玉名市議会 > 2018-06-13 >
平成30年第 3回定例会−06月13日-03号

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  1. 玉名市議会 2018-06-13
    平成30年第 3回定例会−06月13日-03号


    取得元: 玉名市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-10-06
    平成30年第 3回定例会−06月13日-03号平成30年第 3回定例会         平成30年第3回玉名市議会定例会会議録(第3号)  議事日程(第3号)                   平成30年6月13日(水曜日)午前10時01分開議         開 議 宣 告 日程第1 一般質問     1  7番 北本 将幸 議員(創政未来)     2  3番 吉田 憲司 議員(創政未来)     3  1番 坂本 公司 議員(新生クラブ)     4 14番 内田 靖信 議員(自友クラブ)     5 10番 徳村 登志郎 議員(無会派:公明党)         散 会 宣 告         ─────────────────────────  本日の会議に付した事件         開 議 宣 告 日程第1 一般質問  1  7番 北本 将幸 議員(創政未来)       1 新玉名駅駐車場の有料化について       (1)西側駐車場開設からの利用状況について
          (2)有料化の目的について       (3)定期利用者に対する対応について       2 金栗四三PR推進事業について       (1)大河ドラマ館の概要について       (2)集客目標の設定について       (3)経済効果について       (4)地域商店会との連携について       (5)和水町、小田地区との連携について       3 フルマラソン事業について       (1)現在の進捗状況と今後の流れについて       (2)県や地域団体との連携について       (3)他のマラソン大会との関係について       4 職員の人事異動、組織再編について       (1)人事異動の基準について       (2)異動における職員の希望調査について       (3)職員の適材適所の把握について       (4)各部署における専門家の育成について       (5)組織再編による秘書課政策推進係の役割と業務について       (6)組織再編による地域振興課の業務について  2  3番 吉田 憲司 議員(創政未来)       1 平成30年度予算執行に伴う提言について       (1)地域公共交通対策事業を進める上で、市職員等のノーマイカーデーの実施について       (2)マイキープラットフォーム事業に対する付加価値について       (3)観光スポット(蛇ヶ谷公園、高瀬裏川水際緑地、山田日吉神社等)におけるイベント期間中の来場者数と、トイレの洋式化及び設置数について       2 介護施設等に従事する介護職員(看護師含む)の慢性的な職員不足について       (1)現状の認識と将来の見通しについて       (2)今後、深刻となる介護職員不足の対応策について       3 多目的競技場について       (1)3月議会で市長が答弁された多目的競技場の機能及び利活用について  3  1番 坂本 公司 議員(新生クラブ)       1 SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に関する事項について       (1)地域振興課情報発信係の働きについて       (2)SNSでの問題及び犯罪について         ア 誹謗中傷以外の問題について         イ デジタルタトゥーとは         ウ 出会い系サイトになりうるのでは         エ 生徒や児童に教育しているのか       2 児童・生徒に関する事件及び命のあり方について       (1)昨今の事件について         ア 学校や地域はどのような対策をとっているか         イ 不審人物への対応は       (2)うつ病や自殺に関連する事項について         ア 全国や玉名の自殺者の統計は         イ うつ病との関係性は       3 大河ドラマ「いだてん」ドラマ館について       (1)内容や設置規模等について       (2)宣伝内容の規定は       (3)ステージ、屋根、椅子等について  4 14番 内田 靖信 議員(自友クラブ)       1 光回線インターネット接続について       (1)整備することによる具体的な効果について       (2)荒尾・玉名管内における整備状況について       (3)未整備地区の背景について       (4)国・県の財政措置について       (5)玉名市の今後の整備方針について  5 10番 徳村 登志郎 議員(無会派:公明党)       1 生活困窮世帯の子どもの学習支援について       (1)学習支援の現状について       (2)高校中退者を含む10代の「高校生世代」の学習支援拡充について       (3)小学生への学習支援の充実について       2 いじめ通報アプリの導入について       (1)いじめ相談の現状について       (2)千葉県柏市等で導入されているいじめ通報アプリ「STOPit(ストップイット)」について       3 キッズウィークについて       (1)キッズウィークの導入検討について       4 健康マイレージの導入について       (1)本市が実施している健康づくりについて       (2)健康マイレージと行政ポイント付与事業の活用について         散 会 宣 告         ───────────────────────── 出席議員(21名)    1番  坂 本 公 司 君        2番  吉 田 真樹子 さん    3番  吉 田 憲 司 君        4番  一 瀬 重 隆 君    5番  赤 松 英 康 君        6番  古 奥 俊 男 君    7番  北 本 将 幸 君        8番  多田隈 啓 二 君    9番  松 本 憲 二 君       10番  徳 村 登志郎 君   11番  城 戸   淳 君       12番  西 川 裕 文 君   13番  嶋 村   徹 君       14番  内 田 靖 信 君   15番  江 田 計 司 君       16番  近 松 惠美子 さん   18番  前 田 正 治 君       19番  作 本 幸 男 君   20番  森 川 和 博 君       21番  中 尾 嘉 男 君   22番  田 畑 久 吉 君         ───────────────────────── 欠席議員(1名)   17番  福 嶋 讓 治 君         ───────────────────────── 事務局職員出席者  事務局長     堀 内 政 信 君    事務局次長    荒 木   勇 君  次長補佐     松 野 和 博 君    書記       松 尾 和 俊 君  書記       古 閑 俊 彦 君         ───────────────────────── 説明のため出席した者  市長       藏 原 隆 浩 君    副市長      村 上 隆 之 君  総務部長     西 山 俊 信 君    企画経営部長   水 本 明 子 さん  市民生活部長   村 崎 信 介 君    健康福祉部長   松 野 信 生 君  産業経済部長   松 本 忠 光 君    建設部長     前 田 愼一郎 君  企業局長     松 本 優 一 君    教育長      池 田 誠 一 君  教育部長     戸 嵜 孝 司 君    監査委員     元 田 充 洋 君  会計管理者    竹 村 昌 記 君
                                午前10時01分 開議        ************************* ○議長(中尾嘉男君) ただいまから、本日の会議を開きます。        ************************* △日程第1 一般質問 ○議長(中尾嘉男君) 日程第1、「一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。  7番 北本将幸君。   [7番 北本将幸君 登壇] ◆7番(北本将幸君) 皆さんおはようございます。7番、創政未来の北本将幸です。  昨日は、シンガポールにて史上初の米朝首脳会談が開催され、共同声明が発表されました。声明では、核の非核化や朝鮮半島の平和体制の構築などが含まれていました。また一歩、世界平和が進んだのではないでしょうか。しかし、各国の反応では、具体策がないなど批判的な意見も出ていました。やはり物事を進めていくには、具体的に提示していくことが必要だと、改めて感じました。玉名市がだれもが住みよい町になるために、議会としても具体案をしっかり提示しながら議論して進めていかなければいけないと思います。  それでは、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。  まず初めに、新玉名駅駐車場の有料化について質問いたします。新玉名駅の駐車場においては、開通以来無料駐車場として利用されてきましたが、混雑が問題となっており、その解消が求められてきました。対策の一環として、駅西側に新駐車場が拡張され、4月から本格的な利用が開始されています。西側駐車場の開設により、駐車台数もふえ、混雑は大分解消しているように感じます。しかし、ゴールデンウィークなどの大型連休においては、利用者が多くまだ混雑しているようです。このような中、今議会において新玉名駅駐車場有料化に向けた条例改正案が上程されています。内容としては、一時利用が1時間を超えたら100円で、上限1日500円まで、月額利用が5,000円を上限として改正される予定でありますが、詳しい料金設定においては、今後業務委託など、業者選定を進められていく中で決定していくと思います。  そこで、新玉名駅駐車場有料化について3点質問いたします。  1、西側駐車場開設からの利用状況について。2、有料化の目的について。3、定期利用者に対する対応について。  以上、3点質問いたします。 ○議長(中尾嘉男君) 建設部長 前田愼一郎君。   [建設部長 前田愼一郎君 登壇] ◎建設部長(前田愼一郎君) おはようございます。  北本議員御質問の新玉名駅駐車場の有料化についてお答えをいたします。  初めに、1点目の西側駐車場開設からの利用状況についてでございますが、西側駐車場は、本年4月1日より供用開始を行ない、新たに211台分のスペースを増設を行ない、既存の駐車場とあわせますと465台となっております。また、西側駐車場の供用開始に伴い、これまでの交流広場と芝生広場の臨時駐車場のほうは閉鎖をいたしました。供用開始を行ないまして、まだ2カ月余りでございますが、利用時間帯でも多少の差はあるものの、調査を行なっております昼頃には、既存の駐車場では平日及び週末も満車の状態にあります。また、新設いたしました西側駐車場におきましては、平日は6割の駐車状況、週末は8割程度の利用となっております。ただ、議員がおっしゃいましたように、先日の大型連休の5月4日の日においては、利用者も非常に多く、既存の駐車場も西側駐車場におきましても100%超えの利用状況でございました。  次の質問の有料化の目的についてお答えをいたします。平成23年に開業以来、これまで県北の拠点駅として無料化を推進してまいりましたが、先ほど申し上げましたように、連休時には増設したにもかかわらず不足する状況もおきております。やはり今後は駅の利用者の方々が安心して駐車できるように有料化の目的といたしまして、第1に混雑の解消、2つ目に受益者負担の観点から有料化のほうを考えております。  次に、3つ目の質問でございますけれども、定期利用者に対する対応についてお答えをいたします。駐車場定期利用者につきましては、新玉名駅の新幹線定期購入者の方々を考えております。今後は指定管理者のほうに管理をお願いする方針ですので、定期券額を月額5,000円以内の料金と考えております。月額料金を仮に4,000円と設定いたしますと、一般利用者の方々の1日最大の金額、これもやはり仮定でございますが、1日当たり400円の場合は10日分になりますので、月額料金といたしましては、割安の料金設定と考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 答弁いただきました。  まず、1点目の西側駐車場開設からの利用状況についてですけど、既存の駐車場はほぼ毎日埋まってるということで、西側の拡張されたほうは平日が6割で、休日が8割ぐらい埋まってるということで、この拡張したことによってその目的の混雑解消のほうは大分解消してるんじゃないかなと思います。でも、ゴールデンウィークなど大型連休にはいっぱいになったということで、目的のもう1個である受益者負担の考えも含めて、今回、有料化を進めていかれると思いますけど、この有料化を進めるに当たって、ゲートを設置したり、機械を設置したり、新たな設備投資が必要になると思いますけど、その新たにかかる費用としてはどのくらい、概算でいいんですけど、わかればお伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 建設部長 前田愼一郎君。 ◎建設部長(前田愼一郎君) 再質問にお答えをいたします。  有料化に伴う維持管理費用でございますけれども、今期6月議会において、新玉名駅駐車場の条例のほうを上程しております。これから駐車場管理体制に伴う指定管理者の選定業務を行ないますので、金額は確定しておりませんが、新玉名駅駐車場の台数の規模から考慮いたしますと、おおよそ月額250万円から350万円のほうを試算しております。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 今、維持管理料のほうが250万円から300万円ぐらいということだったんですけど、その新たにつくるゲートの費用とかわかんなかったですか。 ○議長(中尾嘉男君) 建設部長 前田愼一郎君。 ◎建設部長(前田愼一郎君) その点は、ゲート持ち込みのほうで指定管理者のほうにお願いをしていこうという考えです。  なぜならば、ゲートを市管理で行ないますと、1基当たり1,000万円から2,000万円の間ということになりまして、新玉名駅の駐車場の場合、南口、北口、西口の3カ所になります。そうすることで、約3,000万円から5,000万円の範囲になりますけれども、どうしてもその出入り口のゲートに関しましては、毎日のこのゲートの開閉がありますので、5年を以て機械の交換という話を聞きましたので、それではもう5年おきにその市税のほうから払い込むよりも、月額そちらのほうで、指定管理者のほうで機械持ち込みということで考えました。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 機械も含めた上で、今回有料化進めていく上で、新たに250万円から300万円、維持管理がかかってくるということなんですけど、今回、条例改正では、先ほど答弁にもあったんですけど、1日利用の人がマックスで500円以内で、定期利用の人が5,000円以内。だからそれよりも恐らく安くなると思うんですけど、465台駐車台数があるとして、大体毎日多くてもそれが1回転するぐらいじゃないかなと思うんですけど、ちょっと私、457台でちょっと計算してきたんで、ちょっとすれちゃうんですけど、1日100円として、その457台がとめられたとしたら、1日で4万円ぐらい、4万6,500円ぐらいになって、それが30日になって、それがまた年間になって、大体収入というのがわかってくると思うんですけど、100円は多分安いと思うんで、もっと上になると思うんですけど、その収入を有料化することによって金額的には、その300万円を賄える程度ぐらいにするということでよろしいんですか。 ○議長(中尾嘉男君) 建設部長 前田愼一郎君。 ◎建設部長(前田愼一郎君) 再質問にお答えをいたします。  決して駐車場において利益を求めるものではございません。ただ、今の維持管理のほうにつきましても、年間700万円ほどの維持管理が係っております。いずれにしても構造物ですので、やはり舗装においてもいずれか維持管理のほうは入ってくると思いますので、それらを考慮いたしまして、これから指定管理者を決めていく中で、市長、副市長との相談をしまして、当駅の駐車料金体制を考えていきたいと思います。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 有料化することによって、受益者負担も含めて、決して利益を生むもんじゃないという考えで進められて、維持管理程度ぐらいでいかれると思うんですけど、よく市民の方からも「有料化したほうがいいんじゃない。」って言われることが多いんですけど、その言われるときに、有料化したら市に新たな財源がふえて、それがもっと活用できると思われてる方も結構いるんで、そうじゃないということで、ちゃんと受益者負担をして、駐車場の維持管理費ぐらいで進めていくということなので、最後に市長が有料化、今回決意されたと思うんですけど、その総合的に質問含めて、その市長がどういう思いで今回、有料化に踏み切られたのか、最後1点だけ質問いたします。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) ありがとうございます。  先ほども建設部長のほうから答弁がありましたとおりでございますが、県北地区の拠点としての位置づけであるこの新玉名駅でありまして、これまでは無料化を推進してまいりました。しかし、利用者の方が安心して利用できる駐車場の形態を考えるならば、受益者負担の観点から、やはり有料化にするべきではないかというふうに考えるわけでございます。  今後は答弁、これまでの答弁でもあったとおり、平成31年度からの有料化に向けて推進を図って、その後の民間活力のほうにも、しっかりと期待をするところでもあります。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) しっかり、そういう目的を持って、混雑解消も含めて、進めていただきたいと思います。  定期利用、毎日今まで利用されてる方たちもいると思うので、そういう人たちの駐車スペースをしっかり確保するなど、しっかり利用されてる方の利便性が向上するように、今後進めていただきたいと思います。  次の質問に移ります。   [7番 北本将幸君 登壇] ◆7番(北本将幸君) 次に、金栗四三PR推進事業について質問いたします。  玉名市の名誉市民である金栗さんが主人公である大河ドラマ「いだてん」の放送開始まで、早いもので残すところ半年余りとなりました。そのような中、今議会において大河ドラマ館の建設関連予算が計上されております。ドラマ館の事業費としては総額4億5,000万円程度になると報道されておりました。入場客数は30万人を目標としているとのことでした。大河ドラマは放送されると多くの観光客が舞台となった地域を訪れ、経済波及効果が数百億円になるため、一部の自治体では、大河ドラマの誘致を積極的に行なっています。経済効果の大きなところでは、龍馬伝の535億円、真田丸の200億円など、本当に大きな経済効果をもたらしています。もちろんこの両方にもドラマ館が設置され、90万人程度の来場者が訪れています。現在、西郷どんが放送されており、鹿児島にもドラマ館が建設されていますが、先月5月23日に20万人を突破したとの報道がなされていました。この大河ドラマを活用した観光事業の1つが大河ドラマ館の設置でありますが、今までのドラマ館の来場者数や経済効果においては、各地域で大きな違いがあります。それは大河ドラマ自体の人気であったり、交通の利便性であったり、自治体の取り組み方であったり、さまざまな要因があると思います。今回は、今までの大河ドラマとは違い、近代の方を描くもので、しかも1年間1人の主人公を物語とするのではなく、2人の方をオリンピックをもとに描いていく形となり、形式もいつもとは違っています。金栗さんは、前半部分の主人公と言われていますので、最初の半年間が勝負になってくるのではないかと思います。  そこで、金栗四三PR推進事業について5点質問いたします。  1、大河ドラマ館の概要について。2、集客目標の設定について。3、経済効果について。4、地域商店会との連携について。5、和水町、小田地区との連携について。  以上質問いたします。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。   [産業経済部長 松本忠光君 登壇] ◎産業経済部長(松本忠光君) おはようございます。  議員御質問の金栗四三PR推進事業についてお答えいたします。  まず、大河ドラマ館の概要についてでございますが、今回の大河ドラマ館は、設置場所を旧玉名市役所庁舎跡地として、建物面積が約620平方メートル、うち展示施設は約350平方メートル、特産品等販売所が約120平方メートル、その他チケット販売ブース、トイレ、事務所等が約150平方メートルを設けることとしております。  続きまして、集客目標の設定についてでございますが、集客の目標設定をドラマ館の来館者数とし、年間で約30万人の来館者を予定しているところです。年間30万人の根拠につきましては、過去の大河ドラマ館を設置された平成20年の鹿児島市「篤姫」、平成27年の萩市「花燃ゆ」の目標来館者数や実績を参考に設定いたしました。  次に、経済効果についてでございますが、玉名地域に経済効果を広く波及させるためには、たくさんの方へお越しいただき、食事処で飲食やお土産物を購入していただくことで、経済効果につながってくるものと考えております。そのためにも、今回、玉名市いだてん地域振興協議会に新たに立ち上げた、飲食物販部会へ新たな飲食メニューや物産品の開発等を積極的に取り組んでいただきたいと考えているところです。また、1市2町協議会の中でも、金栗四三氏のゆかりの地をめぐる新たな観光ルートの開発に取り組み、大河ドラマを契機とした新たな旅行商品の造成に取り組んでおりますので、ドラマ終了後も継続した経済効果の波及につながるよう、官民一体となって進めていきたいと考えているところでございます。  次に、地域商店会との連携についてでございますが、玉名商工会議所や玉名市商工会、さらには、地域の商店会などと連携し、ドラマ館のみならず、近隣の商店街へ回遊させる仕掛けを今後検討してまいりたいと考えているところです。特に、来訪者へ地元の食材を使った新たな飲食メニューの提供や既存のお土産の磨き上げなどについても先ほど申し上げました飲食物販部会を中心に、地元の商店会と連携し、取り組んでいきたいと考えているところです。  最後に、和水町、小田地区との連携についてでございますが、まず、和水町が今回設置する施設は、金栗氏の人物像を知っていただく「金栗四三ミュージアム」であり、本市に設置する施設は、ドラマ館の世界観を楽しんでもらう「ドラマ館」であり、差別化が図られているところから、双方を訪れ楽しんでもらうための入場券の割引制度等を検討し、回遊につなげていきたいと考えているところです。また、小田地区につきましては、引き続き地区の方々との連携を図るとともに、金栗氏の住家や瀬戸口公園など新たなゆかりの地として回遊していただけるようなスキームや整備手続きについて検討を進めてまいりたいと考えているところです。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 答弁いただきました。  まず、1点目の大河ドラマ館の概要についてですけど、特産品の販売所も含めて、展示施設も含めて建設されるとの説明だったと思います。報道で書かれていたのは、その展示施設には疑似体験型みたいなものも取り入れられるとのことですので、今までにない魅力的なドラマ館をつくって、玉名市の活性化につなげていっていただきたいと思います。このドラマ館の建設というのは、玉名市いだてん地域振興協議会、この協議会で今後進めていくことになると思います。実際、今回の議会でもこの地域振興協議会に対する負担金として2億4,282万5,000円が計上されているわけですけど、この玉名市いだてん地域振興協議会は、昨年12月に発足したと思います。金栗四三PRも含め、大河ドラマ「いだてん」を生かした活性化に向けて、さまざまな取り組みをこの協議会で行なっていかれるんだなと思っていたんですが、この協議会発足から、約半年経過したわけですけど、先月、5月に第2回、やっと2回目が開催されて、このドラマ館の場所が決定して、この2億円、3億円もの事業費を負担して行政が渡すわけですけど、この大河ドラマを生かしたPRって、結構力入れないといけない事業だと思うんですけど、この協議会自体がたった2回しか開催されていない理由か、意図か、あるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。 ◎産業経済部長(松本忠光君) 北本議員の再質問にお答えいたします。  議員御質問の玉名市いだてん地域振興協議会は、今回で2回目になるわけなんですけども、その間の動きについてでございますが、昨年12月22日に民間の商工観光、地域の団体等を中心とした第1回玉名市いだてん地域振興協議会が発足いたしました。第1回の協議会では、ドラマ館の建設予定地の選定に伴い、各委員の方から意見を伺うため、候補地に関するアンケートを配付し、その後複数の候補地が上げられ、事業費や利便性、効果面を検証する中で、候補地の絞り込みを行なってまいりました。また、あわせて各団体等でのどのような取り組みが考えられるのか、直接団体等へ出向き聞き取りを行なう中で、意見の集約を図ってまいりました。そのような中、候補地の1つである小田地区の区長などにドラマ館の候補地に関する事務局の考え方を説明し、一定の御理解をいただいたことから、第2回の協議会開催に至ったということでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 1回目で集めて、アンケートを取って、それを集約、直接聞き取りに行って、集約していって、最後は小田地区の合意というか、了承が取れたので、最終的に5月に2回目を開いたとの答弁だったと思いますけど、ということは、もうその2回目の協議会が開かれるときは、ある程度内容が固まった時点で2回目の協議会を開いて、今回、議会に2億5,000万円ぐらいの負担金が上げられてお渡しするわけですけど、実際、12月から、12月発足してもう6カ月あったわけなんですけど、ここにその協議会の規約をもらってきて、メンバーが書かれているんですけど、市長を会長として、商工会議所の会頭であったり、観光協会の会長であったり、青年会議所の理事長であったり、区長会の会長であったり、そうそうたるメンバーが入っています。直接職員の方が聞いて、意見を集約するというのも大事だと思うんですけど、こういう各団体、団体のメンバーが入られて、協議会をつくっておられるわけですから、やっぱり会議をせっかくだったら、月1回やるだけでも6回できたと思うんですね、6回会議をしていろんな意見を出し合って、その中で集約して最終的な決定をすれば、またよりよいものが生まれてきたかもしれないし、その一緒に会議をすることによって結束力も生まれて、さらに市民を巻き込んでいった動きになったんじゃないかなと思います。やっぱりこの半年間たった2回しか開催されなかったというのは、やっぱりこの盛り上がりをもっと見せるためには、ちょっともったいなかったのかなと思います。  この規約の目的も書いてあるんですけど、目的読むと、大河ドラマ「いだてん」に係るイベントの実施に関することであったり、大河ドラマ「いだてん」に係る情報発信に関することであったり、いだてんを活用した誘客促進等経済効果の向上に関することであったり、さまざまな目的が上げられています。この目的達成するためには、本当たくさんすることがあると思います。せっかく本当、大河ドラマ旧庁舎に建てると思って、今からスタートしていくわけですので、この協議会というものをもっともっと生かして、みんなでつくり上げていくような流れをつくっていっていただきたいなと思います。  2点目の集客目標の設定についてですが、30万人という目標設定されて、篤姫と萩の花燃ゆを参考にされたということで、ここに大河ドラマの来館者数がいろいろ書いてある資料があるんですけど、篤姫だと60万人ぐらいで、花燃ゆの、萩市の花燃ゆのドラマ館だったと30万人ぐらい来られていて、これを参考にして30万人という集客目標を立てられたと思いますけど、今後、受け入れ体制を整える中で、他の自治体、こういうドラマ館を建設された地域では、放送中の観光客増加に伴う問題点として、観光ガイドの不足や地域、観光地での人と車の増加による安全面の問題などが課題だったみたいです。今後、恐らく玉名市でもこういう安全対策やボランティアガイドなど、課題が出てくると思いますんで、しっかり取り組んでいただいて、この30万人という目標は最低でも30万人はいきたいという目標だと恐らく思いますんで、いい意味でもこれを上回っていけるように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  3点目の経済効果についてですけど、具体的な数字はなかったんですけど、今までの大河ドラマの舞台となったところの県の観光客数の増加は、過去10年間の平均で約6%程度増加するという統計もあります。要因としては、イベントが放送期間中に連続して開催されたり、テレビや新聞などのマスコミ報道により多くの情報が発信され、観光客増加につながると思います。答弁にもあったんですけど、その経済効果の1つとして、食事処での飲食等、答弁があったんですけど、やはりこのご飯を、来てご飯を食べるというのは経済効果をもたらすと思うんですけど、この玉名の観光施策の中で、やっぱりいつも問題にされるのが、この食事処の問題だと思います。現在、花しょうぶまつりあってて、結構たくさんの方が毎年来られるんですけど、団体の食事するところが少ないとか、たびたび言われています。今回、ドラマ館建設においては、その飲食する、食事処などについては、どのような考えで進められるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。 ◎産業経済部長(松本忠光君) 議員の再質問にお答えします。  ドラマ館設置に伴う飲食関係についてでございますが、第2回玉名市いだてん地域振興協議会では、先ほど答弁しました飲食物販部会を立ち上げたところでございます。地域の食材を使った商品開発や物産品の販売促進、飲食店との連携を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) とにかくドラマ館自体には、その近隣には新たな食事処はつくらないということでいいんですかね。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。 ◎産業経済部長(松本忠光君) ただいまの件ですけども、飲食物販部会ということで立ち上げておりますので、その部会のほうで話し合いをしていただいて、必要であれば確保するということになります。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) この食事処に関しては、きのう城戸議員のほうも心配であると言われていましたけど、今後、飲食物販部会で考えていかれるということなので、やっぱりドラマ館に来た人をそこからどうやって地域に流れをもっていくかというのは、やっぱり簡単なことじゃないと思いますけど、やらなければいけないことだと思います。玉名自体にも魅力的な飲食店、たくさんあると思いますんで、しっかりその流れをつくっていけるように、今後、その部会であったり、協議会であったりで議論して進めていただきたいと思います。そのためにも、小田小跡地でなくて、この中心地である旧庁舎跡地にドラマ館をもってこられるんだと思いますんで、このぜひともこの飲食関係については、ちゃんと来た人が帰るんじゃなくて、来た人が玉名に流れていくような仕組みをつくっていただきたいと思います。  このいだてんに関しては、こういう玉名市内の連携も重要なんですけど、この生誕の地である和水町やゆかりのある南関町との連携も重要になってくると思いますけど、この1市2町のいだてん地域振興協議会の取り組みの現状としては、どうなっているのかお伺いします。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。 ◎産業経済部長(松本忠光君) 1市2町の地域振興協議会動きについてでございますが、主な事業としては、ロゴマークの作成業務、金栗四三氏ゆかりの地域誘客推進業務を進めているところでございます。  ロゴマークの作成業務につきましては、全国から広くデザイン案を公募したところ113点の応募がありまして、投票選考後、デザイン1点を玉名地域の共通ロゴマークとして決定いたしました。今後は、のぼりやチラシ、物産品など、広く活用していきたいと考えているところでございます。  次に、金栗四三氏ゆかりの地域誘客推進業務につきまして、今回の大河ドラマによる経済波及効果を一過性のものにするのではなく、ドラマ終了後も地域への誘客を持続させるために、観光地を結ぶ交通体系の構築と、観光ルートの開発は必要であることから、和水町の生家や小田の住家、玉名地域の観光素材を結ぶルート開発を進めているところでございます。  各市町の取り組みについては、それぞれでやっておりますので、完全に把握しきっておりませんので、答弁を控えさせていただきます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 答弁いただきました。
     やっぱり答弁であったように、その観光ルートの開発というのがやっぱり、1個手段じゃないかなと思うんですけど、現実的に、玉名のドラマ館であったり、和水のミュージアムであったり、生家であったり、住まれていた住家であったり、お墓であったりを結ぶ観光ルートというのは、実際に開発可能なのか、開発に向けて検討されているのか、その辺をお伺いします。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。 ◎産業経済部長(松本忠光君) 和水町の金栗四三ミュージアムと大河ドラマ館を結ぶ観光ルートの計画についてでございますが、先ほど答弁いたしました金栗四三氏ゆかりの地域誘客推進業務の中で、和水町のミュージアムや玉名市の大河ドラマ館、小田の住家、玉名地域の観光素材を結ぶルートの開発を進めているところです。  特に、今月6日、7日の2日間にわたり、旅行会社を対象とした金栗四三ゆかりの地視察ツアーを実施したところ、11社の参加があったところでございます。今後も引き続き魅力ある観光ルートの開発に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) このそれがこの新聞なんですけど、このモニターツアー大分大きく取り上げられていたんですけど、11社ぐらい旅行関連会社の方が参加されてたとのことで、こういうのが観光商品になっていったらさらにアピールしていけるんじゃないかなと思います。この記事のこの下側に和水町が金栗さんの生家を一般公開へという記事も同時に載ってました。入場料200円前後で見学できるようにして、2万人ぐらいを来て貰えるように目標立てて進めていくと書かれていたんですけど、玉名市にも住まれていた住家があると思うんですけど、その辺については、玉名市は現時点でどうお考えられているかお伺いします。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。 ◎産業経済部長(松本忠光君) 議員御質問の小田にある金栗四三氏の住家の活用についてでございますが、住家につきましては、金栗氏のお墓に近いこともあり、来訪者の新しい回遊ルートとして検討していきたいと考えております。  ただし、住家につきましては、金栗氏の御親族が所有され管理を行なわれているため、その活用に当たっては、今後御親族と相談を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 住家については、親族の意向も考えながら進めていかないといけない部分もあると思いますけど、和水町はこのミュージアムをつくるといったのも、大分、1年前にもう打ち出して進められて、今回、玉名市は大河ドラマ館を今から打ち出していくわけなんですけど、この生家ももう既に和水町はこういうふうに使うと打ち出されてるんですけど、やっぱりPRしていくに当たって、お隣の和水町のほうがやっぱり1歩1歩先をいってるなというような感じがします。玉名市もこれから取り組んでいかれると思いますんで、しっかりスピード感をもって、余り時間ないんで取り組んでいただきたいと思います。  この大河ドラマの効果を一過性に終わらせないためにも、大河ドラマ館を見るためだけでなく、玉名市の魅力的な観光資源を生かして、さらに玉名の魅力を伝えていけるかが重要だと思います。新幹線もあり、高速インターもあり、都市圏からの地理的条件はいいと思います。モニターツアーに参加された鹿児島の方のコメントが掲載されていましたけど、金栗さんは今放送されている西郷どんの西郷さんほど一般的に知られておらず、逆に新鮮な興味をかき立てるのではないかと書かれていました。私もそうだと思います。知られていないからこそ、可能性は大きいと思います。また逆に、知られていないからこそ、取り組み方次第ではほとんど効果がないという結果にもなりかねません。市民を巻き込みながら、市全体で取り組んでいけるように市長を先頭として頑張っていただきたいと思います。  この大河ドラマを用いた観光施策には、コンテンツツーリズムという言葉が用いられます。これは国土交通省、経済産業省、文化庁などが共同でまとめた映像とコンテンツの政策活用による地域振興のあり方に関する調査報告書において、コンテンツツーリズムという言葉が用いられるようになりました。この語源は、地域にかかわるコンテンツ、いわゆる映画であったり、テレビドラマであったり、小説、漫画、ゲームなどを活用して観光と関連産業の振興を図ることを意図としたツーリズムであります。映画のロケ地巡りや大河ドラマ観光、アニメ、漫画の聖地巡礼など、数えれば切りがない状況にあります。実際、玉名においてもこの前、同田貫がゲームに用いられたことにより、その刀を見るために多くの方が玉名に訪れました。関連したグッズも発売されました。今回もこの大河ドラマ「いだてん」というコンテンツを通して、それを観光資源として活用することが重要です。SNSが発達し、ありとあらゆるところから情報が飛び交う時代となり、定住人口が減少していく日本では、いかに交流人口をふやすことが重要になってきています。このコンテンツツーリズムの課題として、よく上げられるのが、持続可能性であります。大河ドラマのようなこの大々的なコンテンツであっても、その効果は放送があっている1年間だけか、あるいは長くとも2年ぐらいで、一過性なものが多いと言われています。しかし、大河ドラマ放送後、翌年も観光客が増加している自治体もあります。そういう自治体では、新たなイベントを実施したり、新たな施設を開業したり、観光客を集めるさまざまな努力をして、魅力を創出されています。この大河ドラマをコンテンツとした新たな事業として考えられるのが、マラソンの父とされる金栗さんにちなんだフルマラソン事業だと思いますけど、それでは次の質問に移ります。   [7番 北本将幸君 登壇] ◆7番(北本将幸君) 次に、3点目のフルマラソン事業について質問いたします。  マラソンの父といわれた金栗さんが、大河ドラマの主人公として来年放送されるわけですが、市長もこれを千載一遇のチャンスとして考え、フルマラソンに取り組んでいきたいと宣言されました。しかし、フルマラソン事業はいまいち進展してないような気がいたします。フルマラソンの開催にたどり着くまでは、コースの選定や運営人員など、ボランティアの確保、参加者や観客の安全面の確保、交通規制に伴う市民生活への影響など、解決すべき課題が数多くあると思います。しかし、開催するのであれば、この一つ一つ課題をクリアしていかなければなりません。  そこでフルマラソン事業について3点質問いたします。  1、現在の進捗状況と今後の流れについて。2、県や地域団体との連携について。3、他のマラソン大会との関係について。  以上、3点質問いたします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。   [教育部長 戸嵜孝司君 登壇] ◎教育部長(戸嵜孝司君) おはようございます。  北本議員のフルマラソン事業の現在の進捗状況、今後の流れについてお答えいたします。  現在の進捗状況といたしましては、フルマラソン大会のコース設定を複数検討しているところでございます。また、フルマラソン大会を企画するに当たり、主要な関係団体、検討委員会を設立すべきか、検討段階での実行委員会を設立すべきかを含めて検討しているところでございます。  今後の流れにつきましては、フルマラソン大会は再来年の春までの大会を開催できるように目標を立てておりますけれども、大会開催の半年前にはエントリーを開始する必要がありますので、これまでの間に関連団体との協議を行なっていく予定としております。  次に、県や地域団体との連携についてお答えいたします。  熊本県との連携につきましては、道路を使用する際の申請と、それから県内マラソンマップ「走Runね熊本」等での情報発信など、これからより密に連携を図っていきたいと考えております。また、地域団体との連携につきましては、玉名警察署をはじめ、交通指導隊、玉名青年会議所、商工団体、陸上協会と大会運営の要となる団体への協力のお願いが必要となります。さらにコース付近の商店街や道路の迂回が必要となるトラック協会と、マラソン大会への御協力をお願いしなければならない団体もございます。各団体への協力のお願いや連携は随時行なってまいりたいと考えております。  3番目に他のマラソン大会との関係ということでございますが、現在、市が実施しておりますマラソン大会は、金栗杯玉名ハーフマラソン大会、玉名市横島町いちごマラソン大会、ミカンと草枕の里スポーツ祭でのマラソン大会等がございます。フルマラソン大会を単体で行なうということも現段階の中で、検討の中にはございます。既に既存の大会にフルマラソン大会を組み込むという形での整理、それから既存の大会の磨き上げ、全体の再構築も検討にありますので、これから慎重に判断し、効果的な大会運営となるように調整を進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 答弁いただきました。  このフルマラソン事業については、12月議会にも質問させていただいたんですけど、そのときの市長の答弁としては、民間が盛り上がってきて、民間主導で進めていっていただいて、市としても協力できるところは協力していきたいという答弁だったと思います。その後、2月に市長が市としてフルマラソン事業に取り組むと宣言されて、報道にも大きく載りました。これは市が先頭に立って取り組んでいくという意思表示だったのかなと思います。公言されて2月、2、3、4、5、4カ月ぐらいたつんですけど、具体的な進展というのがまだないかなというように感じているんですけど、市長として、現時点でいいんですけど、このフルマラソンに対してどういうふうにお考えておられるのか、考えのほうをお伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 宣言をしましたとおり、官民連携でしっかりとフルマラソン大会は実現していきたいというふうに思っております。その思いには全くかわりはありません。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) しっかり開催していきたいということであるんで、今後していくからには、やっぱり具体的に課題をクリアしていかなければならないと思います。実際、マラソン大会するんであれば、部長の答弁でもあったんですけど、やっぱりコースの問題が一番決めなければいけないかなと思うんですけど、東京オリンピックのマラソンコースもちょっと前に発表されていました。コース選定していくには、お隣の和水町であったり、南関町さんとの連携が必要な場合も出てくるのではないかと思いますけど、この開催に向けては玉名市単独で行なっていくのか、それともほかの和水町、南関町さんとも協力しながら行なっていこうという考えなのか、その辺、今の時点でわかればお伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) マラソンのコースにつきましてですけれども、現在、複数のコースを検討中であります。  玉名市内で完結させるコース。また、複数の市、町をまたぐコース。それから金栗四三氏ゆかりの場所を通り、必ず通らせるコースなど、エリア、またルートがさまざまでありますので、それから実現できるか、できないかという問題もありますので、大会の実行委員会の設立までには、ある程度のコースを固めて、単独開催なのか、その共同開催なのかの方針を、市、町としてのコースがまたぐ場合は、そういった部分を決定してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) いろんなコースがあって、その協議会というか、検討委員会立ち上げられるときには、ある程度コースを絞って進めていきたいという答弁だったと思います。本当このコースはやっぱり規制とかしないといけないので、難しいと思いますし、そのゆかりの地を通りたいと思うと、この道路をどうしても通らないといけないとか、いろいろあると思うんで、しっかり今、検討をされてるということなんで、進めていただきたいと思います。  この検討委員会立ち上げていくに当たって、やっぱりこのフルマラソンって結構事業が大きいと思うんで、一から庁内だけで立ち上げるっていうのはかなり労力がいると思うんですけど、民間の企画会社っていうのもあるとお聞きするんですけど、そういう企画会社も含めて、そのマラソン大会を実現に向けて進んでいくというような、そういうほかの民間の団体との連携については、どう考えておられるのかお伺いします。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) ありがとうございます。  民間との連携というか、委託というんですかね、民間事業者への委託ということですけれど、その前に、市としても民間と民間団体としっかり連携をしながら、ぜひ、フルマラソン大会を先ほど申し上げましたとおり、開催の実現をさせていきたいというふうに思っておりますし、市としても全面的に取り組んでいきたいというふうな思いがあります。  当然ながら、今回のフルマラソン大会、官民連携しなければ、決して大会の実現できるものではないというふうに思っておりますし、そのためには、まず、市としてそして私は市長としてリーダーシップをしっかりと発揮していかなければ実現できないというふうに考えたわけでございます。それで、民間企業への委託を考えているかどうかということですけれども、当然民間企業に委託することによって、大会の開催が現実性を増す、実現できる、具現化できるんであれば、民間企業への委託も視野に入れて、ただいまも検討しているところでありますので、その際には、また、皆様方の御理解と御協力をお願いしたいというふうに思います。  それから、ドラマ館の件もそうなんですけれども、やはり先方さん、相手方がいらっしゃるもんですから、NHKとの折衝で非常にデリケートな問題もありますので、なかなか公の中で、大勢の方々と話をできるというものではないということの御理解はいただきたいというふうに思います。そういったことで、ある程度NHKとの理解が示される中での提案をしなければならないという問題もあった。それから今回のマラソンの実行委員会にしてもそうなんですけれども、大勢の方たちに集まっていただいて、それぞれに、それぞれのコースを、たくさんのコースを上げていただいたところで、警察協議、要するに交通の規制の問題がありますので、できる、できないということが限られてきます。だからある程度コースというものは固めた中で、実行委員会を立ち上げて、固められたコースの中でどうやって実現していくのか、そこを皆さんと知恵を出し合いながら話しあって、何としても実現させたい、そういうふうに思っておりますので、どうか御協力をよろしくお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 私もその市長がリーダーシップとられて、庁内である程度具体的にこういうのでいきたいというのを打ち出して、そこから検討していく形が一番進んでいくんじゃないかなと思います。  今、庁内でしっかり検討されてるとのことですから、しっかり練っていただいて、ぜひとも実現に向けて、市長も今、熱い、強い気持ちで言われたと思うんで、向かって1歩1歩進んでいただきたいなと思います。  答弁の中でもあったんですけど、もしかしたらやっぱり現実的に難しいということも出てくるかもしれません。そういったときにやはり一過性でこのドラマの効果を終わらせちゃいけないと思うんですけど、もしこのマラソン事業できなかったとして、それ以外に市長として持続的に玉名を盛り上げていくというような何か対策というのを考えられているのかお伺いします。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) ありがとうございます。  今回の大河ドラマによる経済波及効果これを、また、活性化という意味合いも含めて、一過性のものにするのではなくて、ドラマ終了後も地域への誘客を持続させるためにも、やはり観光地を結ぶ交通体系の構築と観光ルートの開発というものは、これは絶対必要であるというふうに考えております。先ほど部長からも答弁がありましたけれども、旅行会社も入ってもらいます。また、九州観光機構、そちらのほうにも協力をしていただきます。そういった意味合いの中で、そういった業者だけでなしに、地域は官民を連携をしながら、玉名市民も総力で取り組んでいきたい、そう願っています。そうできるために自分も努力しなければならないというふうに思っています。そのために、それ以外にも、玉名市、和水町、南関町いだてん地域振興協議会の中で、和水町との生家、それから小田の住家、玉名温泉や草枕温泉など、玉名地域の観光素材を結ぶルートの開発というのは、これは確実にやっていくべきものでありますし、今回のドラマを機に、そういった魅力ある観光ルートを開発し、商品化する。そして今後持続した観光誘客の仕組みづくりに必ずそれがつながっていくものというふうに思っています。そしてまた、これを機会に繰り返しになりますけれども、この機会に来ていただけた方々にこれまでの玉名のたくさんの魅力を知っていただくこと、それが大変重要だろうと思ってます。玉名市内のほうにおいても、さまざまなスポット、それからイベント等もあってます。それぞれのイベントもそうですし、部会を地域振興協議会の中で部会を設けましたけれども、おもてなし部会のほうで、またいろんな議論をしていただくと思いますけれども、例えば、ドラマ館周辺になるならば、これはただ単にいだてんということだけではなく、西南戦争の西南の役の激戦地であった。また、日赤の発祥地であった。そういったものに対して散策するルート、そういったものもつくったほうがいいと思いますし、小田の住家の周辺にしてもそうです。だからそういったものを知っていただく機会にしなければならないと思っておりますので、ドラマ館により多くの方々に来ていただくための動員の努力というものをしっかりしていきたいというふうに思っています。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 私もそうだと思います。30万人ぐらいの方が来られるわけですから、この来るというのをチャンスにして、そこから玉名をアピールしていって今後にやっぱりつなげていくのがやっぱり重要じゃないかなと思います。観光ルートの開発も業者も入れて進めていかれるということなんで、観光ルートもつくって、フルマラソンも実施して、すればやっぱり玉名がどんどん、どんどんこの大河ドラマを期に、活性化していくんじゃないかなと思うんで、ぜひとも進めていただきたいと思います。  2020年の春ぐらいに恐らく開催できればいいんじゃないかなということで、その前にランイベント的なものも開催できればいいかなというような、以前の答弁であったんですけど、金栗さんは箱根駅伝の創設にもかかわられたということで、そういうランイベントだったら、合志市がリレーマラソン、たすきつないで42.195キロメートル走るというようなイベントされてるんで、そういうイベントをされてフルマラソンにつなげるというのもいいんじゃないかなと思います。その市長の今言われた熱い思いを今一度職員の方たちにもしっかり伝えていただいて、スピード感をもって進めていただきたいと思います。  で、今回、このマラソンの質問するに当たり、いろんなマラソン大会の情報を見てたんですけど、その中で、岡山県総社市で開催されている「そうじゃ吉備路マラソン」というのがあるんですけど、その記事が5月29日の記事があったんですけど、記事の内容としては、2019年大会の開催を2月24日に決めて、定員数を2万5,000人として9月に募集をして進めていくとの内容だったんですけど、このマラソンは昨年が第10回大会の記念大会だったそうで、参加者は全国から過去最多の2万1,457人が出場された大会だそうです。さらにこの総社市というところは平成30年に桃太郎伝説の生まれた町岡山が日本遺産に認定されており、今度の11回大会では、この日本遺産を2万5,000人来た人にアピールしていきたいと、市長が言われていました。玉名市も菊池川の米作りが日本遺産に認定されてると思うんで、もしマラソンでいっぱい人が来たときに、こういうのもアピールできるチャンスになると思います。で、この総社市を人口調べたんですけど、5月時点で6万8,700人で、世帯数2万7,329人で、現在、玉名市が6万6,864人なんで、ほぼ玉名市と同じくらいの市がされてるマラソンで、さらには2万人以上の方が参加されてるマラソンを実施されてるということでびっくりしたんですけど、市民が支える手づくりマラソンとして、ボランティアは約2,500人、地元の方たちと一緒に盛り上げてつくられているようです。このように、玉名市と同じ規模の自治体でも、この大々的なマラソン大会に取り組まれているところがあります。で、この10回されてるところでも5月に決めて準備をされて2月に開催して、やっぱりそれ相応の時間と労力がかかるんだと思います。で、2020年の春まであと1年半ですけど、金栗さんの言葉である「気力、体力、努力」の精神があれば、必ず実現できるのではないかと思います。名誉市民である、マラソンの父といわれた方でありますので、マラソンの聖地、玉名市として全国に売り出していくためにも今一度力を入れて取り組んでいただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。   [7番 北本将幸君 登壇] ◆7番(北本将幸君) 最後に4点目の職員の人事異動について質問いたします。  地方自治の行政運営において行なわれる人事異動は、主に年度初めの4月に実施されています。目的としては、地方自治体の事業目的である市民の福祉向上を達成するためだと思います。人事異動により職員のスキルアップを図り、同時に組織全体としてレベルアップしていくことで、さまざまな質の高い行政サービスを提供していくことができ、地域住民の生活をよりよいものにしていくことができると思います。よって、人事異動は職員のスキルアップの実現、職員のモチベーションの向上、適材適所の配置を実施することが重要であります。今回、玉名市においても4月に人事異動が発令され、今回の異動では、255人が異動となり、500人余りの職員の方の約半数が異動したことになります。  そこで、人事異動について、まず初めに4点質問いたします。  1、人事異動の基準について。2、異動における職員の希望調査について。3、職員の適材適所の把握について。4、各部署における専門家の育成について。質問いたします。組織再編の5番、6番の質問は、質問席にて行ないたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。   [総務部長 西山俊信君 登壇] ◎総務部長(西山俊信君) 北本議員の御質問の職員の人事異動についてお答えをいたします。  まず、1項目目の人事異動の基準につきまして、それから2項目目の異動における職員の希望調査について、それから3項目目の職員の適材適所の把握については、関連をいたしておりますので、一括してお答えをさせていただきたいと思います。  職員の人事異動の流れについて御説明いたしますと、10月に退職予定者や臨時非常勤職員を除く職員から、身上報告書を提出してもらい、その後各所属長と人事に関するヒアリングを実施いたしているところでございます。この職員の身上報告書は、異動希望や仕事の意欲だけではなく、職員の健康状態や家庭の事情など、適材適所の見極めや適正配置を行なう上で重要であるものと考えているところであります。最終的には身上報告書と所属長ヒアリングをもとに、職員の能力や在籍年数、それから人事評価結果などを加味したところで、人事異動を行なっているところであります。なお、人事異動は職員の活性化だけでなく、職員の成長や意欲向上を図ることができ、ひいては市民満足の向上及び市の発展につながることから、その効果を最大限に発揮できる人事異動に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、4項目目の各部署における専門家の育成についてお答えいたします。議員お尋ねの専門家とは、専門職職員のことではなく、ある一定期間は異動させず、スペシャリストとして育成する職員のことであると思いますので、その件に関する育成についてお答え申し上げます。部署によっては専門性、特殊性が高く、知識と経験が必要とされる業務がございます。そのような業務に長年携わった職員が異動いたしますと、業務遂行に支障を来し、市民サービスの低下につながる恐れがございます。その半面、スペシャリストの育成には、当該職員が仕事の幅を広げることができず、マンネリ化による意識、意欲低下につながることもございます。そういったことから必ずしも職員本人が希望していないケースなども考えられるところであります。そのため、先ほど申し上げたとおり、所属長ヒアリングにおきまして、専門性、特殊性が高く、知識と経験が必要とされる業務の有無を確認し、担当職員が異動するケースを踏まえまして、マニュアルなどの作成や複数職員での対応や育成を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 答弁いただきました。  人事異動においては、今、答弁あったように、身上報告書で本人の希望を聞いたり、所属長のヒアリングを行なって、適材適所に努めて、スキルアップの向上などになるように進められていると思います。でもやはり、今回のように異動の人数、半分異動しているんで、人数規模自体が多くなると、そもそもの行政サービスというのがスムーズに機能しなくて、本来の目的である市民サービスの向上につながらないというような本末転倒の事態も起こりかねないと思います。  で、そこで再質問なんですけど、4月に半分ぐらい異動して、実際4月、5月と業務を行なわれてると思うんですけど、職員の方の業務量などを把握する上で、労働時間や残業時間があると思いますけど、前年度と比較して、その辺の4月、5月の労働時間といいますか、残業時間というのは、比較するとどういうふうになってるのかお伺いします。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。 ◎総務部長(西山俊信君) 北本議員の再質問にお答えをいたします。  平成29年4月の1人当たりの残業時間につきましては、14.7時間ということでございます。これに対しまして、平成30年4月の1人当たりの残業時間につきましては、16時間となっております。前年度比較いたしますと、1.3時間、1時間20分ほど増加しているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 残業時間を比較すると、1人当たり1.3時間多く働いてるということは、やはり今回異動が結構あってるんで、やっぱり業務になれるというのは、時間がかかると思いますんで、仕事量も低下していくと思うんで、やっぱり残業しないといけない部分ができてるんで、そういうことも関連して、それが絶対とは言えないですけど、こういう残業時間の増加にもつながっているんじゃないかなと思います。で、実際に、4月にその行政サービス対応された方で、3月とか2月とかと違って、ちょっと対応が違ったっていうような話も市民の方からお話も伺いました。やっぱり異動が余りにも多いと、市民対応も低下するし、職員の方たち自体の労働量というか、業務的なものも大変になって、残業時間も延びていくというような負の面も出てくると思うんで、やっぱりこの異動する量というのもやっぱりある程度考えないといけないのかなと思います。で、以前、松本議員が一般質問において、高齢介護課の異動で課の3分の1が異動して、業務に支障を来しているのではという質問をされたことがあったんですけど、そのときの総務部長の答弁として、配慮が足りなかった。その反省を踏まえ、今後適正配置に努めてまいりたいと思っていますと答弁されていました。やはり行政運営というものは、専門的な対応も必要になってくるので、3分の1以上が異動になるということは、やっぱり日常の業務に支障が出ると思います。そこでもう1点再質問ですけど、今回の人事異動において、課で人員の3分の1以上の異動があった課があるのか、ないのか、もしあるのであれば、恐らく今、四十数課あると思いますけど、どの程度あったのかお伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。 ◎総務部長(西山俊信君) 北本議員の再質問にお答えいたします。  平成30年度の定期異動で3分の1以上の職員が異動した課につきましては、平成30年4月の新規採用職員及び派遣職員、それから平成30年度の組織再編によります影響があった課を除きますと、40課中23課でございまして、全体の約6割弱ということでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 今、答弁いただいて、23課で6割以上あったということで、ちょっとびっくりしたんですけど、このとき、松本議員がされたときは高齢介護課で行政としては配慮が足りなくて、今後適正配置に努めてまいりたいという答弁で、実際この質問されたのが、平成28年の12月議会なので、このあと異動があってるのは、平成29年と今年の30年のたった2回しかあってないんですけど、この2回目でこの3分の1以上異動した課が23課もあるということは、やはり玉名市としてこの人事に対する明確というか、ある程度の基準というのがやっぱりないのかなと、ないからやっぱりこういうそのときそのときの裁量で異動が行なわれるので、こういう事態が起きてくるのかなと思います。でもしかし、行政における人事は市長の専権事項でありますので、市長のビジョンであったり、政策を実現できるように、市長が決めるものなので、そういう細かな規定などつくるのは実際、難しいかもしれません。しかし、だれが市長になっても目指すところは、玉名市がよりよい町になっていくこの方向性は変わらないと思います。やはりこの3分の1以上が23課もあって、恐らく業務量低下していると思うんですけど、職員さん自体のモチベーション低下にも、本当つながっていくと思います。だからしっかりある程度の基準は設けてもらって行なっていただきたいと思います。で、この業務低下にもつながっているのが要因かもしれませんけど、もう1点再質問なんですけど、実際4月に人事異動されて、1カ月ぐらいたった5月にまた一部の人事異動をされていますけど、この意図としてはどのようなものがあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。 ◎総務部長(西山俊信君) 北本議員の再質問にお答えをいたします。  5月10日付におきまして、産業経済部内で5名、それから会計と岱明、横島市民生活内で2名の計7名の人事異動を行なったところでございます。産業経済部内の5名につきましては、技術職員が体調を崩し、工事に支障を来す恐れがあることから、円滑に事業を遂行するため人事異動を行なったところでございます。  次に、会計課と岱明、横島市民生活内の2名につきましては、4月の定期異動人事に伴い、会計課におきまして経験を有する職員が不足する自体ということになりまして、出納審査などの事務を確実に遂行するために、会計事務を経験している職員を9月末までの期間限定で人事異動を行なったところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) やはりその5月に一部異動されて、病気というのはしょうがないと思うんですけど、会計課においてはやっぱり業務量低下したから、やっぱり人補充しないといけなかったという部分もあると思うんで、やっぱりそこは適材適所をちゃんとしっかり把握して、進めていただきたいと思います。やはり4月に異動があって、また5月に異動があると、もう職員の方たちはまた次異動があるんじゃないかというように、業務にやっぱり専念できないというところも出てくると思うんで、やっぱりしっかり対応していただきたいと思います。で、職員の方においては、身上報告書でしたかね、希望調査されてるということですけど、その希望調査されてる希望どおりにはすべてはいかないと思うんですけど、どの程度その希望されたとこにいかれているのか、わかればお伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。 ◎総務部長(西山俊信君) 北本議員の再質問にお答えいたします。  平成29年度に実施いたしました身上報告書におきまして、異動を希望した職員は、117名おりまして、そのうち69名、59%に当たる職員が異動をいたしております。それから、異動希望し具体的に異動先を記入した職員は104名おりまして、そのうち24名、23%に当たる職員が希望する課に異動いたしているという状況でございます。
     以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) やはりすべてが希望どおりにいくのは難しいと思います。希望に配慮しながらもやっぱりその人、その人の適材適所であったり、得意な分野であったり、本当あると思うんで、そこをしっかり人事の方は見極めながら、組織というものをつくっていっていただきたいと思います。  職種によってはある程度長い間いたほうがいいところもあるだろうし、あんまり長くいないほうがいい業務もあると思います。自治体運営においては、市民ニーズの多様化により、これまで以上の課題解決能力、政策立案能力が求められ、そのためには専門的かつ広範な知識が要求されます。一通りの経験を積むために幾つかの部署で経験して、基礎を築いていくことが必要だと思います。であれば、最初の10年ぐらいは3年ごとぐらいに異動させて、10年過ぎたら恐らくこの人はどこら辺が得意かなというのも段々見えてくると思うんで、そこに配置しながら、さらにはスキルアップをいくというようなやはり大まかなマニュアルといいますか、こういう方向性というものをしっかりもっていただきたいと思います。  そこで、もう1点、この異動について質問したいんですけど、4月に異動があって、5月に異動があって、6月にもきのう新聞に載って1人異動されてると思うんですけど、やっぱり異動が多いというのは、そもそもの職員人数、総数ですね、きのう専門職の方は足りないという答弁あったんですけど、そもそもの総数として職員数が足りてないんじゃないかなというのも考えられると思うんですけど、職員の総数というのについては、どのようにお考えかお伺いします。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。 ◎総務部長(西山俊信君) 北本議員の再質問にお答えいたします。  現在、再任用短時間勤務職員及び県からの派遣職員、そして臨時非常勤職員を除きますと511名の正職員で日々の業務に取り組んでいるところでございます。昨日もお答えいたしましたとおり、土木技術職員を中心に職員不足は否めず、今年度は予定いたしております職員採用試験で必要とする人員の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) やっぱり職員さんの総数が足りてないということで、そこしっかり確保できるように進めていただきたいと思います。  社会情勢の変化により行政運営においては、高度化、複雑化する課題に対する対応が求められ、専門知識を必要とする場合も多くなってきています。今まで自治体の人事異動においては、定期的なジョブローテーションにより税関係から教育、福祉、防災など、さまざまな分野を経験させ、幅広い知識を持った職員を育成して組織を編成していくことが中心だったと思います。しかし、先ほど申したように、社会情勢の変化、市民ニーズの多様化などにより、専門知識を必要とする場合が多くなっています。一人の能力というのは限られていると思います。国も地方創生を掲げ、自治体間の生き残りをかけた競争が始まっています。これを勝ち抜いていくためにも、玉名市という庁内全体で1つのチームとして、いかにさまざまな問題に対応しながら、新たなことに取り組み、玉名市として発展していくかが重要です。よって、今後は幅広い知識を有するジェネラリスト的な職員と同時に、各職員の能力、適性を生かしながら、専門的なスペシャリスト的な職員を育成していくことも必要になってくると思われます。職員の知識、能力、経験を最大限に生かし、玉名市が行政のプロフェッショナル集団として、今後運営していくためにも今一度玉名市として人事を見直し、きちんと基準などを設けて、組織全体がスキルアップしていくような体制をとっていただきたいと、強く要望いたしまして最後の組織再編の質問に移ります。  組織再編については、2点質問いたします。  4月の機構改革により、新たな課、係が新設されました。市長のビジョンを達成していくために改革を行なっていかれると思いますが、今回新設されたものについて、2点お伺いいたします。  5、組織再編による秘書課政策推進係の役割、現状について。6、組織再編による地域振興課の業務について。以上、2点質問いたします。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。 ◎総務部長(西山俊信君) 北本議員の御質問の職員の人事等についての中の5項目目の組織再編による秘書課政策推進係の役割と業務について、それから、6項目目の組織再編による地域振興課の業務についてお答えをいたします。  まず、秘書課政策推進係の役割と業務につきましては、前回の議会でもお答えをいたしておりますけども、有効な政策の施策の早期事業化を図るため、スキームの構築や予算面での財政課協議など、部局横断的な事前調整のサポートや事業展開までの進行管理を行なっているところでございます。  続きまして、地域振興課の主な業務につきまして御説明を申し上げますと、地域振興係では、地域経済活性化を図るため、従来の公共交通対策や定住化促進の地域振興策に加えまして、マイキープラットフォーム事業に取り組んでおり、情報発信係では、広報たまなの発行やホームページの更新はもちろんのことでございますけども、本年度はSNSを活用した情報発信に力を注いでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) この5番目の政策推進係については、前回の一般質問においても質問させていただきましたけど、市の重要施策の振興やとりまとめを行なっていく係だと思います。で、先ほど質問した大河ドラマなど重要施策、いろいろあると思いますけど、いまいちその事業が進んでないと感じるところも見られます。実質的な業務としてこの政策推進係というのは、4月、5月においてどのような業務をされたのか、お伺いします。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。 ◎総務部長(西山俊信君) 北本議員の再質問にお答えをいたします。  政策推進係が設置されてから取り組んだ具体的な業務内容につきましては、市長が10年後のあるべき玉名を描く10年ビジョンまちづくりの作成準備や複数課にまたがる懸案事項解決の調整、また、各部局から取り組むべく重要事項につきまして、市長、副市長及び各部局の意思統一を図るためのヒアリングなどを行なっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) やはりその事業をしようと思ったら、複数の課にまたがることが多いと思うんで、やっぱり今までやっぱり行政運営というのは縦割りだった部分が多いんで、なかなか進まなかったところもあるんで、その横断的な意見のとりまとめをして、進めていく役割を担うのがこの政策推進係で、この係が本当いい係だと思うんですけど、これうまく機能すればやっぱり事業がどんどん、どんどん進んでいくと思いますんで、この市長が掲げる施策が進んでいくように、この係をうまく機能させながら、行政運営、スピード感をもって進むようにしていただきたいと思います。  最後の6点目の組織再編による地域振興課の業務についてですけど、この地域振興課には、地域振興係と情報発信係が設置され、答弁であったようにマイキープラットフォームや広報活動など、されていくと思うんですけど、今議会でふるさと納税推進事業として地域振興係がされるんだと思いますけど、826万円ぐらい計上されていたんですけど、このふるさと納税推進事業というのは、なんか今までのふるさと納税とはちょっと違う取り組みをされるのか、どういう事業なのか、お伺いします。 ○議長(中尾嘉男君) 企画経営部長 水本明子さん。 ◎企画経営部長(水本明子さん) 私のほうからは、組織再編による地域振興課の業務についてのうち、ふるさと納税についてお答えを申し上げます。  まず、本市のふるさと納税額でございますが、平成29年度実績で約2,900万円、平成27年度と比較いたしますと約10倍の寄附額となっております。これは平成28年度から実施いたしましたインターネットを利用したふるさと納税ポータルサイトの活用による成果といえます。しかしながら、他市におきましても同様の取り組みを行なっておりますため、本市の住民税の減収額も増加傾向にあるのが現状でございます。これまでのふるさと納税の傾向を分析いたしますと、寄附者は税控除のほか、返礼品によるお得感から自治体を選択する傾向にございます。本市の申し込み状況は、98.5%がポータルサイトからの申し込みであることから、複数のポータルサイトを活用し、寄附申し込みの窓口をふやすことこそが寄附の増加につながるものと判断いたしまして、これまでの委託事業者に加え、新たな事業者への委託料等を今議会へ補正予算として上程をしているところでございます。寄附額をふやすということは、返礼品を通じて市の魅力を全国に発進することや市内経済の活性化にも寄与できるものと考え、地域振興課においても返礼品のPRや返礼品の品数をふやす取り組みをあわせて行なっているところでございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) このふるさと納税、2,900万円ぐらいあって、1つのサイトにしてたのをもう1つ新たなサイトをふやして、その拡大していこうということだと思います。やはり2,900万円ぐらい寄附があっても結局、委託料で800万円ぐらいで、逆にまた減税される部分とか含めると、このふるさと納税自体が実際あまり入ってきてないんじゃないかという問題点も出てきています。ふるさと納税の意義としては、生まれた故郷や御世話になった地域への応援の意味も含めて、納税した地域の力になることができることが1つの意義だと思います。しかし、実際は、さっき部長の答弁でもあったんですけど、この寄附先を返礼品によって選択して、その運営してるサイト次第で寄附金が集まるというのも事実だと思います。で、総務省もこの過激化する返礼品において、金銭類似性が高いものとか、高額なものなど、返礼割合の高いものはやめるように通達は出しているんですけど、実際、このふるさと納税において10数億円の税収を得ている自治体もあるので、人口減少により税収が減っていく地方においては、この争いに参入せざるを得ないのが現状だと思います。また、ふるさと納税は地元の特産物や観光資源、地元の特産品のPRをしていくよい機会だとも思います。今回新たなサイトで対策をとられていくとのことですので、しっかり販路拡大につながるような取り組みにしていただきたいと思います。  最後、情報発信係のほうなんですけど、SNS自動投稿構築システムというなんか新たな業務をされるということなんですけど、これは実際どういう業務なんでしょうか。 ○議長(中尾嘉男君) 企画経営部長 水本明子さん。 ◎企画経営部長(水本明子さん) ただいまお尋ねのSNSに関する補正予算に関しましてお答え申し上げます。  平成30年5月24日に新たな情報発信の手段といたしまして、玉名市公式フェイスブック広報たまなを開設し、運用を開始したところでございます。SNSの最大の魅力は、新鮮な情報を発信できるスピード感であり、その情報がもつ話題性やリアルタイム性こそが閲覧者が求めているものと考えております。そのニーズに応えるためには、担当各課からのタイムリーな情報提供等が必要不可欠となります。各課が直接投稿内容を登録し、投稿時間の予約等ができるようにするシステムの構築費用を本議会へ補正予算として上程させていただいております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) SNSが発展して、フェイスブックやインスタグラムなど、情報の発信源がありとあらゆるところにある時代となりました。で、今度市としてこのSNS自動投稿構築システムという新たな取り組みをされるということで、玉名の情報、魅力がより多くの方に発信されていくんではないかと思います。このように、新たなことに取り組んでいくことは、本当にいいことだと思います。今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。  このように機構改革をされ、玉名市として市長の掲げる10年ビジョンのまちづくりを進められていきながら、今後も魅力ある玉名市をつくっていただきたいと思います。また、議会としても情報発信の1つとして、議会だよりを発行しているんですが、現在より市民の方に読んでいただけるように、誌面のリニューアルであったり、内容の表示の仕方であったり、今後もしっかり取り組んでいきたいと思っています。議会としても行政としても、二元代表制を担うものとして、市民の方たちに具体的にわかりやすく、透明性をもって情報発信に努めていかなければいけないと思います。  今回、新玉名駅の有料化、金栗四三PR推進事業、人事異動、組織再編について質問させていただきましたが、有料化においては、受益者負担の公平性を考えながら、混雑解消につなげ、新たに財源をつぎ込むわけですので、利用者の利便性向上にしっかりつなげていただきたいと思います。  大河ドラマにおいては、放送開始まで、あと半年程度しかありません。スピード感をもち、広報活動、新たな観光資源の創出など、しっかり取り組んでいただきたいと思います。また、マラソン事業においても、市長から熱い、しっかり取り組んでいくとの答弁を今回いただきましたので、今までの遅れをしっかり取り戻して、開催が実現できるように、1歩1歩課題をクリアしながら取り組んでいただきたいと思います。  しかし、このようにさまざまな取り組みを行なっていくに当たっては、やはり一番重要になるのが組織再編だと思います。あらゆる事業において実際に進められていくのは職員の方たちであり、いかに職員の方が市長の思いであったり、ビジョンであったり、今後の方向性をしっかりと共有して、高いモチベーションをもちながら進めていけるかだと思います。そのためにも、人事異動においては、玉名市という1つの組織体として、全体が成長していけるような異動にしていただき、市長の掲げる10年ビジョンのまちづくりに向けて、さまざまな事業がスピード感をもってよりよく進められることを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(中尾嘉男君) 副市長 村上隆之君 ◎副市長(村上隆之君) 先ほど北本議員から質問の中で、人事異動の3分の1以上の職員が異動した課というふうな、課はどれくらいあるのかという質問がありまして、答弁では、40課中23課というふうに申しました。この数値につきましては、もう1回精査をしていただいて、恐らく昇給昇格、そういったものも含めた数ではなかろうかというふうにも思われますので、もう1回調べさせていただきたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 以上で、北本将幸君の質問は終わりました。  議事の都合により、午後1時まで休憩いたします。                             午前11時43分 休憩                             ───────────                             午後 1時01分 開議 ○議長(中尾嘉男君) 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。  その前に、午前中の答弁で、  副市長 村上隆之君 ◎副市長(村上隆之君) 北本議員の人事異動の件で、先ほど数値の確認をさせていただきたいということで、私のほうから発言いたしまして、数値につきましては、先ほどの総務部長の答弁とかわらず40課中23課がやはり3分の1の異動があったということでございます。  課をまたぐ異動の職員が180名いたということで間違いございません。北本議員のほうから御指摘がございました市民の皆さん方に御迷惑をかけているというふうな御発言がありまして、それはあってはならんことだというふうに思っております。誠に申しわけなく思っております。今後、このこういう異動に関しまして、こういうことがないように善処してまいります。 ○議長(中尾嘉男君) 3番 吉田憲司君。   [3番 吉田憲司君 登壇] ◆3番(吉田憲司君) こんにちは。お疲れさまです。3番、創政未来の吉田憲司でございます。  傍聴席の皆さま、ひまわりてれび、それからインターネットをご覧の皆さまいつもありがとうございます。よろしくお願いします。  きのう、1日目の一般質問が終わりまして帰りがけ髪を切ってまいりました。ちょっと気合いを入れてきました。  突然ですが、これは新聞やテレビでも報道されているところですが、金栗先生生誕の町、お隣の和水町の荒木宏太議員がまさに金栗先生のごとく、先月スペインで行なわれましたトレイルラン、山の中を走るやつですけども、トレイルランの世界選手権に出場され、330人中、日本人最高の12位となられました。荒木議員は金栗先生が創設に尽力をされた箱根駅伝にも出場をされております。また、熊本城マラソンでも毎年トップ争いをされております。私も熊本城マラソン走っておりますけど、荒木議員にはやっぱり勝てません。対抗するわけじゃないんですけど、先日俵ころがしで撮影されました大河ドラマ「いだてん」のエキストラで参加をしてまいりました。綾瀬はるかさんの演技に魅了され、それから中村獅童さんのオーラに圧倒されながら同じ空間に入れたことが夢のようで、貴重な体験をさせていただきました。ほかにもたくさんのエキストラが、地元のエキストラが協力をされていまして、そのシーンについては第8話というところで、8話です。覚えていてほしいと思います。私のところはカットされているかもしれませんけど、皆さんと一緒に放送を待ちたいというふうに思います。これはどうでもいい情報なんですけど、私、紋付き袴で出ております。はい、よろしくお願いします。  以上、いだてんのPRはこれで終わりたいと思います。  では、一般質問に入りたいというふうに思います。  ここに広報たまなの6月号があります。これの10ページ、11ページに玉名市の今年度予算の概要が市民の皆さま方にお示しをされております。まず最初の質問は、この30年度予算の執行に伴う提言についてというところで、3点ほどお伺いをいたします。  まず、1点目。1点目は、地域公共交通対策事業を進める上で、市職員等のノーマイカーデーの実施についてであります。また書いてまいりました。先日も90歳の女性が運転する車が4人をはねたという事故がありました。また、熊本でも60代の女性が運転する車が南熊本駅の待合室に突っ込みました。このような事故が毎日続いております。先週、警察庁の発表によると、免許の更新時に検査で認知症の恐れがあるといわれた高齢者のドライバーが5万7,000人にのぼり、免許取り消しや免許停止の処分となったそうです。しかし、このことは免許の自主返納や全国で824万人、きのうは城戸議員が1,000万人を超えたということがありましたけども、これ熊本県でいうと14万人買い物難民、それから通院難民という問題が露呈をします。実に65歳以上の4人に1人が、この買い物難民、通院難民ということになります。3月議会でも内田議員のほうが免許返納について質問をされていました。ここに6月1日の熊日新聞の社説があります。これは何て書いてあるかというと、「免許を返納を促す環境整備を」と書いてあります。現実のままでは、免許を返納したくてもできないのが現状です。この環境整備をととのえるのが行政の仕事と私は考えます。公務員は全体の奉仕者です。相手の立場になって、行政運営を進めていく姿勢が重要ではないかと思います。なので、私が提言いたしますのは、月に1度、月に1度で結構ですので、免許を返納された方や買い物難民、通院難民といわれる方々の立場に立って、担当部署だけではなく、全庁的に玉名の未来を考えるきっかけになればと思います。きのうの城戸議員も早急な対策の必要があると言われ、松本部長も交通や福祉など、さまざまな部署が関係してくるのでこれから検討をしていきたいという答弁がありました。  しかし、多分これは私が言いますと、相当な抵抗感があると思います。やれない理由を探すのではなくて、やれる人から、できる人でいいので、まずはやってみようという提案です。もちろん子どもを保育園に送迎しなくてはならない。介護をしています。病院にいかなくてはならないと、そのような理由は仕方のないと思いますが、先ほども言いましたように、やれる人からやれるしこでいいので、徒歩、自転車、バイク、あるいは近所の職員との相乗りで結構です。公共交通を利用したりだとか、ノーマイカーデーをやってみる価値はあると思います。この通勤車両を減らすということは、京都議定書でも約束をされておりますCO2の削減にも貢献します。歩いたり自転車だと血圧も下がります。血糖値も下がります。今、財政を圧迫している医療費や介護費の削減にも寄与できると、私は確信しています。将来的な医療費や介護費の抑制は、30代、40代、50代の運動習慣や喫煙の有無が今後の市の財政運営にも大きく影響してくると思います。実施すれば、もう昼休みにたくさんの方が歩いておられますが、それも必要ないかなと思います。私はすべてがウィンウィンになると思いますけども、その点について見解をお伺いいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。   [市長 藏原隆浩君 登壇] ◎市長(藏原隆浩君) 吉田議員の御質問にお答えをいたします。  議員が提言されるとおり、自家用車の使用自粛は公共交通機関の利用促進、また、CO2の削減、あるいは職員の健康増進、また、医療費の抑制に寄与することになる取り組みであると認識いたしております。また、交通弱者や免許を返納する高齢者の立場も実感することができるということで、新たな課題などの発見にもつながっていくというふうに考えております。全職員を対象とした月1回のノーマイカーデーの完全実施ということになりますと、居住地や家族の送迎などの理由でなかなか難しいところもあるというふうには思われますけれども、職員には、自家用車の使用自粛を呼びかけるとともに、職員それぞれが考え、自主的に取り組みを促していきたいというふうに考えておりますし、そのように取り組んでいくことについての検討をしっかりさせていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田憲司君。 ◆3番(吉田憲司君) 答弁をいただきました。  市長から前向きな答弁をいただいたというふうに思います。  実は、私、この質問をするからじゃないんですけど、きのうときょう自転車で来ました。もう汗だくです。汗は出ましたけど、カロリーは減りました。逆にガソリンはそのままです。家の車はですね。先ほど市長言われましたとおり、やっぱりその免許を返納された方、それから買い物難民、通院難民といわれる方、そういう人たちの立場になって、この現役世代が、車が運転できないということはどういうことなのかということをやっぱり職員自身、私たちもそうですけど、自分たちが体で感じとって、今後の対策を将来の自分のこととして考えていくことが重要だと思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。  それでは、2点目に入ります。予算の2点目の提言ですけども、2点目はマイキープラットフォーム事業についてであります。マイキープラットフォーム事業に対する付加価値についてということでお伺いをいたします。  今回この事業に対しまして予算はつきましたが、まだまだマイナンバーカードの取得率も低調でありますし、各ポイントの足し算だけではなかなか魅力的ではありません。しかもポイントの返還の手続きに2週間程度かかるとかですね、返還するときに手数料がポイントから差し引かれると、そういうのをお聞きするとこれは恐縮なんですが、撤退する勇気というのもどこかの段階では選択肢の中に入ってくるのかなと思っています。しかし、せっかくここまで来ました。これがシステム上可能かどうかわかりませんが、この事業をより進化させる提案をしたいというふうに思います。  玉名市でもこのハローポイントに結婚、出産、健康に関する講習会等に参加をすれば行政ポイントが貰えます。しかし、市民が主体的に取り組むようなものではなく、いまいちな感じがします。そこで現在いろいろな自治体で取り組んでいる健康ポイントをこの中に取り込むことができれば、さらに進化できるのではないかなと思います。スマホのアプリや紙ベースで行なっているところもあります。好評な自治体は滋賀県や宇都宮市、栃木のですね、それから県内では上天草市や山鹿市が始められて好評のようです。ウォーキングをしたりとかラジオ体操、それから献血、きょうも市役所で献血やっておりますけども、それから健康に関するイベントに参加するとポイントが貰えて、地元の商店街などで使用できる商品券などと交換できるもの。これは自分がやればやるだけポイントがたまります。自分が歩けば歩くだけポイントがたまります。そしてそのことによって健康になって、お得に買い物ができて、地元の商店街も潤うという仕掛けです。繰り返しになりますが、市民が主体的に健康になって、地元でお買い物ができて、商店街の活性化につながり、さらに先ほどもありました医療費、介護費の抑制になれば、これまた市民の皆様も地元のお店も、それから玉名市としてもみんながウィンウィンになると思いますけども、これについての見解をお伺いいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 企画経営部長 水本明子さん。 ◎企画経営部長(水本明子さん) 吉田議員お尋ねのマイキープラットフォーム事業に対する付加価値について御質問にお答えいたします。  国が推進しておりますマイキープラットフォーム構想は、マイナンバーカードを活用し、公共施設などのさまざまな利用者カードの一元化を行なうことができるものでございます。また、各自治体のボランティアポイント、健康ポイントなどのクラウド化を行なうとともに、クレジットカードなどのポイントを自治体ポイントに交換する仕組みを導入して、地域の消費拡大につなげるなど、さまざまな可能性が示されております。  本市のマイキープラットフォーム事業に関しましては、平成30年1月から地域経済の活性化、好循環拡大を目的に実証実験を開始し、その後事業推進のための啓発活動を行なっているところでございます。しかしながらさまざまな課題もあり、マイキー登録者は伸び悩んでいるというのが現状でございます。現在、本市におきましては、マイキープラットフォーム事業の自治体ポイントのほか、福祉事業のイベントなどへの参加促進ですとか、福祉活動の充実につなげることを目的とした行政ポイント付与事業も行なっております。今後はさまざまな問題を解決するとともに、議員御提案の行政ポイントの拡充や2つのポイントの連動などについて検討してまいります。  また、本事業を進めていく上では、マイナンバーカードの取得が必須となりますので、市民の皆様方への取得をお願いするとともに、まずは市職員への取得を促し、全庁を上げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田憲司君。 ◆3番(吉田憲司君) 答弁をいただきました。  先ほど部長の答弁にもありましたように、現状伸び悩んでいるというところで、全国的に見ると先進的な取り組みであるのかなというふうにも思います。先ほど言いましたように、撤退する勇気というのもどっかうちに秘めながら盛り上がるような仕掛け、それから進化していく仕掛けを検討していただくようにお願いをいたします。  それでは、じゃあ、次にまいりたいと思います。  予算に関する3点目です。3点目は、観光スポット(蛇ヶ谷公園、高瀬裏川水際緑地、山田日吉神社等)におけるイベント期間中の来場者数と、トイレの洋式化及び設置数についてお伺いをいたします。3点目ですね。  今年度、小中学校のトイレの洋式化の予算が計上をされました。そこでいわゆる玉名市の代表的な観光スポットである蛇ヶ谷公園の桜、山田神社の藤、そして裏川のしょうぶ、この観光スポットに対しても洋式化や設置数などを検証、精査する必要があるのではないでしょうかという提言でございます。  先ほどからも、きのうもお食事処、観光スポットを回遊するのにお食事処がないというのが質問がありましたけれども、私はちょっと視点を変えて、このトイレの視点から観光スポットを考えてみたいというふうに思います。実は、私、4月に神奈川県に行きまして、もう皆さんが知ってる海岸沿いの代表的な観光地に行きました。どことは言えないんですけど、トイレに行きましたらやっぱりトイレがめっちゃ汚れてたんですよね、その外国人観光客が多いのかどうか理由はわかりませんけども、そういうのを見ると、やっぱりそれだけでそこの観光地自体の印象が悪くなってしまいます。それと5月に福岡の大濠公園に行きました。大濠公園の近くでフリーマーケットをやっておりまして、そのときもものすごい人で、仮設トイレが設置をしてあったんですけども、見た目やっぱり仮設トイレって残念な感じがするんですが、その仮設トイレが洋式のちょっと大きめの、洋式の仮設トイレで、これはやっぱり高齢者とか体のご不自由な方には優しいなと感じました。  話を玉名に戻しますけど、玉名市のホームページには、先ほどもありましたように、桜とか、藤とか、しょうぶの開花の様子がリアルタイムで載せられてます。そして広報たまなのフェイスブックにでも玉名の魅力がどんどん、どんどん発信されています。これらを確認されて、ことしもたくさんの皆さまが玉名に来られて楽しまれたことと思います。まず、この3つの会場の一番このピークといいますか、花が咲いているころのイベント期間中の過去3年くらいの来場者数の推移と既存のトイレが洋式なのか、和式なのか、その設置数をお伺いいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。 ◎産業経済部長(松本忠光君) 吉田議員御質問の蛇ヶ谷公園、高瀬裏川水際緑地、山田日吉神社などにおけるイベント期間中の過去3年間の来場者数と、トイレの洋式化及び設置数についてお答えいたします。  玉名市では、4月の蛇ヶ谷公園の桜、4月下旬の山田の藤、6月上旬の高瀬裏川の花しょうぶと花を素材とした観光客の誘致を行なっております。おかげさまをもちまして、毎年多くの来場者にお越しいただき、旬の玉名を楽しんでいただいております。平成27年、平成28年、平成29年の各会場の来場者の概要は、蛇ヶ谷公園が2万7,000人、2万2,000人、2万5,000人、高瀬の裏川水際緑地が21万1,000人、14万7,000人、17万6,000人、山田日吉神社が3万8,000人、1万2,000人、4万人で推移しております。28年につきましては、藤と花しょうぶは熊本地震後ということで減少しております。  次に、観光スポットのトイレでございますが、蛇ヶ谷公園は、小便器16基、和式20基、洋式4基、洋式に改修中のものが1基ございます。山田日吉神社は、小便器2基、和式1基、洋式2基、高瀬の裏川水際緑地は、小便器2基、和式4基、洋式1基でございます。高瀬の裏川で開催される高瀬裏川花しょうぶまつりに既設トイレの数では不足するため、仮設の簡易トイレ、これは和式ですけども、4基を設置して対応しております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田憲司君。
    ◆3番(吉田憲司君) 済みません。もう1回、高瀬裏川の来場者数をもう一度よろしいですか。済みません。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。 ◎産業経済部長(松本忠光君) 高瀬の裏川水際緑地ですけども、21万1,000人、14万7,000人、17万6,000人でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田憲司君。 ◆3番(吉田憲司君) 答弁いただきました。ありがとうございます。  やっぱり観光客の皆様からすると、この人数からするとやっぱり今言われた特に裏川のトイレの数とかすると、ちょっとどうなのかなと思ってしまいます。しかし、今年もたくさんの皆様方に来ていただきました。私もしょうぶまつり、3、4回ぐらい行きましたけども、多分、前年度を上回っているんじゃないかなというふうに思います。これも来ていただいた皆様にも感謝をしたいんですけども、同時に手入れをされてる受け入れ側の皆様にも感謝を申し上げたいというふうに思います。  さて、トイレは家の顔とも言われます。観光地でも同じことが言えるのではないでしょうか。「花はきれいだったばってんがトイレが汚れとった。」とかですね、「暗かった。」とか、「数が足らんだった。」「洋式ではなかった。」ということになりますと、やっぱりその観光地、観光スポットのイメージはやっぱり悪くなると思います。特に観光地に訪れる、観光スポットに訪れる男女の比率は女性が私は多いと思っています。先日の広報たまなのフェイスブックにも女性グループの写真が掲載されていまして、「しょうぶを見たら、今から玉名温泉に入りに行きます。」と書いてあったんですけど、玉名の場合も例外ではないと思います。また、体のご不自由な方も当然来られますし、さらには性的少数者、LGBTの方々への対応も考慮しなくてはならないのかなと思います。これはちょっと直接は関係ありませんけども、少し外れますが、熊本市役所は市に提出する書類、この市に提出する書類から性別欄をなくすことを検討しています。もう1つ、トイレについての調査をちょっと御紹介します。男性でも洋式トイレであれば座って用を足す方が60%を超えたという調査報告があります。また、トイレの利用時間は、この男女差、トイレの利用時間の男女差は、女性は男性の約3倍との調査結果もあります。これは観光地のみならず、観光スポットのみならず、高速道路のサービスエリアやイベント会場、それからショッピングモールなどでも女性トイレの行列に遭遇することがあります。やはり、もてなす側としては今後、トイレの男女の比率、スペース的なもの、便器の数、それから体のご不自由な方、そして性的少数者のことも十分考慮しながら、今後観光スポットのトイレの問題にも対応していく必要があると思いますが、その点についてお伺いをいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。 ◎産業経済部長(松本忠光君) 議員御指摘のように、トイレの利用時間につきましては、男女差もあり、特に大きなイベント等では女性トイレの行列に遭遇したこともあります。市の現時点での計画は、蛇ヶ谷公園及び高瀬の裏川水際緑地など、既存のトイレにつきましては和式を一部洋式に改修していく予定でございます。今後、トイレ施設の新設もしくは全面改修をする際には、便器数の男女の比率やすべての人が利用しやすいトイレ環境づくりを検討してまいりたいと思います。市としましても人が集まる観光スポットにおけるトイレの重要性は認識しておりますし、来場者にとって快適なトイレ環境の充実は大事なことだと思っております。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田憲司君。 ◆3番(吉田憲司君) 答弁をいただきました。  前向きな検討をよろしくお願いします。  今年のしょうぶまつりは、「かたらんね」とか「クマロク」とか、何回も、しかも生放送で紹介をされました。玉名市の観光スポットランキングを、私、ちょっと独自に調べ、独自じゃないですね、ちょっと調べてみました。これは旅行会社さんの「じゃらん」が調べたものなんですけど、玉名市の観光スポットランキング第1位は玉名温泉です。蛇ヶ谷公園が第5位です。高瀬裏川水際緑地が第7位、山田の藤が第8位です。この3つはやっぱりベスト8に入っとるとですよね。先ほど言われました山田の神社のトイレもきれいなほうだと思うんですけども、やっぱり男女が同じ空間というのは、ちょっと抵抗がありますし、数がやっぱり足りないかなというふうに思います。山田神社のトイレは市の所有のものではありませんので、なんとも言えませんけども、補助金は交付をされていると思いますので、この点についても、地元の方々と十分なコミュニケーションをとっていただいて、御検討をお願いしたいと思います。先ほどからあっていますように、来年は大河ドラマ「いだてん」効果で、さらに多くの観光客が来られると思いますので、やはりきれいな花にはきれいな快適なトイレで、それを提供して訪れる皆様を気持ちよくお迎えし、いいイメージのままお帰りいただくことが大切かなと思います。なので、花だけじゃなくて、玉名市の観光スポットはこがんきれいかトイレよとかというとば、また、ホームページとかフェイスブックとかで発信すれば、また、好感度もアップするのかなというふうに思います。  イメージもそうですけど、トイレの快適さはそこの観光スポット、観光地に滞在する時間にも、私は影響すると思っておりますので、精査をされて、玉名市の顔を快適にしていただき、もっともっと玉名に来ていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。   [3番 吉田憲司君 登壇] ◆3番(吉田憲司君) では、次の項目に入りたいと思います。  次は、介護施設等に従事する介護職員、これは看護師も含みますが、介護職員の慢性的な職員不足についてお伺いをいたします。  先ほど、西山部長のほうの答弁の中で、市役所の職員も足りていないとの答弁がありましたが、こちらのほうも深刻です。安倍総理大臣は、少子高齢化は国難であると言っています。昨年、全国で生まれた子どもの数は94万6,000人で、過去最少となりました。また、女性が一生に産む子どもの出生率は1.43人となりました。それからもっとショッキングなデータが公表をされました。日本創成会議によると、人口減少に伴い、2045年秋田県の人口は約半分になり、その時点での高齢化率は約50%とのことです。また、全国の消滅可能性自治体が発表されました。近隣では和水町、南関町、長洲町の名前がありました。これはあくまでも予測ですので、なんとも言えませんが、人口減少に伴う少子高齢化の加速は想像以上の早さで進み、それは社会補償制度の疲弊を意味し、行政サービスなどの維持が困難となることが懸念をされています。そして、厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上になる2025年、いわゆる2025年問題ですけども、あと6、7年後には65歳以上の高齢者が3,600万人となり、このうち介護サービスの対象者は770万人と推定をされています。このことにより、介護職員が全国で34万人不足すると推計をされており、このうち熊本県では2,055人が足りなくなるということです。玉名市においても例外ではないと思います。介護職員等の現状と将来の見通しについて、まずお伺いをいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 松野信生君   [健康福祉部長 松野信生君 登壇] ◎健康福祉部長(松野信生君) 吉田議員御質問の介護施設等に従事する介護職員の現状の認識と将来の見通しについてお答えします。  現在、全国的に介護対象となる高齢者はふえ続ける一方、介護職員の人材不足が課題となっております。このような中で、厚生労働省は介護離職ゼロの実現に向け、必要な介護サービスを提供するためには、2020年代の初頭までに追加的に25万人の人材確保に取り組む必要があるとしております。本市におきましても2025年には、高齢化率は36.1%と推定しており、全国的な傾向と同様、高齢化の進展や生産人口の減少に伴い、介護人材の確保はさらに重要な課題になると懸念しているところでございます。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田憲司君。 ◆3番(吉田憲司君) 答弁いただきました。  玉名市にあっても2025年高齢化率は36.1%ですね、36.1%になるというところで、このうち介護が必要になられる方が当然出てまいります。介護離職者ゼロということも今、答弁の中にありましたけども、これは喫緊の課題ですので、やっぱりこれ考えていかなくちゃいけないというふうに思います。前回の3月議会でも、私は介護保険の問題を取り上げました。各自治体の保険料は軒並み上がる一方です。特に熊本県の伸び率が全国で最大となり、ワースト1位になりました。これは熊本地震の影響もあるのかなというふうに思いますが、しかしながら、その中で玉名市においては、介護保険料は5,800円のまま、今年度は据え置かれました。これはやっぱり市民の皆様の健康に対する意識の高さ、それから介護施設の職員の方々の献身的な御努力、そして市の担当する部署の職員の皆様の業務に対して感謝を申し上げたいと思います。ただ、現実は相当に厳しいと思います。さらに深刻になるであろう、先ほども答弁ありましたけども、今後のこの不測に対する対応策についてお伺いをいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 松野信生君 ◎健康福祉部長(松野信生君) 吉田議員御質問の今後、深刻となる介護職員不足の対応策についてお答えします。  本市では、介護職員不足の対応策としまして、平成27年度に厚生労働省の補助事業である介護ロボット等導入支援特別事業を活用した介護ロボットを市内7事業所において導入し、介護従事者の負担の軽減、働きやすい職場環境の整備につなげております。今年度も県による募集があっているところです。また、国の政策を活用した留学生や技能実習生等の外国人の介護職員導入を検討している事業所も出始めております。  県の計画では、多様な人材の参入促進、職員の定着促進、処遇改善を柱とした取り組みに力を入れることとなっており、本市としましても、国や県の施策を効率的に活用しながら、介護職員の確保等に取り組んでまいりたいと思います。  また、介護職員の人材不足解決策としまして、介護度が軽い方については、NPO、民間企業や元気高齢者が担い手となる体制づくりを進めていくことが、結果として介護専門職が重度の方のケアにシフトしていくということにつながるものと考えております。これを推進するために、平成29年度から始まりました総合事業では、ふれあい家事支援サービスをシルバー人材センターに、また、元気アップ教室を民間企業に運営をお願いしているところでございます。  現在、介護予防活動の実施地区が全体の6割を超えていることから、今後は未実施の地区を含め、月4回の活動を推進する体制づくりをさらに強化してまいります。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田憲司君。 ◆3番(吉田憲司君) 答弁いただきました。  介護ロボット、それから外国人の方の受け入れ、それから処遇改善をしなくてはならないという話でした。  先日の全員協議会の中でも、玉名市は保育士さんも不足をしているというお話がありました。お隣の荒尾市は、不足する保育士を補う施策として、家賃の2分の1補助を荒尾市さんはされてます。これ上限が2万5,000円なんですけども、そういう補助をされています。玉名市においても、介護職員等に対する玉名市の独自の処遇改善策を、例えば、先ほどの家賃の補助とか、それから遠くから来られてる方には通勤手当の補助とかですね、そういう環境整備もできるのじゃないかなというふうに思っています。今の、今の現時点での現状であっても施設は、建物はあっても、人手不足により事業規模を縮小せざるを得ないところとか、さらにはもう閉鎖をしなくてはならないという状況に陥ってるところもあると聞いています。また、玉名市はこのような介護施設に幾つかの事業を委託をしているというふうに思います。このような観点からもサポートできるところはサポートしていくべきと、私は考えます。人はだれでも必ず老いていきます。当然のことながら高齢化率が毎年のように上昇し、それと比例するように介護保険を利用する方々も増加していきます。この仕組みを維持することが最重要課題と考えます。この少子高齢化の中、自治体の存続は何回も言いますが、いかに医療費や介護費などの社会保障費を抑えることが重要だと思います。先ほどのノーマイカーデーのときも申し上げました。若い世代からの健康に対する予防が自治体の運命を決めると言っても過言ではないと思います。この職員不足の問題、市が介護施設等との連携をさらに密にしていただき、解決策を真剣に検討していただきたいと思います。  そのことをお願いしまして、最後の質問に入りたいと思います。   [3番 吉田憲司君 登壇] ◆3番(吉田憲司君) それでは、最後の質問に移ります。  最後は、多目的競技場についてであります。最近、聞き捨てならない話を耳にしまして、「吉田憲司は、最近、藏原市長に反対ばっかりしよるね。」という話をちょっと耳にしまして、「いや、決してそうではないです。」と、これからお話しすることは、市長の思いに寄り添って、市長をもり立てて、プッシュプッシュする内容だと思いますので、市長、よろしくお願いします。  さあ、いよいよあしたからワールドカップが始まります。きのうもちょっと寝不足で、私は最後の練習試合を見ましたので、急きょ監督がかわった日本代表大丈夫なんでしょうか。日ごろ余りサッカーに興味がない方も、ワールドカップとなると、一喜一憂されると思います。さて、3月の、前回の3月議会で、私のサッカー場建設に対する一般質問で、市長は、「サッカー場を単独で整備することは考えておりません。」と、断言されました。私はがくっとなってですね、なったんですけど、しかしそのあとに、400メートルトラックをもつ陸上競技場であれば、サッカーやラグビーなどもできますと。この多目的競技場の整備については、10年ビジョンに位置づけをし、責任を持って政策を推進してまいりたいとの答弁がありました。そうであるならば、私も切り替えて、いつまででん固執している場合じゃないので、切り替えまして、この市長の答弁に思いを同じくし、強い期待を込めて、そして私なりのビジョンをきょう、御提案したいというふうに思います。  3月議会で、熊本県内でサッカー場をもっている自治体を紹介いたしました。実は、先日、サッカーの高校総体を久々に見に行きました。ちょうど3年ぶりに優勝しました大津高校と専大玉名高校が試合があったもんで、ルーテル学院高等学校のグラウンドに見に行きました。そうしたら、ルーテル学院高等学校のサッカー場がきれいな人工芝のサッカー場に生まれ変わっておりまして、もうびっくりしました。これで高校は、秀岳館高等学校と東海大星翔高等学校、それからルーテル学院高等学校の3つが専用のきれいな人工芝のサッカー場をもっております。市長の母校でもあります九州学院も、これは土のグラウンドではありますが、サッカー場、ラグビー場、野球場と、それぞれ単独の九州学院もグラウンドをもっております。ちなみに、手前味噌になりますが、私の母校の熊本工業高等学校。熊本工業高等学校は400メートルのトラックをもっています。これ日本陸連の公認4種の400メートルトラックをもっております。それとは別にサッカー場、それから当然野球場ですね、体育館は第1体育館、第2体育館まであります。高校単独でも、これだけの施設をもっているんだなと、ちょっと頭なの中に、片隅に入れておいていただければと思います。  さて、ここからが本題です。先日、歌手の西城秀樹さんが亡くなられました。63歳でですね。私も中学生のころに、ザ・ベストテンを見ながら、こうYMCAとかしよりました。この西城秀樹さんは日本で初めて野球場でコンサートをされた方なんですよね、先日の告別式では、祭壇がなんといいますか、野球場みたいな祭壇になっておりました。これ以後、ドーム球場やスポーツ施設で音楽のイベントやライブが行なわれるようになったそうです。市長の言われる多目的競技場は、スポーツの試合やスポーツイベントはもちろんですが、音楽などのエンターテイメントの会場としても期待できると、私は思います。最近の県内の大型のエンターテイメントの開催状況をちょっと調べてみました。まず、熊本県民運動総合公園です。今はえがお健康スタジアムといいますけども、2017年、昨年ですね、それと2011年にミスターチルドレンがコンサートをしました。これ2回とも4万人です。計の8万人ですね。次に、グランメッセ、グランメッセは昨年の暮れに12月23、24の2日間、ドリカムが、ドリカムですわかりますね、ドリカムがコンサートやりまして、ツーデイズ、これが9,000人の2回です。次は、県の農業公園カントリーパークです。今年の4月7日、ほんの2カ月前ですけど、SEKAI NO OWARIというグループがおるんですが、4人組で紅白歌合戦にも出ました。1人はなんかこうお面ばかぶっとらすですもんね、そのSEKAI NO OWARIが野外ライブを2カ月前に行なって、農業公園で2万人ですこれ、2万人。同じ農業公園なんですけども、これ数年前にエイベックスに所属する歌手、エイベックスってあるんですけど、そこの歌手が、浜崎あゆみさんとか倖田來未さんとか、大塚愛さんとか、東方神起とか14組の野外ライブがあってですね、このときの観客数が3万人です。最後は、先日、5月26日アスペクタでありました。阿蘇のアスペクタですね、阿蘇のアスペクタであったのが、熊本ロックフェスティバルこれが8,000人です。それで、この4つがこれ全部県の施設なんですよね、ようと考えてみたら。ちょっと県の担当課に聞きました。県の観光物産課というところにですね、これ補助金が出ております。コンサートをしたら500万円です。スポーツイベントや映画の撮影が200万円だそうです。県の補助金が。これは県の施設でなくても、市町村でも民間の施設でも申請をすればオーケーだということでした。そこで、先ほどのいだてんじゃありませんけど、県の担当者の方に、「先日、大河ドラマいだてんの撮影が玉名市であったんですけど、NHKさんは補助金の申請ばしなはったですか。」て、聞きました。そうしたらですね、「NHKは皆様の受信料で政策ばしよらすけん、公金の申請はしない。」ということでした。「ああ、なるほどだな。」と思いまして、「私、出たんですよ。」ては言わんだったんですけど、県も厳しいその財政の中、今年度そのコンサートなどのそのエンターテイメントに関する補助金の予算を増額されています。やはり県もこのようなエンターテイメントの部分に付加価値をつけて、発信していく、そういうところに予算をつけておられるのかなと思いました。今の6月県議会ですね、いろいろ噂に、噂というか、話題になっておりますけど、ワンピースのルフィー像が1,300万円かけて県庁のプロムナードに建てますというのが今、審議されております。これですね、これ。このルフィーですね、これルフィー。ちなみに、これことしの熊本城マラソンの景品です、これ。あんまり反応がなかですね。ちょっと脱線しましたけど、もう1つ。もし、そういう市長の言われる多目的競技場ばですね、玉名につくるとしたら、音楽の都玉名ということですので、玉名女子高等学校とか、前回松本議員も言われましたけど、玉名女子高等学校とか専大玉名高等学校のマーチングバンドのパフォーマンスとか、玉名市民音楽祭、それから玉名の紅白歌合戦なんかも野外ライブでやるとおもしろいかもしれません。それから毎年8月には花火大会があります。1万1発。そして来られる方が9万人以上と聞いております。JRも臨時便を出して、熊本からお客さんを誘導してますけども、例えば、花火大会と同日同じ時間に例えば、ライブをやると。これもなんか盛り上がっておもしろいのかなと思います。これを毎年やっていくと、花火大会の日は玉名で野外ライブがあるぞみたいな、そういうのが定着していけば、こうがっとこう盛り上がるのかなと思います。  ここまでいろいろスポーツ施設の違った有効利用といいますか、交流人口をふやす利活用について述べてまいりました。ちょっと長くなりましたけども、市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。   [市長 藏原隆浩君 登壇] ◎市長(藏原隆浩君) 吉田議員の質問にお答えをいたします。  先般、開催しました3月議会で述べさせていただきましたように、投資効果や稼働率を考えまして、単独でのサッカー場整備の考えはないということであります。ただ整備をするのであれば、陸上競技場の400メートルトラックの中に、サッカーまたラグビーのフィールドを整備をして、複合的に利用できる多目的競技場というものをイメージしているということで、御答弁を差し上げたところであります。吉田議員が述べられますように、スポーツの利用はもちろんでありますけれども、音楽イベントを含めたスポーツ施設の利活用というものは、交流人口をふやすことに関しましても、本市にとって大変重要な視点ではないかというふうに考えておりますので、整備の際には、より多目的に活用できるような、そういった施設になるように、しっかりと検討をしていきたいというふうに考えております。  質問の熱量から比べまして、答弁が短くて大変申しわけないんですが、以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田憲司君。 ◆3番(吉田憲司君) 答弁いただきました。  あとでもう1回聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。  スポーツと音楽がかみあっていけば、市長も言われましたとおり、交流人口の増加とものすごい経済効果が期待できると、私は思っています。ただ、ここで問題になってくるのが場所の問題です。市民会館も岱明町公民館も玉名第1保育所もドラマ館も消防本部も、最大の関心ごとは場所なんですよね、先ほど県民運動公園や農業公園、グランメッセ、アスペクタなど、県の施設は交通不便なところばかりです。そこに万の単位の人を輸送するのは大変だったと思います。そして帰りも大渋滞だったと聞いています。でもそこに4万人集まるんですよね。そこでスポーツにせよ、コンサートにせよ、この多くの観客の移動を考えると、私的には、新玉名駅前が最適だと思います。しかし、それが容易でないことも理解しているつもりです。地元の皆様の同意やインフラの整備、農振の除外など、それが難しいのであれば、新玉名駅から歩いて行ける距離につくるというのはどうでしょうか。距離感覚でいうと、新玉名駅から市役所までが直線距離で1.2キロメートルです。新幹線で来ると熊本から9分、福岡から40分です。この好立地を生かさない手は、私はないと思います。  それからもう1つ大事なこと、稼働率の問題です。参考までに県の体育保健課に聞いてみたところ、県民運動公園の補助競技場、あのKKウイングの隣ですけども、あそこにも400メートルでタータンの補助の人工芝のトラックがあるんですけども、そこの稼働率が、これちょっと疑ってしまうんですけど、100%て言われました。稼働率100%。県営八代運動公園、八代の海沿いに野球場と400メートルトラックがあるんですけども、あそこの稼働率が96%と言われました。これちょっとびっくりなんですけど、平日でもジュニアなり女子、小学校、中学校、高校、大学、社会人、クラブチーム、どこのカテゴリーかが練習をして、土日には何らかの試合とかイベントが行なわれているのかなとは思いました。この稼働率については不確かな部分があるので、この場では議論は差し控えたいと思いますが、場所についての市長の見解を、今すぐここだというのは、なかなか言えないと思いますけども、あくまで、現時点で結構です。現時点での見解で結構ですので、お伺いをいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) ありがとうございます。  吉田議員が述べられますように、私も新玉名駅周辺というものは、他自治体からのアクセスも非常によく、優位性があり、それから魅力的な場所であるというふうに考えるところであります。スポーツイベントも含めて、より集客が期待できるんではないかというふうに考えます。今後、その位置を含め、そして施設の機能、それから規模、先ほども御提案ありました。そういったものをそれぞれ含めて、検討をしっかりしてまいりたいというふうに思いますけれども、やはり財政面での裏付けの問題もあります。ですから、市が単独で整備するほうがいいのか、それとも民間資本、民活導入の中で、例えば、PFI事業であるとか、そういった部分までしっかりと含めて考えながら検討させていただく中で、吉田議員の御提言のほうは、参考にさせていただきながら、検討をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 吉田憲司君。 ◆3番(吉田憲司君) 答弁いただきました。  市長も言われましたとおり、やっぱり財政面、これはもう本当、位置もそうですけど、財政面もこれは本当に難しい面があると思います。  ただ、その厳しい財政状況の中ではありますけども、私は、例えば、先ほど言われましたけど、市単独のお金だけじゃなくて、熊本城の一口城主的な御寄附であるとか、ふるさと納税にプラスアルファーをお願いするとかですね、あとはネーミングライツ、今、えがお健康スタジアムですけど、例えば、城戸石油スタジアムとかですね、そういうネーミングライツを募集して、九州看護福祉大学もありますけど、そういうことでなんというかな、いろんな策はあると思います。そういうところもやっぱり検討をしていただいて、例えば、空きスペースに広告を売るとかですね、そういうのも考えていっていいのかなというふうに思います。そしてその周辺では、マルシェをやったりとか、物産を販売したりとか、そういうところでも収入を得る方法が幾つかあるのかなと、私的にも思っています。  そしてその多目的競技場をつくれば、当然高齢者の方も中ではグラウンドゴルフができると思いますし、周辺にはウォーキングコースをつくったりとかですね、これがまた話が戻りますけど、医療費とか介護費の抑制につながっていって、市の財政にプラスになるのかなというふうに思います。  先ほどの健康ポイントの介護の話ではありませんが、これからは高齢者が元気な自治体が残っていくと、私は思っています。3月議会でも述べましたけど、玉東の介護保険料が下がりました。ということは、元気な高齢者が多いということになります。先ほど紹介しました消滅可能性自治体には玉東町は入っておりません。そういうことも念頭に置いていただき、幅広い年齢層に使っていただいて、そして市外、県外からもスポーツであろうが、コンサートであろうが、たくさんの方に来ていただくことによって、市長が掲げておられます未来に向けて夢と希望の実現につながるものとして、この多目的競技場が、今後の玉名市の活性化の目玉、それから起爆剤になることを信じて、そして市長の早期の決断を御期待しながら、本日の私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(中尾嘉男君) 以上で、吉田憲司君の質問は終わりました。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                             午後 2時04分 休憩                             ───────────                             午後 2時20分 開議 ○議長(中尾嘉男君) 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。  1番 坂本公司君。   [1番 坂本公司君 登壇] ◆1番(坂本公司君) こんにちは。1番、新生クラブ、坂本公司です。  傍聴にお越しの皆さま、お忙しい中、足を運んでいただきありがとうございます。  私、先ほど自らの意思で献血をしてまいりました。400ミリリットルですね、少しふらふらしております。もし、私が答弁中に倒れましたら、早速輸血のほうをよろしくお願いしたと思います。  では、早速、通告に従い一般質問をさせていただきます。  1、SNSに関する事項について。  私は昨年、12月と前回の3月の一般質問において、SNSの推進とその効果について発表させていただきました。そしてこの4月より情報発信係が設立され、前回どのような動きをされるかの問いには、これから考えていきますとのことでしたが、設立されてから2カ月が経過し、どのような方向性をお考えかということで、まずは、(1)情報発信係の働きについて、北本議員と反復するところがあると思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 企画経営部長 水本明子さん。   [企画経営部長 水本明子さん 登壇] ◎企画経営部長(水本明子さん) 坂本議員の地域振興課情報発信係の働きについてお答えをいたします。  本年4月に地域振興課情報発信係を設置して、現在2カ月が経過しておりますが、新たな取り組みといたしまして、玉名市公式フェイスブック、広報たまなを開設し、平成30年5月24日から運用開始したところでございます。今回、複数のSNSのツールがある中で、フェイスブックを選択した理由といたしましては、ツイッターの次に利用者が多いこと、利用者の年齢層が平均的であること、記事のように長い文章から写真だけの短い投稿も可能であること、実名登録を推奨されていることなどがあり、最も堅実なSNSと判断したところでございます。  議員も御存じのとおり、SNSを活用した情報発信の効果につきましては、利用者に情報が発信される即時性、情報の拡散性が高い。利用者との双方向性がある。だれもが情報の発信者、拡散者になることができるといった利点があり、そのSNSの特性をきかし、適切に運用することで、市のPRなど、一定の効果が期待されるものと考えています。ちなみに6月10日までの公式フェイスブックの閲覧者数でございますが、5,286人でございまして、多くの方にごらんをいただいているところでございます。  今後は、職員有志を参集し、SNSの活用方法についてのさらなる検討を重ねるとともに、ホームページなど既存の情報媒体と連動させることで、より効果的な広報活動の推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 坂本公司君。 ◆1番(坂本公司君) 答弁いただきました。  フェイスブックは私も拝見させてもらっています。まずは第1歩を進まれたと思っています。答弁にもありましたが、やはりフェイスブックは基本的に実名登録であり、一番適正ではないかと思います。以前、担当課のSNSにお詳しい女性職員さんとお話しさせていただたときのことなんですが、4つのSNSのランクづけがありまして、上からフェイスブック、ラインのタイムライン、インスタグラム、ツイッターの順番が意見が一致しました。これは何の順番かといいますと、信憑性や柔軟性の順番で、例えば、私が飲食店をやってるときなんですけども、フェイスブックには、「本日、飲み放題プライスよろしくお願いします。」みたいな感じ書きまして、ツイッターの上は、「きょう、飲み放題これでやってるよ。」みたいに、見る人や年代にあわせた書き方をしておりました。ですので、やはりフェイスブックを選ばれたのは正解だと思います。そして、職員有志を参集してとありましたが、前回の内容にありますが、一人でも多く拡散すれば、それが何万人もの人たちに伝わる、それに市長も自らシェアされているのも拝見しました。市長職改めて激務だと認識いたしました。  しかし、ここまでは私はSNSを大いに推進してきましたが、今回は、SNSやインターネットの危険性についてお話しさせていただきたいと思います。  まずは、ア、誹謗中傷以外の問題について。SNSは実名でも匿名でもできるんですね、もちろんと言ってはなんですが、匿名の場合は、いわゆる誹謗中傷、不満や人の悪口などを書きたいことを思う存分書かれる方もおられると思います。それが果たしていいか悪いかは別として、それでストレス発散されてる方もおられると思います。しかし、実名ともなればそういう訳にはいきません。慎重に言葉を選び、写真を載せるのも関係のない人が移っていないか確認して掲載します。なかなか実名で友人やどこかのお店の悪口を言う人はまずいないでしょう。しかし、僕はその逆も危険性があるということをお伝えしたいのです。逆とは何か。それは褒めるということです。私は飲食店を経営してまして、スタッフの中には学生もいます。そのスタッフたちには、何年も前からSNSの書き方には注意をしてきました。誹謗中傷はなおさらのことですが、例えば、「Aというラーメン屋さんが玉名で1番おいしいとか書いちゃだめだよ、わかる。」というと、大半のスタッフがわからないと言います。ここにおられる皆さんの中にも褒めて何が悪いのと思われる方もおられると思いますが、ではなぜ悪いか、それを見て喜ぶのはA店だけだからです。他店の方がその書き込みを見たら、恨みはしないまでも気持ちのいいことではないでしょう。しかし、これは都会ではそうでもないのかもしれませんが、玉名のような狭い町では少し考えなければならないのではと思います。もちろん学生さんや一般の方はそこまで問題視する必要はないかもしれませんが、飲食店しかり、お客様商売をしていれば、もし、うちのスタッフがAもBもCもオーナーさんが来ていただいていて、Aだけを褒めれば、ほかの方は足が遠のく可能性もあったりするかもしれません。これはもちろん、世間一般の話でしょうが、市としては十分配慮されて広報をされることを願います。  そしてもう1つが、他人が幸せに見え、自分が惨めに見えるということです。これは説明しますと、例えば、フェイスブックには基本的に実名登録をしております。先ほども言いましたように。そして1年もやっていれば個人差はあるとしても、フェイスブック上に50人や100人、中には何百人の友だちがおられる方がおられます。例えば、一般的な家庭が年に2回、家族旅行に行かれるとします。端から見ても十分幸せな家族だとは思いますが、旅行を週末だけに限定すれば、年に52週ありまして、52回の機会が訪れます。例えば、これを分散させると毎週友だちのだれかが2家族、もしくは友だちと旅行に行ってる姿をフェイスブック上で見ることになります。それを自分は年に2回しか行けてないのに、なんでみんなは毎週行っているんだろうと錯覚し、そして自分は何て不幸なんだろうと落ち込むそうです。  では、後味の悪いまま次に移らせていただきます。  イ、デジタルタトゥーとはなのですが、簡単に説明すると、ネット上に書き込まれたものは拡散されると、もとの書き込みを消しても、すべてを消すのは困難になり、これを入れ墨、タトゥーを消すのは困難なことから、そう呼ばれるものです。これに関しては、とにかくすべてがそうなのですが、ひっくるめて言いますと、書き込んだり、写真を載せたりするときには、とにかく気をつけましょうということになります。これに関連したことを言えば、リベンジポルノもそうです。皆さんも御存じかと思われますが、多くは男性が恋人の裸などの写真を撮り、破局の後にその写真をネット上にアップするということですね。とにかく、「SNSやインターネットは、やってていいことはありませんね。」と言われてもしかたないかもしれません。  そこでもう1つ。ウ、出会い系サイトになりうるのではですが、これははっきり言ってなります。そして必ずといっていいほど、月に何度かは事件化しております。何年か前に、私が目にしたニュースでは、非出会い系サイトで知り合った男女がみたいな言い方をされておりましたが、出会ってしまえば、是も否もないと思います。  今回はなぜ、こんなにもSNSのマイナスイメージにつながることばかりを述べさせていただいてるかというと、一言で言えば、使い方を間違えれば危険で、事件などにも発展していく可能性が高いということです。SNSが流行り始めてまだ10年もたっていません。5、6年前からちらほらそういったニュースが飛び込んでくるようになりました。コンビニのバイトの男の子が冷蔵庫に入って、その写真を載せる。熊本地震の際は、動物園からライオンが逃げ出すなど、嘘のニュースを流す。上げれば切りがないほどの事例があります。それはなぜか。簡単に言えば、まだはやり始めたばかりで対策が追いついていないということだと思います。  そこで、エ、生徒や児童に教育しているのか。もちろん大人でも間違った言い方を、使い方をしている人はたくさんいると思います。しかし、世間を知らないまだ未成年のことならなおさらのことだと思いますので、これについて、答弁をよろしくお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。 ◎教育部長(戸嵜孝司君) 坂本委員のSNSでの問題及び犯罪についての質問にお答えいたします。
     本市においては、SNSによるさまざまな問題に対する児童生徒への取り組みといたしまして、まず、玉名の伝統文化や基本的な生活習慣、国際理解等を学ぶ玉名学の礼節のテキストに、情報安全、モラルについて学ぶページを設けており、小学校4年生から各学年に応じた指導を行なっております。また、中学校においては、技術分野の情報技術の学習において、情報モラルについての学習を行なっているところでございます。そのほか、全小中学校に配布されている文部科学省作成の情報モラル教育啓発リーフレットや県教委作成の携帯電話、スマートフォン、SNS安全利用に関する家庭向け指導資料等を活用し、随時必要な指導を行なっているところでございます。さらに情報安全出前講座という制度を活用し、荒尾玉名管内に2人の情報安全ファシリテーターがおりますので、こちらのほうに依頼し、情報安全について学ぶ機会を設定することも可能でございます。各学校においても県教委の研修を受け、校内リーダーによる情報教育に関する校内研修を毎年実施し、教職員の基本的認識を高め、指導力の向上を図っているところでございます。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 坂本公司君。 ◆1番(坂本公司君) 答弁いただきました。  SNSは、私が思うに本当にすばらしいアイテムだと思います。私も暇さえあれば、スマホを片手にSNSやネットニュースを見ています。そしていろんな情報を得てきました。未来ある子どもたちにもたくさんの情報や知識をSNS、インターネットなどから学んでいただきたいと思うとともに、子どもたち並びに市民の皆さんが事件や犯罪に巻き込まれないように、正しい教育をしていっていただきたいと思います。  じゃあ、次に進みます。   [1番 坂本公司君 登壇] ◆1番(坂本公司君) 2、児童・生徒に関する事件及び命のあり方について。  毎日のように悲惨で残虐な事件が起こっております。大きく取り上げられた事件でいえば、線路に女児の遺体を遺棄した事件、あるところでの女児殺人事件は14年の時を経て、容疑者が逮捕され、しかもその容疑者は何度も女児を呼び、女子生徒に被害を与え監獄の身でした。このような事件を未然に防ぐのは簡単な話です。それは子どもを一人にしないこと。学校関係者や地域住民の協力があれば、登下校時に児童を一人にすることはありません。ですが、昨年、あるところではその児童たちを見守る活動をされていた男性が加害者でした。もうこうなるとだれを信じていいかわかりません。そして、だれからも信じて貰えないかもしれません。私が小学校を卒業して、かれこれ30年が経ちます。本当にびっくりするぐらい状況は変わりました。児童の数も半分以下になり、おじいちゃんやおばあちゃんと一緒に暮らす家庭も減りました。共働きの親御さんもふえました。ということは、子どもが一人になる時間が多くなり、いわば危険がふえたということになります。  そこで、学校や地域では、どのような対策をとっているか、答弁よろしくお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。   [教育部長 戸嵜孝司君 登壇] ◎教育部長(戸嵜孝司君) 坂本議員の昨今の事件についての中で学校地域はどのように対策をとっているかの御質問にお答えします。  小学校における登下校時の安全対策といたしましては、登校時における集団登校、下校時における低学年担任による途中までの付き添いを実施しております。また、地域の方々に組織していただいている見守り隊への登下校時の見守り協力をお願いし、地域ぐるみの安全確保にも取り組んでいただいているところでございます。あわせて、中学校においてもPTAや部活動保護者会による登校の見守りや下校指導を実施していただいております。地域の防犯活動における本市の取り組みといたしましては、毎年PTAをはじめとする防犯パトロール協力団体に犯罪講習会を開催しており、防犯パトロール活動では、青色回転灯を装着車を利用した巡回活動を主に下校時間帯に実施していただいております。 ○議長(中尾嘉男君) 坂本公司君。 ◆1番(坂本公司君) 答弁いただきました。  とにかく見守ることが大事だと、私も思います。そしてパトロールの徹底、これからさらにお願いしたところでありますが、そこでやはり一番気になるのは、不審人物になります。  そこで、イ、不審人物への対応は、答弁よろしくお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。 ◎教育部長(戸嵜孝司君) 続きまして、不審人物の対応について、御質問にお答えいたします。  玉名市内で不審者出没事案が発生したという情報が得られました場合には、まず、全小中学校へ教育委員会から発生の場所、人物の特徴、並びに発生状況の文章をファックス等で早急に送信し、注意喚起を行なっております。それを受けて各学校では、玉名市内のすべての小中学校が登録しております安心・安全メールを利用して、保護者の方へ連絡と注意喚起を行なっております。同時に必要に応じて警察との関係機関への連絡を行なうとともに、職員による校区の巡回指導を行なうなど、児童生徒の安全確保に努めているところでございます。  そのほかにも、すべての小中学校において不審者の侵入に係る対応マニュアルを作成しており、防災主任を中心に、不審者対応の避難訓練を年1回実施し、児童生徒並びに子どもの命を最前線で守るべき職員の危機管理意識を高めているところでもございます。また、県内で不審人物情報が警察に通報があった場合には、県内の警察で情報が共有化され、そしてゆっぴー安心メールで情報共有がなされることから、防犯パトロール協力団体には特にメールの登録を呼びかけ、情報の共有化を図っております。  市内で不審人物情報が入った場合には、協力団体は、防犯パトロールを強化して実施していただいているところでございます。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 坂本公司君。 ◆1番(坂本公司君) 答弁いただきました。  いろんな対応なさっているのはわかります。本当にこればっかりは、何をもって不審人物とするのかというのは難しいところだと思います。  ある学校の話では、生徒が不審人物に「おはようございました。」と、声をかけられたと先生に言ったそうです。ほんとに何が正解なのかよくわかりません。  そこで、ウ、幼児、児童の誘拐についてですが、私の意見を述べさせていただきます。  一昔前は、身の代金誘拐などがありました。最近は、そういった事例はほとんど見受けられなくなりました。もしかしたら子どもの命を優先して、金銭で解決された方もおられるかもしれません。しかしやはり、最近ではそういった癖の方の犯罪が大半を占めてるように思われます。先ほどの事件を例に挙げましたが、再犯率は高いみたいです。犯罪を犯した人にも何かしらの理由があるのかもしれません。幼少期に受けた親からの虐待、学校や地域住民からのいじめ、だからといってそれが正答されるわけでは決してありませんが、やはり教育は大事だなと痛感します。しかし、現にそういった環境の中、さまざまな不審人物、危険人物がいます。では、どうすればいいか。やはり市の対策や地域住民の方が目を光らせてるぞとアピールする必要があると思います。未来ある子どものため、若者のため、これからも十分な対策をお願いします。  では次に移ります。(2)うつ病や自殺に関連する事項について。  題目の命のあり方について、人の命は必ずつきるものであります。病気や不慮の事故、老衰など、病気は検査や治療などで延命することはできます。事故も完全確認を徹底すれば、未然に防ぐこともできます。しかし、自殺ならなおさらどうにか防げるものであり、防ぎたいものであると考えます。  そこでまず、ア、全国の自殺者の統計をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 松野信生君 ◎健康福祉部長(松野信生君) 坂本議員御質問の全国の自殺者の統計についてお答えいたします。  自殺対策につきましては、平成18年に自殺対策基本法が制定されて以降、大きく前進し、これまで個人の問題とされていた自殺が社会の問題として広く認識されるようになり、国を挙げて自殺対策を総合的に推進した結果、自殺者の年次推移は減少傾向にあるなど、着実に成果を上げています。しかし、自殺死亡率は主要先進7カ国の中でも最も高く、自殺者は毎年2万人を超えている状況です。自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、自殺の背景には精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護の疲れ、いじめや孤独などのさまざまな社会的要因がございます。厚生労働省自殺対策推進室の統計では、平成29年度の自殺者数は2万1,321人となっており、平成22年、3万1,690人以降、8年連続での検証で、減少率は33.2%であり、過去最低となっております。男女別内訳では、男性1万4,826人、女性6,495人でございます。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 坂本公司君。 ◆1番(坂本公司君) 答弁いただきました。  全国では毎年信じられない数の自殺者がおられるということです。ピークからは減少したとはいえ、年間2万人、これは1日約50人、1時間で2人ということは、きょうの議会が始まって、もう既に数名の命が自らの手で失われているという計算になります。  答弁にもありましたが、やはり最終的には精神的な限界、これにつながるのだと思います。そこで、イ、うつ病との関連性について答弁よろしくお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 松野信生君 ◎健康福祉部長(松野信生君) うつ病との関連性についてでございますが、自殺の多くは多様かつ複合的な原因、及び背景を有しており、うつ病についてもさまざまな要因が、連鎖する中でおきております。原因動機別で見ますと、健康問題49.8%、経済・生活問題15.9%、家庭問題14.6%と続いておりまして、その中でも、自殺の半数を占める健康問題において、議員御質問のうつ病の影響の自殺者は5,343人、全体の24.6%となっております。このような中、本市では関係機関と連携を図り、平成31年度中に自殺リスクを低減させるための計画書の策定を予定しているところでございます。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 坂本公司君。 ◆1番(坂本公司君) 答弁いただきました。  24.6%、約4分の1とおっしゃいましたが、私が思うに、それは通院された履歴があるだけで、健康問題や経済問題にしても、最終的にはやはり精神的に追い込まれてのことだと思います。担当課の方には、たくさんの相談があると思いますが、全力で親身になり、市民の方々を守っていただきたいと思います。  これに関連してですが、皆さんは9月1日が何の日か御存じでしょうか。あることが日本で一番多い日なのです。もうおわかりでしょうが、それは自殺です。社会人ともなれば話は変わるのですが、小中高校ともなると、8月31日で楽しい夏休みが終わり、もし何らかの事情で学校に行きたくない、もしいじめられている子どもたちにとっては、楽しい夏休みではなく、いじめられない日が終わり、またいじめられる日が始まる、そういう子どもたちにとって、9月1日は地獄の毎日のスタートの日なんです。  そこで、再質問なんですが、9月1日前後の統計をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 松野信生君 ◎健康福祉部長(松野信生君) 再質問にお答えします。  平成27年8月に発表された自殺対策白書によりますと、9月1日は131人、翌日、2日は94人、また、前日の8月31日は92人となっております。その年の1日当たりの自殺者数の平均が、約50人でありますので、比較しますと9月1日の131人は、2.6倍となり突出したものとなっております。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 坂本公司君。 ◆1番(坂本公司君) 答弁いただきました。  9月1日131人、9月2日は94人、8月31日は92人だそうです。  皆さんはこの数字を聞いてどう思われますか。3年前の2015年8月26日、神奈川県鎌倉市中央図書館のツイッターの公式アカウントの書き込みに、次のようなことが書いてあり、当時反響を呼びました。内容は、「もうすぐ2学期、学校が始まるのが、死ぬほど辛い子は、学校休んで図書館にいらっしゃい。漫画もライトノベルもあるよ。9月から学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館を思い出してね。」と、学校関係者や教育委員会などからは、非難の声が上がったそうですが、図書館としては削除せず、そのままツイートを残すことにしたそうです。そんなことは甘えだと、だれだって辛いことやいやなことはあるんだと。毎日テレビを見て、漫画を見て、ゲームをして、好きな時間に寝て、起きて、そんな夢のような日々を送りたいのだと。そんなのは根性がないだけ。気持ちでどうにかなると思われる方もおられるかもしれません。しかし、現に毎年100人以上の子どもたちが9月1日前後に自ら命を絶っています、毎年です。根性や気持ちだけでは解決できないのです。その300人を100人、50人にしたからよかった。ではなく、これは必ず0にしなければならないと思います。自殺を100%とめる方法があるとするなら、それはずっと側にいることだと思います。何らかの手段をやめさせることができるからです。しかし、実際にはずっとつきっきりというわけにはいきません。体を側に置くことはできなくても、心を側に置くことはできるはずです。  先ほどの答弁にもありましたが、自殺者減少の計画書の策定を予定されているそうですが、これは市としての問題ではなく、我々も含め、個人個人が気にかけていかなければならない問題だと思います。これからも十分な対応をお願いします。  では、次に移ります。   [1番 坂本公司君 登壇] ◆1番(坂本公司君) 3、大河ドラマ「いだてん」ドラマ館についてですが、これはやはり気になるところでございます。  先ほど北本議員ともまた反復することがありますが、(1)内容や設置規模などについて答弁よろしくお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。   [産業経済部長 松本忠光君 登壇] ◎産業経済部長(松本忠光君) 議員御質問の大河ドラマ「いだてん」ドラマ館についての内容や設置規模等についてお答えいたします。  まず、今回の大河ドラマ館の内容につきましては、ドラマにちなんだ衣装やセット、撮影風景のパネル展示などはもとより、バーチャルリアリティを活用し、まるで現実であるかのようにドラマの撮影地を疑似体験することが可能な体験型のドラマ館を目指し、準備を進めているところでございます。  次に、大河ドラマ館の規模といたしましては、本日北本議員への答弁でも申し上げましたとおり、建物面積は約620平方メートル、うち展示施設は約350平方メートル、特産品当販売所が約120平方メートル、その他チケット販売ブース、トイレ、事務所等が約150平方メートルでございます。また、そのほかにも屋外には一般車両が約60台、大型バスで約17台の駐車スペースを設けるとともに、記念イベントを開催する際、仮設ステージの設置を予定しているところです。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 坂本公司君。 ◆1番(坂本公司君) 答弁いただきました。  要望は後ほど外でさせていただくとして、先に(2)宣伝内容の規定はですが、これは何カ月も前から打ち合わせをさせていただいたのですが、これがはっきり決まってないと、このいだてんにかかわるすべての団体の方の方向性が定まらないと思いますが、御答弁お願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。 ◎産業経済部長(松本忠光君) 続きまして、宣伝内容の規定は、についてお答えいたします。  今回の大河ドラマについては、いだてん東京オリンピックの用語金栗四三氏の名称について基本的な規定が設けられております。  まず、いだてんに関しては、番組の広報はNHKが行なうことになっていることから、NHK以外の団体や組織が使用する際は、原則許可を得る必要があります。また、オリンピックに関しましては、オリンピック・パラリンピックに関する大会エンブレムや大会名称等をはじめ、IOC国際オリンピック委員会IPC国際パラリンピック委員会の独占的な所有物であることから、許可を得る必要があります。そして、金栗四三氏の名称につきましては、金栗四三氏の御親族と協議し、氏名等の使用については許可を得ているところでございます。ただし、使用の際は、金栗氏の尊厳や名誉を損なう恐れがないよう、金栗四三PR推進室が使用に関する窓口となり、利用についての判断を行なうこととしております。  今後は、玉名市いだてん地域振興協議会に新たに設置した飲食物販部会を中心に、各団体や企業から具体的な利用内容を把握した上で、金栗四三PR推進室が窓口になり、NHKへの利用申請を行なう中で、使用範囲等の整備を行なっていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 坂本公司君。 ◆1番(坂本公司君) 答弁いただきました。  2月に会派研修で、静岡県の浜松市に視察に行きました。いだてんの後半の主役の田畑氏もそうですが、2017年のおんな城主直虎の撮影地でもあったからです。そこでは運送会社と看板業の協力のもと、大型トラックに、全体にでかでかと直虎の宣伝が施されていたのを資料で拝見いたしました。長距離のトラックなら、日本全国を行き交うわけですから、かなりの宣伝効果になります。私は知人に運送会社を経営されてる方が何名かおられまして、先日もこの話をしましたところ、協力は惜しまないと言っていただきました。とにかく、早急に規定を明確にしていただき、しかもこの先ないぐらいのチャンスです。多少は先方に無理を通して貰えるよう、要望をお願いします。  ここで1つ提案なのですが、私が12月の議会のときに発表させていただいたQRコードをそのトラックに貼っていただくのは、これはどうなのかなと、ちょっと思います。端から見ればQRコードですから何のことかよくわからないけども、それをリーダーで読み込めば、読み込む方がおられれば、玉名市のホームページにつながるとなると、これはどうなのかなと思いますけど、これは検討よろしくお願いします。  では、次に移ります。  3、ステージ、屋根、イスなどと簡単に書いておりますが、説明しますと、これは私の要望でありまして、ドラマ館に隣接してステージを設営していただき、ステージ前にイスやテーブルを置き、その上に屋根を設けていただきたいと思っております。まずは、飲食ブースは必ず必要だと思います。これは北本議員も城戸議員もおっしゃっておりましたが、観光客は、まずその地元の名産品などを食べたいはずです。そして屋根に関しては、飲食ブースから購入したものをイスに座り、テーブルに広げ、雨の日にでも食べたり飲んだりできるということ。ステージに関しては、市民の方にも、観光客の方にも飲んだり食べたりしながら、ステージで催し物を見ていただきたいということ。特に玉名には、音玉、音楽のあふれる都玉名というすばらしい団体があります。玉名女子高等学校や専大玉名高等学校の吹奏楽があります。私の知人にも音楽家たちがたくさんいます。ほかにも玉名太鼓、九州看護福祉大学のよさこいサークル、キッズダンスチーム、たくさんあります。話は音楽のほうにそれますが、そういった音楽家たちなどが気軽に発表できる場所が玉名には余り多くありません。披露する機会を与え、そしてお客様が楽しめば、一石二鳥ではないでしょうか。それにハンガリーのスティーブンワームという学者の著書の中の一分です。「光とイスさえあれば、人は集まり、ほほえみ、そして思い出が残る。」と、もし、飲食ブースがなくても、ステージでだれも演奏していなくても、もしかしたらいこいの場所になり、そして集いの場所になるかもしれません。天気のいい日はお弁当を持ち寄ってもいいでしょう。なによりもおもてなしとは何でしょうか。それこそ東京オリンピック誘致のときに、滝川クリステルさんが発言され流行語にもなりました。おもてなしを辞書で調べたら、おもてなしとは、表裏なし、心から接することとありました。しかし、一般的にいえば、食事や演芸などでお客様を楽しませることではないでしょうか。皆さんもだれか招いたときは、お茶なり、コーヒーなり、お茶菓子なり、必ずお出しするはずです。それを考えれば、飲食ブース、ステージは必要だと思います。しかし、もちろんそれには予算がかかることもわかっております。市としては、立派なものをと考えだと思います。ちゃんとした食事を、ちゃんとしたお菓子を、ちゃんとした工芸品をと、お気持ちは十分分かりますが、大学の学園祭ぐらいの出店でもいいのではないでしょうか。もちろん全部が全部では困るかもしれませんが、それでも何もないよりはいいのではないでしょうか。難しいことは承知しておりますが、ぜひとも御検討よろしくお願いします。  それと最後になりますが、ドラマ館にしても、全体に言えることなんですが、それはつくったからよかった。つくったら終わりではないということです。前回の一般質問の中で、吉田憲司議員がおっしゃってましたが、熊本城マラソンでは、市の職員さんたち、さらには部課長や市長までがコースを走り、危険な地点や給水所のポイントなどを確認されたそうです。建物や道路などもそうだと思います。いくら設計図どおりにできていても、実際は不便な箇所が見つけられるかもしれません。建物に入って、歩いてみたり、完成した道路なら一度車で走ってみたり、とても大事なことだと思います。  ドラマ館に関しては、できた、よかった、みんな来てください、だけではなく、自ら家族なり、友人などを連れて行き、例えば、遠くの親戚や知人に名産品を送ったり、それがまた宣伝につながるのではないでしょうか。私は先日、神奈川県のほうの海岸でバーべーキューを誘われたので行ってまいりました。そこには200人ほどのお客さんが集まったのですが、その中に数名、有名人といわれる方もおられました。何人かの方には手渡しでいだてんの資料を配り、玉名から2種類の玉名産のお酒を持っていき、飲んでいただきおいしいと言っていただきました。もしよかったら玉名に来てくれませんかと言ったら、今度機会があったらと、考えると言っていただきました。本当にこれが結果につながるかどうかはわかりません。ただ、もしそういう著名人の方でも一度でも来られて、ドラマ館などの前で写真を撮られ、それこそインスタなど、SNSに上げられた日には、玉名は少しでも宣伝になると思いますので、私はそういうことを地道にやってまいりました。皆さんの御協力も賜りたいと思います。  長くなりましたが、これで私の一般質問を終わらせていただきます。  傍聴の皆さん、御静聴ありがとうございました。 ○議長(中尾嘉男君) 以上で、坂本公司君の質問は終わりました。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                             午後 3時05分 休憩                             ───────────                             午後 3時20分 開議 ○議長(中尾嘉男君) 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。  14番 内田靖信君。   [14番 内田靖信君 登壇] ◆14番(内田靖信君) 14番の自友クラブの内田でございます。  早速一般質問を行ないたいと存じます。  平成も残り1年を切りまして、来年5月には新しい年号のもとに、私たちは新たな生活を送ることとなっておるようです。この平成の元号が始まりましたころの日本社会では、1に少子高齢化社会の対応、2に国際化、いわゆるグローバル化社会への対応、3に情報化社会への対応、この3つの大きな課題が国家的課題として横たわっていると言われておりました。その中の1つであります、情報化社会への玉名市の対応についてお伺いしたいと存じます。  この情報化社会は、私たちが想定をしておりました以上のスピードで展開をしておりまして、それに伴いまして、新たな産業や企業が誕生し、また、雇用も確保され、私たち市民にとってもこの上もない便利な社会となってまいりました。この情報化社会をより進展させるものの1つとして、高速ネット接続、いわゆる光回線インターネット網の整備が全国的に展開をされております。このような状況において、昨年の12月NTTの社長が光回線などの高速インターネット接続を過疎地なども整備維持する考えを示しておりまして、また、電話回線を使ったインターネット接続、ADSLを2023年には原則打ち切り、光回線への乗りかえを促すと発表をしております。これを受けてか、総務省が光回線が整備されていない過疎地などへの高速のインターネット回線が使えるように支援を強化するとしておりまして、その内容は、過疎地での回線整備に対する国の負担割合は、現在が原則として3分の1であるものを2019年度、来年度から2分の1、あるいは3分の2に引き上げる方針を固めております。野田聖子総務大臣は会見で、人口減少など、地域の問題をICT、いわゆる情報通信技術を活用して解決すると述べられております。そして整備した回線を遠隔医療、あるいは自動運転バスの運行といった生活支援に使うほか、都市部の方々が地方に移住しやすくなるそのような効果をもまた見込むものとされておりまして、このような情報化社会の対応は国家的課題として、また、私たち地方にとりましても今なお、そのような課題として横たわっております。  そこで伺います。まず、1点目に、整備することによる具体的な効果について、地域にとってはどのような効果があるのか伺いたいと存じます。
     また、荒尾・玉名管内における整備状況について伺い、さらに玉名市において、なぜ未整備地区が存在するのか、その未整備地区の背景について伺いたいと存じます。  4点目に、先ほど申し上げましたように、国は情報化社会を進展させる上で、財政措置を拡大する方針でございます。そこで、国・県の財政措置について伺い、また、5点目に、未整備地区を何ら対策をとらず、現在のまま放置するのか、あるいは具体的に一歩踏み出すのか、玉名市の今後の整備方針について伺いたいと存じます。 ○議長(中尾嘉男君) 企画経営部長 水本明子さん。   [企画経営部長 水本明子さん 登壇] ◎企画経営部長(水本明子さん) 内田議員の光回線インターネット接続を整備することによる具体的効果についてお答えいたします。  光回線は、通信線に光ファイバーケーブルを使用しているため、固定電話線を使用したADSL回線に比べて、高速で大容量の通信を行なうことができます。また、ADSLは収容局から離れるほど通信速度が遅くなりますが、光回線であれば収容局からの距離によって通信速度が左右されることがないため、安定した通信が可能になります。このような特徴を持つ光回線によって、インターネットの接続をした場合、データ量が大きな動画などを快適に閲覧できたり、大容量のデータを高速でやりとりすることができますので、リアルタイムの情報を受けとることが可能となり、ストレスを感じない快適なインターネット環境となります。玉名市におきましては、定住者獲得に向けた取り組みも実施しております。若者の流出を防ぎ、20代から50代のいわゆる働き世代の定住化を図るためにも、光回線による高速なインターネット接続環境が整備されれば、居住地での仕事が可能になり、より多くの情報提供を得られ、生活環境にも好影響が期待されるものでございます。また、企業を初め事業者にとりましても、高速な光回線を利用することにより、事業活動の幅が広がり、産業の活性化も期待できると考えるものでございます。  続きまして、2点目の荒尾・玉名管内における光回線の整備状況についてお答えいたします。光回線によるインターネット接続サービスを行なっている民間通信事業者によりますと、荒尾市、南関町、長洲町、和水町、玉東町では、現在ほぼ全域において光回線が整備されてるとのことでございます。玉名市では、電話交換局単位で、玉名局、大浜局、岱明局が光回線の整備が済み、インターネット接続のサービス提供が行なわれておりますが、石貫局、横島局、天水局では、光回線の整備がなされておらず、電話線を利用したADSL回線のほか、一部の地域では、ケーブルテレビの回線を利用したケーブルインターネットのサービス提供が行なわれている状況でございます。また、熊本県内でございますが、県南の山間部が多い市町村や離島が存在する市町村など、5市2村で玉名市と同様に市内域の一部で光回線が整備されていない地域を有する市町村がございます。それ以外の市町村におきましては、おおむね全域で光回線などの超高速ブロードバンド回線の整備が済んでいる状況でございます。  続きまして、3点目の未整備地区の背景についてお答えいたします。光回線によるインターネット接続は、民間の通信事業者が行なっている超高速ブロードバンドサービスで、主に西日本電信電話株式会社の設備を使用し、各社でインターネット接続等のサービス提供が電話交換局単位で行なわれております。しかしながら、光回線の整備を行ない、インターネット接続サービスの提供を行なうには、通信事業者によるサービス提供装置の整備、局舎の改修、光ケーブルの敷設等の設備投資に多額の経費が必要となるため、現在、光回線の整備がされていない石貫局、横島局、天水局エリアにつきましては、採算性の問題により民間通信事業者独自での開局は困難であるとの回答を受けているところでございます。  近隣の自治体では、光回線によるインターネット接続サービス提供実現のため、自治体がサービス提供に要する通信事業者の初期設備投資と事業に係る赤字補填部分を通信事業者に対して補助する民設民営一部補助型に整備をした自治体もございます。光回線の整備には多額の経費が必要となりますが、行政による公的支援を行なうにしても、民設民営に対しての国や県からの有効な補助メニューもなく、すべてが市の一般財源からの対応となるため現在整備が進んでいない状況でございます。  次に、4点目の国・県の財政措置についてお答え申し上げます。まず、国の財政措置といたしましては、情報通信基盤整備促進事業という補助メニューがございます。これは総務省が光回線などの超高速ブロードバンドの整備を推進するため、過疎地域や離島などの条件不利地域を有する地方公共団体が光回線などの超高速ブロードバンドの整備を実施する場合にその事業費の一部を補助するもので、平成28年度から5年間の施策として実施されております。この補助メニューを活用する場合、光回線の設備が公設であることと、光回線を整備する自治体において、過疎地域や辺地、離党などの条件不利地域を有することが条件となっております。補助率につきましては、事業費の3分の1となっておりますが、財政力指数が0.3未満の市町村につきましては2分の1、離党を含む市町村につきましては3分の2となっております。なお、玉名市は市内域の一部に辺地を有するため、この補助メニューの条件不利地域には該当すると思われますので、仮に玉名市がこの補助メニューを活用する場合、近年の財政力指数によりまして、補助率は3分の1になると思われます。なお、県の財政措置についてでございますが、光回線の整備に伴う補助メニューなどはございません。  最後に、5点目の玉名市の今後の整備方針についてお答えいたします。玉名市市内域において光回線の未整備地区が存在し、情報格差が生じていること、格差是正のための整備が急務であるということは十分に把握しております。先ほどお答えいたしました国の補助メニューを活用する場合、要件といたしまして公設である必要があるため、市でサービス提供装置や局舎、光ファイバーケーブルの布設など、光回線によるインターネット接続サービス提供のための多額の初期整備を行った上、整備後の運営や管理も、市で影響的に行なう必要がございますので、整備にかかる初期費用に加え、その後の運用、維持管理に係る経費も永久的に発生いたします。光ファイバーケーブルの耐用年数はおおむね15年から20年といわれておりまして、公設整備された地域におきましては、経年に伴う光ファイバーケーブルの張替などの改修も耐用年数に応じた周期で市が行なうこととなり、初期整備時における補助以上に多額のランニングコストが必要になると思われます。  このような理由によりまして、玉名市で整備を行なう場合は、現状の国の補助メニューは活用せず、整備の際に一時的に多額の経費が必要にはなりますが、補助による成約のない、民設民営一部補助型による整備を検討したほうが長期的な観点からは望ましいと思われますので、今後、国や通信事業者の動向と地域の状況などを見極めながら検討してまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 内田靖信君。 ◆14番(内田靖信君) それでは、再質問を行ないたいと存じます。  その前にまず、今回の一般質問につきましては、答弁にADSLやあるいはケーブルインターネット等の説明もございましたが、これは除き、光回線に限定して議論をさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。  まず、1点目に、現在光回線の未整備地域として、局単位では、答弁には石貫局、横島局、天水局の答弁でございましたが、具体的にこの地域は、あるいは集落はどこを差しておるのか。また、その地域、集落ごとの世帯数と人口はどの程度になっておるのか。結局は未整備地区にどの程度の方々が生活をなさっているのか、それを知りたく質問したいと存じます。 ○議長(中尾嘉男君) 企画経営部長 水本明子さん。 ◎企画経営部長(水本明子さん) 内田議員の光回線未整備地域の具体的地域とその世帯数、人口についてお答え申し上げます。  玉名市内の光回線未整備地区は、電話交換局単位で石貫局、横島局、天水局となります。  まず、石貫局エリアはおおむね石貫1区から5区と月瀬、箱谷の一部、三ツ川全域となっており、横島局の場合は、合併前における旧横島町全域。天水局におきましても、同様に、合併前における旧天水町全域がそれぞれのエリアとなっております。  それから、光回線未整備地区の人口と世帯数についてでございますが、平成30年3月31日現在の状況で申しますと、ただいま申し上げました石貫、横島、天水合計いたしまして、人口で1万3,022人、世帯数で5,032世帯となっております。また、玉名市全体の人口は6万6,850人、総世帯数が2万7,489世帯となっておりますので、未整備地区の割合は、人口で申しますと19.5%、世帯数で申しますと18.3%でございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 内田靖信君。 ◆14番(内田靖信君) 人口比率が20%弱の方々がまだ未整備地区と、世帯数では18%ちょっとのぼると。相当な方々がこの光回線の、俗にいう恩恵といいますか、情報化社会の一応社会的には、当然整備されるであろうサービスを受けることができないと、こういう現状があろうかというふうに考えております。  それでは次に移ります。  先ほど光回線の整備効果として、定住促進や企業活動の活性化等があるとの答弁がございました。半面、未整備地区のハンデとしましては、携帯電話購入時の格差などもあるようでございますね、機種によっては。また、近年若年層の移住希望世帯では、上下水道の整備とこの光回線の整備が必須とされておるようでございます。この光回線の整備、これは子ども夫婦や孫世帯、あるいはUターン希望を含めましたインフラ整備になりまして、今や生活基盤であります。特に、ただいま申されましたようなところは、若い農業従事者、あるいは後継者もおいでになります。また、各種土木、建築、商業など、あらゆる事業者がおいでになりまして、その生産基盤の活動の基盤基礎ともなっております。このままこの課題を放置することはいわゆる地域管内での格差を拡大をさせ、ひいては玉名市全体の均衡ある発展を阻害することともなり、1つの大きな要因ともなります。これは合併前だったかと思いますが、平成13年前後でしたか、まだ合併議論が始まるか、始まりませんか、そのころの天水町で公共、これは機関でしたかね、インターネット整備事業を他の自治体に先駆けまして、天水町で導入した経緯もございます。そういうときに現副市長は、これは担当でございましたかね、財政的な担当をなさっておったと思います。恐らく合併しなければ早めに恐らく全世帯に光回線を整備したと思っておりますが、このような形で合併をした。さらにはまだ先ほどの地域が、未整備地域が存在するということは、これはどのように副市長としては受けとめておられますか。また、天水にもお住まいでもあります。私たちと同じような地域でさまざまな要望の声等々が届いているというふうに考えておりますが、副市長のこの要望、あるいは市民の思いについて、どのような受けとめ方をなさっているのか伺いたいと存じます。 ○議長(中尾嘉男君) 副市長 村上隆之君。 ◎副市長(村上隆之君) 内田議員の再質問にお答えします。  基本的に私が考えておりますのは、近い将来やはり地域間格差の是正、それからやはり企業誘致、そして議員もおっしゃられました若年層の定住化等には、やはりこれは必須なものでございますので、民設民営での一部補助、これをやはり実施する必要性があるのではないかというふうに思っております。そして議員も先ほど申されました一部ひまわりてれび等の問題がありますが、これは横島に今全域にもう張り巡らされております。これが光回線と同等のスピードと同じような料金形態の中で整備されておりまして、また、天水町にもひまわりてれびが相当入ってきておりまして、光回線が入っているのと同等の整備がなされております。しかしながら一事業社がもしも撤退された場合に、やはりその基盤となるものがなくなるわけでございますので、一番やはり必要性とするのは民設民営で、すべての世帯に整備を行なう一番基本的な部分というのは、やはり必要かなと思っておりますので、整備を進めていければというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 内田靖信君。 ◆14番(内田靖信君) それでは、3点目に、先ほどの答弁で公設の場合は過疎地域や離島などの条件が非常に不利な地域では、国の財政措置として2分の1から3分の2の補助があると。また、玉名市においては市内の一部に辺地が存在するので、3分の1補助事業には該当するが、公設の場合は先ほど説明がありましたように、初期投資、あるいは維持経費、あるいは改修経費等々が多大になるから適当ではないという見解のようでございました。私もそのとおりだと思っております。  そこでただいま副市長も申されましたが、民設民営一部補助型という整備方法ならばという答弁でございまして、私も当然そちらのほうが玉名市の財政状況等々から鑑みますと適切ではなかろうかと思ってもおります。  そこでまず、この事業にどの程度の事業費が必要となっておるのか、その事業費について、また、玉名市からどの程度の民設民営の場合財政負担が必要になってくるのかお尋ねしたいと存じます。 ○議長(中尾嘉男君) 企画経営部長 水本明子さん。 ◎企画経営部長(水本明子さん) 内田議員の再質問にお答えいたします。  民設民営一部補助型により整備した場合の総事業費と市の財政負担についてでございますが、玉名市の光回線未整備地区3局を同時に民設民営一部補助型による整備を行なった場合、同じ民設民営一部補助型で整備を行ないました近隣の自治体の状況から推測いたしますと、1局舎エリアごとに約3億円から3億5,000万円程度の費用が必要になっているようでございます。これを玉名市の状況に当てはめますと、総事業費で約9億円から10億5,000万円程度と推測されます。さらにこの中での玉名市の負担額でございますが、こちらも同様に近隣の民設民営一部補助型により整備した自治体の状況で申し上げますと、おおむね35%から50%の負担割合となっております。このような状況から推測いたしますと、推測した総事業費により算出いたしますと、おおむね3億1,500万円から5億2,500万円という金額が玉名市の負担額になるのではと推測をしているところでございます。  ただし、今申し上げました金額でございますが、あくまでも予測でございまして、実際には民間の通信事業者が行ないますため、現時点では推測ということで御承知おきください。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 内田靖信君。 ◆14番(内田靖信君) ただいま総事業費が9億円から10億5,000万円程度、また、その中で玉名市の財政負担が35%から50%で、おおよそ3億円から5億円の範囲内だろうということで、これは実際、民間の通信事業者等から見積もりをとられた数ではないでしょうから、ぜひ、1回これはきちっとした形で見積もりをとりませんと、なかなか現実的な事業計画を立てられるにしましても、財政改革も立ちませんでしょうし、自己負担の割合はわかっておりますものの、具体的な自己負担額そのものが算出できませんので、どうか一つ、ぜひ早めに民間の事業者等々からこのおおよそという形でなくて、近隣の、先ほど申されましたのは近隣の事業形態を鑑みて、これ位だろうということでしょうが、ぜひ、早めに民間の事業者からでも見積もりをとって、ある程度本来の事業費に近い数字を出されて、それからぜひ、検討を進めていかれるならばと思っております。  次に、4点目に、先ほど申し上げましたように、相当の金額が玉名市の自己負担が必要となってきておりまして、現在の民設民営の一部補助という形ならば一般財源から捻出するという方向性は、これはもう先ほど申されたとおりでございます。この財政上の課題といたしまして、政府は第30次中央制度調査会の提言を受けまして、平成26年度から、これは基本的な考えといたしまして、平成の合併により市町村の面積が拡大し、市町村の姿が大きく変化をしておりまして、合併時点で想定されなかった新たな財政事情が生じており、これを地方交付税に反映することとしております。平成27年、平成28年度もこれは拡大するという当時の方針がなされております。これは合併市町村の支所が住民サービスの維持向上、あるいはコミュニティの維持管理や災害対応に重要な役割を果たしていることに着目して、国が交付税算定に反映すると、このような経緯がございます。その当時の答弁では、玉名市において、この手当ての交付税の算定そのものが岱明、あるいは横島、天水の各支所の住民サービスの向上、あるいは支所機能の充実、強化として、約6億6,000万円ほど算定をされておると、そういう見込みの答弁があっております。  そこで伺います。この新しい交付税、平成26年度に創設されました新しい交付税措置は現在もこれは継続しているものと思いますが、いかがになっておりますか、お尋ねしたいと存じます。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。 ◎総務部長(西山俊信君) ただいま内田議員が申されましたとおりに、地方交付税の支所に要する経費の算定についてでございますけども、こちらのほうは平成26年度より3カ年をかけまして見直しが行なわれたところでございます。額にいたしまして、約6億7,000万円が加算をされているという状況になっているところでございます。 ○議長(中尾嘉男君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。  内田靖信君。 ◆14番(内田靖信君) それでは、今もって結局は合併市町村の当時、非常に合併した支所そのものが活力をなくした、あるいはコミュニティがうまい具合に形成ができない、あるいは災害とかに対応が非常に手遅れになる可能性がある。さまざまな形でその支所、いわゆるところの支所、もとの町部に配慮をした交付税措置をとったわけで、恐らくこれも前回説明がありましたように続いておるということでございます。財政的な裏付けとするならば一般財源という答弁の中で、やはりどうしてもこういう交付税、これがもうその6億6,000万円きちっと歳入に値するということではございません、算定ですから。これはもう皆さん方が御案内のとおりの交付税制度がございます。ただ、先ほどから申しておりますように、市民のサービスの向上のために国はこういう制度を特別につくって配慮をしております。一つの大きな財源の裏づけになるものというふうに考えております。この事業をまず具体化するためには、先ほど申しましたようにある程度きちっとした見積もりと同時に、やはり実施計画に、さまざまな検討後に実施計画という形で公にされる必要があるというふうに考えております。  また、その件と未整備地区を整備する場合はどの程度の期間が係るのか、仮に先ほど申されました3局を順次といいますか、計画的に整備するとしましても、どの程度の期間で整備することができるのか、お尋ねしたいと存じます。 ○議長(中尾嘉男君) 企画経営部長 水本明子さん。 ◎企画経営部長(水本明子さん) 内田議員の再質問にお答えいたします。  まず、光回線整備を玉名市で新規事業として行なう場合の市役所内の手順といたしましては、本事業の主管課となります情報管理課が企画経営課のほうに提案を行ないまして、そこから企画経営課、財政課でのヒアリングを経て、企画審議会において審議される流れとなります。企画審議会では、厳しい財政状況の中で、質の高い行政サービスを提供するため、必要性、有効性、優先度や効率性など複数の観点から審議を行ない、事業実施の可否が判断されます。採択された事業につきましては、その後実施計画に登載し予算要求する流れとなります。  光回線の整備につきましては、平成30年度の企画経営部内での重要取り組み項目の一つとしても掲げておりまして、デジタルデバイド、いわゆる地域間の格差に向けた検討は行なっているところでございます。  なお、期間でございます。玉名市内の未整備地区の光回線の整備に要する期間でございますが、これは例えば、3局同時に整備をした場合の想定でございますが、近隣の自治体の実績などから予測いたしますと、おおむね3年程度の事業期間が必要になると考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 内田靖信君。 ◆14番(内田靖信君) 相当期間もかかるようでございますね、すぐ直ちにできあがる代物ではないということと、先ほど申されましたように、やはり実施計画にきちっとした形で提示するためには、内部でさまざまな検討を議論なさって、ぜひ、早めに実施計画に提示をしていただきたい。そうしませんと、もう月日はたつばかりになってまいりますし、もう地域住民の方々は、もう4、5年前からこれは要望として挙がっておるようでございます。どうぞその点は早めに検討を始めていただきたいと考えております。  また、この事業を行なうことは財政措置としては答弁から拝察しますと、市町村の単独事業にならざるを得ませんし、恐らく玉東町などもそのような形で地方債を起こして、これは実施されたものと受けとめております。この光回線事業は、いわゆる一般単独事業債の発行における範疇にあろうかと思っておりますが、かつて地方債の借り入れ率は7%から8%と非常に高金利の時代がございましたが、現在は日銀の政策によりまして、非常に低金利となっておりますが、地方債の利率、これは予算書では4%以内との表示がなされておりますが、現在はどの程度の利率で地方債の率は推移をしておりますか、お尋ねをしたいと存じます。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。 ◎総務部長(西山俊信君) 内田議員の再質問にお答えをいたします。  光回線の整備を行なう場合に、合併特例債のような財政措置の優遇措置はございませんけども、ただいま申されましたとおり、一般単独事業債というふうなことで充当率70%、それから普通交付税の措置はないということでございますが、そちらのほうは活用は可能ということでございます。  また、直近の銀行からの借入利率といたしましては、0.5から0.6%の利率で現在借入を行なっているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 内田靖信君。 ◆14番(内田靖信君) 非常に7%、8%の高金利の時代は、一つの大きな事業をしますともうこの金利をまず返すことが非常に長期間にわたって、実際の借入金よりも多いというような時代もございましたですね、その点から比べますと非常に低金利になって、今答弁では0.5%から0.6%と非常にありがたい金利になっております。ぜひ、財政負担もそれほど金利面からは大きな障害にはならないというふうに考えております。  最後に、市長に伺いたいと存じます。  地方債、あるいは交付税措置等の財源につきましては、現在借金もあり市長もこの事業につきましては、十分に把握をされているものと考えております。まず、この未整備地域についての要望、あるいは民意については、市長はどのような受けとめ方をされているのか伺いたいと存じます。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 内田議員の再質問にお答えします。  私のほうからも先ほど副市長のほうから答弁をいたしましたけれども、おおむね中身としては同じ内容になるというふうに思います。企業誘致の面にしても少子化対策の面にしても、当然、農業、商業、工業、すべての面においてどうしても必要なものだというふうに思っております。従いまして、整備する必要があるというふうに、私も認識をしております。その中でこれまでも何度となくNTTさんのほうとも面会をさせていただいております。詳しく金額はまだ出ておりませんけれども、県北のエリアのこの光回線がカバーされているその地図というものを見ましても、要するに石貫、横島、天水、そこだけが空白地としてあいている。玉名市としても市長の立場としても、それを見ながらこれはいかがなもんかなというふうに感じているところでもあります。当然のことながら、デジタルデバイト、地域間格差是正の観点からもやはり整備をしていく必要があるというふうに認識をいたしております。その中で、これから業者、NTTのほうともしっかりと話、交渉をしていかなければならないというふうに思いますけれども、先ほど部長のほうから金額のほうはおおむね概算としての金額のお伝えがあったというふうに思いますけれども、持ち出しのほうで3億円から5億円ということで、4億円と計算しまして、3カ所ですね、3局一遍にするとそういった金額なるということになると思います。これが横島がひまわりてれびさんが入っているので、そこは必要ないだろうとかそういう話の中で、個別にいきますと、これは1局、1局ごと膨大な金額がかかってまいります。恐らく7億円から8億円ぐらい、1局ずつを個別にやっていくと、そういうことになるんだと思いますので、やはり整備をするときには、一斉にすべての局を整備すべきではないかというふうにも考えておりますので、そういうところで捉え、また、部のほうでも先ほど申し上げたとおり、重要取り組み事項の一つとして掲げながら、これまでもしっかりと協議をしてきておりますので、議員おっしゃられるとおり、その手続きの面としても、これからは整備をするんであれば進めていかなければならないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 内田靖信君。 ◆14番(内田靖信君) 特にこれは未整備地区の方々、私たちが生活を日々しております天水地域の方々からの要望、あるいは希望というものは非常に切実なものがございまして、10代から30代、40代、50代前後までの青年層、あるいは壮年層の方々からは、これは新市長に対する期待が非常に大きなものがあるというふうに考えております。1日も早く事業化へのスケジュールを編成されまして、地元、あるいは財政当局と協議をされて、先ほど申されましたように、事業期間としては3年ほどかかるということでございます。この任期中には、ぜひ、きちっとした形でスタート、新しい事業としてスタートができるならばと思っております。ぜひ、御努力いただき、この任期中に、何らかの形でこの光回線の整備というものが将来にわたって市民の皆様にとって一つの明るいものになればというふうに願っております。  以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(中尾嘉男君) 以上で、内田靖信君の質問は終わりました。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                             午後 4時03分 休憩                             ───────────                             午後 4時20分 開議 ○議長(中尾嘉男君) 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。  10番 徳村登志郎君。   [10番 徳村登志郎君 登壇] ◆10番(徳村登志郎君) 皆さんこんにちは。本日最後になりました。10番、公明党の徳村登志郎でございます。  過日、皆さんの記憶にも新しいと思います。5歳の女の子が実の母親とその交際相手、後の父親に虐待され、その結果死亡するという痛ましい事件がありました。私自身、ちょうど同じ年頃の子どもがおり、なぜ、この痛ましい事件が防げなかったのか憤りを感じるとともに、だれもが真剣に考えなければならない問題だと改めて感じております。女の子を冥福を祈りながら、子どもたちが安心して暮らせる社会にする決意で臨みたいと思います。  それでは、通告に従い一般質問させていただきます。  まず、生活困窮世帯の子どもの学習支援についてお尋ねします。生活困窮世帯の子どもたちに手厚い支援を行なうべく、厚生労働省は2018年度予算で経済的に苦しい家庭の子どもに対する学習支援事業を拡充し、高校中退者らを含む10代の高校生世代の進学や就労に向けた支援を強化することにしました。これは十分な教育を受けられずに、貧困が親から子へ受け継がれる貧困の連鎖を防ぐ観点から、公明党が推進してきたものでもあります。学習支援は2015年施行の生活困窮者自立支援法に基づき、社会福祉事務所がある自治体が任意で行なう事業であります。2017年度では、該当する902自治体のうち、過半数の504自治体が取り組み、ボランティアが無料で勉強を教えたり、放課後の居場所を提供したりしています。利用者は2016年度で約2万人にのぼっています。従来、学習支援は、高校進学支援などに主眼が置かれており、中学生が利用者の6割強を占めております。一方で高校生や高校中退者、中学卒業後に進学も就労もしていない子どもへの支援の不足が指摘されていました。  そこで今回の拡充は、自治体の支援員の増員などにより、困窮世帯の高校生世代が希望する進路を選べるように後押しするようになります。支援員は、元教員などを想定しており、高校生や進学を希望する中退者には基礎学力の習得や授業のフォローアップを実施します。就労を考える中退者には、就職情報の提供などを行ないます。中学卒業後進学していない子どもには、生活習慣の改善や孤立感の解消などの手助けを行ないます。このほか、厚生労働省は貧困の連鎖を防ぐには、早い段階からの支援が重要であるとして、小学生への支援も充実させるとしています。親の事情で学童保育に通えない子どもがいる家庭などに支援員が巡回訪問し、早寝早起きや宿題を行なう習慣づくりで助言したり、子育てについて親からの相談に応じたりするようです。  そこで、3点お尋ねいたします。  本市においても学習支援が実施されていると思いますが、1、学習支援の現状について。2、高校中退者を含む10代の「高校生世代」の学習支援拡充について。3、小学生への学習支援の充実について。  以上、答弁をお願いいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 松野信生君。   [健康福祉部長 松野信生君 登壇] ◎健康福祉部長(松野信生君) 徳村議員の学習支援の現状についての御質問にお答えいたします。  平成27年4月に生活困窮者自立支援法が施行され、その制度の中で学習支援事業がございます。これは生活困窮家庭の子どもに養育相談や学びの場を提供することにより、子どもが引き続き生活困窮となる貧困の連鎖を防止するためのもので、本市では、小学生から高校生を対象としております。  この学びの場における本市の実績でございますが、これは学校法人松本学園にお願いをしておりまして、事業開始初年度の平成27年度9名でしたが、平成28年度21名、平成29年度28名となっており、直近の平成30年5月末現在の利用者は、小学生15名、中学生10名、高校生3名の計28名となっております。  また、学習支援の現状といたしまして、平成29年度を例に挙げますと、スケジュールについては月曜日から木曜日までの4日間の夕方約1時間半から2時間半を充て、その内容につきましては、宿題支援、教科書に沿った学習支援、定期テスト対策や苦手分野の克服及び家庭学習定着への支援等を行なっております。この学習支援以外にもあいさつの励行、時間厳守、整理整頓等の生活指導を行なっております。また、毎月行なっている生活困窮者自立支援調整会議において、学習支援事業の状況報告、課題提示が行なわれており、児童が在校している学校の担任、養護教諭、スクールカウンセラー等とも情報共有をするとともに、今後の対応についても協議をしています。  学習意欲が低く、学習教室に参加できてない児童もいますが、放課後学校の教室まで迎えに行く送迎方式を実施したことにより、ほぼ毎回参加できるようになっております。学習支援事業を利用している子どもたちや保護者に行ったアンケート調査からも勉強することに意欲的になった。以前に比べ手伝いをするようになった。精神的にも落ち着いて生活できるようになった。等の肯定的意見が寄せられていることから、学校からの学習内容要望も含め、よりよい支援ときめ細やかな学習指導ができるようになったことが本市における学習支援事業の成果と思われます。  学習支援事業の方針としましては、発達障害や複雑な悩みを抱える子どもたちに対しては、心のケアに努めるとともに、さらに魅力ある教室づくりに努め、参加しやすい環境を整えてまいります。  なお、スタッフとしましては、教育支援員2名、学生の支援員1名の計3名で対応しております。
     次に、高校中退者を含む10代の「高校生世代」の学習支援拡充についての質問にお答えします。本市においては、平成30年度当初における高校生の学習支援は3名おります。熊本県に問い合わせたところ、平成29年度の熊本県下の生活困窮世帯への小学生から高校生世代の学習支援実施率は100%でございました。全国平均の56%と比較しますと、熊本県は全国平均よりも進んでいる状況でございます。  次に、小学生への学習支援の充実についての御質問にお答えします。徳村議員の質問の趣旨は、巡回、いわゆるアウトリーチ型の学習支援の取り組みについてはどうかということで答弁いたします。  本市においては、平成28年度に三ツ川小校区にある公民館を使用して、学習支援のアウトリーチを行なったところでございます。今後、このようなケースがある場合には、学習支援事業の拠点からの距離、それにかかる時間、人員等、総合的に検討し、巡回型の学習支援とするのか、学習支援事業の送迎でするのかを決めいていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 徳村登志郎君。 ◆10番(徳村登志郎君) 答弁ありがとうございました。  幾つかちょっと再質問をさせていただきたいと思います。  本市においては、松本学園が中心となった学習支援事業「ジョイスタ」のほうがあるということで、大変参考になりました。  また、訪問型の支援も拠点を決めてやってらっしゃるということだったんですけれども、必ずこの学習支援というのはボランティアスタッフというものが必要になってくるかと思いますけれども、この玉名市のこのボランティアスタッフに関しては、例えば、交通費等の支給はなされているのか、また、そのボランティア自体がまた有償なのか、無償なのかというところを答弁いただけますでしょうか。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 松野信生君。 ◎健康福祉部長(松野信生君) 後ほど答弁いたしますけど、よろしいでしょうか。 ◆10番(徳村登志郎君) よろしくお願いいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 徳村登志郎君。 ◆10番(徳村登志郎君) それでは、もう1点、部長の答弁の中にも若干触れてありましたけど、実施場所ですね、その学習支援を選ぶ実施場所をつくったときに、当然、送迎が必要になってくるかと思うんですけれども、こういうのも自治体によっては送迎をボランティアスタッフが行なっているとかというような対処をとってるというのもあったんですね、場所がその公民館というふうに決めると、やはり特に田舎であれば、5キロ以上離れているとか、そういうことも想定されますので、そういう場合のもし対処法を考えられていたら、その辺の部分の答弁をいただければなというふうに思いますけど、よろしくお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 松野信生君。 ◎健康福祉部長(松野信生君) 後ほど一緒に答弁いたします。 ○議長(中尾嘉男君) 徳村登志郎君。 ◆10番(徳村登志郎君) じゃあ、最後にもう1点、この学習支援の対象者になる生徒さんですね、そういう方に参加の呼びかけがどのように行なわれているのか。私が一応、調べた自治体では、いろいろ学習支援の活動の様子を記録して、そういうものを頼りにして発行していると。そういうものをこの事業を利用していない世帯の子どもたちにも、そういう対象になる世帯には、全部それを発送しているという自治体もあるみたいです。その頼りの内容を見て、興味があれば「ああ、利用できるんだ。」と、「利用したいな。」ということがあれば、例えば、年度の途中からでも参加できるようにしてあったりとかですね、してあるみたいなんですけど、その辺も何かそういう玉名市でもそういうたよりみたいなものをつくって、また、そういうものをそういう対象の世帯に配付されているのかどうなのかというところもお聞かせして貰えればと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 松野信生君。 ◎健康福祉部長(松野信生君) 一緒に答弁させていただきます。 ○議長(中尾嘉男君) 部長、これは通告あっとらんとですか、あっとるとですか。 ◎健康福祉部長(松野信生君) いえ、聞いてませんでした。   [「はっきりせい、はっきり」と呼ぶ者あり] ○議長(中尾嘉男君) しとらんとね、通告は。 ◆10番(徳村登志郎君) いや、再質問の部分ですから、関連する部分は質問させて貰います。 ○議長(中尾嘉男君) ちょっと議事の都合により、暫時休憩いたします。                             午後 4時36分 休憩                             ───────────                             午後 4時42分 開議 ○議長(中尾嘉男君) 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。  先ほどの答弁いいですか。  健康福祉部長 松野信生君。 ◎健康福祉部長(松野信生君) 先ほどの再質問につきましてお答えいたします。  送迎につきましては、どうしてるのかということだったんですけども、これは先ほどの松本学園に対する委託料の中に含まれているということでございます。それと学生が先ほど1名いるということで御説明しましたけれども、学生支援については有償ボランティアということになっております。それから、市民へのチラシとかそういうものはないかということですけれども、相談事業の中でこれを知らしめてると。ただ、それ独自のチラシはなくて、この全体の事業のチラシの中には載っているということでございます。相談事業の中で、必要な時に配付するという形をとってるみたいです。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 徳村登志郎君。 ◆10番(徳村登志郎君) 答弁ありがとうございました。  ボランティアスタッフ、特に学生は私も有償ではないのかなというふうに思ったので、ちょっと確認したかったので、有償であれば、また、そのことをしっかり学生もボランティアでありながら、ちゃんと労働賃金も貰えるわけですから、しっかりまた拡充もしやすいのかなというところもあります。  それと送迎に関しても、いろんな実施場所によってやっぱりいろんな送迎が必要になってくるので、どのような対応をなさっているかということで、松本学園のほうでなさってらっしゃるということで確認が取れたところであります。  それと、特にこの学習支援の活動の様子はやっぱり随時記録としてたよりみたいな形にして、対象になるような世帯の子どもたち、家庭世帯に発送していただければなと、そんなにたくさんな世帯にのぼるということじゃないかと思いますので、それで対象となる世帯の子どもたち、また、親御さんたちが学習支援を今回、また、受けさせてみようかなというようなことも、その内容を見ながらできるんじゃないのかなと思いました。  そういう形で、済みません再質問を終わります。  生活困窮者自立支援及び生活保護部会の報告書によりますと、高校生や高校中退した人、また、中学卒業後進学や就労していない人などの高校生世代、10代の若年層に対する支援が不足していると。学習支援だけでなく、自立に向けた相談支援が必要であり、教育部門との連携はもとより、就労支援機関との連携も含めた方策を検討すべきであるとあります。また、中学校を中退した人、中学卒業後進学や就労していない人などの自分の将来への意欲向上や具体的イメージの形成を促すことが必要ですし、希望する進路、就職、再就学、進学の選択のために基礎づくりも必要だと思われます。また、同報告書には、家庭で机に向かう習慣がないことが低学力につながる恐れがあることや中学生になると支援につながるまでの関係構築が難しいといった観点から、小学生や就学前からの早期支援が必要との指摘もあっているようです。本市におきましても、ぜひともこの貧困の連鎖を防ぐこの学習支援事業を拡充させていただきたいことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。   [10番 徳村登志郎君 登壇] ◆10番(徳村登志郎君) 続きまして、いじめ通報アプリの導入についてお尋ねします。  先月、文教厚生委員会の行政視察で、千葉県柏市を訪問いたしました。柏市では、匿名でいじめを通報できるアプリ「STOPit(ストップイット)」を昨年5月から公立学校としては全国で初めて市立中学校で取り入れ、全生徒を対象に無料で提供しています。実際、導入後、まだ1年足らずですが、その効果は従来の電話、メールに比べて相談件数が4倍に跳ね上がり、インターネットやSNSを通じたいじめの件数も減少したそうです。  柏市教育委員会は、本年度も継続するとともに小学校のモデル校を選んで、高学年の児童にも導入する方針を出しています。そのアプリ「STOPit(ストップイット)」は、2014年に米国で開発されたスマートフォン用アプリです。周囲で発生したいじめを被害者や第三者が匿名でチャット形式での報告、相談できるのが特徴で、文章や画像などを送り、匿名のまま送信先とやりとりができます。パソコンでの利用も可能で、緊急時にはアプリ内に表示された相談窓口の電話番号表示につなげることもできます。販売元、東京都のストップイットジャパンによると、米国では約6,000校の332万人が利用し、実際にいじめの減少が報告されているそうです。柏市の担当者によると、各中学の50%から80%ほどの生徒がスマホをもっているといい、生徒にとっては身近で使いやすいアイテムのようです。アプリはタブレットやパソコン、インターネット接続可能なゲーム機でも利用できるそうです。アプリ導入は、スマホ所持を推奨することになるのではないかとの導入反対意見もあったそうですが、事実上、子どもたちに普及しているスマホであれば、有効に活用すべきとの判断に至ったようです。  柏市では、発信者の情報は学校名と学年のみの匿名の形で、いじめの情報を市教育委員会に伝えられます。生徒から送信があると、市教育委員会内の2部署、いじめ・非行担当部署と少年補導センターに通知が届き、担当者は通知があれば必ずその生徒に返信します。例えば、「学校に連絡してもよいかなどを生徒とやりとりし、慎重に対応していきます。」と、話されています。気軽に通知、相談ができることで、日常的にやりとりをする生徒もいるそうです。このアプリが生徒に寄り添うことができるツールでもあると感じた話でした。文部科学省の全国調査によると、2016年度の小中学校と特別支援学校でのいじめの認知件数は、前年度比9万8,676件増の32万3,808件と、過去最多を更新しました。千葉県内に限っても、3万1,617件と3年連続で全国最多となっております。今回アプリを導入した柏市では、いじめ認知件数が最も多かったのが中学1年生であり、アプリによる相談も3分の2以上が中学1年生から寄せられており、中には教員とのかかわりに悩みを抱えた相談などもあったといいます。入学して人間関係が余り構築されていない1年生を中心に早く手を差し伸べるべきだと感じました。  そこで柏市の事例を踏まえ、2点お尋ねいたします。1つ、本市のいじめ相談の現状について。2、千葉県柏市等で導入されているいじめ通報アプリ「STOPit(ストップイット)」について。  以上、答弁をお願いいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。   [教育部長 戸嵜孝司君 登壇] ◎教育部長(戸嵜孝司君) 徳村議員の小中学校におけるいじめの現状についての質問にお答えいたします。  玉名市教育委員会では、平成24年度から玉名市独自の小中学生を対象にした、いじめの有無や日常生活の様子を知るためのアンケート調査「タマにゃんチェック」を月1回程度実施し、いじめの早期発見、きめ細かな教育相談等による解決に努めております。また、すべての学校にいじめ対策校内委員会を設置し、組織を上げて共通理解を図り、早期対応、解消に努めているところでございます。また、県教委による心のアンケートにおいて、いじめに関する調査を毎年行なっており、昨年1月時点でいじめと捉え対応した児童生徒は7名おりましたが、3月末時点でいじめが継続していると回答した児童生徒はおらず、いじめの解消率は100%でございます。この結果からしても重大ないじめ事案と認知するものはありませんでした。さらに、本年度も現在のところ教育委員会の2名の教育相談員へのいじめに関する相談は挙がっておらず、現在のところ教育委員会といたしましては、重大ないじめ事案は認知していないところでございます。  次に、千葉県柏市等で導入されているいじめ通報アプリ「STOPit(ストップイット)」についてお答えいたします。導入についてどう考えるかとの質問でございますけれども、SNSの普及に伴い、インターネット上で行なわれているいじめ対策と同時に、最近の若年層の用いるコミュニケーションの手段としてSNSが圧倒的な割合を占めるようになっている実態でございます。SNSを活用した相談体制の構築が喫緊の課題となっております。  議員御指摘の千葉県柏市では、市内の中学生がいじめ通報アプリを無料でダウンロードできるようにし、昨年は1万人の対象者のうち486人が登録したとのことです。いじめの相談件数は、前年度の電話とメールの相談に比べまして5倍の133件に急増し、そのうち4割に当たる56件は、いじめやネットトラブルに関する相談だったとのことです。柏市教委は中学生の本アプリの活用により、いじめが深刻になる前に対応できると評価し、今年度はモデル校を選んで、小学校でも導入する予定であるとの報道がされております。このような中、今年度幾つかの地方公共団体が独自の取り組みを進めており、熊本県においても昨年の通報窓口アプリの試験導入が実施されて、県北においては玉名高校及び玉名高校附属中学校が指定校となっております。それらの取り組みから、今年3月28日に、文部科学省よりSNS等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方の最終報告が出されております。これには、今後の方向性とともに、さまざまな留意点が示されております。今後、この報告書をもとに、今後実施される地方公共団体におけるSNS等を活用した相談に関する取り組みの成果や課題等を踏まえ、ガイドラインが出されることが検討されております。それらを参考にしながら、システム導入について、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 徳村登志郎君。 ◆10番(徳村登志郎君) 答弁ありがとうございました。  玉名市独自のいろいろ対策をいろいろお聞きしまして、いじめも7名報告を受けていて、それも解決したと。ただ、いじめがわからないのは、やっぱり潜在的に存在してるというところで、そういう意味でやっぱりこういうアプリがまた有用ではないのかなと、私自身は感じております。  柏市では、いじめ防止基本方針の改定から3年目を迎える2017年いじめ傍観者にならないことに視点を当てた指導に力を入れているそうです。アプリはいじめの抑止力になるとして期待されており、同時にいじめが起きる雰囲気をつくらないように教育が行なわれております。担当者は、教育現場では、クラスがいじめ問題に敏感かどうかといった雰囲気次第でいじめが悪化することもあれば、解決しやすくなることもありますと語っております。いじめ傍観者にならない、自分も当事者だと意識を持って貰えるようにする。ここに手腕をおいた授業を実施し、アプリ「STOPit(ストップイット)」の使い方の説明もこの授業内で行なっているそうです。  本市においても、このいじめ通報アプリは大変有効だと確信しております。ぜひとも、いち早く導入を答弁のとおり御検討いただき、子どもたちがいじめのない学校生活を送れるよう、尽力していただきたいと要望してこの質問を終わりたいと思います。   [10番 徳村登志郎君 登壇] ◆10番(徳村登志郎君) 次に、キッズウィークについてお尋ねいたします。  休み方改革へ、今、自治体の動きに注目が集まっております。ゴールデンウィークのような大型連休を地域ごとに新たに設け、家族が一緒に過ごせる時間を増やそうとする取り組みが各地で動き始めており、これはキッズウィークと呼ばれるもので、政府が進める大人と子どもの休み方改革の一環です。公明党が昨年5月政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針策定に向けた政府提言の中で主張し反映されたものです。柱は学校の長期休暇を分散化することになっており、例えば、夏休みのうち5日間を別の時期に移動し、前後に土日を絡めて9連休とすることなどが想定されています。休日をどう分散化するかは自治体の判断に委ねられています。公立学校の休業日や教育委員会の判断で決めることができますが、政府は昨年9月学校教育法の施行令を改正し、家庭や地域での体験的な学習活動のためにも休みを設けられることを明示しました。自治体がより柔軟に取り組めるようにした点がポイントになっております。キッズウィークにはさまざまな効果が見込まれております。地域の行事にあわせて休日を設ければ、子どもが家族とともに参加しやすくなります。連休が地域によって分散されれば、ゴールデンウィークやお盆期間のような混雑を避けられます。観光業界にとっても年間を通じて安定した需要が期待できます。例えば、本市においてはしょうぶまつり期間をキッズウィークにするなどが考えられると思います。  文部科学省の調査によれば、47都道府県のうち、キッズウィークを既に導入しているのは7団体、導入を検討中が21団体にのぼっております。また、市町村でも導入が相次いでおります。本市においてもこれからの課題だとは思いますが、今現在、このキッズウィークの導入検討についてはいかがなものか、答弁をお願いいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。   [教育部長 戸嵜孝司君 登壇] ◎教育部長(戸嵜孝司君) 議員のキッズウィークの導入の検討についてお答えいたします。  政府の発表によりますと、キッズウィークは地域ごとに学校の夏休みなど長期休業を分散化すること等により、大人と子どもが一緒に休日を過ごす機会を創出する取り組みです。消費活性化の一環で、親の有給休暇取得や家族旅行を促す狙いがございます。つまり、制度上は子どもの教育という視点を最優先に考えたものではないようです。そもそも、夏休みの期間は、酷暑のため、学習等に集中しづらい状況があるため、伝統的に長期間の休業が設定されたものと思料いたします。また、子どもにとって個性を伸長し、地域に貢献するなど、大変意義のある休みであると考えております。また、本市では、平成18年度から授業時数確保と教育効果の向上を狙って2学期制を導入し、夏休み期間を既に4日間短縮しております。さらに本年度は、新学習要領の改定により、授業実数の増加への対応から、さらに2日間短縮することとしております。これ以上の短縮はなかなか厳しいものがあるのではないかと判断しているところでございます。  一方、国の提言に基づくキッズウィーク導入となれば、社会的環境の整備が追いつかず、子どもは休みでも親が休みを取れず、やむなく休日を子どもだけで過ごす時代が生じるのではないかと危惧するものでございます。実際、週5日制の導入に当たっては、家族が一堂に、あるいは地域の方々と時間を共有するということが狙いとしてありましたが、それを実現可能とする社会的受け皿が整いませんでした。結果として、親が仕事を休めず、核家族が多いこともあり、土曜日を子どもだけで過ごさざるを得ないことになったり、地域での受け皿もなく、塾通いが急増したり、ゲームに1日を費やしたりするという困った社会現象が生じております。  キッズウィーク導入となれば、ますますその状況が強まるのではないかと心配しております。また、学校では他と連携を必要とする各種行事が計画されておりますので、学校が単独で制度を導入することも難しく、休みを近隣の市町で揃える必要もあります。できれば、熊本県下で統一されたほうが望ましいとも考える次第でございます。  このようにキッズウィークの実施については、社会情勢をしっかり見極めながら、玉名市という限定されたエリアだけではなく、他の市町の動向を見据えて、連携して取り組むべきものと考えております。  教育委員会といたしましては、今後とも子どもを取り巻く環境の整備状況の進捗を把握し、可能性を探りながら、子ども第一主義で判断してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 徳村登志郎君。 ◆10番(徳村登志郎君) 答弁ありがとうございます。  答弁いただいたとおり、導入については、いろいろな課題も多いかと思います。特に、忘れてはならないのは、保護者の有給休暇の取得を促すことだと私も考えております。企業を初め、社会全体で有休を取りやすい雰囲気づくりが重要になるはずです。人手不足が深刻な中小、小規模事業者には、職場の生産性を高める支援策も欠かせないと思います。また、学校の休日に保護者が休めない場合に備え、子どもの居場所づくりも考えなければならないと思います。いろんなことを、本市においても丁寧に今後検討を重ねていただいて、この休み方改革を前に進めていただきたいと要望して、この質問を終わりたいと思います。  それでは最後の質問となります。   [10番 徳村登志郎君 登壇] ◆10番(徳村登志郎君) 次に、健康マイレージの導入についてお尋ねいたします。  近年各自治体で健康マイレージ制度の取り組みが始まっております。市民が主体的に健康づくりに取り組み健診の受診率向上を図ることに対してポイントが付与され、それに応じたサービスが得られるシステムになっております。ポイントを集め楽しむことが、健康的な生活習慣の動機づけにつながるというユニークな制度であります。御存じのとおり、マイレージは航空会社の顧客サービスの一つです。搭乗距離に応じて会員客にマイルポイントを付加、ポイント数に応じて無料航空券や商品、座席のグレードアップなどのサービスを提供するというものです。こうしたサービス以外でもフードマイレージなどといった環境への負荷の程度を図る指標としても使われ、なじみのある言葉となりつつあります。  健康マイレージは、行政サービスの一つとして取り組みが始まっております。近隣市の山鹿市においても本年度より、山鹿市健康ポイント事業が実施されます。既に今月から参加者の呼びかけも始まっています。きょうはちょっとチラシをもってきています。   [徳村登志郎君 チラシを示す] ◆10番(徳村登志郎君) 拡大したものですけれども、これ山鹿市の平成30年度健康ポイント事業というチラシで、もう既に6月1日から参加できる方の呼びかけを行なってあります。先着800名様にはウォーキングタオルをプレゼントとかということも載っております。  内容といたしましては、この健康診断、それと人間ドック、がん検診の受診や健康に関する事業、スポーツ大会、行事への参加、自分で決めた運動を継続して行なうと、健康づくりに取り組み、対象事業ごとに設定されたポイントを年間合計20ポイント以上貯めて応募すると、抽選でさまざまな特典が当たるというものになってるみたいです。  山鹿市では、配布されたポイントカードに自分で記入して提出するものですが、埼玉県で実施されている言葉健康マイレージというのがあるんですけれども、こちらは参加者が専用アプリをダウンロードしたスマートフォン又は送付される通信機能付き歩数計を身につけ、歩くとポイントが付与される仕組みが導入されております。1日に3,000歩で300ポイントが貯まり、3カ月ごとに3万ポイント貯めると、自動的に抽選に応募されて、県特産の農産物が当たるようになっているそうです。  本市におきましても、既に行政ポイント付与事業が実施されております。特に、健康マイレージは歩けば歩くほど健康になり、ポイントが貯まるといったウォーキングに主眼をおいたものでもあります。本市であれば、行政ポイント付与事業に加えれば、地域活性化の相乗効果も得られると思いますが、いかがでしょうか。  そこで、2点お尋ねいたします。  1つ、本市が実施している健康づくりについて。2、健康マイレージと行政ポイント付与事業の活用について。  以上、答弁をお願いいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 松野信生君   [健康福祉部長 松野信生君 登壇] ◎健康福祉部長(松野信生君) まず、徳村議員の本市が実施している健康づくりについての御質問にお答えします。  本市では、第2次玉名市総合計画や健康玉名21に基づき、市民が生涯を通じて健康で安心して生活できるように、妊娠・出産から成人まで、人のライフサイクルに沿った健康づくり事業を実施しております。  主な事業としましては、母子の心身の健康づくりとして、母子健康手帳交付、赤ちゃん訪問事業、月齢ごとの乳幼児健診、育児相談、病気を予防するための予防接種事業等を実施しております。また、成人保険事業としましては、特定健診、がん健診等を実施し、結果に基づく保健師、管理栄養士の保健指導を行ない、生活習慣病の予防に取り組んでおります。また、健康な地域づくりのために、食生活改善推進活動の推進、毎年秋に市民への健康づくりの周知啓発のための健康食育フェアを開催しているところでございます。  続きまして、健康マイレージと行政ポイント付与事業の活用についてお答えします。まず、現在取り組んでおります行政ポイント付与事業の状況を申し上げますと、自治体ポイント事業の先進モデルとして始めたもので、結婚、出生及び転入の届出のほか、市民の健康や少子高齢化対策といたしまして、各種講座をはじめ、福祉祭や食育フェアなどのイベントへの参加者に対してポイントを付与しているところでございます。貯まったポイントは、玉名スタンプ会のハローポイントとして使うことができるということになっておりまして、商店街の活性化と健康への市民意識の向上を図るものでございます。また、健康マイレージにつきましては、ウォーキングなどの健康づくりのメニューを設定し、目標達成者に特典を与える取り組みを行なっている自治体があることは承知しているところでございます。  本市におきましては、日常生活の中で行なわれるウォーキングなどに対しポイントを付与することは今のところ具体的な考え方はありませんが、国民健康保険事業においても健康づくりへの取り組みが高く評価されている状況にありますので、健康への関心を高めるため、健康づくりに関するメニューの拡充を今後検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 徳村登志郎君。 ◆10番(徳村登志郎君) 答弁ありがとうございます。
     先ほどは埼玉県のコバトン健康マイレージについて触れましたが、2017年4月から本格的に始動している同プロジェクトは、ドコモヘルスケアからのサービス提供を受けているそうです。現在、埼玉県にある63の市町村のうち、25の市町村と全国健康保険協会、協会健保ですね、が、埼玉支部ほか3団体と3事業者が参加し、平成31年度までに50以上の自治体が参加の意向を示しているそうです。  先月、文教厚生委員会で視察に訪れた和光市においても県と連携した和光健康マイレージとして実施されております。書類の郵送やウェイブサイトで申し込みを行なった参加者に対して、市町村が歩数計やリストバンド型活動量計ムーブバンドを配付、参加者は公共施設やドコモショップを初めとする地域店舗に設置される専用の情報端末に歩数計などをかざして歩数データを読み取らせることができます。ウォーキングの歩数や運動教室への参加、特定健診の受診といった取り組みに応じて、参加者はポイントを獲得し、そのポイントに応じて抽選で地域点のクーポン券や特産品などが特典とされています。そして、これらのインセンティブのほか、さらなる利用者拡大と継続利用の工夫も考えられているそうです。  ここで先進事例の話をさせていただきましたが、本市におきましても、市民の健康増進と地域活性化のためにも、ぜひ、導入の推進を要望したいと思います。  それをもって今回の私の一般質問、終わりたいと思います。  ありがとうございます。 ○議長(中尾嘉男君) 以上で、徳村登志郎君の質問は終わりました。  以上で、本日の日程は、終了いたしました。  明14日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。  本日は、これにて散会いたします。                             午後 5時17分 散会...