいろ調べられたりできる案内板もありますので、検討するということだったので、今後よろしくお願いしたいと思います。  また、4番の婚姻届のお祝い用のバックボードの考えはということで、これは以前から副市長には僕は言いながら、何か仕掛けばしていただきたいなと思うところで、よその自治体は、やはり婚姻届を持って来られた方が、やっぱり開庁の時間に限定するんですけど、やっぱりバックボードで職員が撮って、せっかくの祝いの婚姻届を出されるときなんで、お二人に撮ってやれば、こういう何か温かい市に見られるんじゃなかろうかなということで言っておりましたけど、早急に対応していただきましたことに関しまして、本当に感謝申し上げます。  また、他市では、副市長、まだこのただボードじゃなくて、これまた検討していただきたいんですけど、ボードだけじゃなくて、バックボードの前に前飾りスタンドというのを購入されております。小さなスタンドをして、そこにバックボードはここにあるんですけど、前にスタンドがあって、そして、例えばマグネット式になっておりまして、婚姻届の人たちには「私たちは結婚しました。」みたいな感じでそこの前に貼ってもらって、そしてほかの子どもが生まれた方に対しては「新しい家族ができました。」とか、また貼りかえてもらって、前にですね、そして「玉名に引っ越してきました。」とか、こういう届け出の内容に応じたメッセージを書かれて、マグネットで貼りかえをしながら、写真をバックボードの中で撮っておられる自治体もあります。また、それを進めて、ネットで見ますと、市長がコメントを出してやるとか、いろいろ自治体的に工夫されている自治体があると思いますので、ぜひ、これ導入されたということなんですけど、もっともっと仕掛けを、市長、つくっていただいて、立ち寄りやすい、また市民に寄り添った庁舎にしていただきたいと思います。今後、検討していただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。(6)SNSを活用した情報発信についてお伺いいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 企画経営部長 水本明子さん。 ◎企画経営部長水本明子さん) 6番目のSNSを活用した情報発信についてお答えをいたします。  先日の坂本議員への答弁と重複するところがございますが、本年4月に地域振興課、情報発信係を設置し、新たな情報発信の手段として、玉名市公式フェイスブック「広報たまな」を開設、平成30年5月24日から運用を開始したところでございます。これは、昨今のインターネットの急速な普及に伴い、社会生活を送る上で重要な情報インフラとなっていること、またSNSのあらゆる年代への普及状況等を考慮し、情報発信力強化のために実施をしたものでございます。  議員御質問のSNSによる情報発信の目指すところにつきましては、市内外に向けた玉名市のイベント情報、観光情報、市政情報、緊急情報などの各種情報やまちの話題など、地域振興に係る情報発信を行なうことにより地域住民の愛着の高揚及び本市のPRにつなげればと考えているものでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。 ◎産業経済部長(松本忠光君) 産業経済部のほうよりお答えいたします。議員御質問のソーシャルネットワーキングサービスについてお答えいたします。  まず、金栗氏のPRについては、これまでも懸垂幕やのぼり旗、チラシ等を作成するとともに、公用車へのPRマグネットシートの貼り付けやラッピングを行ない、県内外でのイベントへの参加等を通じて周知を図っているところでございます。  今後は、大河ドラマ館や金栗氏を周知するための専用ホームページを作成するとともに、各種媒体への広告掲載、ノベルティグッズの作成等を行い、一層の情報発信を図っていく予定でございます。また、議員提案のPR動画も有効な情報発信ツールの一つと考えており、今後も引き続き市内外でのイベント等で積極的なPR活動を図る中でより効果的な情報発信ができるようさまざまな手法を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 多田隈啓二君。 ◆8番(多田隈啓二君) 答弁いただきました。  今まで、この熊本県、広い中ですね、14市ありまして、フェイスブックがなされてなかったのは玉名だけでした。やっとフェイスブックをされるということで、5月24日から運用開始とのことです。今後、玉名市のいろんな情報発信ができることは、本市のPRにつながっていくことだと思います。PRとして、何てすばらしいとこなんだろう、何てすばらしい玉名なんだろうと、行ってみたい、そんな感情に溢れる写真や動画を発信することが大切であり、自治体に今までやっぱり配信してなかったんで、いっぱい貯まっておると、すばらしい写真等があると思います。そういう豊富にストックされた写真を多く活用してもらい、玉名をアピールをしていただきたいと思います。今ある観光地をインスタ映え、今流行っておりますけど、する風景の整備が必要だとも思います。吉田憲司さんが言っておられますけど、岱明のあの海水浴場に写真がインスタ映えするフレームだけでも玉名でつくってもらえれば、そういう人たちが撮りに来られて、インスタ又はフェイスブック、いろんなツール使って、ライン等も使いながら、あげていただきながら、玉名を発信できる仕掛けを、また藏原市長にはいろんな仕掛けをつくっていただきたいと思います。  また、金栗四三さんのPR動画ですね、さっき答弁ありましたけど、ぜひ、鹿児島市のまねじゃありませんけど、やっぱり鹿児島市は高校生男子の体操部が西郷どんにふんして華麗なダンスで鹿児島市の魅力を紹介して、WEB限定の動画を作成し、盛り上がりを見せておられます。ぜひ、そういう金栗さんのやっぱりPR動画も考えていただきたいと思います。  そして、和水町で、私、昨年1月、和水町はくまモンと金栗さんだったんですけど、ピンバッチを500個、和水町も1月につくられておられました。それで、「玉名もつくってくれないかな。」と言うて、お願いしましたけど、なかなかつくっていただけないということで、だから、きょう、2つ、私、2種類、階段のほうにですね、みんながどういう絵がいいかなみたいな感じから始まって、2つ、きょうつけてきております。これで、私たちも微力でありますけど、少しでも金栗さん、また玉名のためにもアピールしていきたいなと思っておりますんで、きょう、朝、市長室に行きまして、市長に公務のときにこれをはめてもらえないかということでお願いしたところ、快く受け入れていただいて、きょう、名札の上につけてありますけど。また、議長にも、きょう、朝、ちょっと早くおじゃまさせていただいて、良ければ公務のときにということで、きょう、きちっとはめていただいておりまして、本当にやっぱりいろんな交流が市長さんも議長さんもあると思いますので、ぜひ、そうやって少しでも金栗四三さんのアピールをしていただきたいなと思っております。  また、ほかは、和水町さんあたりは、運送会社の方とトラックのラッピングまで、今度2台目ができるそうです。2台目を走らせるという話もされておりました。また、先ほど昨年1月に500個つくられた金栗さんのピンバッチもイベントに来られた方にこのSNSにあげてくれたら、このピンバッジあげますということで渡されているという話もされておりました。それが500で足りんで、今500つくっているということなんで、ぜひ、いろんなやり方をよその市町村もされてますんで、玉名も玉名らしいアピールをしていただければなと思っております。今後、そういうこともありまして、全国から多くの方が玉名に来ていただけるよう、今後もSNSで魅力ある玉名市の情報発信を期待し、次の質問に移ります。  2、健康福祉行政について。
     介護保険法の一部改正により、厚生労働省は、新しい総合事業として、市町村が基準や単価を設定し、自治体が主体となることで自由度が高くなり、地域の実情に応じたサービスを提供し、既存の介護事業所だけじゃなく、NPO、ボランティア団体、地域住民が高齢者の生活を地域で支え合う取り組みが始まり、市民の方がどのように変わるのか大変心配されており、質問いたします。  (1)要介護認定制度、また介護予防の取り組みについてお伺いします。  (2)要支援者の総合事業の取り組みについてお伺いします。  (3)通いの場の事業についてお伺いいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 松野信生君。   [健康福祉部長 松野信生君 登壇] ◎健康福祉部長(松野信生君) 多田隈議員御質問の要介護認定制度についてお答えします。  介護保険制度は、加齢による病気等で要介護状態となり、入浴、排泄、食事等の介護などが必要な方に対して、介護保険サービスが提供される制度です。要介護認定の判定は、2つのステップで行なわれます。まず、市に認定申請をされたあと、認定調査員の訪問による調査と主治医意見書をもとにコンピューターで算出する一次判定が1つ目のステップです。次に、一次判定の結果に基づき、学識経験者の介護認定審査会での審査による二次判定で総合的に判断され、この2つ目のステップで要介護状態の区分が決定されます。認定は、原則として申請日から30日以内とされています。ただし、心身状態で調査に日時を要するなどの特別な理由がある場合は、判定が遅れるケースもあります。  次に、介護予防の取り組みについてお答えします。本市では、高齢者がいつまでも自分らしく生き生きと健康に過ごせるよう、身近な地区公民館単位で歌、レクリェーション、ゲームなどを行なう「いきいきふれあい活動」が月1回、112カ所の公民館で1,950人が参加されております。また、「ゆた~っと元気体操」は、月1回から4回、地区によって異なりますが、67カ所の公民館で988人の参加があっております。どちらの事業も、地域の方々が地区で立ち上げる地域住民の自主的な活動でございます。ほかに、福祉センターでの「元気づくり教室」、天水憩いの家での「オレンジながら体操」、岱明ふれあい健康センター、横島公民館、横島ゆとりーむにおいての介護予防事業に多くの方が参加されております。また、健康寿命の延長に寄与した取り組みとして、新たに本年4月から介護予防拠点事業で整備した地区公民館で地域の有償ボランティアを活用した週1回の通いの場事業が8カ所でスタートしているところです。  次に、要支援者の総合事業の取り組みについてお答えします。これまで県の指定を受けてサービスを提供していた事業所は、総合事業開始に伴い、玉名市の指定を受けることになりました。現在、玉名市が指定している事業所は、通所、訪問、合わせて63事業所ございます。サービスの内容ですが、まず通所型サービスとしまして、3種類のサービスを行なっております。1つ目は、これまでのデイサービスと同様の基準、内容で行なう現行相当サービス。2つ目は、介護スタッフ数やサービス提供時間等を勘案して行なう基準緩和サービス。3つ目は、新たに民間企業に委託し、横島公民館で4カ月間の短期集中で体力改善を目的として行なう「元気あっぷ教室」でございます。また、訪問型サービスも3種類ございまして、1つ目は、同様に現行相当サービス。2つ目は、これも同様に基準緩和型サービス。それと、3つ目は、シルバー人材センターに委託して、掃除や調理等に限定し、家事支援員を派遣するふれあい家事支援サービスでございます。4月の利用者の状況では、デイサービスに425人、「元気あっぷ教室」に24人、ヘルパー利用が327人、ふれあい家事支援員の利用が23人となっております。  次に、通いの場事業についてお答えします。先ほどの介護予防事業の取り組みで説明いたしました「いきいきふれあい活動」は、月に1回の開催であり、多くの地区で参加者が固定化していること、区長さんや民生委員さんの負担感があることなどの課題もございました。また、公民館活動を毎週されている地区が月1回の地区より介護認定率が低いという結果も出ていることから、より介護予防効果を高めること、地域人材の活用を図ることを目的として、新たに通いの場事業が4月からスタートしました。事業内容は、地区公民館において週1回開催し、運営を地域のボランティアに担っていただき、軽い体操などを行ない、年1回は市から栄養・口腔講話や体力測定を実施することにしております。6月現在で8カ所開始されております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 多田隈啓二君。 ◆8番(多田隈啓二君) 答弁いただきました。  6月現在で8カ所されているということで、本年度からの取り組み事業となっております。  そこで、再質問いたします。市内全部では何カ所ぐらい開所する、今後の計画なのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 松野信生君。 ◎健康福祉部長(松野信生君) 通いの場は、現在8カ所が設置されておりますけれども、現在活動中であります「いきいきふれあい活動」や「ゆた~っと元気体操」と連動しながら設置を進めてまいりますけれども、特にこれらがない地区においては、できるだけ早期に設置できますよう今後も推進してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 多田隈啓二君。 ◆8番(多田隈啓二君) 答弁いただきました。  今のとり方でいけば、地域の公民館、大体全体でされるというとり方でよろしいですかね。   [松野信生君 「はい。」と呼ぶ] ◆8番(多田隈啓二君) わかりました。地域の全体で今から全域に、まだ今は8カ所しかされておりませんけど、今から全域に広げていくということだったんで、はい、わかりました。  そこで、再質問で、そういう場に行くために、やはり公民館、各地域にありますけど、地域公民館は。ただ、結構距離のあるところもあるんですよね。坂道もありますし、川もありますし、いろいろそのお年寄りの方が行き帰りの活動で、例えば怪我された場合は、だれが責任とるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 松野信生君。 ◎健康福祉部長(松野信生君) 公民館活動につきましては、地域住民の自主的な活動で、高齢者自身が元気になるために自己責任のもと参加されることとなっております。活動中の事故につきましては全国市長会市民総合賠償保険、自宅から会場までの事故については交通災害共済制度の利用で対応してまいります。また、地域のボランティアにおきましては、社会福祉協議会のボランティア保険に加入されているところでございます。 ○議長(中尾嘉男君) 多田隈啓二君。 ◆8番(多田隈啓二君) 答弁いただきました。  保険があるので、大丈夫という話、とらえ方でいいんですかね。  今のもう1点だけ、ちょっと活動まで、公民館まで行くまでの保険はあるんですよね。   [松野信生君 「そうです。」と呼ぶ] ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 松野信生君。 ◎健康福祉部長(松野信生君) 自宅から会場までの事故については、交通災害共済制度ということで利用ができるということになっております。 ○議長(中尾嘉男君) 多田隈啓二君。 ◆8番(多田隈啓二君) 答弁いただきました。わかりました。  そういう保険があるんで安心しました。この通いの場事業というのは、本当に介護費抑制に関しても、これ今からどこの自治体も多く、広く取り入れられていくんじゃなかろうかなと思います。  そこで、もう1点、再質問いたします。通いの場事業拡大に当たり、公民館等で熱中症対策として何カ所の地域の公民館で空調を設置されておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。 ◎教育部長(戸嵜孝司君) 多田隈議員の再質問でございます。  自治公民館に空調設備はどれぐらい設置されているかということでございます。現行の玉名市自治公民館施設整備費補助金要綱では、新築、改築、増築のときに設置される空調については補助対象の経費として認められておりますが、建設後、単独についての設置については補助対象外となっております。  そのようなことから、今現在の設置状況につきましては、全258行政区の中に自治公民館をもたない公民館もございますので、24行政区ということになります。その24行政区を除いた234行政区の中に190行政区は、もう設置がされております。設置率といたしまして、81.2%が設置されている状況でございます。空調設置を公民館建設後に単独設置されている行政区の多くは、区費等の自己財源で設置されているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 多田隈啓二君。 ◆8番(多田隈啓二君) 答弁いただきました。  256行政区の公民館があって、公民館があるのは234で、190、81.2%と、今答弁ありましたけど、やはりこの通いの場事業を進めていくに当たっては、それでも44公民館では空調がない中で、やはり今から通いの場事業を増やすと増やすしこ、この空調整備をセットでしなければ、なかなかこの通いの場事業は広がっていかないのかな、またお年寄りの熱中症対策にはなっていかないのかなと思いますので、そこを今後どう公民館に通いの場事業とセットで空調を設置する考えがあるのか、藏原市長にお聞きしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 多田隈議員の再質問ですけれども、先ほど教育部長が答弁しましたとおりでございますが、空調の既に設置率が高いということ、それから既に区費などでそれぞれの公民館におきまして自己財源で設置をされているところがすべてでありますので、そういった公民館との公平性を考慮しますと、今後、突然、市から単独で空調の補助を出していくということは非常に公平性に欠けるものというふうに思っておりますので、補助金を導入することは現時点では厳しいというふうに思っておりますが、空調を設置されてない自治公民館がこれから新築、増改築を実施される場合には、先ほど部長答弁でも申し上げましたとおり、補助の対象というふうになりますので、そのときにこの玉名市自治公民館施設整備費補助金ですかね、これを活用していただいて、快適な公民館運営に地域、地域で努めていただければ大変ありがたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 多田隈啓二君。 ◆8番(多田隈啓二君) 答弁いただきました。  なかなか今までそういう補助金はないということなんで、厳しいとの答弁じゃなかったのかなと思います。ただ、やっぱり小さい区の小さい公民館は、軒数も少なく、なかなか、じゃあ、30万円、40万円のお金をその区の人が出せて言っても、なかなか難しいところも、今度の今、人口減少の中で、自治体が出てくるんじゃなかろうかな。区の再編も叫ばれている中、やはりそういう柔軟な対応を今後は考えていっていただきたいと思います。今後は、良ければ、玉名市独自の補助金をつくっていただいて、そういう通いの場事業を空調設置できんけん取り止めなんだったとならないように、その辺は柔軟に対応していただきたいと思っております。  私は、大浜出身なんですけど、先日、藏原市長には要望書を、私たちはふれあいセンターというのがありまして、400名程度のふれあいセンターあります。そこには、空調入っておりませんで、当初も15年前なもんで、やっぱり当初はなかなか空調まで建設でいっぱいだったということもありまして、ただその当時は、やっぱり市から2,400万円ぐらいだったですかね、全体工事費の7割ぐらいを補助してもらいながら建設に当たったというのもありますけど、やはりその中でそのときつければ、その7割補助みたいな感じでつけられたんですけど、今は15年たって地区でするしかないという中で、この間、電気屋さんに見積もりを取ったら、250万円かかるんですね。その250万円を簡単に、じゃあ、つけられるかと言ったら、なかなかつけられないという現状があります。もちろん、大浜区の全部の13区の持ち物でありますので、13区で出し合いながら、どうにか今後設置の方向にいくしかないと。今、藏原市長にお願いしましたけど、やっぱりそういう補助はないということだったんで、今後、漁業組合等のお金をお借りしながら設置の方向に今いっているところでもございます。ぜひ、その辺も対応していただきたいと思います。  私たちは、会派で大阪府の大東市に行きました。これの通いの場事業の先進地でございました。やはり高齢者がいつでも生き生きと元気に生活が続けられるとの思いから、大東市のオリジナル体操をさせて、体操のコンセプトは75歳以上の高齢者でも元気で安心でできるラジオ体操だったり、体操をすることでより元気になって若返っていただき、介護保険を使わない、自己負担も払わせなくていい、「効きまっせ! 若ぅなりまっせ! 儲りまっせ!」三拍子そろったキャッチコピーで大東市は取り組んでおられます。玉名は、せっかく通いの場事業をされるんであれば、そういうキャッチコピーも大切かなと思っておりますので、その辺もどうぞ今後考えていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。4番、保育所の民営化について、どのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 松野信生君。 ◎健康福祉部長(松野信生君) 多田隈議員の保育所の民営化問題についての御質問にお答えします。  本市の公立保育所の民営化につきましては、平成20年度にちどり保育所、天水東保育所の2園、平成24年度に梅林保育所、鍋保育所、玉名第二保育所の3園、平成29年度に滑石保育所、睦合保育所の2園、合わせて7園を実施しております。そして、伊倉保育所と大野保育所の2園につきましては、平成31年度から民営化する方向で進めており、既に先月、地域保護者に向けた説明会を済ませ、市の附属機関であります玉名市立保育所運営法人選定委員会の第1回目の会議を開催したところでございます。  今後の動きとしましては、7月になりますけれども、1カ月程度の期間で募集を行い、8月中旬ごろに運営法人選定委員会におけるプレゼンテーションの結果を踏まえて、移管先の法人を仮決定する予定でございます。なお、大野保育所の場合は、隣接する子育て支援センターくすの木も民営化し、大野保育所とあわせて運営する法人を募集する方針でございます。  現在、5園ある公立保育所の民営化につきましては、昨年11月に制定いたしました「玉名市公立保育所のあり方に関する基本方針」によって進めることとしておりまして、高道保育所は平成32年ごろをめどに民営化、豊水保育所は現在建設場所の選定を進めております玉名第一保育所と統合し、最終的には定員120人を予定する新しい玉名第一保育所を公立保育所として残し、一時保育、休日保育などの特別保育も実施していく予定でございます。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 多田隈啓二君。 ◆8番(多田隈啓二君) 答弁いただきました。  民営化を今後進めていくと。第一保育所だけは、最後、残していくという答弁ですけど。  そこで、再質問したいと思います。民営化した保育園で実際に発生した問題についてお伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 松野信生君。 ◎健康福祉部長(松野信生君) 議員御質問のある私立保育園におきまして、3月末に一度に9人の保育士が退職いたしております。この園では、保育士の退職がわかった段階で、保育士の確保に向けて動いておりまして、4月以降、系列の保育園からの異動や新規採用などで6人を補充するに至っております。市としましても、本年度の保育所入所にあたり大きな影響が生じることから、当該保育園に対して早急に必要保育士数を確保することを要請したものの、在園児1人に転園が生じるなど、入所調整に影響がございました。また、現時点で9月からの入所希望の子ども2人について、兄弟同時入所の調整ができていない状況にありますので、園に対しまして保育士確保の要請を行なっているところでございます。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 多田隈啓二君。 ◆8番(多田隈啓二君) 答弁いただきました。  民営化の、やっぱり実際は、影響、問題もいろいろ出てくるようになってきました。まず、3月末に一度に9人の保育士さんが退職され、3月末というと、受け入れが始まっておりますよね。保護者の方が、大変心配されて、これ受け入れできるんだろうかというですね、逆に保護者の方がちょっと心配されて、ちょっと相談に来られたというのもありました。今、具体的な内容まで部長のほうから話がありましたけど、やっぱり実際、在園児1人が転園するしかいけないということが決まっております。そして、入所が、私の近くの人なんですけど、やっぱり入所の子どもが一緒の園に行けないとなれば、やはりいろんな保育園は行事がありまして、いろんな保護者行事もあるし、年間の行事もありまして、もちろん運動会、いろいろあります。やっぱりその行事に対して、相当の不安を抱えておられます。分かれながら、子どもを見に行くとは仕方ないけど、ただ1年間それができるんだろうか、どうなのかというのも、やっぱり悩まれて、相談されております。やはりこれは早急にまず解決するものなのか、ないのか。もちろん、保育園の保育士に対して、例えば0歳児とか1歳から3歳までとかなれば、やっぱり例えば3人に1人の保育士とか、いろいろ条件がありますもんで、なかなかこれは難しい問題になるのかなと思いますけど、その辺はやっぱり保護者が心配されておりますので、部長、ぜひ、その辺の早急な改善案はなかなかないと思いますけど、やっぱり保育士確保をされて、そして兄弟やっぱり一緒の園に入れる、まず大優先でその取り組みをしていただくことを強くお願いして、次の質問に移ります。  (5)障がい児、障がい者への対応状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 松野信生君。 ◎健康福祉部長(松野信生君) 多田隈議員御質問の本市の障がい児(者)への対応状況はどのようになっているのかということについてお答えいたします。  現在、本市の手帳保持者は、身体障害者手帳3,710人、療育手帳614人、精神保健福祉手帳488人となっております。  サービスにつきましては、居宅で生活されている障がい者に対し、入浴や食事など、生活全般にわたる援助を行なう居宅介護や、外出の際、同行し、必要な援助を行なう訪問系サービス、就労を希望する方に対し、生産活動や職場体験などの機会の提供や就労に関する相談を行なう日中活動系サービス、また障がいのある子どもへの支援として、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応力を高める訓練を行なう児童発達支援や放課後デイサービスなど、障がい者、障がい児、その家族が必要とするさまざまなサービスを近隣自治体と広域的な連携を図りながら推進しているところでございます。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。 ◎教育部長(戸嵜孝司君) 議員の障がい児への対応についてということでございます。学校の現状についてお答えいたします。  現在、玉名市の小学校の特別支援学級は35学級、児童数が98名、そのうち知的障害学級が児童35名、自閉・情緒障害の学級が55名、病弱学級が3名、肢体不自由学級が4名、弱視学級が1名、在席しております。中学校の特別支援学級は13学級、生徒数38名、そのうち知的障害学級が15名、自閉症・情緒障害学級が21名、肢体不自由学級が2名、在席しております。  学校の対応といたしましては、医療行為を必要とする児童生徒が2名おります。それぞれの児童生徒に看護士の資格を持った特別支援教育看護支援員を各1名配置しております。また、施設面では、校内に手すりやスロープの設置、できるだけバリアフリー化を図り、新設校にはエレベーター等も設置をしております。その他、既存の学校にも階段等の昇降が非常に不自由な方もいらっしゃいますので、そういう方たちのために、階段昇降機の配備やレール式椅子型の昇降機の設置等の移動手段の工夫も行なっているところでございます。さらに、体温調節が困難なお子さまやカテーテルを留置しているお子さん、それから排泄機能の不全、悪性腫瘍などの症状もある方がいらっしゃいます。エアコンの設置やトイレの改修、それからシャワー等の設置、加えて児童生徒のプライバシーもございますので、プライバシーを守るためにパーテーションやカーテンの配備なども可能な限り環境の整備を図っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 多田隈啓二君。 ◆8番(多田隈啓二君) 答弁いただきました。  障がい児へですね、配慮を本当に医療行為を必要とする児童生徒には看護士の資格を持った特別支援教育看護支援員を配置されており、またいろいろ学校ですね、本当に今お聞きすれば、いろんな取り組みをきめ細かくされているんだなというのもわかりました。施設面では、さまざまな本当に環境を行なっていただき、今後も2名ということなんですけど、きめ細やかな対応をお願いし、再質問に移ります。  県立荒尾支援学校に通われている保護者から、毎日送迎が大変であると話を聞きました。私は、じゃあ、バスがずっと出ておりまして、なぜバスに乗れないのかと伺ったところ、喉にその子どもは気管切開をしているということで、バスは資格を持った保育士が乗ってないために、毎日、荒尾まで送って、迎えに行ってを毎日されております。これは、どうにかならないかという、まず相談だったんですよね。そして、保護者の送迎の負担軽減になる、今現在、取り組みが何かされているのか、予定があるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 松野信生君。 ◎健康福祉部長(松野信生君) 多田隈議員再質問の放課後デイサービスについてお答えいたします。  現在、下校時間にあわせて迎えに行ったり、療育終了後に自宅まで送迎が可能である放課後デイサービス事業者は、有明圏域で13事業所、玉名市内で5事業所ございます。また、重度の障がい児童の受け入れ、対応のできる放課後デイサービスにつきましては、今年度中に新設される施設が1つ予定されているところでございます。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 多田隈啓二君。 ◆8番(多田隈啓二君) 答弁いただきました。ありがとうございます。  今年度にそうやって放課後デイみたいな感じであるということで、その保護者が迎えに行かなくてもいい、朝は送らなければならないという話も聞いております。ぜひ、そういう取り組みがあるということで保護者も負担軽減になると思います。  最後になりますが、あと、はい、あと五十何秒あります。  あと、市として、先ほど小野市の市長の思いじゃありませんけど、小野市長、もう一つ言われた言葉を最後にですね、市として生き残りを目指すわけじゃないと、勝ち残りを目指すということを提言されておりました。ぜひ、藏原市長にも、勝ち残りをなれるような玉名市をつくっていただくことを切に期待し、一般質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(中尾嘉男君) 以上で、多田隈啓二君の質問は終わりました。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                             午後 2時24分 休憩                             ───────────
                                午後 2時40分 開議 ○議長(中尾嘉男君) 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。  2番 吉田真樹子さん。   [2番 吉田真樹子さん 登壇] ◆2番(吉田真樹子さん) 皆さん、こんにちは。2番、創政未来、吉田真樹子です。本日もお忙しい中に傍聴にお越しいただきまして、ありがとうございます。  まずはじめに、3月議会に学用品のリユースシステムについて質問をいたしました。その後の報告をさせていただきます。行政の答弁は、PTA、民間で取り組んでくださいということでしたので、地元の福田小学校保護者会長に提案をいたしました。3月末には全保護者宛に対し、御協力のお願いというプリントを配布されましたところ、ブレザー、ズボン、スカート、ポロシャツ、体育服、合計32着が集まっておりました。破れ、色あせ、ほつれのないものでお願いをいたしましたので、きれいなものばかりだったそうです。今後は、注文書を配布して、無料でお渡しし、残ったものは11月のバザーで低価格で販売するという流れが本部役員と学校側で既に構成されておりました。保護者、先生方もいい取り組みだと積極的に進めていただきましたので、この流れを市のPTA連合会へも今後結果を報告し、より多くの生活と精神面での安心を感じていただきたいと願っております。  では、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  1、給食費の徴収方法と未納額についてお尋ねいたします。  3月議会で多田隈議員も言われておりましたが、給食費は公平に徴収し、その方法は保護者にも学校側にも負担がなく、滞納もなくしたいものです。  では、玉名市の給食費徴収方法と未納額、中学を卒業して3年が過ぎた不納欠損額はどのような状況でしょうか。不納欠損とは、何らかの理由で徴収が行なえず、今後徴収の見込みが立たないため、徴収を諦めることをいいます。この不納欠損額をわかる範囲で構いませんので、お尋ねいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。   [教育部長 戸嵜孝司君 登壇] ◎教育部長(戸嵜孝司君) 吉田議員の給食の徴収方法、未納額の状況はということでございます。  まず、それぞれの学校における給食費の徴収方法についてお答えいたします。平成30年4月現在の徴収方法につきましては、保護者による手集めの徴収が、全小学校22校中12校で、口座による徴収が8校、それから児童が学校へ持参する方法が2校となっております。徴収方法には、それぞれ一長一短ございます。保護者による手集めは、未納額が少ない反面、集金にかかる労力と時間の負担や現金の管理にも大きな責任が伴います。一方、口座振替は、保護者の労力や時間的負担は軽いものの、振込みの手数料の負担増や残額不足による振替不能の徴収率低下が懸念されます。また、児童が学校へ持参する方法は、保護者への負担は軽減されますけれども、学校側での事務負担と紛失及び盗難等の事故が懸念されております。このように、現状の徴収方法は、おのおのの学校の実情に応じた方法であるかと考えておりますが、それぞれにメリット、デメリットも少なからずあることから、その見直しにつきましては、学校や保護者の要望等を十分考慮しながら、市といたしましても慎重に対応していかなければならないと考えております。  次に、給食費の未納の状況でございますが、直近3カ年の状況についてお答えいたします。未納額は、平成27年度12万4,864円、収納率99.95%、平成28年度21万295円、収納率99.91%、平成29年度33万4,457円、収納率99.86%となっております。未納率は、おおむね0.1%程度で推移している現状でございます。不納欠損額につきましては、平成27年度29万8,753円、平成28年度24万4,655円、平成29年度が22万815円で、3カ年の合計になりますけれども、76万4,223円を処理しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田真樹子さん。 ◆2番(吉田真樹子さん) ありがとうございました。  これまでの給食費未納累計額が133万円と聞いておりました。不納欠損の過去3年分の合計で76万円ということですが、仮に以前も同じような状況であったとするならば、不納欠損の過去3年分の合計で76万円、過去10年では253万円になります。給食は、子どもたちの健全育成のために欠かせないとても重要なものです。給食は、すべて給食費から準備をされております。給食の質を落とさないためにも、給食費の徴収方法を工夫する必要があります。  では、再質問です。給食費を児童手当から天引きしている自治体がございますが、これは給食費の徴収方法として実行的だと思われますが、玉名市としてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。 ◎教育部長(戸嵜孝司君) 議員の児童手当からの徴収はどうかということでございますけれども、給食費の児童手当からの徴収につきましては、平成24年の児童手当法の一部を改正する法律の施行により、受給資格者が児童手当の支払いを受ける前に、本人からの申し出があれば、徴収可能という規定がなされているところでございます。児童手当の支給の目的でございますけれども、「児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。」とされております。一概に児童手当から積極的に給食費を徴収することが適切であるかどうか、議論が分かれるところでございます。近隣の市町も含め、全国的にも実施しているところは少ないのが現状ではないかと思われます。また、国では、学校給食費の公会計導入に向けてのガイドライン作成の動きもあり、それを注視しながら、学校、PTAの皆さまの御意見もお聞きしながら、児童手当からの徴収につきましても慎重に検討してまいりたいと思っております。  学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に極めて重要な役割を果たしていることから、今後とも安全・安心で栄養バランスのとれた、おいしい学校給食の提供に努めるとともに、保護者間の公平な学校給食費の負担、適切な徴収に努力してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田真樹子さん。 ◆2番(吉田真樹子さん) ありがとうございました。  児童手当からの天引きを実施されております長野県塩尻市教育総務課に確認をいたしましたので、お話しさせていただきます。塩尻市の人口は、玉名市と同じ6万7,000人、平成25年から、5年前から給食費を税金と同じ扱いとする公会計となり、入学時に学校を通して児童手当からの天引きもしくは口座振替でお願いするそうです。割合を聞いてみました。児童手当が4割、口座振替が6割だそうです。  次に、こちらは千葉県南房総市、人口は3万8,000人です。平成18年3月、12年前に7町村が合併してから公会計になったそうです。こちらの市は、口座振替のみの徴収方法で、児童手当受給月に給食費の滞納があれば、申し出をされている家庭に限っては天引きをされるそうです。この児童手当は、申し出がなければ天引きできないという問題が残るそうですが、こちらの南房総市は、平成29年度の未納額はありますが、今月の6月支給の児童手当からの差し押さえでほぼゼロになると言われておりましたが、過去の累計分だと149万円の滞納額があるということでした。  しかし、最初にお話しいたしました長野県塩尻市に滞納状況を尋ねましたら、ほぼ解消しておりますと言われました。  ここで、質問です。次の質問に移らせていただきます。市長は、選挙公約に給食費徴収方法の見直しについて掲げられておりました。この先進地の取り組みに対する市長自身のお考えをお聞かせください。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 吉田議員の質問にお答えをいたします。  先ほど担当部長もお答えをいたしましたとおりでありますけれども、一部給食費の滞納があることも認識しておりますし、公平な給食費負担となるためには滞納をなくしていく努力も今まで以上に大切であるというふうに考えております。また、議員御指摘の給食費を徴収する保護者の負担軽減のためにも児童手当からの徴収、あるいは公会計の導入などにつきましても、担当課において、仮に徴収方法の一つとして導入する場合にはどのような問題が発生するのか、そのメリット、デメリットなどを検証しながら、また学校やPTA、そして児童手当支給の担当部署ともしっかりと協議をしながら、これから慎重に検討を行なってまいりたいというふうに思っております。何よりも学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に極めて重要な役割を果たしているものと認識をいたしております。学校給食の安定運営に努めていくためにも、ただ今御提案がありましたような件、しっかりと検討してまいりたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田真樹子さん。 ◆2番(吉田真樹子さん) 市長もPTA会長を経験されて公約に掲げられているように、給食費の徴収問題は重要な課題の一つと思われているはずです。公平に徴収し、保護者や学校側の負担を軽減し、そして何よりも子どもたちの健全育成のために先進地の取り組みを玉名市も取り入れ、その結果、未納状況も大幅に改善できると思われます。ぜひとも前向きに御検討をお願いいたします。  では、次の質問に移ります。就学援助費制度について。小中学校で必要な学用品や給食などにかかる費用を国と市町村がサポートする仕組みである就学援助費制度についてお尋ねいたします。学校教材費、校外活動費、修学旅行費、入学準備補助金、学校給食費など、教育を受けさせるのに必要な費用として支給をされておりますが、支給基準はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。 ◎教育部長(戸嵜孝司君) 議員の就学援助費制度の支給基準についてお答えいたします。  就学援助費の支給対象者は、生活保護費を受給している要保護者と市町村教育委員会が要保護者に準じる規定程度に困窮していると認めた準要保護者であり、準要保護者の認定基準は、各市町村で規定することとなっております。  本市の準要保護者に係る認定のための基準は、以下の7項目となっております。  まず1番目に、生活保護の停止又は廃止を受けている世帯。2番目に、市町村民税が非課税となっている世帯及び市民税、個人事業税又は固定資産税の減免を受けている世帯。3番目に、国民年金保険料の減免を受けている世帯。4番目に、国民健康保険税の減免又は徴収猶予を受けている方。5番目に、児童扶養手当を受けている方。6番目に、生活福祉資金による貸し付けを受けている方。さらに7番目といたしまして、6項目のどの基準にも該当されない保護者については、世帯の所得が生活保護基準の1.3倍以下の世帯。  この7項目のいずれかに該当する場合に就学援助費の支給対象者となっております。この基準に従って、公平・公正な判定を行なっているところでございます。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田真樹子さん。 ◆2番(吉田真樹子さん) ありがとうございました。  今回、答弁いただきました内容も調べればわかることでありましたが、子どもたちの健全育成のためにとても重要な制度であるため、改めて市民の皆さんに周知していただきたいという思いで質問いたしました。  では、その就学援助費制度の利用状況をお聞かせください。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。 ◎教育部長(戸嵜孝司君) 利用状況でございますけれども、平成29年度の就学援助費の利用人数、玉名市内の小中学校の全児童生徒約5,100人おりますけれども、そのうち756人でございます。全体の15%ということになっております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田真樹子さん。 ◆2番(吉田真樹子さん) 今回、就学援助費制度について、教育現場の方に尋ねてみたところ、関係者の皆さんの御尽力により就学援助が必要な方に援助が行き届くような取り組みがされているとお聞きしております。しかしながら、まだまだ受けるべき家庭が就学援助を受けていないという場合もあると言われました。そのような受けるべき家庭で受けられていない方の背景をぜひとも気にとめていただきたいと強くお願いしたいです。今後もこのような積極的な取り組みが継続され、援助が必要な方に行き届きますよう切に願います。  では、次の質問に移ります。ひとり親家庭について。離婚もしくは死別でひとり親家庭として玉名で生活されている方がいらっしゃいます。昭和37年より施行されました児童扶養手当受給者は当時の15万4,000人から、一昨年、平成28年には100万6,000人と、子どもは随分減少しておりますけれど、児童扶養手当の受給者は6.5倍と増えている状況でした。児童扶養手当は月に4万2,000円、それが4カ月に一度、16万8,000円支給されております。  そこで、お尋ねです。現在、玉名市での支給状況はどのようになっていますか。その後、御縁があって、婚姻により手当の支給が終了した世帯数もお聞かせください。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 松野信生君。   [健康福祉部長 松野信生君 登壇] ◎健康福祉部長(松野信生君) 吉田議員のひとり親家庭についての御質問にお答えします。  玉名市では、父母の離婚等により父又は母と生計を同じくしていない18歳未満までの児童を養育されている家庭の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図る目的として児童扶養手当を支給しております。  議員御質問の玉名市の現状についてでございますが、児童扶養手当の受給者数はここ数年横ばいの状況であり、平成29年度末時点で632人でございます。内訳としまして、母子家庭が570人、父子家庭が60人、祖父母や親族等の養育者が2人となっております。また、一方、婚姻により児童扶養手当の支給がなくなった受給者は、平成29年度中に38人となっております。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田真樹子さん。 ◆2番(吉田真樹子さん) ありがとうございました。  ここで、再質問をさせていただきます。母子会というひとり親家庭を支援している会があると聞いております。しかし、参加してもらいたい方に参加いただけないという問題があるようにもお聞きしましたが、詳しく教えていただけますでしょうか。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 松野信生君。 ◎健康福祉部長(松野信生君) 吉田議員の再質問にお答えします。  玉名市母子寡婦福祉連合会という組織がございます。活動内容につきまして御説明申し上げますと、ひとり親家庭の生活安定と福利厚生の向上を目指し、さまざまな活動を実施されております。例えば、親子の交流と子どもの健全育成を目的とした1日旅行やイベント等への参加、クリスマス会等の各種レクリェーションを実施されております。しかしながら、議員御承知のとおり、ひとり親家庭の会員拡大を図られておりますが、会の趣旨に賛同しても活動や会費の負担を理由に加入を見送られ、会員数が伸びず、高齢化しているのが現状でございます。  今後、市といたしましても、ひとり親家庭が連合会の活動に関心をもっていただけますよう支援を続けていきますとともに、児童扶養手当の申請受付時に「ひとり親家庭の皆さんへ」というリーフレットをお配りしておりますけれども、今後も家庭への情報提供等に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田真樹子さん。 ◆2番(吉田真樹子さん) 今、会への参加会費と言われましたけど、年会費はどのくらいするのでしょうか。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 松野信生君。 ◎健康福祉部長(松野信生君) 会費は、年会費といたしまして800円を徴収されているようです。  それと、会員数について参考に申し上げますと、平成27年度が76人、平成28年度が67人、平成29年度になりますと60人ということになっているそうです。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田真樹子さん。 ◆2番(吉田真樹子さん) ありがとうございました。  私の身近な方にも3人の息子を一人の社会人として立派に育てあげられた方がおりまして、その方より寡婦福祉連合会は経験を重ねた先輩がいて学べる集まりだと聞いておりました。ひとり親の子育ての体験談を聞けるような場が必要だと考えます。この寡婦福祉連合会がされております各イベントで取り入れていかれると、情報交換の場、そして新たな取り組みのきっかけの場になるのではないかと考えます。人生には、縁とタイミング、そしてチャンスがあります。ぜひとも次の新たな仕事、楽しみ、仲間、居場所などの出会いの場にする必要があると考えます。一人でも多くの方が寡婦福祉連合会に参加してもらえるよう子育て支援課におかれましても力を入れていただきたいと切に願いまして、今回の私の一般質問はこれで終了させていただきます。  よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(中尾嘉男君) 以上で、吉田真樹子さんの質問は終わりました。  15番 江田計司君。   [15番 江田計司君 登壇] ◆15番(江田計司君) 皆さん、こんにちは。15番、無会派の江田です。爽やかな吉田さんのあとに野暮ったいのが出てまいりました。お許しをいただきたいと思います。  昨年の10月までは、無会派は大所帯でありました。大変にぎわっておりました。選挙が終わって、今は少数精鋭であります。そして、相棒が一人ちょっと休んでおりますけども、もうしばらくすると元気になってきますので、その分だけ私が頑張りたいと思います。そして、いつもながら、傍聴していただきまして、ありがとうございます。  それでは、通告に従いまして、質問をいたします。  大河ドラマ「いだてん」の取り組みと対応について質問をいたします。  主人公の金栗先生は、私たち玉名高校の大先輩であります。今年がちょうど玉名高校の創立、これは玉中時代からなんですけども、115周年、11月11日に大同窓会を予定しております。その記念事業として、金栗先生の銅像をつくる計画をいたしております。大体総工費が500万円ぐらいかかるんですね。今、協賛をお願いしておりますけども、その銅像をどこに置くか、いろいろ検討されておりますけども、最終的には市役所にお願いして、どうも新幹線の駅の改札口を出たところのあの辺に決まるようになっているそうであります。  5月2日から4日にかけて広島県で行なわれましたフラワーフェスティバルですね、そのトップセールスとして議会からは中尾議長、そして城戸委員長、田畑副委員長はちょうど都合ができなくて、私が年寄りということで参加させていただきました。主催は、中国新聞社ですね。後援として広島県と広島市が行なっておりますけども、今年でちょうど10周年になるそうですね。玉名市が何であれかといいますと、ちょうど新幹線が開業にあたって、玉名市からPRに行って、それからずっと10周年毎回参加をしているそうですね。だから、玉名市にはものすごく大歓迎をされるんですね。この3日間の人出といいますか、大体140万人だそうです。同時に、博多どんたくが行なわれていますけども、この博多どんたくは何か120万人と発表されておりますけども、博多どんたくよりも多いというお話でありました。  玉名市も大変懇意にされていまして、熊本県もブースがあるわけですね。その中に玉名市の物産をするところがあるんですね。物産品を販売するところがですね。そして、あそこは100メートル道路というんですかね、その道路が延々と二点何キロ続くんですね。そして、その両側に2列2列、4列大変な屋台が並んでおりました。  玉名市は大分優遇されまして、特設ステージがあります。そのステージで玉名市のコマーシャル時間というのを何かあったわけですね。そこに、議長、副委員長、私もちょっと同席されましたけども、司会をされたのが、ふるさとセールス課の和田課長補佐ですか、この方と観光協会の柿添委員長ですか、この二人が本当漫才のコンビみたいにプロと変わらんようなやり方で、いろいろその舞台の上でされておりました。職員の方が、その金栗先生に何かそっくりなんですね。金栗先生の若いときと。いろいろ衣装を着て、いろいろ精いっぱい活動されておりました。その司会をされている方がクイズ形式でいろいろされていまして、親子の方がクイズに当たられて、商品をやられて、「ところで、金栗さんは御存じですか。」と、会場の方にも「御存じですか。」と言われたけども、残念ながらだれも御存じありませんでした。そして、その親子の方に言われたら、その方たちも御存じでなかったけど、実は、この親子の人は40歳ぐらいだったけど、玉名工の出身の人なんです。だから、玉名工業出身、玉名の人でもやっぱり金栗先生はあまり知られてないというのが現状のようであります。その3日間、市の職員の方、大変一生懸命頑張っておられて、朝早くから夜遅くまで大変御苦労でございました。  そして、帰り、バスの中で、中尾議長といろいろ話をしておりました。中尾議長は、九州市長会に行ったときに、「玉名は恵まれとっですな。」と、その大河ドラマの「いだてん」のことを言われたわけですね。「私たちは、相当、要するに誘致の活動をしとっとですよね。しかし、なかなか取り上げてもらえない。」と。ある議長さんですかね、何か30年ぐらい待たなんそうですよ。それぐらいこの競争というのは、激しいそうですね。  それで、質問をいたしますけども、玉名はどんな誘致を、活動をされたか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。   [産業経済部長 松本忠光君 登壇] ◎産業経済部長(松本忠光君) 議員御質問の大河ドラマの誘致活動についてお答えいたします。  昨年4月に2019年NHK大河ドラマ「いだてん~東京オリムピック噺~」の主人公の一人に日本発のオリンピック選手、そして玉名市の名誉市民であられる金栗四三氏が決定いたしましたが、本市として大河ドラマで取り上げていただけるよう東京NHKへの誘致活動は行なっておりません。  特に、他市の状況を見てみますと、現在放送されている大河ドラマ「西郷どん」のゆかりの地、鹿児島市では、平成22年度から誘致活動を始め、計15回にわたり鹿児島県知事、鹿児島市長をはじめ、関係団体と共に東京NHKへ要望書を提出するなど、地道な活動があり、放送決定に至ったとお聞きしております。  今回の大河ドラマ放送決定につきましては、まさしく金栗四三氏ゆかりの地、玉名を全国に発信する千載一遇のチャンスととらえておりますので、今後もPR活動、各種事業へ積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 江田計司君。 ◆15番(江田計司君) 本当、藏原市長、ふのよかっですね。よそは、恐らく、今、部長の話では、8年だったですかね。しかし、私がいったときは、10年以上かかっとっとですよ。だから、相当、皆さん、各市町村は努力して、とにかく日参して、いろいろ努力をされているんですね。ですから、恐らくその経費というのは、相当なものですね。だから、玉名市は経費ゼロで、これがチャンス回ってきとっとですね。ですから、相当これからはお金ば使ってもよかっじゃなかろうかと、中尾議長は言われておりました。
     ところで、そのドラマ館のことが、きのうからいろいろお話があっております。そのスケジュールについて、そしてその事業費、そのうち県が負担するのはどの程度か。これは、先ほども、きのうも言われたと思いますけども、念のためにお伺いをしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。 ◎産業経済部長(松本忠光君) 大河ドラマ館のスケジュールについてお答えいたします。現在、大河ドラマ館につきましては、ドラマの世界観を表現し、集客を図る観光スポットとなることから、本市としましても、現在設置の準備を進めているところでございます。スケジュールにつきましては、本議会へドラマ館に要する予算を上程しておりますので、御承認後、具体的な設置に向けた取り組みがすぐにでも行なえるよう準備を進めていきたいと考えております。  次に、総事業費についてお答えいたします。ドラマ館の設置運営に要する費用としては、建設費、展示工事費、販売管理費等を合計すると約4億5,000万円となっております。そのほかに1市2町協議会負担金や広告宣伝、小田地域の整備費等に要する事業費を合計いたしますと約5億1,500万円でございます。今後、記念イベントやフルマラソン大会等の実施に係る事業計画や事業費が固まった段階で予算要求を行なっていきたいと考えております。  次に、県の負担額はどの程度を予定しているのかでございますが、現在、今回の大河ドラマ館に関する事業に対する県や国の補助金や交付金の活用について、申請や協議を行なっているところです。主な活用内容としましては、県の地域づくり夢チャレンジ推進補助金、県広域連携プロジェクト推進補助金、復興基金交付金や国の地方創生推進交付金でございます。今後も引き続き県等との協議を行ない、補助金や交付金の活用を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 江田計司君。 ◆15番(江田計司君) 実は、私もこの一般質問するに当たって、何も知らんじゃいかんもんだけん、鹿児島のドラマ館を見に行きました。その「西郷どん」のドラマ館というのは、新幹線の鹿児島中央駅ですか、そこを下りたら、歩いて15分ぐらいですね。何か昔の市民病院の跡だったそうです。敷地にすれば、相当広いですね。ちょっと面積は聞かなかったんですけども、それでそのドラマ館が建っているのが500平方メートルぐらいあったですかね。その事業費というのは、2億5,000万円ぐらいだそうです。車は、乗用車が200台。駐車料金は、平日は1時間の200円ですね。土日で300円。話ば聞くと、ほとんど1時間ぐらいしかおんなはらんというような形ですね。バスは18台、1時間の2,000円、土日は3,000円ですね。このドラマ館に、いろいろ働いている人は31名だそうです。それで、日銀が試算したその経済効果といいますか、これは307億円だそうですね。  だから、大河ドラマ館のその「西郷どん」の場合は、かなり知名度もあるし、恐らく金栗先生のあれも、しかも半年でしょう。あとの半年はですね。ですから、果たしてどれだけの経済効果があるか。金をかければいいという問題じゃないですけども、ただそれをつくっただけでは、果たしてどうだろうかと思いますね。  この鹿児島のドラマ館を見て感心したのは、ここのドラマ館だけじゃなかっですよ。結局、昔、10年前に「篤姫」がもちろんあったし、それと、そこから歩いて五、六分ぐらいですかね、その川沿いをずっと行くと、結局、鹿児島は、明治維新150周年に当たるそうですね。それを記念して、その「維新ふるさと館」というのはあるわけですよ。だから、これでの相乗効果といいますか。だから、恐らく300億円の経済効果というのは、それからだろうと思うんですね。  だから、西郷さんの場合は、それだけ知名度があるからいいんですけども、さあ、この金栗先生のほうが果たしてどれくらい、行政としても一生懸命頑張っておられると思うけど、これに対してあとの一過性にならないように何か計画はありますか。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。 ◎産業経済部長(松本忠光君) 大河ドラマを一過性の効果にするのではなく、経済効果を生み出すその後の取り組みについてでございますけども、まず、今回の大河ドラマによる経済波及効果をドラマ終了後も持続して地域へ波及する事業として、フルマラソン大会の準備を進めているところでございます。特に、フルマラソン大会は、日本マラソンの礎を築かれた金栗氏の功績を称えるとともに、まさしくドラマの効果を一過性に終わらせず、なおかつ波及効果を持続させる事業であると考えているところでございます。  また、1市2町協議会の中で、和水町の生家や小田の住家、玉名温泉や地域の観光素材を結ぶ魅力ある観光ルートの開発を進めております。そして、これらの観光ルートを商品化し、今後も継続し、来訪者に来ていただくことで、さらなる経済効果につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 江田計司君。 ◆15番(江田計司君) いろいろ答弁をいただきました。  確かに、行政としては一生懸命やっておられるんですけども、先ほど私が言いましたんですけども、ただこの大河ドラマ館、これだけで金をちょっと今のところ5億円ぐらい使うわけでしょう。だから、極端に言うと、幾ら使ってもよかわけですよ。ただこれを利用して、極端な場合は、今、この西郷さんのゆかりでいろいろあるのは、この西南戦争なんですよ。ですから、ここ今、西郷さんが終わっとるでしょうが。そうすると、それを利用して、例えば極端に言うと、文化センターですか、先ほどのあそこの維新館じゃないですけど、そういうとも利用したら、観光客自身も何かで来られるんじゃないかと。これは、もう答弁はいりませんけんですね。私だけの要望ということで聞いとってください。  その西郷さんのことなんですけども、きのうは、入ってくるときに、日赤の献血があっておりましたですね。この日赤のもともとの発祥地は、いろいろ言われているけど、この玉名と玉東とあるんですね。私も勉強不足で、ただ少しだけおしゃべりをしますけども、司馬遼太郎さんの「翔ぶが如く」の小説の中に、西南の役における事実上の関ヶ原になった戦いは高瀬の戦いということをうたってあるそうです。この西南の役の高瀬の戦いというのは、相当な悲惨だったらしいですね。だから、やっぱりせっかくならこういうのを利用して、実際、ライオンズクラブのあれは55周年だったですかね、そのときにこれをいろいろつくろうかということでしたけども、玉名はPRの仕方があまり上手じゃなかっですよ。だから、例えば、この西南戦争のときに、この高瀬の戦いがありました。このときに官軍と薩軍と戦って、ここの何か官軍の一番、ここ高瀬にあったつですね。だから、そこで、両方が戦って、その戦った負傷者を民間のあの人たちが治療したわけですね。その博愛社というのを御存じでしょう。この博愛社がその日赤の発祥のもとらしいんですよ。だから、これの発祥のもとを書いてあるのは、玉名女子校のあそこの門の中にあっとですね。だから、こういうのとか、それと、西郷隆盛さんの末弟の西郷小兵衛さんですか、この方は、あそこの安楽寺ですか、あそこで戦死しとんなはるとですよ。   [市長 藏原隆浩君 「永徳寺」と呼ぶ] ◆15番(江田計司君) はい。永徳寺ですか。安楽寺と間違えて。市長は詳しかですね。そうか、何せ勉強不足なもんだからですね。  だから、そういうととか、いろいろこれ全部つながって、こういうのも、そして繁根木八幡さんの石垣にその鉄砲の跡とか何とかいろいろあっとですよ。だから、いろいろこういうのをやっぱり観光の財源として、この際、お金ばここにボーンとですね。だから、ドラマ館だけじゃ、金は、恐らくさっき5億どしことか言いよんなはったでしょう。だから、もうちょっといろいろ金を使うところには使ってですね。だから、そういうことにしたらどうでしょうかね。だから、せっかく千載一遇のチャンスと言われていましたけどですね。だから、これを利用せん手はなかっですよ。だから、先ほど議長の話もしたばってん、よそは相当お金を使っているんですよ。だから、生きた金を使うためには、こういう点もですね。そして、ついでに観光面ばですね。だから、いろいろ玉名も観光あっでしょう。蓮華院の誕生寺なんかは、あそこの五重塔、そしてあそこに南大門ってあっとですか。だから、いろいろそれを全部つながりださんと、やっぱりちょうど新幹線が開業の前に、当時のJRの石原社長さんが言われたんですけども、熊本県は、例えば新幹線が開通する前に、玉名とどこでも一生懸命しよんなはるて。ばってん、ばらばらなんですよ。鹿児島は、ドーンと鹿児島で、またテレビで宣伝するでしょう。鹿児島いらっしゃい、指宿どうのこうのと。だから、そういう全部が一体になっていったほうがいいんじゃないかと思います。  城戸議員もいろいろ言われていましたけども、やっぱりこのドラマ館に来るだけでは、お客さんはあまり喜ばんとですよ。やっぱり一番は食ですよ。ですから、あそこの中に、玉名は、一番有名はラーメンですから。鹿児島の「西郷どん」の中にも、土日だけはそういう屋台が並んで、ステージなんかもあるそうです。だから、社団法人だったですかね、そういうのをつくってほしいとか言われとったですね。だから、やっぱりせっかくするならそこに、あれでしょう、市長、大俵まつりのときに、何かいろいろ食のブースがあるでしょう。あの人たちば、何か話しおうて、1年あっとですけん、いろいろこうして、やっぱり食いもんにつらるっとですよ。私は、大河ドラマ館には、あまりつられんと、そういうことを言うと怒られるばってんですね。  だから、そういうこともいろいろ考えていただいて、前田議員からもちょっと私に知恵をつけられました。   [前田正治君 「余計なこつは言わんほうが。」と呼ぶ] ◆15番(江田計司君) よそからのお客さんばっかり、今一生懸命みんななっとんなはるばってんが、地元の人はひょっとするとあまり関心はなかかもしれんですね。だから、この地元の人にもうちょっと、地元が盛り上がらんといかんとですよ。そのためにはどうしたらいいかと。前田さんはいい知恵を授かったです。前売券ば売らんかいたて。そすと、確か鹿児島が、入場券は、あれは、部長、600円だったですかね。だから、前売券は500円とか。そして、強制的じゃなかばってん、こう言うと、やっぱり送ったりなんかさすでしょうが。だから、そういう面でもしたらどうだろうかという話がありました。だから、私が言いたいのはどういうことかというと、結局、やっぱりあんま辛抱せんで、使うところはつこうて、そうせんと入ってくっとも、やっぱり辛抱して入ってくっけんですね。そういうことをお願いしたいと思います。そういうことで、次の質問に移りたいと思います。  2番目の大正開漁港跡地太陽光発電のその後はどうなっているかと。この件については、平成27年の9月議会、平成28年の3月議会、昨年の6月、9月議会、そしてきょうで5回も、何遍でん言うなと言われるかもしれませんけども、ただ、前の方の議員さんはまだ1回も聞かれておられないし、恐らく市長もただ聞いただけで、ここの部長さん方も今回はじめてありますので、くどいようだけども、もう一回簡単に説明をしたいと思います。  平成26年の9月なんですけども、この現場の近くですね、竹の伐採の件で、地元の方が陳情してくれということで陳情いたしておりました。ところが、その地元の人が私に電話がかかってきました。市役所から来とんなはるけん、ちょっと来てくれということですね。その打ち合わせをやりよったわけですよ。そしたら、何かそのちょっと先ば見っと、何か工事しよるわけですね。そこは大正開の跡地で、あんまり目立たんところですよ。聞いてみると、工事が何だったのかというのは、太陽光の発電の工事をやっとるわけですね。地元の人に聞くと、「あら、あら市がしよったつじゃなかつな。」ということですね。私は、ほんな私の家から1キロもいかんところですけんですね。全然知らんだったんですよ。それで、役所に行って、ちょっと調べてみました。そしたら、私が全く知らないことばかりです。寝耳に水とはこのことですね。大変なショックでありました。そして、その契約書を見て、またびっくりしました。契約の相手先は、東京のビーイーソーラースリーという会社でありました。資本金は100万円。そして、設立は平成25年11月1日なんですよ。この話は、皆さん、御存じですね。市会議員の選挙もあったし、市長選挙もあった年なんです。そして、その契約書の最後方を見ると、ただ玉名市とそのビーイーソーラースリーさんとの契約だけで、中身見ても、保証人もなければ、保証費もないんです。私たちも、いろいろ不動産の方とか、いろいろ聞くと、「そら、ちいっと貸しとっとなんばってんな、20年も。」、上もたっとですけんですね。「そら、現場の人に聞いてみっと、こら、あた、解体すっともおおごとですばい。」って、「そーな銭のかかっですばい。」と。だから、20年先にその会社があればよかですよ。20年先ですけん。20年先、私ももうおらんですもんね。だから、そら、一番何かかんかあったときに、迷惑をかかるのは、もちろん行政でもありますし、そこの地元の人たちですね。私も、実際的に東京のとは別なことだったんですけども、東京の人には大変ひどい目に遭わされました。だから、そういうことを一般質問でわんわん言うたもんだから、東京のその会社の人はえらく憤慨をされておりますと。私も、地元の議員として、やっぱり将来その地元に迷惑のかからないようにするのは、当然、私に与えられた義務なんですね。  結局、いろんな方で調査をいたしました。事の始まりは、平成24年、鹿児島のコンサルタント会社なんです。ここと東京の六本木にあります、これはスペイン系の投資会社なんですね。ここが市役所に来られて、企業誘致という形で平成25年3月に環境発電株式会社玉名営業所というのを設立されて、登録をされております。この平成25年の3月いっぱいで、その次の年からは金額が下がるんですね。太陽光発電の売電料は。3月いっぱいまでは40円に消費税。しかし、そのあとは36円に下がるんですね。ですから、恐らくぎりぎりいっぱいで出されたと思います。その契約は、結局、コンサルタント会社でなくて、最終的には株式会社ビーイーソーラースリー。これは、いろいろ聞くと、3番目にその太陽光発電をするからビーイーソーラースリーとですね。いろいろ調査をいたしました。ところが、この会社は5階建ての貸し切りで借りておられますけども、3階、4階はそこの建物の人が住んでおらるっとですね。3階にそのビーイーソーラーの親会社が2階に入っておられ、1階は喫茶店みたいなところですね。その入口の郵便受けば見ると、ほかの名前はいっぱいあるけども、その会社の名前は全然のっとらんとですよ。郵便受けにもない。結局、一番最初の六本木の投資会社のスペインのときは、企業誘致課から見には行かれました。しかし、その契約者のビーイーソーラースリーさんのときは、もう企画経営に移ったもんですから、見にも行っとんなはらん。結局、企業誘致から回ってきたけんということでですね、そのあれです。  ところが、私も心配なもんですから、そこの松本光明さんだったですかね。「会わせてくれんですか。」と、役所の人にいろいろ言いましたけども、なかなか会わせてもらえません。単独で一回また東京に行って、いろいろ調べました。最終的に当時の永野議長ですけども、永野議長にお願いして、アポを取って、松本光明さんと会わせてくれということで言いまして、やっと2月3日だったですかね、お会いするようになりました。ところが、お会いしたのは、親会社、役員の方とそれを担当されたマネージャーの方ですね。相当怒られましたよ、私は。私は、熊本弁でわんわん言うたでしょうが。そっで、結局、特に、また怒らるっかもしれんばってん、東京のどこの馬の骨とわからんごたっとと契約してと。やっぱり地元の人でも知っとんなはるなら、俺がしたっちゃよかという人がたくさんおんなはったつですよ。ところが、何で東京と契約せなんかというのは、私の言い分です。何かあったときに、地元だったら、あそこが潰れたらわかるばってん、東京が潰れたってわからんことになるんですね。結局、そういうことで、1時間半以上いろいろお話をして、打ち合わせをして、最終的に保証金はいまさら無理だけども、行政から要請があれば、保証人は親会社になってよかぞと。親会社は、いい会社なんですよ。  それで、早速、平成29年、去年の6月議会にそれを一般質問いたしました。しかし、当時の高嵜市長は、こういうことを言われましたね。100万円の資本金がどうのこうのでなくて、親会社がしっかりしておれば、当然、子会社もしっかりしていると。遊休地を借りていただいているから、しかも20年間で3,000万円以上のお金が入ってくるから、感謝をしていると。親会社の責任を言うのは、当然、契約書にあろうとなかろうと責任はあるんじゃないかということを言われました。しかし、最終的には、そっじゃ、私も納得できません。それは、親会社が責任もちますよと契約書に書いてあれば、よかけど、契約書に全然、親会社の名前も出てこんしですね。そのときも、私は、確か市営住宅の件で、「保証人のおんなはらんなら、市営住宅貸すかいた。」って一般質問しました。そしたら、担当者の人は、「保証人がおらんなら、絶対貸さんですばい。」と、そういう状況なんですね。市の行政のやり方として、私もなかなか納得いかんもんですから。例えば、極端な場合は、市が公共工事を発注するでしょう。入札で落札する。落札した業者さんが工事請負契約結ぶわけです。このときは、請負金額の1割を積まんとだめです。そやんでしょう。昔もそうだったけん、今もそがんそうですね。それか、信用保証協会ですかね、そこが保証。ところが、玉名市はそぎゃんと昔はなかったですもんね。今はあるけどですね。だから、極端に言うと、1億円の契約をしたときは、1,000万円、それで契約と。これは、契約保証金なんです。この契約保証金、これはどうしてそういうぐあいに、恐らく昔からなっとっと思いますけど、どういう意味でそういうのがあっているか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 企画経営部長 水本明子さん。   [企画経営部長 水本明子さん 登壇] ◎企画経営部長水本明子さん) 江田議員の大正開漁港跡地太陽光発電事業誘致に関する御質問にお答えいたします。   [江田計司君 「そうじゃなくて、契約保証金でしょう。それは、まだいいです。」と呼ぶ] ◎企画経営部長水本明子さん) はい、失礼いたしました。  それでは、まず契約保証金の件についてお答えいたします。  契約保証金につきましては、玉名市財務規則におきまして、「市と契約を締結する者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。」と定めております。ただし、「契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。」や「契約の相手方が過去2か年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。」、また、今回の大正開漁港跡地の件のように、「普通財産を貸し付ける契約を締結するとき。」などにつきましては、「契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。」とも定めております。  この契約保証金の法律的性質につきましては、民法第420条の規定による「賠償額の予定」に当たるものとされておりますが、賠償額の予定の制度は、相手方が契約上の義務を履行しないことにより損害を被った場合、この損害賠償の請求について、損害の発生及び損害額についての立証を省略して、あらかじめ定めて納付した一定額の保証金を契約上の義務の不履行という事実に基づいて、当然納付を受けたものに帰属させるものでございます。これによって、両当事者間の損害賠償に係る債権、債務を消滅させることとしている制度でございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。  江田計司君。 ◆15番(江田計司君) それだけ、なかなか役所というのは厳しかつですよ。例えば、私が印鑑証明とかなんとかを取りに行くわけですね。私とわかっとっても、免許証を見せなんとですよ。それだけ厳しかつですね。ただ、前のときは、市長は、親会社がしっかりしとるけん、そっでよかろかと言いなはるばってん、20年先はわからんとですよ。だから、私は、何回も何で言いよったかというと、結局、その会社がだれかが買うて、売電料を差し押さえかなんかしたりなんかして、その会社、倒産したりなんかするわけですよ。そすと、後片付けば、だれがするかですよ。ですから、私は、何回も何回も東京に行って、その保証人をお願いします。実際的には、やっぱり不動産関係なんかにそう聞いてみると、やっぱり今当時、後片付けは今でも1,500万円ぐらいかかる。ですから、今でそがんだけん、20年先になってくると、やっぱりその倍ぐらいなるかもしれんですよ。というのはなぜかというと、一斉に全国この太陽光発電ばしよっとですよ。それが一斉に切るっとですよ。そすと、そういうのは、余ったりなんかしよんなかごつなって、産業廃棄物でもう大変なんですよ。ですから、そのためには、私は、その保証人ということもお願いしましたけども、結局、それは行政から要請があったら保証人になってもいいよというような言葉が、先方から聞き出したもんだから、それで一般質問しました。  その後は、どがんなっとっとですかね。 ○議長(中尾嘉男君) 企画経営部長 水本明子さん。 ◎企画経営部長水本明子さん) 江田議員の再質問にお答えいたします。  保証人の件についてでございますが、相手方の親会社にその意向がある旨、昨年の6月議会、9月議会と、江田議員からの発言がございまして、当方といたしましても十分承知をしているところでございますが、本市の決まり事として、貸し付けの場合は必ずしも保証人が必要ではないという規定でありますため、この契約に限らず、土地の貸し付け契約には保証を条件にしてはおりませんし、この契約についても当初から同様でございますので、現時点におきましても、まだ保証をいただいていない状況でございます。  昨年の9月議会での御質問に対しまして、担当課である管財課のほうから親会社に対し、この件について伝えている旨は答弁をしておりますが、保証の方法によって効果も違いますし、それに対する相手方の意向もございますので、まだ検討中といった段階であると答弁をいたしておりました。具体的には、書面での保証だけで良いのか、金銭面等を含むものとしたほうが良いのか、それぞれに効果が違ってまいります。ただ、契約の前段階であれば可能であったものも、約4年近くが経過いたしました現在の段階では難しいということもございますので、結論が出ないという状態が続いているところでございます。しかしながら、このままの状態がこれからも続いていくということは、決して好ましいとは言えませんので、相手方、親会社の意向も確認し、書面による保証について前向きに進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 江田計司君。 ◆15番(江田計司君) そういう状況ですね。だから、6月議会でそういう親会社と話をして、そういうぐあいになりました。全然進まんだったつですよ。ですから、9月議会で私が言うたのは、親会社がどうのこうのよりも、極端に言うと、売電料ですか、この売電料は1年間に3,000万円ぐらいあるわけですよ。それで、その契約、どうなるかわからんですよ。それを1年間ば担保、銀行は金貸したなら担保取ったりなんかするけんですね、保証人。それを1年間ば担保して、片付けてしもうたならば、そればという提案をしたのが、9月議会なんですよ。ですから、まだそれから進んどらんということは、こらあれで、だから、私もくどいようだけども、何回も一般質問してるわけですね。  それで、市長もなられたばかりであれでしょうけども、一番今までずっと一部始終を聞いておられたのは村上副市長なんですね。なかなか同じ立場だから言いづらいでしょうけども、少しはしゃべってください。 ○議長(中尾嘉男君) 副市長 村上隆之君。   [副市長 村上隆之君 登壇] ◎副市長(村上隆之君) 江田議員からの御指名でございますので、いきさつ等については、ずっと拝聴しておりまして、思う点もございました。今、最後に部長が答弁いたしましたけれども、私のほうと市長もいろいろ担当部署ともお話をして、親会社さんがそういうことで書面による保証について保証できるということであれば、すぐ前向きに検討して進めていただきたいというふうなことで担当課には伝えたところでございます。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 江田計司君。 ◆15番(江田計司君) 市長は、どんなふうでしょうか。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。   [市長 藏原隆浩君 登壇] ◎市長(藏原隆浩君) 済みません、簡潔に申し上げますけれども、やはり議員おっしゃられるとおり、後々の保全面を考えれば、やはり保証をいただくというのが当然のことではないかというふうに考えますので、副市長も申し上げたとおりでありますけれども、そういうふうに今担当課には指示を出しております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 江田計司君。 ◆15番(江田計司君) なかなか言いづらいところがありますね。  私もずっとこの件を考えて、たまたま最初の「よかボス宣言」だったですか、これを市長に聞いたところ、結局、リーダーシップなんですね。ですから、ただ、こら私の一人の考えと、独り言で聞いていただきたいと思うんですね。いろいろ話をしとったら、「そら、親会社もな、20年先はどがんなるか、保証ばしとったっちゃわからんばいた。」という声も聞こえました。これば、恐らく親会社の人が聞けば、またはらかきなはるばってんですね。だから、こういうことはできんだろうと思いますけども、この親会社は投資会社なんですよ。そすと、5年ぐらいたってですよ、例えばある程度の利益がポンってあるなら、その会社ば行政で下取りばすんならどがんだろうかなと、こら、ただ、私が一人で思うとった。それは、不可能だろうと思いますけどですね。だけん、極端に言うと、5,000万円ばっか儲けばやってですよ、そすと、玉名市は五十何億円ぐらい基金のあっとですね。その前に、高嵜市長が一遍言われたとが、「公共工事でその工事ばすっとたこうつくけんが、民間でそがんしよっとばいた。」というような言い方をさしたですね。だから、恐らく最初の計画書では、3億5,000万円て書いてあったです。これは、3億5,000万円は1メガのときの総工費ですよね。ところが、これが八百何十キロワットですから、ですから、恐らく3億円かかっとらんとですよ。そすと、1年間に3,000万円。そすと、別に市は基金があっとですけんな。そら、利子も何もいらんでしょうが。そすと、毎年3,000万円です。幾らもらったっちゃ、3,000万円の20年となると5年先、15年ぐらいたつと幾ら残るか。そら、地域の人に相当還元される。ただ、こら私が一人思うただけであって、そういうことが不可能ばってん、不可能を可能にすっとも、この「よかボス宣言」で市長が、ということで、一人私は焼酎を飲みながら考えました。やっぱり20年後、地元の人が安心して、大丈夫ということのためにも、万全な考えをしていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 以上で、江田計司君の質問は終わりました。  これをもちまして、一般質問は、全部終了いたしました。        ************************* △日程第2 議案及び請願の委員会付託 ○議長(中尾嘉男君) 日程第2、「議案及び請願の委員会付託」を行ないます。  議第54号専決処分事項の承認について、専決第2号、工事施行協定の締結についてから議第90号人権擁護委員候補者の推薦についてまでの市長提出議案37件、請第1号築山小学校の施設整備を求める請願の請願1件、以上の事件を一括議題といたします。  まず先に、ただいま議題となっております事件のうち、議第70号農業委員会委員の任命についてから、議第90号人権擁護委員候補者の推薦についてまでの人事案件21件の委員会付託を省略することについてお諮りいたします。  議第70号から議第90号までの人事案件21件については、議事の都合により、会議規則第37条第3項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(中尾嘉男君) 御異議なしと認めます。  よって、議第70号から議第90号までの人事案件21件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。  議第70号から議第90号までの人事案件21件の委員会付託を省略いたします。  議第70号から議第90号までの人事案件21件については、26日の閉会日にその審議を譲り、会議にて直接審議することにいたします。  それでは、ただいま委員会付託を省略いたしました議案を除き、議題となっております事件につきましては、お手元に配付しております議案及び請願付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 議案及び請願付託表 ┌─────┐ │総務委員会│ └─────┘  議第55号 専決処分事項の承認について   専決第3号        平成29年度玉名市一般会計補正予算(第11号)        (総則・第1表歳入歳出予算補正 歳入の部・第1表歳入歳出予算補正 歳出の部、②総務費)  議第56号 専決処分事項の承認について   専決第4号        玉名市税条例等の一部を改正する条例の制定について  議第57号 専決処分事項の承認について   専決第5号        玉名市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について  議第59号 平成30年度玉名市一般会計補正予算(第1号)        (総則・第1表歳入歳出予算補正 歳入の部・第1表歳入歳出予算補正 歳出の部、①議会費、②総務費、③民生費1項社会福祉費中8目人権推進費9目男女共生推進費、④衛生費〔1項保健衛生費を除く〕、⑨消防費・第3表地方債補正 変更)  議第69号 工事請負契約の締結について ┌───────┐ │建設経済委員会│ └───────┘
     議第54号 専決処分事項の承認について   専決第2号        工事施行協定の締結について  議第59号 平成30年度玉名市一般会計補正予算(第1号)        (第1表歳入歳出予算補正 歳出の部、④衛生費1項保健衛生費中9目浄化槽設置整備費、⑥農林水産業費、⑦商工費、⑧土木費・第2表債務負担行為補正 変更)  議第62号 平成30年度玉名市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号)  議第63号 平成30年度玉名市九州新幹線渇水等被害対策事業特別会計補正予算(第1号)  議第64号 平成30年度玉名市水道事業会計補正予算(第1号)  議第65号 平成30年度玉名市公共下水道事業会計補正予算(第1号)  議第66号 玉名市新玉名駅自動車駐車場条例の制定について ┌───────┐ │文教厚生委員会│ └───────┘  議第55号 専決処分事項の承認について   専決第3号        平成29年度玉名市一般会計補正予算(第11号)        (第1表歳入歳出予算補正 歳出の部、⑩教育費)  議第58号 専決処分事項の承認について   専決第6号        玉名市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について  議第59号 平成30年度玉名市一般会計補正予算(第1号)        (第1表歳入歳出予算補正 歳出の部、③民生費〔1項社会福祉費中8目人権推進費9目男女共生推進費を除く〕、④衛生費1項保健衛生費中1目保健衛生総務費、⑩教育費)  議第60号 平成30年度玉名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)  議第61号 平成30年度玉名市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)  議第67号 玉名市立小学校臨時教員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議第68号 玉名市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について  請第 1号 築山小学校の施設整備を求める請願 ○議長(中尾嘉男君) 各常任委員会におかれましては、会期日程に従い、審査をお願いいたします。  以上で、本日の日程は、終了いたしました。  この際、お諮りいたします。委員会審査のため、明15日から25日までの11日間、休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(中尾嘉男君) 御異議なしと認めます。  よって、明15日から25日までの11日間、休会することに決定いたしました。  26日は、定刻より会議を開き、各委員長の報告を求めることにいたします。  本日は、これにて散会いたします。                             午後 4時50分 散会...