玉名市議会 > 2018-06-12 >
平成30年第 3回定例会−06月12日-02号

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  1. 玉名市議会 2018-06-12
    平成30年第 3回定例会−06月12日-02号


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    平成30年第 3回定例会−06月12日-02号平成30年第 3回定例会         平成30年第3回玉名市議会定例会会議録(第2号)  議事日程(第2号)                   平成30年6月12日(火曜日)午前10時01分開議         開 議 宣 告 日程第1 一般質問     1 16番 近松 惠美子 議員(新生クラブ)     2 12番 西川 裕文 議員(新生クラブ)     3 11番 城戸 淳 議員(新生クラブ)     4  9番 松本 憲二 議員(自友クラブ)     5  6番 古奥 俊男 議員(新生クラブ)         散 会 宣 告         ─────────────────────────  本日の会議に付した事件         開 議 宣 告 日程第1 一般質問  1 16番 近松 惠美子 議員(新生クラブ)       1 玉名市の中学生における読解力の現状と対策について       (1)「中学生の多くが教科書の文章を正確に理解できない」は事実か
          (2)PISAショック以降の子どもたちの読解力は向上しているのか       2 観光産業の実態と取り組みについて       (1)インバウンド事業の進捗状況は       (2)着地型観光客はふえているのか       (3)市内の宿泊施設の稼働率は       (4)民泊新法への対策を伺う  2 12番 西川 裕文 議員(新生クラブ)       1 工業団地計画について       2 イノシシ捕獲の状況について       3 有明海沿岸道路の早期実現について       4 玉名市公共施設長期整備計画について       5 いだてんと日本遺産の広報活動について  3 11番 城戸 淳 議員(新生クラブ)       1 買い物弱者対策について       (1)買い物弱者・交通弱者の実態調査の実施は       (2)買い物弱者の支援策は       2 ケーブルテレビひまわりてれび)を利用した市議会中継放送の現状について       (1)中継放送に対する視聴の実態は       (2)中継映像の画質が悪いとの苦情があるが、改善できないのか  4  9番 松本 憲二 議員(自友クラブ)       1 専門職職員のあり方について       (1)各分野の専門職職員の定数は確保されているのか       (2)土木職等の技術職員の現状は       2 玉名市の基幹産業である農業の現在の課題と、今後の玉名市としての取り組みについて       (1)減反政策が廃止された今、農地の耕作放棄地化が懸念されるが、現在の状況は       (2)稼げる農業を目指すために、農家に対して市としての取り組みは  5  6番 古奥 俊男 議員(新生クラブ)       1 玉陵学園小中一貫校の開校後の検証について       (1)今後の緑地、樹木の必要性について       (2)玉名学と月瀬太鼓について       (3)公民館のあり方と選挙箇所について       2 専門職の増について       (1)建設課の職員(専門職)が不足しているのではないか       3 新玉名駅周辺の開発について       (1)新玉名駅周辺基本計画の中の、道路網と排水路の設定を急ぐべきではないか         散 会 宣 告         ───────────────────────── 出席議員(21名)    1番  坂 本 公 司 君        2番  吉 田 真樹子 さん    3番  吉 田 憲 司 君        4番  一 瀬 重 隆 君    5番  赤 松 英 康 君        6番  古 奥 俊 男 君    7番  北 本 将 幸 君        8番  多田隈 啓 二 君    9番  松 本 憲 二 君       10番  徳 村 登志郎 君   11番  城 戸   淳 君       12番  西 川 裕 文 君   13番  嶋 村   徹 君       14番  内 田 靖 信 君   15番  江 田 計 司 君       16番  近 松 惠美子 さん   18番  前 田 正 治 君       19番  作 本 幸 男 君   20番  森 川 和 博 君       21番  中 尾 嘉 男 君   22番  田 畑 久 吉 君         ───────────────────────── 欠席議員(1名)   17番  福 嶋 讓 治 君         ───────────────────────── 事務局職員出席者  事務局長     堀 内 政 信 君    事務局次長    荒 木   勇 君  次長補佐     松 野 和 博 君    書記       松 尾 和 俊 君  書記       古 閑 俊 彦 君         ───────────────────────── 説明のため出席した者  市長       藏 原 隆 浩 君    副市長      村 上 隆 之 君  総務部長     西 山 俊 信 君    企画経営部長   水 本 明 子 さん  市民生活部長   村 崎 信 介 君    健康福祉部長   松 野 信 生 君  産業経済部長   松 本 忠 光 君    建設部長     前 田 愼一郎 君  企業局長     松 本 優 一 君    教育長      池 田 誠 一 君  教育部長     戸 嵜 孝 司 君    監査委員     元 田 充 洋 君  会計管理者    竹 村 昌 記 君                             午前10時01分 開議        ************************* ○議長(中尾嘉男君) ただいまから、本日の会議を開きます。        ************************* △日程第1 一般質問 ○議長(中尾嘉男君) 日程第1、「一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。  16番 近松惠美子さん。   [16番 近松惠美子さん 登壇] ◆16番(近松惠美子さん) おはようございます。  1番バッターを努めさせていただきます新生クラブの近松です。  きょうは質問に先立ちまして、朗報がありますので、御報告いたします。  今、議会改革を進めておりますけども、早稲田大学マニフェスト研究所実施の2017年議会改革度調査の結果、応募された1,318の自治体のうち、玉名市は上位300位に入りました。インターネットで見ますと、300位までがその成績といいますか、点数が載っていますのでごらんいただきたいと思います。  300位以内に入って、204位と1,318の中の204位ということでした。204位かと思われるかもしれませんけども、熊本県でトップでした。今まで熊本県の10位以内に玉名市が入ったことがなかったんですけども、今度熊本県トップということで躍り出たということですので、御報告いたしておきます。  これはちなみに、300位以内に入ったのは、熊本県では204位が玉名市、荒尾市が238位、熊本市が281位ということで、3自治体だけでした。これは2017年ですので、前回の議会改革をけん引していただきました江田委員長をはじめ、委員会の皆さま、そして議会全体で頑張ってきたことだと思います。また、江田委員長よりバトンを引き受けまして、さらに今年は議員間討議、そしてまた、住民報告会など、市民に議会は変わったと感じていただけるように取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  では、通告に従いまして、一般質問させていただきます。  まず、第1点は、玉名市の中学生における読解力の現状と対策についてということでございます。  ここに中学生の多くが教科書の文章を正確に理解できないと書いてありますけども、これは今年の2月に発刊された本にそのように書いてあったんです。国立情報学研究所の新井教授の出された本です。そこには数多くの調査の結果とともに書いてありましたので、玉名としてこの言葉をどう受けとめるか、ということをお伺いしたいという思いでおります。  まず、読書運動といいますと、何か本を読む子は頭がいいとか、成績がいいとか、そういうふうなところにいきがちですけども、私が本に対するお願いと、思いというものはそういうものではありませんで、私は多くの方との出会いによって、子どもに、3人の子どもに本を読み聞かせたり、また、共に読んできましたけども、絵本だけでなく児童文学といわれるもの、小学校の高学年まで共に読んできましたけども、その本を読んできたことで、私は自分の子どものころこれだけの本に出会ったら、私の人生は変わっただろうと、変わっていただろうというふうに思ったんですね、それほど感動いたしました。もちろん、今の私の人生が悪いわけではございませんけども、本当にこの質の高い本に、10歳までの間に、12歳までの間に出会っていたら、多くの子どもたちは、人生が変わっていくんじゃないかということを感じています。特に、3大ファンタジーと言われます、ナルニア国とかトールキンの指輪物語とか、それからゲド戦記とか、本当に勇気を持って、この世をよき人生にしていくために、子どもたちにとって欠かせないものだというふうに思います。また、私が本をずっとこだわり続けてきましたのは、本というのは心を育てるもんだということを聞きました。食べものは体を育てるけども、心を育てるのは本だということで、私自身、自分自身が未熟な中で子どもを育てていくわけなんですけども、そこの部分を、自分の心が育っていないのに、子どもの心を育てていくという、母親は並行していかなくちゃいけないんですけども、本を読んであげることで、子どもの心が育ってくれるなら、こんなにありがたいことはないと、簡単なことだということで、これで子どもが挫折せずに生き延びてくれるなら、こんな簡単なことがないという思いで、本を読み続けてきたわけでございます。  そういう意味で、多くの子どもたちに、本当に感動を与える本に出会ってほしい、読んでほしいと、そういう思いでいたんですけども、学校図書館に行って本を見ますと、なかなかそういう本に巡り会ってる子はいないというか、読んでる子がほとんどいないんですね、そこで私は、平成18年に子どもたちの読解力はどうなのかという質問をいたしました。読解力がなくて読めないのかなと思ったわけです。そうしましたら、当時の教育長が、玉名市の読解力、国語力は県平均と大体同じだからおおむねいいでしょうというふうな回答でございましたので、読解力がそれなりにあるんでしたら、図書補助員を、図書の先生といいますかね、図書司書をきちっと充実させてほしいということを言いました。やはり「この本おもしろいよ。」というふうに手渡してくれる大人がいれば、子どもはその本に飛びつくんではないかという思いで、図書補助員の充実ということを、その議会で申し上げたわけでございます。  そしてまた、きょうあとで出てきますけども、アニマシオンという、スペインで始まった貧しい地域の子どもで学力が低い子どもに対して、力をつけていくために開発された読書法なんですけども、アニマシオン導入しないかということを、きょうもお願いしようと思うんですけど、平成18年に質問しましたら、検討していくというふうな回答で、今日までそのままになっております。それでも図書補助員を雇うことで、的確な本を渡せてもらえるからいいのではないかというふうに思ってたわけでございますけども、平成22年に森教育長にかわられまして、また、森教育長にアニマシオンを導入したらどうかということを議会で質問いたしました。やはり現場から聞くんですけども、ゲーム感覚の本しか、もう今読まれてないって言われるんですね、ぱっぱっと開いて理解できる。そういう本しか読まれてなくて、じっくりした本を読まないということを図書の先生から聞きましたので、やはりこの読む力をつけるということを取り組んだほうがいいのではないかということで、学校が無理なら、夏休み期間中に図書補助員や読み聞かせ団体、ボランティア団体の研修にアニマシオンを導入できないかということを平成22年に質問したわけでございますけども、当時学校の統廃合でお忙しかった時期でもあり、検討していくということで今日まできているわけでございます。  そうこうしているうちに、図書補助員、学校の図書司書の数が少しずつ充実してきましたので、そこで補っていけるかなというふうに私も思っていたわけでございますけども、去年の9月23日ですね、ちょうど選挙の1カ月前でございました。そのときに新聞に「中3読解力不足25%。教科書理解できず。」というショッキングなことが載っていました。そしてこれを調査した方が、「多くの生徒が教科書を読めていない状況で中学を卒業している」と。「今後どのような教え方をかえるかが重要だ。」と、「読書力向上に有効な指導法を研究したい。」というふうに述べておられます。選挙の直前だったこともあって、これを切り取っておいたままちょっと片づけたら、しばらく忘れていたんですけども、ことしの2月になりまして、この新聞記事に出ました調査をした方の本が出ました。A1対、A1というのは人工知能ですけど、「A1対教科書を理解できない子どもたち」という本でした。この方は、国立情報学研究所で人工知能、東大ロボくんというんですかね、人工知能は東大に入れるかというふうなことを研究してきた方であります。人工知能とその人間とどう違うかということは、読解力であると、そういうふうなことを言われています。そこで今、読解力の現状はどうかということを1万5,000人に対して調査したわけですけども、今、4万人ぐらいのデータを持っておられます。その本には、どういう質問に対して正答率が何パーセントであったかと、中学1年生、中学2年生、3年生、高校、高1、高2、高3、その正答率がどのくらいであったかということが書いてありました。私自身もちょっと間違ったのもあるんですけども、でもこんなことがどうして理解できないのかなということも、非常に多かったもんですから、その例題を見て、非常にびっくりしました。つまり、問題の意味がわからない子が多いんだなというふうなことがわかったわけでございます。この本では、いずれ人工知能がどんどん、どんどん開発して実用化されますと、いろんな職業がなくなっていくと、その中で、やっぱり必要なのは、人工知能にできないのは読解力なんですけども、読解力がこのようにないのであったら、その子たちの仕事はなくなるんじゃないかという警告を発している方であります。その本を読んでびっくりしまして、また改めてやはり玉名の読解力はどうなっているのかということをお尋ねしたいわけでございます。  また、以前、玉名市の読解力、国語力は県平均でいいですよというふうな回答をいただきましたけども、世界学力調査の中では、がくっと落ちた時期であったんですね、だから全体的にやはり読解力が落ちてるということは間違いないのではないかなと思います。このPISAショックというのは、世界の学力調査の結果なんですけども、非常に上位だったのが、15位に落ちたと思ったら、次の次は15と、どんどん落ちていたので、このままどうなるんだろうということで、非常にショックを受けた時期があります。それから国もいろんな対策を講じたと思いますけども、そのことも含めて、子どもたちの読解力は向上してきてるのか、どのようなことをされてるのかということをお尋ねします。  済みません。1つ言い忘れました。大事なこと言い忘れました。  さっきの議会改革の熊本県ナンバー1になったことで、私たちが頑張りましたということは確かなんですけど、下支えとして、議会事務局がもう本当に縁の下の力持ちとしてしっかり補佐していただいたということを、本当にここで改めて感謝したいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 教育長 池田誠一君。   [教育長 池田誠一君 登壇] ◎教育長(池田誠一君) 玉名市の小学生における読解力の現状と対策につきまして、中学生の多くが教科書の文章を正確に理解できないのは事実かというお尋ねに、まず、お答えしたいというふうに思います。  近松議員の中学生の多くが教科書の文章を正確に理解できないのは事実かという質問でございますが、中学生の読解力を含む、学習の定着状況を客観的に示すデータの1つとしまして、文部科学省が全国の小学生6年生と中学3年生を対象に実施している全国学力学習状況調査がございます。この調査は主に、国語と算数、数学の2教科で実施され、基礎的な知識理解の程度を問うA問題と、その知識理解の応用力を問うB問題に分かれております。  まず、直近の平成29年度の全国学力学習状況調査について、玉名市の中学校の結果について確認いたしました。国語については、全国と比較してみますと、ほぼ同じ達成レベルであり、全国標準を100として数値化したとき、国語Aは99、国語Bで100でございました。また、数学につきましては、A問題、B問題ともに98という結果でした。平成19年度から10年間の結果についても調査しましたところ、最高は20年度の国語B、数学Bで101で、最低が28年度数学Aの97でございました。つまり、国語と数学ともに、この10年間は全国標準とほぼ同等の結果が得られるということであります。この結果は、教科書の文章を理解できなければ得られない数字であると考えております。この学力調査の結果が、中学生の学力のすべてを表しているというわけではなく、生徒一人一人の個人差もございますが、これらの結果を見ましたときに、本市におきましては、中学生の多くが教科書の文章を正確に理解できないという文献上の主張は当たらないと考えております。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 近松惠美子さん。 ◆16番(近松惠美子さん) 今、全国学力テストでしょうか、それによりますと玉名市は特に落ちてるわけではないというふうな答えでございました。非常に安心した部分もあるわけでございますけども、先ほど述べましたように、平成18年もそのような回答だったんですね。ところが日本全体が落ちてたということだったんですよね。その日本のテストの中では玉名は標準だということなんですけど、その日本が世界の学力調査の結果、そのPISAの結果は非常にがたがたと落ちてきたということによってこの2年前ですか、2年前の結果も少し上がったと思ったら落ちたということで、松野文部科学大臣が、そのPISAの結果について、2015年のその世界ですね、OECDですね、OECDの検査結果に対して、読解力の向上に向けた対応策に基づく学習の基盤となる言語能力、情報活用能力の育成が大事だということを強くコメントをされているんですね。それで、私としては、その本をぜひ教育長も読んでいただいて、どのような問題に対して、どのような回答率だったということをぜひ読んでいただきたいなということをお願いしたいと思います。
     そしてまた、現場から聞こえるこの本にも指摘されてますし、図書の現場の方も言われますけども、そのパターン化したパターン認識で回答することが多いので、読解力を要するものに対して間違ってしまうというふうなことだったんですけども、現場の図書司書の、図書の方のお話でも、やはりそういう本を好むと、じっくりした本を読めないということを聞いておりますので、この現場の声は一体何だろうと思うわけです。テストがどういう方式でされたのかもしれないんですけど、その辺を感じてらっしゃることがありましたら、お伺いしたいなと。本当にこの10年間、平成18年も読解力は国レベルで、県レベルで大丈夫だということだったんですけど、現場で言われる落ちてると、言語能力が落ちてるということに対してはどんなふうにお考えかということをお伺いしたいということと、もう1つ、そのアニマシオンというの先ほど言いましたけど、海外にはいろんな読書力を高める、つまりもっと文章にフォーカスして理解するという方法がいろいろ取り入れられてます。アニマシオンは1970年ですけども、ブックトークだったり、ブッククラブだったり、リテラチャーサークルというものだったり、また、日本全国いろんな学校でこういうものを取り組んでるところもあります。私は、やはりこういうものがあるということを、一応、勉強していただいてからどの程度取り入れてみるのか、やれるとこだけ取り入れてみるとか、そういうことを検討していただきたいなと思うんですけども、それについてはどんなお考えでしょうか。  それから、学校は本当にお忙しいところですので、埼玉大学の名誉教授の岡部先生という方が言われてましたけども、「家庭での読書の時間が世界最低で、ゲーム漬けテレビ漬けの状態では、どんなに教師集団が頑張っても台無しになってしまう。こんな状態で世界学力調査の結果がこのくらいなのは、教師が頑張っているからだ。」と、「学校はこれで精いっぱいです。」ということを書かれてましたけども、そういう意味でじゃあ、読書力を高めるというのは、司書が担当していただいたらいいのか。読み聞かせボランティアの方がされたほうがいいのか。また、家庭の主婦が家庭でできる範囲でしたらいいのか。そのことも含めて、私はせっかくあれだけの本を準備してるのに読めてない本が非常に多いと、それとか本の読み冊数競争があるもんですから、借りただけで読まずに返す子も多いと、そういうふうな中で本当の意味で本の楽しみを子どもたちに味わってもらうには、こういう読書法というのを、学校でされるのか、地域でされるのか、される前に、まず勉強をしていただいて、取り入れる価値があるものかどうかというものを、実際お話を聞いて、見ていただきたいなと思うんですけども、その件については、いかがでしょうか。 ○議長(中尾嘉男君) 教育長 池田誠一君。 ◎教育長(池田誠一君) ただいまの質問にお答えします。  2点についてお答えしたいと思います。  最初に、PISAショックに関したことでお尋ねがあったと思います。PISAショック以降の子どもたちの読解力は向上しているのかという視点でお答えしていきます。議員の御質問にありますように、PISAショックというのは、OECDの学力到達度調査におきまして、日本が2003年、2006年と連続して多くの分野で順位を下げたことを受けとめております。特に読解力につきましては、大きく順位を落としました。PISAにおける読解力では、情報を取り出すこと、解釈し理解すること、実行し判断すること、そして自分の意見を表現することが求められます。日本で求められていました、以前から日本で求められていました読解力、つまり内容を理解して読み解く力とは、確実に異なる読解力であるために、文部科学省はPISA型という文言をあえて付け足し、PISAでなくて、PISA型という学力、単なる学力という言葉ではなくてですね、PISA型という文言をあえて付け足し、PISA型読解力向上のためのワーキンググループをつくり、結果分析を精力的に行ないました。そして、国際的に質の高い学力を目指すため、学習指導要領の見直しや全国学力調査の出題内容の検討、授業改善の徹底など、学力向上の具体的戦略を進めてまいりました。その結果、2009年以降のPISA調査では、改善が図られ日本は高い成績を残しております。先の御質問でお答えしましたとおり、玉名市の中学生の学力につきましては、ほぼ全国と同じレベルにありますので、読解力についても一定程度の定着はできていると考えておるわけでございます。しかし、全国の上位に位置するレベルにまでは到達しておらず、まだまだ伸びる余地があると考えております。読解力の向上という点から考えますと、目的に応じて的確に読み取る能力、自分の考えをもち論理的に意見を述べる能力、目的や場面などに応じて適切に表現する能力、読書に親しむ能力を含むことが求められていると考えております。従来の読解力の解釈と今の点が異なっているところでございます。変化の激しいこれからの社会を生き抜くために、読解力は大変重要な力だと考えております。今後も児童生徒に求められる資質能力の育成に全力を挙げて取り組んでまいります。  次に、2点目につきまして、玉名市の中学生における読解力の現状と対策につきまして、アニマシオンの導入についての御意見を聞かせていただきましたし、答弁を求められておることと思いますので、お答えいたします。  アニマシオンというのは、1970年代にスペインで発祥した読書を楽しむための試みで、子どもたちに読書の楽しさを伝えるとともに、読む力を引き出すためのグループ参加型読書の指導方法です。近松議員の話の中にも出てまいりましたが、方法の一例として、グループで全員が1冊の同じ本を読み、あとで本の内容についての質問に答えていき、その本を深く理解していく方法があり、繰り返して行なっていくことで、本からの情報を読み取る力がついてくるものです。本市の図書館事業として、本年7月に新しく開館します天水図書館の運営において、既存の3図書館と同様に、読み聞かせの会を新規で立ち上げる予定でございます。地域の読み聞かせボランティアと十分に協議を行ない、天水図書館の読み聞かせ会におきまして、アニマシオン等の新たな手法をモデル事業として導入できるか、否かを検討してまいりたいと考えております。現代の子どもたちに欠けている読解力、思考力、表現力を身につけてもらえるよう努めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 近松惠美子さん。 ◆16番(近松惠美子さん) 確かにPISAの結果、一時上がったんですけど、また下がってしまったんですよね。また下がってしまったので、松野文部大臣が読解力の向上に向けて対応策をしていきますということですので、アニマシオンも検討していただけるということですので、ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思います。  8月20日でしたでしょうか、22日でしたでしょうか、このアニマシオンとても一生懸命してらっしゃる、前公立小学校の教師だったんですけども、今、明治学院大学の教授されている岩辺先生という方がアニマシオンについてのお話に福岡に行かれてますので、よろしければ多くの方にお話聞いていただきたいなというふうに思っています。  天水地区で新たにということでございましたけども、講演会するときには全地域に呼びかけて、8月にでも先生方もぜひ、聞いていただきたいというふうに思います。  それともう1つお願いしたいのは、その国立情報学研究所のその調査の結果を、本をぜひお読みになって、平均であっても、新聞にありましたように25%が理解できてないというふうなことが載ってましたけど、やはりこの低い子を底上げするのに考え出されたのがアニマシオンなんですね、それで本当にどの子も可能性がありますので、家庭環境恵まれない子、いろんな子に対して底上げできるような、このアニマシオンをぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いまして、これはおしまいにいたします。よろしくお願いいたします。   [16番 近松惠美子さん 登壇] ◆16番(近松惠美子さん) では、2点目の観光産業の実態と取り組みについてということでお伺いいたします。  今年の花しょうぶはとてもきれいで、また、例年より非常に、にぎわっていたのではないかというふうに感じました。関係各位の御尽力のたまものであり、皆さまの努力が実って本当によかったなと心からうれしく思ったことでした。  ところで、しょうぶまつりや花火大会、大俵ころがしについても、担当課、また、商工関係の方々の並々ならぬお力で、毎年工夫され、少しずつなんか魅力的なものになってきているように、いろいろ考えておられるんだなというふうに思いながら参加しております。しかし、私はいつもこれらの数々のイベントは、市民のためにされてるのかなと、観光戦略としてのイベントなのかなと思いながら眺めています。当然、市民のためでもあり、観光戦略としてのイベントでもあると思いますが、そうは思えない。つまり観光戦略としては、つまり、これはもうかっているのかなと。努力した分、利益が上がってるのかなというふうな思いで見ているんです。観光戦略として開催しているのであれば、皆さんが大変な思いをした分、そしてまた、市が投資しただけの経済効果があったのかどうかが当然問われます。  ところで国は、平成18年に観光立国推進基本法をつくり、観光戦略に取りかかりました。平成29年には、去年ですけども、観光立国推進基本計画が閣議決定され、平成32年度までに国内旅行消費額を21兆円にする。これはあまりふえてませんので、国内旅行客は余り増加しないんではないかと、国としては考えているんではないかというふうに思いました。訪日外国人旅行客数を4,000万人にするという計画で、平成27年は1,974万人ですから、外国人旅行客を5年間で倍にするという計画なんですね。また、訪日外国人旅行者の消費額を8兆円、つまり、5年間で2.5倍にするなど目標をきっちりと掲げています。5月のあるセミナーでは、菅官房長官が、国のこの観光戦略は功を成して、どんどん訪日観光客がふえていると自慢げに話をされていました。観光収益もふえているということです。確かに、国全体では、10年間で3倍近く訪日観光客がふえているんですね、しかし、玉名では残念ながら経済効果としての観光戦略の成果が、なかなか感じられないんです。それどころかイベントをしても、玉名の旅館は高いから、周辺にみんな泊まってるらしいというふうな声を聞きますと、このイベントは一体何のためになってるんだろうかと。玉名に遊びに来て、お金を落とすのは近隣の自治体などでは、非常に寂しい限りだというふうに思うわけです。  そこで、実態はどうなのか。玉名に泊まる人はふえているのか。外国からの旅行者はふえているのか。市内の宿泊施設の稼働率など、観光産業の実態についてお伺いします。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。   [産業経済部長 松本忠光君 登壇] ◎産業経済部長(松本忠光君) おはようございます。  近松議員の御質問の観光産業の実態と取り組みについてのインバウンド事業の進捗状況についてお答えいたします。  日本における人口の減少、少子高齢化が進展する中、観光には高い経済波及効果や雇用創出効果が期待されており、本市においてもインバウンド事業の取り組みによって、交流人口を拡大させ、地域を活性化させるような取り組みを進めております。具体的には、平成26年度の香港へのトップセールスに始まり、台湾の台北市及び高雄市での旅行博への出店、いちごマラソンを素材としたツアーの商品化、菊池市、山鹿市、和水町及び玉名市で構成するくまもと県北観光協議会への広域連携事業などを実施しており、着実にインバウンド施策を進めているところです。  玉名市を訪れている外国人の宿泊観光客は、平成28年が1,373人、平成29年が2,030人と少しずつではございますが、増加傾向にあります。また、地域型観光はふえているのかにつきましては、スポーツツーリズムの観点から、岱山トレイルランニング大会の誘致やビーチサッカー九州リーグ大会の誘致、県北広域連携事業の1つであるアウトドアフェスティバルの開催など、いずれも県外からの参加者が多いイベントを企画し、少しでも本市での滞在時間を延ばす取り組みを行なっており、さらに玉名市商工会と連携して、名人が教えるシャク釣り体験などの体験型プログラム、旬たまウィークを実施し、県外からの参加者もふえてきておりますが、宿泊につながっているとまでは言えないところです。  次に、市内の宿泊施設の稼働率につきましては、先般主な宿泊施設に客室の稼働率をお尋ねしたところ、オンシーズンが約8割、オフシーズンが約4割、年間平均で約6割の稼働率でございました。 ○議長(中尾嘉男君) 近松惠美子さん。 ◆16番(近松惠美子さん) 国がインバウンド事業をけん引してくれてる成果が、玉名にも上がってきて、外国人が少しずつふえてきていることがわかりました。ただ、いろいろ工夫しているけども、国内の宿泊については、なかなか宿泊につながっていないということで、これは大俵まつりとか、その他のイベントについても、今スポーツについてお答えいただきましたけども、その他のイベントについても宿泊になかなかつながっていないということなんでしょうか。そしてその原因は何なんでしょうか。再質問してお答えもらっていいですか。  例えば、私が聞くのは、土日にいろんなイベントがされるので、土日だけが埋まっててなかなか泊まれないということを聞くんですね。今宿泊が6割というふうに、平均6割と言われましたけど、6割ということは大体あいてるんじゃないかという感じなんですけど、やはり集中するからなかなか土日は難しいというふうなことなんで、よろしいでしょうか。大体感じられているのでいいですけども、ごめんなさい。私が今この回答を聞いてそう思いましたので、じゃあ、市長が。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) ただいまの再質問にお答えいたします。  宿泊関係につきましては、玉名における宿泊施設、これは同じような形態が非常に多ございます。宿泊形態、また、料金の問題、そういった点においてさまざまなランクといいますか、さまざまなあり方というものがないことによって、どうしても集中してしまうということが考えられるんではないかというふうに思います。  それから、先ほどの質問でもありましたけれども、イベントのときに商業者、宿泊業者が稼げているのかどうかという問題もそうなんですけれども、玉名におけるイベント事業におきましては、玉名市も力を入れて開催しておりますけれども、官民連携で行なっている関係上、本来もうかっていただかなければならない事業所、業者、商売をされておられる方々が、そのイベントに協力を、非常に協力をしていただいておりまして、その協力をしていただくことによって、御自身のなりわいが、おろそかになってしまうという場面も見られます。ですので、そういったところをせっかく議員がおっしゃられるように、人が大勢集まっていただく、その観光事業としてのイベントの場面で、なりわいとしてもしっかりもうかっていただくために、官民連携のあり方を、どういう形に今後していけばいいのかという研究はしっかりしていかなければならないというふうに思っています。  そして、宿泊施設の問題は、やはり宿泊事業所とのしっかりとした話し合いの中で、例えば、料金設定の問題であるとか、宿泊についてはシングルユースというものが非常に今、多い時代でありますけれども、旅館、ホテルとなりますとビジネスホテルのようにはいきませんので、そういったところも宿泊事業所さんともいろんな協議をさせていただいて、検討させていただかなければならないところかなというふうには考えております。  いずれにしても、そういったところを解消すべく、これからしっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 近松惠美子さん。 ◆16番(近松惠美子さん) よくわかりました。なかなか宿泊もそのつながっていないというふうな状況ですね。ちまたにもよくそのことを聞いてますので、これから市長もかわられましたし、また、部長も4月にかわられたばかりですので、これからまた新たにこの問題に対して取り組んでいただきたいなというふうに思います。  私から、玉名の観光政策に関して2つ提言させていただきます。  今、話しましたようにだれでもいいから、だれでもいいからもうかってほしいというか、利益が上がるようなイベントであってほしいというふうな思いをしております。それがやっぱり税収として上がってくるということと、やはりそれぞれの方が励みになりますので、そんなふうな経済効果をしっかり狙ったイベントにしていただきたいというふうに思います。  今、非常にイベントに官民連携ということで協力していただいてるというふうな、協力していただく余りに御自分の仕事が十分にできない状態であるというふうなこと、市長からお話しいただきましたけども、私は、これからは、もっと多くの人にビジネスチャンスを与えるようなイベントにしていただきたいと思うんですね、いわゆる商工関係の方だけでなくてですね、だれでもいいんです。そのイベントで楽しんでいただけるならですね。でも、一般の方はなりわいと、それを主のなりわいとしてない方にとっては、余り利益が上がらなくてもお祭りに主体的に参加するということは、非常に楽しいことですので、もっと一般の方を交えて、一般の方にもビジネスチャンスをいただきたいというふうに思います。  それで1つは、民泊を、民泊がふえたらいいなと私は思ってるんですね、さっき、土日のことが出ませんでしたけど、稼働率平均6割ということですけど、いろんな条件がいいところは8割ということですけども、その8割に、8割ということは土日はほとんど埋まっているというふうな、多分状況じゃないかと思うんですね。そういうこともありまして、近隣に泊まるぐらいだったら、玉名に泊まっていただきたいということで、もっともっと民泊がふえたほうがいいんじゃないかなと思います。この民泊は危険な部分だけマスコミに、こういろいろ出てますけども、私としてはこれから非常に民泊というのはふえていくんじゃないかというふうに思います。民宿よりも非常に基準が簡単ですし、県に届け出ということですので、市としては余り関係ないといえば関係ないことなんですけども、こういう民泊新法ができましたと、こういうものがありますということを市民に知らしめるぐらいのことはしていただきたいなと、そのぐらいはしてもいいんじゃないかなというふうに思います。年間180日以内ということですので、生活、これを主たる生活の糧とするわけには、ちょっと物足りないと思いますけども、やはり今、定年後の人が非常に多いですから、楽しみを兼ねて、多くの人が取り組んでいただいたらいいんじゃないかなと思います。  それから、2つ目は、今言いましたように、やっぱりいろんなイベントの場に一般市民が販売できるような、そういうことも考えていただきたいということです。ことし花しょうぶまつりに行きましたら、夜はすごく人がぶつかり合うぐらいうじゃうじゃいましたので、私もいかなかったんですけど、あの人たちの、せっかく出てきて、何か見たいな、買いたいなというものがちゃんと満たされるような準備ができてるのかなと思いながら眺めて、翌日行ったんですけど、やっぱりちょっと寂しいなと思いました。大牟田の方が、アクセサリーと小さな絵を販売してたんですね、500円ぐらいのですね。どうして大牟田から来たのかなと、このくらいのものだったら玉名の人だって販売したい人がいっぱいいるのになと思って見たわけなんです。本当にイベントに主体的にかかわるというのは、やっぱりお祭りですから、利益が少なくても楽しいことですので、ビジネスチャンスを多くの方を対象に考えていただきたいなというふうに思っております。  この民泊新法についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。 ◎産業経済部長(松本忠光君) 民泊新法への対策を伺うということでお答えいたします。  御質問の住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法は、近年増加する訪日外国人観光客の多様な宿泊ニーズへの対応や空き店舗、空き部屋の有効活用といった地域活性化の観点から、民泊の機運が高まる中、公衆衛生の確保、地域住民等のトラブル防止、違法民泊への対応等の課題を踏まえ、昨年6月に成立し、今週6月15日からいよいよ施行となります。民泊事業を行なおうとする場合、都道府県知事への届出義務、衛生確保を措置し、火災、その他、災害が発生した場合における宿泊者の安全確保、宿泊者名簿の作成等が必要となるため、県のホームページや国の民泊制度をポータルサイト等での周知が図られておりますが、本市のホームページ等でのお知らせは、現在のところ行なっておりません。今後は、法施行に合わせ市のホームページ上に国のポータルサイトのリンクを設定し、周知を図ってまいりたいと考えております。  なお、生活環境の悪化を防止する観点から、必要があるときに営業日数や住居専用地域での営業などを条例により制限することは認められておりますが、条例制定措置が可能な自治体は、都道府県及び保健所設置地、政令市、中核市等特別区東京23区となります。熊本県におきましては、法施行後現時点では、条例制定の予定はないとお聞きしております。  また、多くの方にビジネスチャンスをという御質問でございますけども、各イベント時における出店につきましては、市民も参加しやすい仕組みづくりを行なったらどうかとの御質問だと思いますけども、ふるさとセールス課が事務局を努めております玉名大俵まつりにおきましては、出店につきましては広報たまなや市ホームページで公募をしております。応募多数の際は、イベントの趣旨に沿っているかなどを考慮し、実行委員会で協議して決定しております。近松議員の御提案のように、市民の方が物販等も含め、各種イベントに参加していただくことはイベントの盛り上がりにも寄与するものと考えますので、検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 近松惠美子さん。 ◆16番(近松惠美子さん) 本当に商工関係の方、どこの部署もそうですけども、日曜日がないと言われますけども、精いっぱい努力していただいてることを本当に感じております。  本当にいろいろ努力して、いろんなイベントを誘致したり、スポーツ大会を誘致したりしているけども、宿泊につながっているとは言えないということですので、ぜひ、ここのところを分析されて、せっかく玉名においでたので、玉名で楽しんでいただけるようにもう1つ工夫していただきたいというふうに思います。  また、出店については、検討してくださるということですので、どうか本当にお店がいっぱいあって、歩くだけで楽しいような、そういうふうなイベントをつくっていただきたいなということをお願いしたいというふうに思います。  きょうは読書力の問題と観光の経済効果の問題について御質問いたしました。読解力については、心配ないというふうなことでしたけど、平成18年も心配ないといわれて今日ですので、本当に大丈夫なのかなという私の思いと、でもああいう本を読まれてないじゃないかというのがその原点なんですね、ああいう魅力的な本を読んでほしいなと思うんですけども、読まれてないのは何だろうかというのが私の原点ですので、図書館改革を含めて、力を入れていただけたらなというふうに思います。  新しくできた玉陵小中学校の図書館は、やはり新しいところはすばらしいなと、天水もすばらしいなというふうに思います。地元の岱明の中学校の図書館って倉庫みたいでですね、あれはやっぱり読書環境かと思ってますので、あの辺も考えていただきたいなというふうな思いでおります。本当に教育委員会にしましても、学校にしましても、商工関係の方にしましても、本当に精いっぱいしていただいてることに、本市民の代表として感謝申し上げ、そしてまた、さらなる努力をお願いして、私の質問をおしまいにします。 ○議長(中尾嘉男君) 以上で、近松惠美子さんの質問は終わりました。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                             午前10時53分 休憩                             ───────────                             午前11時10分 開議 ○議長(中尾嘉男君) 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。  12番 西川裕文君。   [12番 西川裕文君 登壇] ◆12番(西川裕文君) どうもありがとうございます。傍聴の皆さま方も本当にありがとうございます。本日、2番目の質問者になります12番、新生クラブ、西川裕文です。  通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず、1番目になりますけども、工業団地計画について質問をいたします。今回、議会始まってすぐですけども、全員協議会の中でも説明がございましたけども、新玉名駅周辺整備計画が作成をされております。今後の玉名市をより発展させるためには、本当に大切な計画でもあります。計画の内容につきましては、商業地域、住居地域が中心でありまして、先日、ちょうど9年前に市の誘致企業でありました企業の社長様が定年となられまして、本社へ戻られました。そのときお話をする機会がありまして、企業の誘致について伺いました。何が必要かということを直接伺ったときに、やはり団地化が必要だという話をされました。その企業さんは、ちょうど1つだけ田んぼの中にちょうど市の空間があって、そこで企業を新しく建てられましたけども、やっぱりなかなか周りの住民の方々に対する配慮等々はかなり必要だということがありまして、団地化をしていただければ、そういう企業、いち企業での心配事等々は少なくなるから、企業も入りやすいんじゃないかと、そういうふうなお話をしていただきました。人口減少の玉名におきまして、仕事場の確保は本当に大変重要であります。若者がおります。また、玉名市の場合も5つの高校があります。産業すべての農業、工業、商業、看護、栄養関係、すべての勉強をしておる高校生等もおりまして、ぜひ、玉名のこの地に仕事場をつくっていただいて、残っていくことが必要だと、重要だと思っております。その中で、ただいま申しましたように、工業団地の計画について、前はあったみたいですけども、今、具体的にはどのように考えられているのか、質問いたします。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。   [産業経済部長 松本忠光君 登壇] ◎産業経済部長(松本忠光君) 西川議員の工業団地計画についての御質問にお答えいたします。  議員御存じのとおり、本市ではまとまりのある市所有の工場適地を保有しておらず、企業からの土地等の問い合わせに対し、民間の遊休地や空き物件を紹介するにとどまっております。また、玉陵校区の空き校舎の利用も検討しておりますが、地元の意向をお聞きしながら、積極的に推進していきたいと考えております。企業を誘致する際の用地不足は以前より懸念されておりましたが、これから市民会館の建てかえや公共施設等の整備に相当な費用がかかることを考えていくと、市で工業団地を整備することは財政上厳しい状況にあると考えます。ほかの自治体では、民間の力を活用して工業用地を整備したところもありますので、そのような例を参考に、本市におきましてもできるだけ市民の皆様に負担をかけないような手法を用いて、企業に提供できる用地を確保したいと考えております。工場適地不足の解消は、企業誘致において喫緊の課題ですので、できるだけ早く紹介できる工業適地の確保に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 西川裕文君。 ◆12番(西川裕文君) ありがとうございます。  今、部長のほうから答弁いただきまして、いろんな面で今計画の中で、市の財政、今からいっぱい厳しくなるのはわかりました。部長のほうからも話がありましたように、旧学校跡地の活用、それから新玉名駅の周辺につきましてもまた、考えることができるんじゃなかろうかというところもありますし、民間用地の活用ということでぜひ、今後いろんな面で検討をしていただきたいと思いますし、1つだけ、また、企業誘致につきましてもいろんな企業、全産業に渡る企業誘致をしていただくように、工業とか、商業だけでなくてですね、いろんな面での誘致のほうの検討のほうもあわせてお願いしたいと思います。  以上です。   [12番 西川裕文君 登壇] ◆12番(西川裕文君) それでは続きまして2番目にまいります。  イノシシの捕獲の実態について伺います。これにつきましては、まず、昨年度イノシシの捕獲頭数はどのようであったか。また、ここ数年の推移についてどういうふうな頭数になっているか伺います。  続きまして2番目になりますけども、定住自立圏構想の中で、以前伺いましたけども、ジビエの活用について、処理場の建設等を話し合いながら、今検討をしているというふうな回答がありました。これにつきましての進捗状況はどうであるか伺います。  続きまして、現在、玉名市においては捕獲されたイノシシの頭数の確認につきましては、以前は職員が行かれて写真を撮ってこられたというところですけども、今現在は、イノシシのしっぽをとってきてその確認で頭数の確認を行なわれるというふうに聞いておりますけども、これも前ありましたけども、周りの自治体がどういうふうな確認になっておるか、やっぱり捕獲隊の方々の話をちらっと聞くと、内々ですけども、ほかからしっぽが回ってくる可能性もありますので、ほかの自治体もすべて同じようなしっぽの確認の方法にしていただくようなことのほうがそういう問題が少なくなるんじゃないですかというふうなところを伺いました。周りの自治体に対しての確認の方法についての要請については、どのようにされているのか伺います。  最後になりますけども、これも昨年ちょっと伺いましたけども、地元企業のほうから有害鳥獣駆除というところでの寄附を行なわれておりましたけども、その寄附内容につきまして現在どういうふうになってるかということを質問いたします。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。   [産業経済部長 松本忠光君 登壇] ◎産業経済部長(松本忠光君) 西川議員御質問のイノシシ捕獲の状況についてお答えいたします。  まず、捕獲の状況についてでありますが、平成27年度における捕獲頭数は698頭、平成28年度が753頭、平成29年度が1,146頭と毎年増加傾向にあります。  次に、有害鳥獣捕獲活用事業についての進捗でありますが、現在、玉名圏域定住自立圏形成推進会議の農林水産部会で捕獲個体の処理に関する実態調査を行なっております。今後は可能な限り策定されたスケジュールに基づき、検討、調査を実施してまいります。  次に、イノシシ捕獲確認方法についてでありますが、現在、玉名市では捕獲者が切断したしっぽを市に提出していただき、頭数を確認しております。近隣市町の状況としましては、現地にて捕獲者が捕獲状況を写真撮影し、その写真を提出することで頭数確認しているところが、荒尾市と玉東町、捕獲者が撮影した現地写真及びしっぽの提出により頭数確認しているところが、和水町、玉名市と同じ方法で確認しているところが南関町であります。確認については、各市町独自の方法で頭数確認をしており、統一はされておりません。今後は猟友会による現地確認などのよりよい方法を玉名地域鳥獣被害防止対策広域連絡協議会などの会議の場で提案できればと考えております。  次に、イノシシ捕獲に対する民間等から市への寄附についてですが、現在、JAたまなより捕獲分担金として、1頭当たり1,000円を負担していただいておりますが、寄附としての受け入れはございません。仮に、民間からの寄附の要望があれば受け入れは可能かと思われますが、現在までそのような要望はございません。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 西川裕文君。 ◆12番(西川裕文君) ありがとうございます。  ちょっと再質問になりますけども、2番目に言いました定住自立圏構想の中で、今後農林水産部会主体になって検討していくというふうなところで話がございましたけども、再質問ですけども、ジビエ活用の処理場の建設等々については、そういう話があっておりますか。これについてはちょっと前もって言ってなかったもんで、わかる範囲の中でお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。 ◎産業経済部長(松本忠光君) 具体的な話は、私のほうはまだ聞いておりません。まだ勉強不足だと思っておりますけど、申しわけございません。 ○議長(中尾嘉男君) 西川裕文君。 ◆12番(西川裕文君) 定住自立圏構想の中では交渉、交渉というか、話し合いをそれぞれされておるということだったもんで、あとは具体的なところで進めていっていただきたいと思います。  農産物の被害は本当にふえておる状況でもあります。天水のほうでは県や市のモデルケースとして住民の方々一体となった対策等々もされておりますけども、今後、特に先ほどありました猟友会等々対応していただいて、もう1つは、事故がないようなことで配慮を十分していただいて、市民の皆さんの役に立つようなことでよろしくお願いしたいと思います。   [12番 西川裕文君 登壇]
    ◆12番(西川裕文君) それでは3番目になりますけども、有明海沿岸道路早期実現について伺います。  先日、熊本市も含めたところの城北の3道路の開設のための期成会の総会が行なわれておりました。これにつきまして、特に熊本市が3つありまして、有明海沿岸道路早期実現に向けての進捗状況について、新しい市長になられまして、特に言いましたように、熊本市への働きかけが本当に大事であるというふうに思います。まず、熊本市の意向はどうであるか。また、本当に長洲町までは計画が来ておりますけども、そのあとの玉名市及び熊本市以降、南のほうの早期実現、本当に必要だと思います。私も沿岸道路は使わせていただいて、荒尾から大牟田、そして今もうずっと大川、柳川、そして今、佐賀のほうの筑後川の橋もかかりよります。本当に無料で通れる高速までは行きませんけども、大切な道路でありますので、新市長には本当に働きかけをしていただいて、早期に実現するようにお願いしたいと思います。市長のほうの意気込みをお願いいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。   [市長 藏原隆浩君 登壇] ◎市長(藏原隆浩君) 西川議員の有明海沿岸道路早期実現についての御質問にお答えをいたします。  有明海沿岸道路は、有明海沿岸の都市を結ぶことにより、地域間の交流、連携を強化するとともに、深刻な渋滞箇所が存在する国道3号線並びに208号線等の混雑緩和、また、交通安全の確保を目的として計画された地域高規格道路でございます。1期事業のほうでは、平成6年12月に佐賀県鹿島市より大牟田市までの約55キロメートルが計画路線に指定をされ、そのうち自動車専用道路が30.3キロメートル、一般路で9.6キロメートルが供用されてるところでございます。また、大牟田市から熊本市までの区間における2期事業では、1期事業の終点である三池港インターチェンジから長洲町までの区間が平成27年4月に都市計画決定され、県内では初となる荒尾競馬場跡付近までの約2.7キロメートルが事業着手となりまして、現在、道路設計等が進められているところでございます。  議員御質問の有明海沿岸道路整備の早期実現に向けた取り組みでございますけれども、平成10年に行政を中心とする有明海沿岸道路建設促進熊本県期成会、平成24年には、荒尾玉名の民間が中心となった有明海沿岸道路荒尾玉名地域整備促進期成会が設立をされまして、毎年道路整備の予算確保に向けて、九州地方整備局を始め、国土交通省、財務省、並びに県選出の国会議員に対し、要望活動を行なっているところでございます。  それで、今後につきましては、熊本県期成会の会長である熊本市長に対し、長洲町以南、南の未整備区間を最優先の整備区間として位置づけていただきまして、度あるごとに、市町様ともそういったお話もさせていただいておりますし、これまで、沿線上でないかかわりのなかった自治体のほう、近隣の町の首長さんのほうからも「これから一緒にやるぞ。」と、「声をかけてください。」というようなお話も大変心強いお話もいただいております。そういったことで、関係自治体や関係団体とともに、今年度も8月上旬に九州地方整備局、そしてまた、下旬には国土交通省ほかに要望活動を予定しております。引き続き、国直轄による全線整備の実現に向けて、強く要望してまいりたいというふうに考えております。しかしながら、一昨年の熊本地震によりまして、現在、阿蘇、並びに西原村、益城町のほうに国の直轄事業としては、全精力を注いでおられます。そういったこともありますので、当然それは地震のあとの復興、復旧に向けて取り組まなければならない事柄でありますので、これは粘り強く、根気強く、これからもしっかりと要望をしていきたいと、連携をさらに強めて、要望していきたいというふうに思っておりますので、どうか御理解をよろしくお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 西川裕文君。 ◆12番(西川裕文君) ありがとうございます。  市長のほうから力強い思いを述べていただきました。ありがとうございました。  市長のほうからもありましたように、熊本地震の影響で、本当に西原、南阿蘇、それから阿蘇大橋も含めたところで鉄道関係も本当にそちらのほうの復旧、復興というのがやっぱりメインになってるのはわかりました。しかし、今、言っていただいたように、熊本市への働きかけも含めまして、近隣市町のほうも応援をしますと、一緒になってしていきましょうという話を伺いましたので、ぜひ、粘り強く、早めにできるような対応をとっていただくように、節にまた、お願いをいたします。   [12番 西川裕文君 登壇] ◆12番(西川裕文君) それでは続きまして、4番目になりますけども、玉名市公共施設長期整備計画について伺います。  平成28年3月、玉名市公共施設長期整備計画が作成されております。平成28年から平成67年までの40年間の長期計画であります。今ちょうど2年を経過して、なかなか結果についてどうこうというのは言えないと思いますけども、計画だけのぞいてみると、2年で計画どおり実施されているところ、また、なお実施がされていない項目があります。計画の時と時代の経過とともに、状況は刻々変化をしております。その時代にあわせて計画の前倒しとか、見直しも必然的に必要になると思いますけども、これにつきまして前倒し等々については、執行部のほうでどういうふうに考えられているか質問いたします。 ○議長(中尾嘉男君) 建設部長 前田愼一郎君。   [建設部長 前田愼一郎君 登壇] ◎建設部長(前田愼一郎君) 議員御質問の玉名市公共施設長期整備計画についてお答えをいたします。  玉名市公共施設長期整備計画は、議員おっしゃいましたとおり、平成28年3月に策定をしており2年余りが経過しております。この計画は、本市が保管しております施設120ございますので、対象期間が40年と長期にわたるため、市の財政状況や社会情勢、市民ニーズ等の変化も踏まえ、5年ごとに計画の見直しを行なうこととしております。見直しに当たりましては、毎年施設の所管課と実際に向けたヒアリングを行なっております。その中で、計画に伴う進捗状況の確認や問題点を把握し、お互いが情報を共有し、所管課との連携を密に行ない計画に沿った事業展開ができるよう取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 西川裕文君。 ◆12番(西川裕文君) ありがとうございます。  今、部長のほうから答弁をいただきまして、計画について見直しをしながらしていくというところでありました。これにつきましては、今、答弁の中でありましたように、所管課から上がってきてるというところでの所管課の内容の見直し等々というのが、やっぱり大事になってくるというふうに思いました。建設部だけでなくて、対応しておる所管課の各部長さんたちにつきまして、やっぱり十分にその時代、時代の状況を把握していただいてやるべきところは早くしていただくというところで、本当にこの計画ありきだけでなくて、やっぱり早く進めていくところは進めていくというふうなところで、所管課のそれぞれの所管にもよろしくお願いしたいと思います。   [12番 西川裕文君 登壇] ◆12番(西川裕文君) それでは最後になりますけども、いだてんと日本遺産の広報活動について伺います。  金栗四三名誉市民、来年の「いだてん」ですけれども、それから日本遺産につきましては、市民の方々への意識の浸透は少しずつではありますけども、広まっているとは思います。しかしながら、やっぱり市内の個々の団体に対しての浸透というのは、まだ足りんのじゃなかろうかなと。子どもたちから幼児から児童・生徒、また、敬老会や文化団体、支館への浸透について本当に十分に今なされているのか、まだ不十分じゃないかと思います。これについて、どういうふうに今後なされていくか、学校の場合には、玉名学もありますし、いろんな面で金栗さんの紹介。また、ほかにも日本遺産の紹介等々、いろんな面でPR推進課だけでなくて、やっぱりこれにつきましても各それぞれの所管が一体となってPRをしていく必要があると、日本遺産等々についても広報活動が必要であると思います。そういうところで、今現在、浸透については、どういうふうなことで広報活動されているのか伺います。  それからもう1つになりますけども、インバウンド、海外からですけども、2,000数名ですか、昨年が。それから国内の観光客の皆さまに対して、十分説明をできる人づくり等々は、今、されておるのか。観光客の方々が来られて、それに対して対応が、質問等々がある。紹介もする。そういう対応をする人づくりがなされているのか。また、案内をされるタクシー業界等々への働きかけはどのようにされているのか、伺います。  最後になりますけども、今回、先日「いだてん」のマスコットキャラクターが決定されました。その活用の方法として、ちょうど会派研修で浜松に行きましたけど、浜松の場合は、直虎等のキャラクターをそれぞれ運送会社の方々へマグネットシールをつくって、貼っていろいろ紹介をされておりました。玉名のほうもぜひ、キャラクターの、マスコットキャラクターのマグネットシールをつくって、市庁舎の車はもちろんのこと、市内の運送業者、バス、タクシー、郵便局の配達のバイク、並びにぜひ、希望される市民の方々がおられれば、貼っていただいて、市全体で盛り上げていく必要があるというふうに感じますけども、これについてどういうふうな考えがあるか、お聞きします。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。   [産業経済部長 松本忠光君 登壇] ◎産業経済部長(松本忠光君) 西川議員の御質問の「いだてん」と日本遺産の広報活動についてお答えいたします。  最初に大河ドラマ「いだてん」に関する広報活動、特に学校と個々の団体への紹介はどこまで進んでいるのかについてでございますが、市内の小学校、中学校においては、玉名の歴史と伝統文化を育むための教育として行なわれている玉名学の中で、金栗四三氏を紹介していただき、関心を持ってもらうなど、児童生徒の機運の醸成を図っているところでございます。また、そのほかにも老人会など、個々の団体につきましても総会時やイベントを通して、積極的に呼びかけ、市全体が盛り上がるよう、連携を図っていきたいと考えているところです。  続きまして、インバウンドや国内旅行者に向けて「いだてん」を紹介できる人材づくりはどうなっているのかについてでございますが、今回の「いだてん」を契機とした取り組みの中で、来訪者へ玉名の魅力発信やおもてなしをする手段として地域ボランティアガイドの育成は必要であると考えております。そのため、玉名市いだてん地域振興協議会におもてなし部会を設置したところであり、当部会を中心に、玉名の観光を担う玉名観光協会、玉名観光ガイドの会、小田校区市内タクシー会社などと連携することで金栗氏の功績はもとより、玉名を広く紹介していきたいと考えているところです。  次に、いだてんマスコットキャラクターとロゴマークの今後の活用方法についてでございますが、まず、玉名市のマスコットキャラクター、タマにゃんに金栗氏がオリンピックで使用したユニフォームを着用させ、各イベントに参加することで効果的なPRを図っていきたいと考えているところです。また、ロゴマークにつきましては、今後のぼりやチラシ、物産商品等で広く活用し、金栗四三氏を全国へ発信していきたいと考えているところです。また、PR用マグネットシートをつくり、宅配配送会社やタクシー会社に配付し、宣伝広報を支援してもらうことを進めてはどうかについてでございますが、市内外へ広くPRを図る上では、運送会社等にPR用のマグネットシートをお渡しし、PRしていただくことは効果的できあり、広くPRにつながるものと考えております。PR用のマグネットシートにつきましては、現在、玉名市いだてん地域振興協議会において作成の準備を進めているところです。今後はデザインや枚数等を協議し、完成後は広く周知を図っていきたいと考えているところです。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。   [教育部長 戸嵜孝司君 登壇] ◎教育部長(戸嵜孝司君) 議員御質問の中で、日本遺産の広報活動については、私のほうからお答えさせていただきます。  日本遺産は、平成27年度に創設された制度で、日本の文化、伝統をかたるストーリーを国が認定するもので、目的は、これを戦略的に活用し、観光振興などを推進して、地域活性化につなげていくことにあります。  そこで本市も一昨年2月、山鹿市、菊池市及び和水町の菊池川流域市町や県、国土交通省、各種民間団体と協力して、「二千年にわたる米作り」をテーマにストーリーを作成し、申請したもので、昨年4月に文化庁から日本遺産として認定をしていただきました。認定後の広報活動といたしましては、日本遺産に関する情報発信や普及啓発などを図るため、本市独自又は菊池川流域3市1町などと共同で、各市町の広報紙やホームページによる周知はもとより、シンポジウムやモニターツアーの開催、また、SNS、動画、テレビ、ラジオ、ポスター、チラシ、のぼりなど、思いつく限りの多様な情報伝達媒体を利用し、認定されたストーリーやその日本遺産そのものの意義、目的などについて積極的、かつ精力的に実施しており、また、インバウンドも視野に入れた観光客等に対応するための日本遺産ガイドを育成する事業にも取り組んでおります。今後は、これまで以上に日本遺産に係る情報発信、人材育成、普及啓発、調査研究などの各事業をさらに充実させる予定であります。特に、ガイドの人材育成につきましては、昨年度作成しましたガイド教本を使用して、プロの日本遺産ガイド養成を目指す講座と、本市独自ではございますけれども、ボランティア的位置づけで活躍してもらうことを想定した玉名市歴史博物館こころピアの主催による講座を実施しております。日本遺産の認定や「いだてん」の放送決定は、本市や菊池川流域の国内外での知名度の向上、地域活性化の取り組みや飛躍させるまたとない大きなチャンスととらえておりますので、他の事業や近隣の市町が実施されている多様な取り組みとのコラボレーションによる相乗り効果が大いに期待できるものと、事業展開、広報活動に努めてまいりたいと存じております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 西川裕文君。 ◆12番(西川裕文君) どうもありがとうございました。  「いだてん」並びに日本遺産について、特に交流人口が、本当にふえるように、特に「いだてん」の場合は、来年オリンピック前の年で、一過性にならんような形で、これが次につながるようなことで、今、検討をされているというところで、また、お願いしたいと思います。  それぞれ、ボランティア、並びにガイドの方々の育成はぜひ、必要だと思いますし、今現在、観光協会のほうでタブレットというんですか、各地区地区に行けば、スイッチを押せば説明ができる、そういう貸し出しも行なわれているというところで、観光協会にかかわらず、いろんな地域でそういうふうな機器が貸し出し等々ができるようなことでも今後も検討をしていただきたいと思います。  そして、本当に大河ドラマについては、思いもしなかった大河ドラマの主人公ということで、名誉市民の金栗四三先生がなられるわけですけども、本当に一過性にすることなく、この機運をぜひ、玉名人自体が自分たちで金栗先生のようにやっていくぞという思いをもつように、それぞれ私たちも含めて、全体で持っていく必要があると思います。金栗四三さんが恩師の嘉納治五郎さんからちょうどオリンピックに出るときに、時代を背負う人間となるというところでも御存じのとおり、「黎明の鐘」となれというふうなところを言われております。それを言われて、日本で初めてオリンピック選手となられて、箱根駅伝等「日本マラソンの父」と呼ばれるようになられました。この大河ドラマを期に、交流人口、もうその年の交流人口増加だけでなく、ぜひ、それを期に、これを期に、私たち玉名市民が本当に年齢に関係なく、子どもから年配の方々まで、体力、気力、努力の心構えを持って、それぞれの年齢の、それぞれの立場で、自分たちが「黎明の鐘」になるぞと、そういうふうな意気込みを市民の皆さんが、みんな持つように、まずは我々が主体となって、機運を盛り上げていく必要があると思いますので、もう庁舎全体となって、来年のもう取材も入っておりますので、この気持ちを玉名人として、時代をつくるぞと、年齢関係なく。そういう機運を高めていくように、広げていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中尾嘉男君) 以上で、西川裕文君の質問は終わりました。  議事の都合により、午後1時まで休憩いたします。                             午前11時52分 休憩                             ───────────                             午後 1時01分 開議 ○議長(中尾嘉男君) 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。  11番 城戸 淳君。   [11番 城戸 淳君 登壇] ◆11番(城戸淳君) こんにちは。11番、新生クラブ、城戸淳です。よろしくお願いします。  また、傍聴の方、いつもありがとうございます。お疲れでございます。  実は、昨年の6月議会だったでしょうか。私の会社に実はハクセキレイという鳥が洗車機のブロアーの上に巣をつくり、巣立ちをして、これはKKTのてれビタミンで放送されたり、全国の晩のエブリイでも放送されました。これは本当に縁起がいいということで、私も昨年、喜んだ次第でございますけど、実は、ことしもまた新しく洗車機がかわったんですけど、そのブロアーの上に巣をつくって、また、かわいい雛を見ることもできました。野鳥の会の方だったり、いろんなお客さんがちょこちょこ見に来られている状況で、本当に私としてはいい宣伝になったところでございます。   [作本幸男君 「よかことのあっど。」と呼ぶ] ◆11番(城戸淳君) さて、いよいよ金栗四三の大河ドラマ「いだてん」ですかね、オリンピック噺が来年1月から放送をされます。また、観光施設の核となる大河ドラマ館の建設が旧庁舎跡にいだてん地域振興協議会で決まり、観光客の誘客に期待しているところでございます。ただ、ちょっと私は少し心配しているのは、旧庁舎のところにドラマ館ができるということで、中には物産館ができるような計画がございます。物産館はもちろん大事でしょうけど、今まで篤姫のときもそうだったけど、まずはお食事処で食事を食べて、物産館で土産を買って、ドラマ館に行かれたということで、非常に篤姫の時は動線がよかったということも聞いております。西郷どんが動線が悪いということではないですけど、非常にちょっとその辺がなかなか苦労されているような状況でございます。玉名も今、しょうぶまつりがあっていますけど、今、昔は大型バスが来て、やっぱり花しょうぶまつりを見られました。ただ、いつもそのときから玉名市の中で来られたお客さんが言われているのが、やはり食事処がないと。観光で本当にしょうぶまつりは見るんだけど、お店、お土産を買って食べるところがないというのが今までの問題点というか、そういうことでございました。和水町の大型バスがとまるそういう施設もございますけど、そちらのほうに流れているという状況で、震災以来バスがなかなか来ない状況にもなっておりますけど、そういうのも踏まえれば、ドラマ館の中にお土産はあるけど、食事処がないと。恐らく周辺のお店当たりを散策しながら、ちょうど西南の役とか、そういうのがありますので、散策しながらお店に立ち寄って食事をするというのもございましょう。ただやはり、ドラマ館というのは、やっぱり核となるわけですので、やっぱり20万人、30万人というお客が来られる中で、お土産は買って行くけど、やっぱりどうしても食事が、玉名の食事を食べていただきたいということで、非常にその私は、その食事処がドラマ館の中にないのが非常に不安でございまして、これはまたいろいろおもてなし部会とか、食料部会とかありますので、その辺で検討をされると思いますけど、その辺がちょっと心配でございますけど、ここは玉名市民一体となって、そしてオール玉名でこれを進めていかなければならないと思います。私も精いっぱい頑張る覚悟でございます。そしてあと一歩、5月28日に藏原市長がよかボス宣言を行なわれました。このよかボス宣言とは、熊本県が実施するもので、熊本を支える力強い産業の復活、発展と魅力のある雇用の創出や県民の結婚、出産、子育ての希望の実現を目指して子育て環境をはじめとするだれもが働きやすい環境の整備など、県民総幸福量の最大化に向けた取り組み、県内企業や事業所の経営者など、熊本県全体によかボスをふやして、オール熊本で県民の総幸福量の最大化を目指すものですと、うたってありました。本当にこれは、市長が宣言されたとおり、非常にいいことだと私も思っております。ただ、しかしまだまだ社会全体の問題点もあります。その一反が今回質問する買い物弱者問題ではないでしょうか。  それでは、通告に従いまして、質問いたします。今回2項目をいたします。最初に、買い物弱者についてです。  経済産業省が、買い物弱者に関する調査を行なっております。平成22年に約600万人と推定をされました。しかし平成27年の調査では700万人、現在は1,000万人に届くと推定をされております。これは増加傾向にあります。玉名市でも日常の買い物に不安を感じる買い物弱者が相当おられるようです。市民生活の最重要課題の1つとなる買い物弱者対策は、車を所有しない高齢者世帯には大変深刻な問題です。特に、買い物ができない状況が続けば、食事が満足に取れない上に、栄養が足りないために病気を発生し、それに伴う医療費や介護費の増加など、リスクが高まることが指摘をされております。  そこで質問です。1番目の買い物弱者・交通弱者の実態調査の実施はということで、まずは最初に、買い物弱者の定義とどういう認識をもってらっしゃるかをお聞きいたします。さらに、本市の第2次総合計画の商業活性化の推進にも明記されているように、そこには現状把握とうたってあります。そこでアンケート等の実施は、今までなされているのか。また、これから先、実施する予定はあるのか、お伺いをいたします。  よろしくお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。   [産業経済部長 松本忠光君 登壇] ◎産業経済部長(松本忠光君) こんにちは。城戸議員の買い物弱者対策についてお答えいたします。  まず、買い物弱者とは、経済産業省の買い物弱者支援においての定義として、人口減少や少子高齢者等を背景とした流通機能や交通網の弱体化などの多様な理由により日常の買い物機会が十分に提供されない状況におかれている人々を買い物弱者と位置づけてあります。また、本市では、第2次総合計画の前期基本計画の中で、商業活性化の推進として日常生活必需品の買い物が容易にできる仕組みを検討すると明記しているところです。  議員お尋ねの買い物弱者及び交通弱者への直接のアンケート調査は実施しておりませんが、生鮮3品が購入できない買い物弱者居住地区の範囲調査を実施しているところでございます。今後はアンケート調査の実施に向け取り組んでいきたいと考えておりますが、本市では、高齢者の免許返納者が他自治体より多いと伺っており、免許返納者が買い物弱者、交通弱者となっている可能性がございます。そこで、アンケート調査の実施に際しては、現在、地域振興課が取り組んでいる交通弱者対策の事例研究や移動手段の手法等とあわせて買い物弱者対策を検討し、効果的な調査方法を関係各課、関係団体と速やかに協議した上で、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 城戸 淳君。 ◆11番(城戸淳君) 答弁いただきました。  この買い物弱者対策というか、これは先ほど言いました実態調査に関しては今から進めていくという答弁でございましたけども、実は、玉名商工会議所の商業部会ということで、私もその部会長をさせていただいています。その中でも、今年度は一番かかわりのあるお買い物弱者についてのことをまずは調査研究ということで、我々商工会議所もそこを中心に今考えるところでございます。これもぜひ、行政と一緒に先ほど言われましたことも踏まえて、我々商工会議所も一緒になって、この調査に関しては、まずはやっぱり把握しとかないと、いろんな意味でアンケートも含めて、前へ進んでいかないのかなと、まず把握した上で対策をどうするのかということまで考えれば、まず一番に実態調査だと思っておりますので、ぜひ、この辺は早急にこの問題は本当に先延ばしはできない問題でございますので、よければ調査を進めていただきたいと思います。  それでは次に、2番目の買い物弱者の支援策について質問します。  まず、なぜ、買い物弱者となってしまったのかというと、先ほどもいろいろありましたけど、高齢化や人口減少などの影響で身近な場所から買い物するための店が撤退する地区がふえてきているというのが1つあります。その上、高齢のために自動車が運転できない等の理由で、遠くまで行けないと、困難に感じている人がまたこれも多くなっているという現状でございます。今後も高齢化が続くと、早期に手を打っていかなければならないと思っているところでございます。まず、対策については、いろいろ調べて見ますと、まず、身近な場所に新店舗の開設をするというのが1つの対策の1つでございます。それと宅配サービス。これも1つの手法でございます。それに伴ってまた移動販売、これも1つの手法でございます。この今3つ言いましたけど、そういうのには、国のお買い物弱者の支援補助金というのがあるみたいです。その辺も含めて、今言ったのを、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。 ◎産業経済部長(松本忠光君) 城戸議員の買い物弱者の支援策についてお答えいたします。  本市では、現在、直接的な支援策は講じておりません。議員御指摘の身近な場所への新店舗開設や宅配サービス、移動販売については、行政が直接できるものではなく、民間を活用して実施するものであり、現在、宅配サービスは調理された弁当や食材のみを配達するサービスが民間で数社行なわれております。また、移動販売については、国が進める買い物弱者対策事業での補助金申請を市内事業者が申請されており、市では申請に必要な推薦書を提出しているところです。  なお、買い物弱者対策については、商業だけではなく、福祉、交通等さまざまな分野と絡んでくることから、今後実態調査を行なった上で、関係各課と協議を行なってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 城戸 淳君。 ◆11番(城戸淳君) 答弁いただきました。  まず、買い物弱者対策といいますか、買い物弱者を支えていくという方向から見ていくと、先ほども言いましたけど、まずは身近な場所にもう店がないということで、店をつくろうということですね、これに関しては、実は事例がございます。お隣の荒尾市でございます。荒尾市では「青研(せいけん)」という名前で、中央青空企画というところがやっておりますけど、荒尾市もまずは人口の流出や高齢化が進んで、商店街が衰退したということも踏まえて、商店らが自ら企業組合を立ち上げて、今、徒歩圏内の高齢者をターゲットにミニスーパーマーケットを開設されております。この荒尾はですね。その今、成果としては、対象圏内は150世帯だそうです。1日大体10万円は売り上げられてるそうです。こういう成果としては、今、品揃えをもうちょっとふやしていくということで、頑張られておられます。そうして今後の取り組みとしては、もちろん御用聞きと一緒に宅配サービスの実施も、今予定をされております。こういう形で、身近なところにまずつくるということを事例として、荒尾市の中のそういう、これは補助金が実はあっております。もう、立ち上げられていると。あまり広域になればなかなか難しいですけど、150世帯のために空き店舗を利用して店をつくられていると。その中で1日10万円も上げていらっしゃると。ということは、なかなか車も持ってない方が、ちょっと歩いてそこに買い物に、日常の買い物に行こうということで来られているそうです。それが1つ、身近な場所に店をつくろうということで、ちょっと事例を言いましたけど、あと1つが、家まで商品を届けようというのも1つの弱者を支えていくための方法でございます。これは宅配いろいろありますけど、これも実は熊本県内1つございます。これは熊本市の健軍商店街がやっている事業でございます。これはもともと健軍商店街は市電の起点停留所の周辺に位置して、ベッドタウンとして成長したわけでございますけど、商店の高齢化率が24%以上になっているということで、大型店の競争も激化している中、商店街から半径2キロメートル程度に移住する顧客をお買い上げの品を1日2便、タクシーにより配送されているそうです。タクシーにより。そして料金は1回当たり300円、うち100円をその商店街が補助されているという事業で、タクシーを利用して買い物されたのをお届けするという、これ事業です。大体、年に今300件ぐらいこの利用をされている実績だそうです。この健軍商店街も震災でかなり被災されましたけど、今、復興に向けても頑張っております。もともとこれはもう21年、早い段階からこれはされている取り組みでございます。今は、商店街が一部のタクシーの100円を負担されていますけど、これはこれから先はお聞きしたところ各お店が負担をすることで、お店の意識を高めるということで、サービスの品質向上にもつながると会長さんは今、言われております。そういうことで、商品を届けるということで、この健軍商店街の事例もこういう形で頑張っておられます。  あと1つ、3点目が、家から出やすくしようというのも1つの買い物弱者を支えていくためのポイントだと思います。これは実は、事例があります。玉名市も乗合タクシーがございますけど、これは茨城県土浦市の事例ですけど、キララちゃんバスというのがあっとですよ。これも市民が支えるバスですね、賛同を得て実現をされたそうです。これはもともと土浦市は50万とも言われる商業都市だったんですね、そして間違いなく衰退が進んで、中心市街地への人が集まらなくなったという問題点がありまして、市と地域団体と中心市街地活性化について話し合ったところ、まずは交通整備が必要だということで、地域通貨にキララを発行、キララというチケットみたいなのを発行して、あわせてバス運行を始めたという事例でございます。これは1日大体平均400人ぐらいあって、増加傾向にあるみたいです。まずは、そのこれは地元のタクシー協同組合が賛同されて、それを代行されているそうです。これはおもしろいのが、商品を買って、キララ券バスチケットというのを各商店街がお客さんが来られて配んなはるとですよね、それを使ってそのバスに乗って行かれるということで、要は結局、コミュニティバスという形になりますね、そういう形で運行もされて、これは収支が問題なんですよね、補助金も市も、土浦市も出されていますけど、こういう取り組みもされてるところでございます。これは企画段階で住民の方、区長さんとか、副区長さんが参加されて、いろいろ会議をされてこれは実現したそうです。バスの運行は先ほど言いました関東鉄道と土浦地区のタクシー協同組合が委託をされてこれを運行しておるということで、おもしろいのは先ほど言いましたように、100円のキララという地域通貨ですね、玉名ではハロースタンプという地域通貨が今、ございますけど、それを協賛店舗で1,000円以上お買い上げいただいた方に配っていると、そしてそれに乗ってそのバスに乗られるという仕組みで、非常に考えられているなと思いました。こういう今、言いました3点がこの買い物弱者対策には、ポイントだと言うことを全国的なこういう事例として発表もされておりますし、補助金のほうもありますから、あとは補助金を使いながら、恐らく先ほど移動バスに関しては、今、長洲町が1件、徳永さんですかね、移動バス、移動販売のやつがございますけど、恐らく玉名にもこれから進出されるでしょう。こういうのは、非常に採算性の問題があっとですよね、どこまでそれが採算ができるのかという。ある事例を見てみますと、独自でその市がですね、補てんをするというか、そういうところも特殊なところもございますけど、買い物難民をいかに減らしていくかというか、ふやさないかというのは、そのやっぱり地域がどれだけ真剣に考えて、そしてこれは民間だけの問題じゃないと思います。今、セブンイレブンとかいろいろ民間で宅配もされていますけど、これ一番行政上で、最重要課題としてとらえてこれは、行政が積極的に私は関与していくことが望ましいと思っております。この買い物難民に関しては、非常に難しい問題でございますけど、恐らくもう社会問題になっております。これもいち早くやはり真剣に我々議員も行政も考えていく必要があるのかなと思っていますので、先ほどまずは実態調査からということで、ぜひ、早急にその辺は実態調査をしてもらって、まずは、把握ということでお願いしたいと思います。  それでは、2項目目にしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 城戸 淳君。 ◆11番(城戸淳君) それでは続きまして、2項目目のケーブルテレビを利用した市議会放送の現状について質問をいたします。  まず、今や住民の行政に対する需要やニーズは複雑多様化し、自治体が住民のために率先して行政情報を発信することは重要不可欠の時代となっております。本市におきましても、さまざまな行政情報が広報たまなや市のホームページを通じて随時発信をされております。先般、市のフェイスブックも開設されたばかりだと聞いております。そうした中、我々市議会におきましても、積極的な市政情報の発信を重要施策の1つに位置づけているところでございます。特に、市議会は昨年、議会基本条例を制定し、市民と情報の共有を図るため、条例の第44条に広報広聴機能の充実とうたってあります。さらにその第4項には、議会は情報通信技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、広く市民等に対し、本市の議会運営及び市政に関心をもつよう、議会広報広聴活動に努めるものとすると規定をしております。この規定の理念を達成するためにも、我々議員は市政や議会運営に関する情報を市民の皆さまに対して積極的に発信提供し、議会への関心をより高めていただくことで議会や議員に対する理解をもっともっと深めてもらわなければならない。改めてそう強く感じているところでございます。  さて現在、市政や市議会に関する情報発信としては、議会だよりの発行や市ホームページの市議会サイトにおけるさまざまな議会の情報や会議録、政務活動費の使途公開に加え、市議会中継放送が実施をされています。中でも市議会中継放送については、市の条例や予算の審議を始め、市の重要施策に対する議論や一般質問など、本市の最高意思決定の場である議会の模様を視聴できるとともに、その緊張感まで伝えることができ、これ以上にすぐれた市政情報発信の方法はないと思っております。この市議会中継放送については、本市の場合は、パソコンやスマートフォンなど、インターネットを利用した中継放送のほか、ケーブルテレビを利用した中継放送が実施をされております。特に、ケーブルテレビによる中継は、ネットが不得意なご年配の方々や議場までなかなか傍聴に行けない方々を中心に、普通にテレビを見る感覚で、自宅にいながら、手軽に議会中継を視聴できることで、市民の皆さまからも好評を得ているところでございます。また、ケーブルテレビのみ、ライブ中継のほか、当日午後7時から録画再放送が行なわれております。昼間仕事など、放送が見ることができない方々からは、非常に重宝がられておるところでございます。  そこで、まず、このケーブルテレビ、いわゆるひまわりてれびでございますけど、による市議会中継放送の視聴の実態としては、地域内での視聴可能なエリアの分布はどうなっているのか。それと視聴可能件数は、現在どの程度なのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。   [総務部長 西山俊信君 登壇] ◎総務部長(西山俊信君) 城戸議員御質問のケーブルテレビを利用した市議会中継放送に対する視聴の実態についてお答え申し上げます。  玉名市議会ケーブルテレビ放送は、平成22年10月より本市で事業を開始されました株式会社ひまわりてれび運営のケーブルテレビを利用して、平成24年10月から放送を行なって見られるところでございます。  まず、このケーブルテレビによる市議会中継放送が開始された経緯から改めて御説明を申し上げます。本市におけます市政情報発信の取り組みとしまして、合併前の旧玉名市では、平成13年6月より市役所ロビーモニターによって市議会中継放送が、また、合併後の新玉名市では、平成19年6月よりインターネットを利用した市議会中継放送がそれぞれ既に実施をされております。しかしながら、さまざまな事情によりまして議場や庁舎へ傍聴に来ることができない方やインターネット環境が整っていない環境が不十分な所のため、ネット中継を視聴できない方などから、ケーブルテレビによる市議会中継放送実現の強い要望が上げられるようになりまして、平成24年10月、ひまわりてれびから本市に対しまして、地域への情報公開に寄与することを目的に市議会放送を行ないたいとの提案と放送に関する申請書の提出がなされたところでございます。これを受けまして本市では、同年同月申請内容を承諾いたしまして、その後平成24年12月定例会からケーブルテレビによります市議会中継放送が開始され、以来、市民の皆さまに対する市政情報発信の一翼を担っているところでございます。  続きまして、このひまわりてれびが運営いたしますケーブルテレビのサービス提供のエリアについて申し上げます。  まず、玉名地区でございますけども、全域対応エリアが高瀬、繁根木、岩崎、中、立願寺、亀甲、松木、六田、築地、山田、中尾、大浜、北牟田、川島、千田川原でございます。一部対応エリアが、秋丸、小野尻、小島、伊倉北方、伊倉南方、片諏訪、大倉となっております。なお、未対応エリアといたしまして、菊池川右岸では、玉名バイパス以北の地域、永徳寺、滑石、また、菊池川左岸では、小田、梅林、八嘉等が残っている状況でございます。  次に、岱明地区でございますけども、ここは既に光回線が入り込んでいるため、ケーブルテレビの普及が進んでおりませんけども、庄山、野口、中土、下前原、山下が一部対応エリアとなっているところでございます。  次に、横島地区でございますけども、この地区は共栄を除きまして、全域対応となっているところであります。  次に、天水地区でございますけども、全域対応エリアが、立花、竹崎、一部対応エリアが部田見、小天、尾田となっているところでございます。
     今後は天水地区の未配線地区で、要望が多いことから、拡張予定とのことでございますが、同時に市内全域での拡張工事も行なっていく予定ということでございます。新たなサービス提供エリアの拡大に努められているということで伺っているところでございます。  続きまして、加入状況について申し上げます。  ケーブルテレビ加入件数につきましては、現在、およそ2,000件でございます。このうち市議会中継放送は専用チューナーを設置しているということが必要になってまいりまして、加入世帯のみで視聴可能となっておりますけども、その件数は現在415件と伺っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 城戸 淳君。 ◆11番(城戸淳君) 今、サービスエリアといいましょうか、いろいろ玉名地区、岱明、天水、横島と言われましたけど、天水のほうは要望が強いということで、計画をされてるということで、玉名市全体をまずはこの拡張工事をやっぱりしていただいて、もっともっと市内に普及していくのがいい、進めてほしいなと思っています。恐らくこれも費用等がかかると思いますので、ただ、市としてもひまわりてれびさんがこのエリア拡大ということでされていくと思いますけど、この辺は市のほうもやっぱり先ほど私がるる言いましたけど、市民のために議会中継をこういうサービスをしているということは、いかに市議会と市民が身近な立ち位置にいるのかなというのが問題だと思います。やはり市議会と市民がなかなか交わらないというか、近くにならないことだということは、やっぱり情報を議会だよりもありますけど、やっぱり生の臨場感ある議会中継を見ながら、「ああ、こういうことを玉名市は今してるんだな。」とか、いろいろ施策に対しても文章じゃなくて、やっぱり目で見て、そしていろんな議員さんの質問だったり、いろんな答弁だったりを聞いて、市民も感心を少しずつ深めていくのかなと思いますので、ぜひ、これはまずは市内に普及することを望んで、望みまして次の質問に移りたいと思います。  それでは、2番目の中継放送の画質が悪いとの苦情があるということで、改善はできないかという質問に移らせていただきます。  市議会の模様は家庭用テレビで手軽に見られることで評価を得ているということで、このケーブルテレビによる市議会中継放送ですが、1つ残念なことに、視聴者である市民の方から、中継映像の画質が悪いという苦情が我々議員にもしばしば寄せられているところでございます。中には、議場のカメラや設備が悪いと思われている方もいらっしゃいますし、「どうにかならないか。」という改善を求める声が以前から上がっている状況でございます。先に述べたとおり、市議会は現在、市政情報の発信によって多様な広報広聴手段を活用すると規定している。ケーブルテレビも広報手段の活用の1つでありますし、活用する以上はやはりその効果を最大限に生かす方法をとるべきではないかと考えております。そして何より、市政や市議会に対する関心を尋ねてもらうための放送です。特に我々議員は、市民の皆さまから負託を受けてこの壇上に立たせていただいております。その負託に答えるべく、我々議員はどういう形で市政に取り組んでいるのか、我々が活動する姿を公開により、対外的にしっかりと見ていることは、市民の代表として議員の責任でもあります。せっかく取り組みでありますので、やはり市民からの苦情が出ない形であってほしいと願っております。特に、御年配の方々に対し、きれいで見やすい映像にて、市議会中継をお届けし、ごらんいただきたいと思っております。  そこでこの中継放送の画像が悪い原因は何なのか、また、どうしたら、どういう改善策があるのか、この件に対してどういう対応を考えているのか、お伺いしたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。 ◎総務部長(西山俊信君) 城戸議員御質問の市議会中継映像の画質が悪いとの苦情があるということで、改善できないのかとの件についてお答えいたします。  現在、ケーブルテレビによります市議会中継は、議場内のカメラで撮影し、映像を放送局へ送信して、そこからケーブルテレビの伝送路網を通して放映をされているところでございます。この議場内のカメラで撮影した映像は、壁のモニターでも確認いただけますものと、本来、高画質のデジタル画像となっております。しかしながら、既存の設備では、技術的な都合により、放送局までデジタル画像のまま送信することができず、一旦低画質のアナログ画像に変換しなければ送信できないといった事情がございます。このためケーブルテレビにおける市議会中継は、アナログ映像で放映されておりまして、これが中継映像の画質の粗さの主な原因となっているところでございます。特に、2011年の地上デジタル放送への完全移行に伴いまして、テレビ放送はすべて高画質のデジタル映像に切りかわっておりますので、その画質のよさに見慣れてしまった現在では、市議会中継のアナログ画像の画質の粗さがより強く感じられてしまうほか、各家庭テレビも大画面化が進み、低画質のアナログ映像が大画面に引き延ばされてしまうため、画像の粗さがより際立ってしまうことが苦情の要因になっているということで考えております。  続きまして、この画質の粗さの改善策について申し上げます。議場内のカメラで撮影したテレビ画像をそのまま放送局まで送信できる設備へ切りかえることで、中継映像の画質の粗さは解消いたします。しかしながら、そのためには議場からひまわりてれびの放送局までデジタル映像を送信するための専用の光ケーブルを新たに布設しなければならないなど、現状の設備から大きく変更する必要があることに加えまして、設備更新に多額のコストがかかるなど、財政的課題もございます。また、先に述べましたとおり、ひまわりてれび市議会中継放送の開始にあわせまして、平成24年10月同社と本市との間で、本市に放送に関する申請書及び承諾書を締結いたしておりますけども、その中で、本市に対しましては、市議会放送にかかる費用などの請求は一切行なわないものとする旨の条件がされているところでございます。しかしながら、ケーブルテレビが市政情報発信に寄与している実情に鑑みるとともに、市政に関心をお寄せいただいております市民の皆さまのためにも今後本件については、本市がどのような形で関与していくことが可能なのか、前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 城戸 淳君。 ◆11番(城戸淳君) 答弁いただきました。  私も実は、いろんな方からもう今、先ほど言われましたように、大画面のテレビでございます。見ていただくとわかるように、非常に暗くて、やっぱりアナログでしょうから画像が悪くて、何が、音も悪かですもんね。何が何か、非常に誰かわからないということを高齢者の方からひまわりてれびを設置して、議会中継を見るためにとったんだけど、非常にわかりにくいということも何人の方からも言われました。先ほど答弁の中にもありましたように、もともと玉名市とひまわりてれびさんで業務提携といいましょうか、提携をされてる中では一切お金を出さないということで契約書を交わされたということを、先ほど言われました。ただ、これだけこのケーブルテレビが今、この市議会中継で市民の方に提供できる最大の、一番の情報発信ということで、これは行政も、ここはせっかく先ほど近松議員も言われました議会改革議会基本条例は、300番熊本で一番という、今順位になってると。せっかく玉名が議会基本条例をつくって、より市民のために身近に議会をもっていくためにこれはつくったわけですので、このそういう情報発信の市民に対する情報提供というやつは、やはりお金をかけてでも、それが将来は市民の、玉名市の発展にも私はつながっていくのかなと思います。金栗さんも来年あるのに、やっぱり市民がやはり情報を共有しないと、恐らくオール玉名ではできないということでございます。いろんな市の施策に関しても一部の方は、市民は興味のある方は傍聴だったりされます。ただ手軽に市議会を傍聴できることを先ほどエリア拡大もございますし、この画像のこともあります。予算はもちろんかかるというのも十分にわかっておりますけども、恐らく市の将来のためには、これは費用対効果は非常にあるのかなと、議会に活発になれば、やっぱり市民の方もいろいろと玉名市に託す、将来の子どもに託せるという思いがいろいろあられる方もあると思いますので、ぜひ、この辺は検討をしていただいて、本当に見ていただければわかると思います。画質が悪いです。この辺もぜひ、検討して、来年の予算のときにでも入れていただきたいなと思っております。  今回、冒頭にも言いましたけど、来年の金栗さんが始まって、大河ドラマが始まって問題点を私は、これは質問は、もう大河ドラマの質問は何回もしておりますけど、食事処がないという私の不安があります。ただ、この間、実は、建設経済委員会でホタルを小田の奥野というところ、一番端ですね、皆さん御存じと思いますけど、見に行きました。小田の途中にはもちろん金栗四三氏の墓がございまして、そこからまた先に奥野に降りていけば、いいホタルがおります。ホタルは岱明のどこだったですかね、   [「開田」と呼ぶ者あり] ◆11番(城戸淳君) 開田にもありますし、三ツ川にもあるし、梅林にもホタルがあるわけですね、これも玉名の1つのポイントとしてはいい材料かなと、観光客を呼べるのかな。そこに奥野に行ったときに一番奥の奥ですね、奥野と言いますけど、一番奥の奥に地鶏を食べさせるところがあっとですよね、奥野というとこなんですけど、非常にやっぱりこれはおいしいです。やっぱり地鶏を食べながらホタルを見ながら、やっぱり観光客もそこまで呼び込むのも、これは一瀬議員が一生懸命奥野のためにされておりますので、その辺のPRもしていただいて、やはり誘客をして、そして交流人口をふやしながら、おいしいやつもちゃんとしたパンフレットに載せて提供していくというのも1つの材料かなと思っております。そういう意味では、ぜひ、来年の大河ドラマ、ここにいる皆さんで一緒に本当にもうスピード感をもって頑張っていこうと思っておりますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  最後に一言だけ、全く関係ない話ですけど、実は、私が7月から玉名ライオンズクラブの会長を務めることになっております。玉名ライオンズクラブというのはロータリーとかもありますけど、長きにわたってこれは奉仕団体として活動をしている団体でございます。特に玉名ライオンズクラブは献血事業は本当に力を、日赤と一緒に力を入れているところでございます。実は、明日、玉名市役所駐車場で献血を行ないます。ぜひ、我々議員の方にも、そして市の行政の方にも、ぜひ、明日9時半から16時、4時まで献血がありますので、ぜひ、献血をお願いして一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(中尾嘉男君) 以上で、城戸 淳君の質問は終わりました。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                             午後 1時50分 休憩                             ───────────                             午後 2時05分 開議 ○議長(中尾嘉男君) 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。  9番 松本憲二君。   [9番 松本憲二君 登壇] ◆9番(松本憲二君) 皆さんお疲れさまです。9番、自友クラブの松本でございます。  議員は12月の議会から新しいメンバーに入れかわりまして、12月議会、そして3月議会と、もう2回の議会で新人の6名の皆さまもしっかり一般質問もされてるような状況でございます。しかしながら、今議会からは執行部の顔が入れかわりまして、新しい部長さん方がここに答弁者として今立たれてるわけですけども、選挙がありまして、女性議員が近松議員が1人だったのから、吉田議員が加わられて2人になられて、そしてまた執行部のほうでは、玉名市発の女性部長ということで、水本部長が今回からは、ここの執行部の席に座られております。やっぱり女性の活躍が非常に今叫ばれてる中で、私たち男もしっかりしていきたいなというふうに思っております。  それでは、通告に従いまして、一般質問のほうに移らせていただきます。  まず1番目に、専門職員のあり方についてということで、各分野の専門職員の定数は、確保されているのか、それとまた、土木職等の技術職員の現状はということなんですけれども、行政の中には、いろいろ保健師であったり、保育士であったり、また、その土木のほうの技術職、そういうので教育総務課のほうには、教育主事とかといって、その学校の先生の免許を持ってらっしゃる方々が、その専門職ということで入っておられます。そんな中で、合併から約10年間は退職者の約3分の1採用ということで、非常にその職員のその人数も、その削減をされていたような状況なんですけれども、10年を過ぎて、その職員のその採用のまたあり方だったり、そういうものが少しずつ改革をされているような状況で、果たしてその専門職ていうのの分野の中で、ある程度の適正数ていうのがちゃんと玉名市では確保をされているのかということで、質問をしているわけで、ちょっとこの2点について、まずはお聞きしたいと思います。  答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。   [総務部長 西山俊信君 登壇] ◎総務部長(西山俊信君) 松本議員の御質問の専門職職員のあり方についての各分野の専門職職員の定数は確保されているのかと及び土木職等の技術職員の現状はについてお答えを申し上げます。  現在、専門職職員の確保につきましては、平成29年3月に策定いたしました第3次玉名市行政改革大綱の実施計画に基づきまして、専門職の計画的な採用に取り組んでいるところでございます。それにあわせまして、専門職職員が退職予定者である場合や年次次年度以降の業務量等を勘案いたしまして、専門職職員の採用予定者を決定いたしているところでございます。  続きまして、専門職職員の現状について申し上げますと、保健師は19人、管理栄養士は4人が在籍しております。必要とする職員数は確保できていると考えておりますけども、議員御指摘のとおり、土木技術職員につきましては、予定どおりの採用ができておらず、不足しているという認識をいたしているところでございます。そのために、平成31年4月1日に採用いたします今年度の職員採用試験におきましては、土木技術職員の確保が急務であり、行政改革大綱の実施計画を前倒ししてでも優秀な人材確保に努めてまいりたいというふうに思っております。さらに近年は、職員内定者が辞退するケースが見受けられることから、平成31年4月1日に採用する本年度の不足職員採用試験では、得点の高い合格者の順位で職員採用予定候補者名簿に登載いたしまして、採用辞退者が出た場合には補充を行なうなど、必要とする職員に不足が生じないよう、対策を講じておきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 松本憲二君。 ◆9番(松本憲二君) 今、答弁をいただいたわけですけれども、保健師と管理栄養士に関しては19名と4名ということで、ちゃんとした適正な人数は確保されているというような今答弁がありました。しかしながら、土木系のその技術職員というのは、その人員不足というような今、答弁がなされました。しかしながら、ちょっとこれは私もちょっとこれは私もちょっとこの4月で異動が、職員の異動がありまして、その中でちょっと感じてるというのが、土木建設部の中で技術職員が結局、不足している、不足しているということで、私は28年だったと思うんですよね、一般質問で民間からの中途採用で技術職を、結局、玉名市が確保されたということで、それは民を圧迫する、その民で、民の事業者でしっかり技術を養った人たちを途中で市が採用するということに対しまして一般質問をしたと思います。これは笹子トンネルの落盤事故が起こりまして、国交省のほうから橋の、橋梁のそのもう1回その検証だったり、そういうことをしなさいということで、行政のほうにそういう指示があったということで、そういうやむを得ないそういうその措置が、結局、玉名市で行なわれたということで、しかしながらそのときの建設部長の答弁では、もうその今後そういうことが一切ないような、人事のちゃんとその採用をしていきたいということだったんですね、しかしながら、今、総務部長のほうから答弁がありましたように、採用試験で、辞退をされたと。それとか、なかなか一次試験で合格をされないというような状況に陥っていると。今、その民間のほうが非常に好景気ということで、新聞でも非常にやっぱり売り手市場ということが今叫ばれてる中で、しっかりその人員確保をしていかなければいけないというような状況だと思います。この4月の異動がありまして、今のその建設部で、これちょっと通告をしてなかったんですけども、ちょっと建設部長のほうにちょっとお伺いしたいんですけども、そのいろんなその今度30年度の事業が多分玉名市であると思うんですけど、建設部に係る部門で、今の段階でのその技術職の職員ていうののその人数のその対応というのはどうなのかというのをちょっともし答弁いただけるのであれば、答弁をお願いしたいと思うんですけども。 ○議長(中尾嘉男君) 建設部長 前田愼一郎君。 ◎建設部長(前田愼一郎君) 再質問にお答えをいたしますが、現在の建設部の技術職員の状況についてでございますけれども、建設部は3つの事業課がございます。ただ、現実的なお話を申し上げますと業務の量からしまして、技術員の数は少ないと私自身も感じております。ただ、今後ともこれまでの業務に加えまして新たな業務のほうがふえてまいります。例えば、建設課は新玉名駅の周辺整備事業をやったり、そして建設管理課におきましては、現在橋梁のメンテナンスサイクルの業務を行なっておりますけれども、今後は、この橋梁以外におきましても土木構造物に対して、長寿命化計画に沿ってメンテナイスサイクルを実施していかなくてはなりません。さらには、営繕課におきましては、西川議員の御質問にもお答えしましたように、箱物の長期計画を立てております。もうこれら3つの業務を予定どおり進めるに当たりましては、技術職員の増員が不可欠と建設部のほうも感じておりますので、この課題を今後総務課と協議して、増員のほうを図っていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 松本憲二君。 ◆9番(松本憲二君) 今、急にちょっと今、建設部長のほうに答弁を振りまして、答弁を行なっていただいたんですけれども、3課ある中で、いずれの3課にしても全然技術職員が足りていないというような状況で、先ほど総務部長のほうからこの第3次玉名市行政改革大綱の中でも、やっぱりきっちりここにうたわれてるわけですね。土木系の部門で人員不足に至るなどと、有能な即戦力となる人員の確保が喫緊の課題ということであります。そしてまた、取り組み内容に関しましては、きっちりやっぱりその採用を行ないますということになってます。ちょっと調べたところでは、熊本市と八代市に関しては、その技術系の職員はしっかり採用がなされて一応足りてるというような現状です。ちょっと調べてみましたら、玉名市の職員採用の一次試験が毎年9月、しかし、その2市では、7月先行して行なわれてるわけですね、民間の会社よりも若干早めに、そして内定を早く出すというような、そういう工夫がされてるわけですね、そこに関しまして、そのこの試験のその日にちを前倒しにするということ、可能なのかどうなのか、ちょっと部長いいですか。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。 ◎総務部長(西山俊信君) 松本議員の再質問にお答えいたします。  まず、平成28年度に実施いたしました、先ほど御質問がございましたけれども、年度途中での土木技術職員の採用に関する件について、まずお答えを申し上げたいと思います。  議員申されましたとおり平成24年の笹子トンネル崩落等の事故によりまして、法改正がなされております。それに伴いまして、橋梁メンテナンスサイクルの事業等に対応するために、平成28年度に土木施工管理技士の資格を有し、即戦力としての活用できる方を対象とした試験を実施いたしたところでございます。その後、平成28年12月の議会におきまして、このような採用試験の今後の実施予定について松本議員のほうから御質問を受けたところでございますが、当時お答えいたしているとおり、今現在も実施の予定はございません。  なお、今年度の土木技術職員の募集内容について申し上げますと、高校卒及び大学卒程度の競争試験と、それから、土木技術職員を志す方を対象とした選考試験を実施する予定でございます。しかしながら、予定しております人員が確保できなかった場合につきましては、土木技術職員としての一般職で採用いたしました職員の育成も視野に入れながら、不足の解消に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  続きまして、職員採用試験の早期実現についてお答えを申し上げます。  現在、本市におきましては、公平性が保たれるなどの観点から、県内の47団体が参加しております市町村等職員採用共同試験を一次試験として、例年9月に実施をいたしているところでございます。職員採用試験の早期実現につきましては、実施につきましては、実施いたしている他市の状況を参考に、今後、調査研究によりメリット、それからデメリット等の調整を図りながら、今後検討いたしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 松本憲二君。 ◆9番(松本憲二君) 今答弁をいただきました。  その民間からの中途採用の計画は今はないということで、答弁をいただき、それとまた、この試験に関しましては、採用試験に関しましては、他市の状況を見て、メリット、デメリットということを精査をして実施するか、実施しないかは検証をしたあとにするということなんですけれども、やっぱり今ずっとこう議会の予算とか審議する中で、非常にやっぱりその土木系の職員が不足しているということで、コンサルに頼っている部分が非常にあるんですよね。もういつも思うんですけれども、これ何回か私も委員会とかでも、前、建設経済の委員会にいたときに言ってたと思うんですけれども、昨年は、玉陵小学校を結局、建設するに当たって、土木のその技術系の職員を教育総務課のほうに異動させると、果たしてそれが必要なのかなと思うんですよね、同じこの玉名市の職員であって、土木部にそういう技術職は全部集中させとって、農業土木もありますから、それともちろん上下水道もありますね、大体土木系というのはこの3課だと思うんですね、必要なのが。しかしながら、そういうその小学校の建設のときには土木部の、建設部のほうから協力をするというような、やっぱりそういうシステムがなぜ図れないのかなというふうに、非常にやっぱり疑問に思うわけですね、やっぱりその縦割り社会というのが、ずっとやっぱり根強くあるのかなと。しかしながらやっぱりその辺はやっぱり一つ一つ改革をしていって、そのやっぱり建設部におってきっちりした一般職で入っても、やっぱり5年間、6年間て、もしそこにいるんであれば、ちゃんとやっぱり技術が身につくわけですから、やっぱりそういう人たちをやっぱり育てていくというのも非常に必要なのかなというふうに思います。  やっぱり県の土木事務所であったり、国交省のほうにもその人材教育ということで派遣もできるような制度もあります。そんな中で、やっぱりそういうところをしっかり活用していって、玉名だけのその玉名ぐらいのその規模の工事とかじゃなくて、やっぱり県、国の工事だったら大っきい工事に結局、携わって自分でしっかりそのそういうその技師的なものも多分身についてくると思うんですね、やっぱりそんな中で、その今、10年間の合併したときの協定の中で、その職員採用に対しては十分抑えますよということで、職員削減がなされたわけですけれども、そういうことをそのやっぱりコンサルなんかに、ずっとやっぱりお願いして、その費用とじゃあ二十歳ぐらいで市のほうに採用をされて60まで、40年間やっぱり技術職で、40年間やっぱり携わられてきて、こうずっと積み重なっていくということで、やっぱりそういうコンサルに投げなくていいって。そうしたら費用対効果というのはものすごくやっぱり出てくると思うんですね、やっぱりその辺もその視野に入れた中で、やっぱりその人材確保というのにはしっかりやっぱり努めていただきたいし、採用の試験の日時なんかは、やっぱり十分検討をしていただいて、そのなるべくそのコンサルに回さなくていいように、そうしたら市の1年間の財政のその負担というのもまたほかの分野にいろいろ回せる部分が、多分出てくると思うんですね、やっぱりそういうのをしっかりやっぱり検証をやっぱりしていくというのが、一番重要になっていくのかなというふうに思います。  そんな中で、その検証をするというような返答を採用試験については、総務部長のほうからいただいたわけですけれども、この土木職の今、技術職のその非常にやっぱり足りないような状況について、その建設部から異動があって、そしてまた、結局4月に異動があって、また5月に異動があったというその技術職の職員もいます。そういうその異動が4月に1回土木部の建設部のほうからほかの部に異動があって、また5月にその同じ部内ではあるけれども、また異動があったというような、その事例も今回発生をしております。そんな中で、やっぱりこの橋梁の問題であったり、いろんなその先ほど西川議員が質問をされた公共施設の長期的な計画の中で、やっぱり必要と思いますんで、その辺はしっかり精査をしていただいて、技術職員、そしてまた専門職に関しては、しっかりその必要な人数というのをやっぱり確保していただきたいと思います。  そしたら、次の質問に移らさせていただきます。   [9番 松本憲二君 登壇] ◆9番(松本憲二君) 続きまして、玉名市の基幹産業である農業の現在のその課題と、今後の玉名市としての取り組みについてということなんですけれども、本年度から減反政策が廃止されるということで、これは多田隈議員が一昨年だったかな質問をされた中で、1億ちょっとぐらいの減反奨励金が多分、玉名市に下りてこないというような状況になるというような答弁があってるわけですけれども、そんな中で、もう今、こっち私から見たら右手のほうなんですけれども、こっちのほうを見たら田んぼにもう水張り、そして肥料まきが先ほどまでちょっとなされてたわけですけれども、こういうその稲の作付けが行なわれるその時期となりましたけれども、今、減反政策が廃止された今、農地の耕作放棄地化が非常に懸念をされているわけですけれども、現在のその玉名市の状況はということでお伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。   [産業経済部長 松本忠光君 登壇] ◎産業経済部長(松本忠光君) 松本議員御質問の減反政策が廃止された今、農地の耕作放棄地化が懸念されるが、現在の状況はについてお答えいたします。  米政策につきましては、国の政策展開に伴い、平成30年産から行政による生産数量目標の配分に頼らず、生産者や集荷業者団体の主体的な判断により生産可能になりました。本市といたしましても2月末から3月にかけて実施しました管内のJA支所単位での地域説明会を通じ、10アール当たり7,500円の米直接支払交付金廃止により、不作付け地が増加しないように、米作付けの推進を図ったところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 松本憲二君。 ◆9番(松本憲二君) 答弁をいただきました。  新聞紙上でも載ってるんですけれども、その主食用米に関しては、その日本全国で6県が増産ということで、その作付けの面積をふやすということで、それはもうほとんどやっぱり北海道から東北のほうがやっぱりそのお米のおいしいところ、お米処と言われているところが作付けがふえるというような状況で、そしてまたあとの地区に対しましては、その県とか市町村単位で、ある程度の話し合いの中で、米の販売価格であったりとか、そのやっぱり作付けが多くなれば過剰になりお米の値段が下がると言うような、そういう懸念材料があるということで、いろんなその調整が本年度はなされたのかなというふうに私も思ってるんですけれども、今、やっぱりその米のその主食用米と飼料用米、それと加工米、そしてまたその飼料米というのが、お米になってそのお米を刈り取って飼料に出す部分と、今度はWCSといって、そのまま結局、茎のまま、青刈りですね、青刈りを結局する部分と、今、入ってきてもうそのお米といっても、稲作といっても、いろんな分野が今、あるわけですね。しかしながらいろんな状況の中で、やっぱりこう見ましても、耕作放棄地がやっぱり転々とやっぱり点在する中で、自民党の農林部会が新聞に出してたのが、その米の輸出増へ支援拡大ということで、低コスト産地を育成ということで、ここに新聞に書いてあったのが、その平野部、平野部では多収量米といって、1反当たり、普通だったら大体8俵から多く取れて10俵ぐらいのところが普通なんですけれども、この多収量米というのは12俵から15俵ぐらいとれると。そういうのを推進していきますよと、今後は。そしてましてやその今度は中山間地においてはブランド米を導入をして、そして富裕層に対して、海外の富裕層に対してそういうおいしい米を輸出をするということで、新聞にもちゃんとやっぱり載ってますし、そういう支援をちゃんとしていくよということであります。そういう中で、本市といたしましては、そのこういうその自民党の輸出米増へ支援拡大ということで、いろんな多分取り組みがなされるとは思うんですけれども、その辺をどのように把握、把握というか、この自民党が打ち出された、自民党の農林部会が打ち出されて、それはJAの、この前JAの全国大会というのがあってるんですけれども、そこでも農林部会の小泉進次郎会長が行かれて、こういうことを打ち出していきますよということなんですけれども、そこに対しての今の玉名市としてのその把握というか、取り組みというか、何かそこに対してのは、今何かなされてるかどうかというのが、部長わかりますか。  やってないならやってないでいいです。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。 ◎産業経済部長(松本忠光君) あとで回答させていただいてよろしいでしょうか。 ◆9番(松本憲二君) はい、済みません。 ○議長(中尾嘉男君) 松本憲二君。 ◆9番(松本憲二君) そうしたらちょっとあとでお願いいたします。  そうしたら、じゃあちょっと関連があるんで、ちょっと2番のほうに移らさせていただきます。  その稼げる農業を目指すために、農家に対して市としての結局、取り組みというのが、何か今、あるのかというのをちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。  2番の部分です。私の質問のこの。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。 ◎産業経済部長(松本忠光君) 松本議員御質問の稼げる農業を目指すためにというところですよね。 ◆9番(松本憲二君) はい。 ◎産業経済部長(松本忠光君) 農家に対して市としての取り組みはについてお答えいたします。  現在、玉名市が独自で取り組んでおります単独補助事業につきましては、地域の担い手である認定農業者が、農業経営基盤強化促進法等に基づく5年以上の賃貸借権を設定し、農地を借り入れた場合、借り手、貸し手に対し10アール当たり1万円と5,000円の助成金を交付する玉名市農業担い手規模拡大助成事業がございます。また、認定農業者等が生産力回復や景観美化のために耕作放棄地を解消に取り組む場合、10アール当たり1万円を交付する玉名市耕作放棄地解消対策事業補助金もございます。また、このほかにも認定農業者の農業経営の安定化のために農業経営の効率化や省力化等に取り組む場合、農業用機械や設備等の購入費用の一部を助成する玉名市農業機械等整備事業に取り組んでいるところでございます。  次に、今後の取り組みとして、新規補助事業の創設につきましては、現在のところ特に計画しておりませんが、農業者のニーズを踏まえた上で、既存の補助事業の内容の見直しや予算規模や補助対象範囲等の拡大も場合によっては必要かと考えておりますので、引き続き、必要な予算の確保に努め、足腰の強い稼げる農業づくりを目指してまいります。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 松本憲二君。 ◆9番(松本憲二君) 今、答弁をいただきました。  玉名市での独自の取り組みということで、その認定農家に、その貸した場合に1万円とか5,000円とか、それと機械の25%の補助があったと思うんですね、やっぱりここに私、玉名市の食料・農業・農村基本計画というのが、その29年3月を持ってるんですけど、いろんなその多様な担い手、後継者の育成確保とかですね、いっぱいこう農業所得の向上っていうところもあります。本年、今までその熊本の赤ということで、赤牛、トマト、イチゴということで、非常にその湧いて、トマトも昨年まではまあまあ高かったのかな、しかしながら今年は急激に落ち込みまして、もうトマト類が非常に暴落をして、イチゴは非常によかったと、もう多分、前年比対の金額では110%ぐらいまでいってるんじゃなかろうかというふうな農協の推計が出ております。今はその熊本の赤牛も非常にもうやっぱりブランド牛として非常に高値で推移をしていると。牛全体が今非常に高値で推移をしているというふうな状況なんですけれども、熊本の赤の中でも、そのやっぱり3つの中のそのトマト類が非常にその今年はもう非常にその低迷をいたしまして、生産者は今嘆いているわけですけれども、今、やっぱりこのJAたまな管内を見ましても、イチゴからやっぱり作物転換をされる農家が非常に多いと、それはなんかといったらやっぱりその労働力のやっぱり一番最盛期になれば、朝の3時からハウスに行って、夜は7時、8時までのパック詰め作業というような、非常にその時期的なもんなんではあるんですけれども、そういうのがやっぱり若者がそういうその仕事形態を嫌がるというようなことで、後継者がいるところでは、非常にその作物転換というのがなされております。そんな中で、今ここに資料の中にもあるんですけれども、担い手、そして新規就農者は玉名は多分一番多かったと思うんですね、その中で新規就農者が農業を始めた場合、じゃあ、全然そのサラリーマンの結局、家庭から自分は農業したいということで、農家を始めた場合に、その支援というのが全くないわけですね、その金銭的な面で、若干そのお国の政策で農の雇用ということで、150万円ぐらいっていうの、しかしながらそれは結局その雇われた側に入ってきて、それをその研修をされてる人に給与として渡すのか、そういう感じなんですけれども、じゃあ、自分でハウスを始めるっていったときに、無利子の融資しかないんですよね、そうしたらじゃあ、ハウスを建てます。じゃあ、認定農家もまだとってないような感じ、そしてまた、いろんなその半額補助の政策にも自分は手を挙げられないというような状況で、その担い手をやっぱり確保していくという分野で、やっぱりそのそしてまたイチゴの土耕栽培から高設栽培にするときっていうのは、今3分の1補助しかその国のほうでのその施策がない。やっぱりそこにまた新たに玉名市が2割を補助をしてあげれば、50%の補助になるというようなこともある。やっぱりその辺もしっかりその考えていかないといけないし、その本当に新規就農者がその農家を始めるときに、結局トラクターも必要なんですよ。消毒をする道具も必要なんですよ。そういうのを全部考えると、無利子なんですけども補助がない。やっぱりそこで補助の創設、今、非常にその東京の若者の人口が減ってるというなのが週刊誌に載ってて、どこ行ってるのっていったら、長野とかそういうところで農家をやりたいということで、夫婦で引っ越されてる方が非常に多いんですね、そういう現状を思えば、定住でも、こうやっぱり農地に「農業やりませんか。」っていうことで、「補助こっだけありますよ。」っていうのも定住促進にもつながるんじゃなかろうかと思うんですけど、その辺のその玉名市、本年度が多分1,800万円の予算が計上してあったと思うんですね、農業のそのいろんな省力化だったり、しかしながらその限定してあったわけですね、結局これに、これに、これにっていうことで、そこも少し緩和策だったり、そのもうちょっと予算的な面でふやすというようなお考えは、その市長のほうにはないのかなというのをちょっとお伺いしたいんですけれども。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) ありがとうございます。  通告にない質問で、よろしいですかね。 ◆9番(松本憲二君) はい。 ◎市長(藏原隆浩君) 議員おっしゃるとおり、そういったところは考えていかなければならないと思っておりますし、耐候性ハウスの問題であるとか、なかなか建設費に費用がかかりすぎるので、どうにかならないかというお話もよくいただいております。そこに補助を出すという考え方も検討していかなければならないのかもしれませんけれど、例えば、これからはいろんなプロジェクトチームなりなんなりを考えながら、例えば、そのハウスを建設する会社をつくってみるとかですね、そういうことも考えていかなければ、側面からできることも考えていかなければならないだろうというふうに思っております。総合的に、あとからまたいろいろ答弁をしていく場面も出るだろうというふうに思いますので、それぐらいにとどめといてよろしいですかね。  必要性は重々感じております。 ○議長(中尾嘉男君) 松本憲二君。 ◆9番(松本憲二君) ちょっと通告してなかった部分で、ちょっと急に市長にふったもんですから。
     このいろんな面で、やっぱりこの今、やっぱりどうしてもこの玉名では、その基幹産業というのは、その農業というのが占めてるということで、やっぱりここ2年ぐらいは農業の景気がよくて、国民健康保険の分野でも一番上限まで達せられた農家がふえて、その国民健康保険の分野でも税収が上がったというようなのは、もう数字的に出てるわけですけれども、今、その耐候性ハウスだったり、今、市長がおっしゃられましたその耐候性ハウスだったり、そういうその補助事業に関しまして、農協に共販されてる方は、農協のほうでいろんな書類手続きを結局やってくれるわけですけれども、農協共販外の方々というのが、その申請が非常に難しいような今、状況に至っているわけですね。そんな中で、やっぱりそこは行政、結局、お金がこの行政を通っていくわけですね、耐候性ハウスであったり、そういうその補助金、国の補助金というのはですね、そういう観点から、ちゃんとその同じ玉名市で農業をされてて、農協の共販と共販外ということで、それはそのJAさんが結局、区別をされてるわけですから、そこはそこで仕方ないんですけれども、しかしながらちゃんとそこ、玉名市で農業を営まれて、そして市税もちゃんと納めていただいているというような状況で、そのやっぱり補助金申請の部分で、行政としての後押しというのもしっかり考えていかないといけないのかなというふうに思うんですね、そしてまた、ミカンのやっぱり天水地区を見てみますと、やっぱり廃園というのが非常にふえてきまして、今年はミカンは高かったんですけれども、量が取れてないというような状況。そしてまた、先ほど西川議員の質問でもありましたイノシシも頭数が年々ふえてるというような状況で、非常にそのやっぱり懸念されるわけですけれども、私は、県南のほうを見ますと県がしっかり力を入れている県南のフードバレー構想というのがあります。しかし県北の方はなかなかそういうのがない。熊本県で初めての結局取り組みになると思うんですけれども、行政と農協が連携をして、その玉名農業推進プロジェクト室かなんかを結局、つくるというようなのも1つの案じゃなかろうかと思うんですね、行政のほうから職員をじゃあ、何名か、それと農協のほうから何名かということで、結局、農家の方々とのお付きあいというのは、非常に農協のほうが密にやってますんで、やっぱりそういうところの情報を行政もちゃんと把握をするとか、そしてそこでこう全部その補助事業に関しては、そこの推進プロジェクト室で全部受けるよと、だから共販外の人も全部相談に来てくださいというような、そういうそのやっぱり農業をやっぱり改革して、前に進めて、高所得を上げていただく。そしてその耕作放棄地もしっかり解消していくというようなので、そういう熊本県内初のそういうそのプロジェクト推進室というのを立ち上げてみてはどうかというふうに思うんですけれども、その辺に関しましてどのようなお考えをもってらっしゃるか、ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 松本忠光君。 ◎産業経済部長(松本忠光君) 松本議員の再質問にお答えします。  補助事業申請についてJA共販者の場合、基本的にはJAが申請書類を作成いたしますが、共販外の場合、申請者自らが申請書類を作成しなければならず、補助事業に取り組みがたいとの御指摘でございますが、現在もJA共販以外の生産者が申請される場合、担当職員による申請書類のサポートを行なっているところでございます。非共販農家の方が、補助事業に取り組まれようとされる場合、申請書類等の作成が少しでも容易になるように、市職員の相談窓口の強化、充実に努めてまいります。  済みません、引き続きまして、先ほどちょっと答弁漏れがあった部分を、答弁の追加ということでよろしいでしょうか。  一番最初の減反政策が廃止された今、農地の耕作放棄地が懸念されるが、現在の状況はというところで、数字を申しておりませんでしたので、数字をちょっと申し上げたいと思います。  実際の主食用米作付面積につきましては、平成29年産が2,404ヘクタールでありましたが、平成30年産は2,365ヘクタールとなり、39ヘクタールの減少となりました。  また、先ほどあとから答弁するといったものですけども、松本議員の再質問ですね、ブランド米の自民党農林部会で平野部は多収量米、中山間部はブランド米の通信と示されたが、市としての考えについてということで答弁いたします。松本議員の再質問ということで、市としての考えにつきましては、平野部では高く売れる米のみを追い求めずに、多収性品種「やまだわら」や「山田錦」のような専用品種の作付けを推進し、中山間部においては熊本県が推奨する県オリジナル水稲新品種「くまさんの輝き」の推進を考えております。また、米政策や消費動向に柔軟に対応できる水田フル活用ビジョンを着実に推進するとともに、主食用米と飼料用米や米粉用米などの非主食用米等のバランスを図り、あわせて需要に応じた生産となるように、JAを初めとした市内の農業団体との連携により地域に応じた米づくりを推進してまいります。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 松本憲二君。 ◆9番(松本憲二君) 答弁をいただきました。  やっぱり平成29年から平成30年、39ヘクタールほどやっぱり減少してるというふうな状況があります。その辺はしっかり今後、その減ったところが耕作放棄地化にならないように、目配りをしっかりしていただきたいなというふうに思います。  今のちょっと私のさっきの質問の中で、JAとの結局、取り組みでその農業の活性化推進プロジェクト室というのを、そういうのをちょっとつくってみてはどうかということなんですけども、それに対してちょっと市長のほうから何か思いがあられるかどうかというのを、ちょっと答弁をいただきたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) ありがとうございます。  先ほど、その必要性は大いに認められるというふうに申し上げましたけれども、やはりこれはJAさんのほうとしっかりと協議をしてから進めていかなければならないだろうというふうに思っております。当然、そのアプローチの熱が、どれくらい熱量があるのかという問題も含めてになるとは思いますけれども、JAさんとともにしっかり検討をしていかなければならないだろうというふうに思っております。  設置されるならば、それはすばらしいことであり、それなりの事業内容をもって、それなりの成果が上がっていくんではないかというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 松本憲二君。 ◆9番(松本憲二君) 北海道のほうでは、JAきたそらちというところが、行政と連携で法人を設立ということで、もうやってらっしゃいます。やっぱりその基幹産業であるのを、どうやっぱり伸ばすかっていったら、やっぱり行政もしっかり考えて、そして税収のちゃんとした確保、そしてやっぱり所得向上をやっぱりちゃんとここの基本計画で、ちゃんとやっぱりその所得向上ということで、そしてまた、その基幹産業の食糧の安定供給ということで、ちゃんとうたってあるわけですから、やっぱりその辺はしっかりやっぱりJAさんと協議をしていただいて、そういう方向に、いい方向に向かっていっていただきたいなというふうに思います。  この中山間地でなかなかやっぱり私も石貫とか三ツ川だったり、月瀬だったり、そういうところにちょっと脚を伸ばすわけですけれども、非常にやっぱり耕作放棄地も少しずつ、少しずつではありますけれども、ふえてるような状況で、圃場の整備がなかなか担い手がもう少なくなって、圃場の整備がなかなかできないというような現状にも至っているのかなというふうにも思います。そしてまた、岱明の鍋の下沖洲地区ですかね、嶋村議員ですね、あの辺もですね、圃場のその整備ができないというような状況で、田植えをする前には小さい圃場の前にエンジンのポンプを何個も並べて、毎日ガソリンをつぎ足し継ぎ足しに行ってらっしゃるような光景も非常にやっぱり目にして、非常にやっぱり作付状況もままならないのかなというふうに思いますけれども、多分、担当課はわかってると思うんですけれども、この中間管理機構というのは多分もう皆さん御存じだと思うんですけども、政府が今、非常にすすめている中で、農地バンクということで、この中間管理機構というので、こういうその担い手がいない地域は結局、その圃場整備、基盤整備をしようとすると、農地を所有している人が12.5%のその費用を負担しなければなりません。だからもうお年が召した方々が、「いや、それだけお金を払わなんとならば、もう後継者もおらんけん、もうそういうお金は払いたくない。」ということで、その断念をされるということなんですけれども、そこの地区全体で、平野部だったら10ヘクタール以上あれば、「もう私たちはつくらないけん、だれかに貸します。」というときに、中間管理機構にそれを全部10ヘクタールなら10ヘクタール、全部お貸しするわけですね、そうしたら中間管理機構が圃場整備、基盤整備を全部します。地主には一切求めません、お金は。しかしながら15年間はその結局、所有者にもお金は行かないんですけれども、基盤はきっちりできて、そして新たな担い手がそこの10ヘクタールなら10ヘクタールを作付けができる。圃場はきっちりきれいに整備されたところを作付けができるというような制度があるんですね、やっぱりそういうのもしっかりやっぱり行政として、そこ地区、地区にあった説明会を実施して、そういう理解を得ながら、やっぱりそういう説明がなかとなかなかこう情報が入っていない部分があります。やっぱりそういう面をしっかり行政として説明をしていただいて、これは今、水田だからということで、水田に圃場整備をしなきゃならないという条件もありません。畑にしてもいいんです。水田だったところを畑として圃場整備をして、そして新たなその担い手が、そこでできるということで、これはちょっと取り組みをここで書いてあるんですけれども、鳥取県米子市では、その小さく曲がりくねった区画が連なる10.6ヘクタールをその野菜を作る圃場としてその整備をしたということで、ここにはやっぱりそういうそのダイコンとか、そういうところがやっぱり鳥取では非常に、ネギも非常に流行ってますんで、そういうところにもともと水田だったのを基盤整備によってそういう畑地に全部転換をして、新たな担い手にその貸し付けたという事例も載ってます。そういうことをしっかり地域に説明をしていただきながら、しっかりやっぱり玉名の基幹産業であるやっぱり農業をそのもっともっと前に推進をさせていただいて、そしてしっかり所得を向上させていただいて、税金をしっかり払っていただいて、いい玉名市を形成していけるようにお願いを申し上げまして、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(中尾嘉男君) 以上で、松本憲二君の質問は終わりました。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                             午後 2時59分 休憩                             ───────────                             午後 3時15分 開議 ○議長(中尾嘉男君) 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。  6番 古奥俊男君。   [6番 古奥俊男君 登壇] ◆6番(古奥俊男君) 皆さんお疲れでございます。最後の質問者になります。最後までお付き合いのほど、よろしくお願いいたします。  6番、新生クラブ、古奥俊男です。  本日は、3つの項目を質問させていただきます。  玉陵学園の小中一貫校の開校後の検証について、これは私なりの検証でありますが、新学年が始まり2カ月がたちました。スクールバスで通学する子どもたち、生徒に聞けば「バスは楽しい。」「なぜ。」と聞いたら「車内で友だちと話ができる。」「運転手さんも優しい。」と、評判もよいように思われます。また、6校の生徒も思ったより早く仲よしになれたと思っています。子どもたちも学校生活を楽しんでいるように見てとれます。玉名小学校区におきましては、徒歩での通学でありますが、子どもの安全を第一に、朝はそれぞれの集合場所まで、帰りは地域の方々が見守り隊という組織をつくり、子どもと一緒に学校から家庭までの送り迎えをしております。これは、地域があるからこそできることだと思います。ありがたいことです。今後は、教育委員会、学校、保護者さん、PTA、地域の方々とともに、よりよい学校を目指し一緒に検証していただきたいと思います。  通告に従って質問をさせていただきます。  1番、今後の緑地、樹木の必要性についてであります。校舎、プール、体育館、運動場と施設はできあがり、開校いたしましたが、残念ながら運動場においては緑がありません。開発行為において最低3%の緑地を設けなさい条件がありますが、開発において運動場を緑地広場と見なすという項目があり、市は緑を外されましたと思います。これが不思議でならなかったために、私は、県振興局城北本部に出向き、項目をただしましたが、「開発行為において項目がある以上、許可しましたが、緑に関していらないとか、そういうことは一切言ってない。」と、「それは学校運営者が決めることであります。」ということでありました。5月の梅林校区の球技大会において、駐車場は150台で満杯になり、運動場においては日陰がなく、競技中に校舎の陰に移動し、競技を見られない状態であったと聞いています。今後、緑の大切さ、樹木の大切さ、その必要性、環境の大切さをどう考えておられるかお伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。   [教育部長 戸嵜孝司君 登壇] ◎教育部長(戸嵜孝司君) 古奥議員の今後の緑地、樹木の必要性についてお答えいたします。  玉陵小中学校のグラウンドの樹木につきましては、まず、グラウンド整備を行なう前に、樹木のあり方について玉陵中学校と相談をし、記念樹等の確認や今後の樹木等の手入れ等を勘案し、移植する樹木を選定を行なった上で、グラウンドの南東側にもみじと木蓮を移植したところでございます。しかしながら、4月に開校しました玉陵小学校のグラウンドと玉陵中学校のグラウンドは一体的となり、広々としたグラウンドとなった一方で、議員御指摘のとおりグラウンド周辺には緑がなく、日陰もない状況でございます。児童生徒の教育環境を考えますと、もう少し緑豊かなほうがよいのではないかと考えているところでございます。今後小中学校、あるいは周辺住民の方、及び周辺で農業をされてる方と御相談をしながら、植樹に適した時期、本数などを考慮しつつ、計画的に植樹を進めたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 古奥俊男君。 ◆6番(古奥俊男君) ありがとうございます。  おっしゃるとおり、やっぱり学校は勉強の場でもありますけれども、昔からよく学び、よく遊べというように、運動場には非常に大切な教育の一環だと思っております。やっぱり緑というのは大切でございますので、今後計画的に植樹なされて、子どもたちが喜んで運動するような場所にしていただきたいと思います。  では2番に移らせていただきます。  玉名学と月瀬太鼓についてでございますが、玉名学、エンジョイ・イングリッシュと玉名学は玉名市独自の教育だと思います。よい人間社会を構築を目指すことは、地域社会において重要であり、それは絆、道徳、論理といったことに起因しますが、新聞、テレビ等で、毎日これに起因する問題や事件ばかりがあり、こういった問題は家庭、学校、地域社会全体で取り組まなければなりません。小学校、中学校の義務教育期間中にこれらの教育が成されることが極めて重要であると考えます。玉陵小学校、中学校、学校教育目標というのを掲げてありますけれども、玉陵小学校の目指す目標とここにちょっと読ませていただきますが、目標としまして、郷土を愛し、未来を切り開く力を備えた児童、生徒の育成、具体的目標といたしまして、自分の言葉で自信を持って表現できる力、よりよい社会の実現に貢献できる高い志、人生を生き抜く健康や体力、玉陵小中学校の目指す子ども像として、希望する進路に向け、主体的に確かな学力を身につける児童生徒、自他を大切にし、思いやりのある心豊かな児童生徒、心身共に健康で、生涯にわたって運動に親しむ児童生徒となっております。こういうふうに書いてありますが、言葉というのは、書くのは簡単であります。実行し、その実績を出すというか、これが一番難しいのではないのかと思います。まず、実行が第一歩で、そしてその実績が伴ってくるものと思います。玉名学とは、歴史と文化、郷土愛があり、絆づくりとなっていると思います。月瀬太鼓はその地域の協力があって20年間伝統文化を維持してきましたが、絆づくりが人間社会づくりの原点ではないでしょうか。見守り隊も、地域があるからこそ、安心・安全が保てていることと思います。  そこでちょっと教育長にお尋ねします。  月瀬小学校の伝統ある太鼓は教育上残したいとは思われませんか、お伺いしたいと思います。教育長にお願いいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育長 池田誠一君。 ◎教育長(池田誠一君) 古奥議員のお尋ねにお答えしたいと思います。  月瀬太鼓は先ほど古奥議員がおっしゃったように、月瀬地区の子どもたち、地域の方々が20年かけてつくってこられたすばらしい、もう伝統芸能と言っていいところまできているようなもので、月瀬の子どもたちの誇りでもありました。そういったことにつきましては、私も同じ考えを持っております。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 古奥俊男君。 ◆6番(古奥俊男君) ありがとうございます。  確かに、そういうことは私もそう思っておられると思いますんですけども、残したいと思われないのかなということを聞いたんでございますけども、そういう答弁でありましたので、ちょっとこれ質問はなかったんですけど、ちょっと市長にお伺いしたいと思います。  月瀬小学校の閉校式典に参列され、月瀬小学校の子どもたちの太鼓をお聞きになりましたが、いかが思われましたでしょうか。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 教育長に続き、私のほうからは閉校式で子どもたちの最後の閉校式での全校生徒が一丸となって、すばらしい演奏をされた。本当に涙なしには、そこにはいれないというほどすばらしいものだったというふうに思います。  もうちょっとしゃべってもよろしいですか。 ◆6番(古奥俊男君) はい。 ◎市長(藏原隆浩君) 幾つも来るようでしたら、この辺で、まだいいですか。  教育長もおっしゃられたとおりでもありますし、そういう中でやはり6小学校が統合をしまして、各地域においてもそれぞれの伝統芸能というものがございます。その中で月瀬地区のほうからもぜひとも残していただきたい、残したいんだという意思表示をしっかりとしていただくことによって、やはり取り組みとして残していけるんではないかというふうに思ってます。私もあれその太鼓が全校生徒が一丸となって、すばらしい演奏する姿を見ながら、教育の一環としてもすばらしいことではないかなというふうに感じたところであります。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 古奥俊男君。 ◆6番(古奥俊男君) ありがとうございます。  私もなるだけ残していただきたいという思いで質問をさせていただきました。市長のほうから、非常に前向きな言葉をいただきまして、少し安心をいたしました。あとはよろしくお願いしておきます。  確かに、こういう玉名学は玉名独自の費用で生まれたもんだと思っておりますので、月瀬太鼓も地域の方たちは残したいという思いでいっぱいでございますので、よろしくお願いしておきます。ありがとうございました。  続きまして、3番目の公民館のあり方と投票箇所についてでございますが、各小学校には御存じのように校区の公民館施設ということ、会議室が設けてあります。合併に当たりその使用方法で意見の不一致があるように思われます。教育委員会が3年間の使用可とする言葉を出されましたが、私は5年間という意見を申し上げたんですが、結果論として3年間になりました。出された以上は守るべきものであります。この3年間の間に学校の買い取りとか借り上げ等々の問題が生じた場合は、地域と話をされ、合意をすればできるものと、私は確信しております。地域も発展することに対して反対はなされないものと考えます。  そこで、この考え方は、私の考え方は、教育委員会としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。  教育部長で結構です。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。 ◎教育部長(戸嵜孝司君) 跡地の活用ということでございますかね。 ◆6番(古奥俊男君) はい。 ◎教育部長(戸嵜孝司君) 跡地活用につきましては、今まで地域の方々といろいろと協議をしてまいりましたけれども、なかなか進まない部分がございます。もちろん閉校しまして、数箇月たってきてるわけですけれども、このあと進展が見られる可能性もございます。その中では、やはり言われるとおり、地域の方々とも御相談しながら、その跡地活用については協議していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 古奥俊男君。 ◆6番(古奥俊男君) ありがとうございます。  そのことでこの前、ずっと各課長さんたちが、各校区、支館の会長さんたちと回られながらお話をなされたと聞いております。私も聞いておりますので、安心はしましたが、要は、すぐにもっと早く決めた以上は、守っていただきたいと。また、それが課長さん変わったら、また方針が変わったという問題が生じておりましたので、そういうことがないように、一度は言った以上は守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしときます。  それから、投票箇所についてでございますが、閉校になりますとどうしても今度は、今話があったのが、例えば、三ツ川とか、小田とか、買い取りになるか、リースになるかわかりませんけども、あとそこそこで今から先、市議会選挙とか市長選挙とか、県会議員さんとか、4年に1回でございますけども、衆議院選挙になりますといつあるかわかりません。そこがずっと使えるのかという問題が生じてくると思います。今までは体育館で投票をやっておりました。大体学校というのは、その真ん中ぐらいに位置しております。ところがなくなったときに、どういう投票箇所をしていらっしゃるのか、今はありますからいいです。でも、なくなったときにどこで投票をするのか。どういうお考えなのか、それをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。 ◎総務部長(西山俊信君) 古奥議員の公民館のあり方と選挙箇所について答弁をさせていただきます。  玉陵校区の選挙投票所につきましては、これまで7つの投票区を設け、奥野を除く6つの投票区におきましては、小学校施設を利用しております。そのうち三ツ川では校舎を、そのほかの残りの地区につきましては、それぞれ体育館を使用させていただいているという状況でございます。玉陵小学校の統合によりまして、旧玉名小学校につきましては、新しい玉陵学園の施設を活用させていただきたいというふうに考えております。また、その他につきましては、当面の間は従来どおりの場所を使用させていただきたいと考えておりますけども、将来的には、跡地活用における検討状況や地域の実情等も十分に踏まえながら、投票区内の自治公民館など利用させていただきたく、その方向で考えております。  また、議員御指摘のような駐車場等の課題もございますので、地域とも十分協議をさせていただきながら、今後の状況に従って、投票所の場所の変更は有権者の投票環境の利便性の低下につながりかねませんので、今後とも慎重に検討を進めて対応をしてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 古奥俊男君。 ◆6番(古奥俊男君) ありがとうございます。  確かに、そういう公民館という案もあるかと思いますけれども、ただ、公民館はやっぱり小さい公民館から、所帯が大きい、大きい公民館まであります。でも、玉名校区で言いますと、今真ん中ですので、結構それでも車でほとんど投票に来られています。今度は例えば、公民館を、どっかの公民館を借りて使用するとなりますと、玉名校区で言いますと、例えば、下迫間まで行かれた場合は、こっちは大坊からこっちまで、端から端まで行かなんということになります。どうしてもそうなってきますと、車で投票に行かれると思いますが、普通の公民館だったら、広いところで4、5台しかとまりません。小さいところで2、3台、ないところも結構あります。そうなってきますと、投票率は相当下がる可能性が出てきますんで、いろんな面を考慮しながら検討していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。   [6番 古奥俊男君 登壇] ◆6番(古奥俊男君) 1番は終わらせていただきます。今度は2番に移らせていただきます。  専門職の増についてでございますが、新玉名駅周辺の開発によって、進捗状況を見ておりましたが、ちょっと遅いように、私自身が思っております。担当者さんにお聞きしましたところ、一人の職員さんが小さい工事まで含めますと5本ぐらい抱えておるという状況です。図面を発注し、警察の交差点協議とか、地元説明、県の認可、結構多忙を極めているように見てとれます。  そこで、このほかに土地交渉も担当しているようでございますので、ちょっと建設課を考えてみますと、一般建設事業に加えて、都市計画、用地交渉も担当しておりますので、ちょっと他と比較をしてみたいと思います。  農林水産業の予算が39億2,600万円、土木は29億5,800万円、教育費が28億9,400万円、同等規模のやつをちょっと比較をさせていただきます。農林水産業におきましては、39億2,600万円のうちに、職員は46名、人件費が3億1,800万円ぐらいですね、それと土木が、29億5,800万円のうちに、3億1,565万6,000円、教育費は、28億9,400万円のうちに、これは61名の職員がいらっしゃいます。4億6,200万円ぐらいの人件費がかかっております。単純にこれを1人幾らかと計算しますと、農林水産が691万6,000円、土木費が671万6,000円、教育費が757万5,000円、が1人当たりの給料に当たります。ほかにもろもろ教育費においては、28億9,400万円のうち、人件費が8億2,937万4,000円でございます。そのうち、2億8,800万円ぐらいがこれ文化財の調査の費用です。合計しますとこの金額になります。そうしますと、人件費を引いた事業費が、農林水産においては35億8,000万円、土木費が26億3,900万円、教育費は、20億6,400万円、その中で、農林水産費の内訳を見ますと、事業費は35億8,100万円でございますけども、補助金というのがございます。強い農業づくり補助金として11億9,100万円、あと担い手とか促進とか、水田農業構造改革とか、農業集落排水、多機能機能、これ合計しますと人件費込みだったら27億円なんですが、人権を引いた金額でいきますと、19億5,000万円ぐらいになる。そうなると、10億円ぐらいここが高いんでございますけども、あんまり他の事業とかわらないんじゃないかなと思って、61名の職員さんがいらっしゃいますけど、人件費がちょっと高いのかなという感じをいたしておりますけども、内容がどうなっているか、ちょっと私は判断をしかねますので、それは控えさせていただきます。そんな中で、土木費におきましては、47名、総額で3億1,500万円、土木管理費が1億2,900万円、道路橋りょう費が17億1,000万円、河川は1,200万円、都市計画が7億1,500万円となっております。内訳はもう中に入らんとわかりませんので、これが正しいのかどうか、わかりませんけども、金額の一番多い職員分の給料といたしまして、1人当たりが教育費におきましては、757万5,000円です。土木が671万6,000円ですから、その差額が85万9,000円、年間違う。要するに管理職が多いのか、それだけの職員がいるのか、わかりませんけども、それだけの費用を使っていることにはかわりはありません。  そこでちょっとお聞きしたいんですが、建設部長にお聞きします。職員は足りていますか。お聞きしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。   [総務部長 西山俊信君 登壇] ◎総務部長(西山俊信君) 古奥議員の御質問、建設課の職員、専門職が不足しているのではないかということについて御答弁をさせていただきます。  現在、建設課の主な業務といたしましては、道路や河川、橋梁、排水施設等の建設に関することや都市計画景観形成、用地事務に関することなどがございますが、それらの業務に課長を含めて14人で対応しているところでございます。そのうち土木技術職としまして、採用された職員につきましては、8人を配置しておりますけども、先ほどの松本議員の一般質問でお答えしたとおりでございます。土木技術職員の絶対数につきましては、不足が生じているというのが現状でございます。  つきましては、先ほどの答弁と重なるところがございますけども、平成31年4月1日に採用いたします今年度の職員採用試験では、土木技術職員の確保に向けまして、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。  また、職員採用試験における採用辞退者の補充や土木技術職員の育成を図るなど、専門職員不足の解消に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
    ○議長(中尾嘉男君) 古奥俊男君。 ◆6番(古奥俊男君) ありがとうございます。  30年に職員採用がなされて、確か3名の募集があったと思いますが、ゼロということでございます。また、今年度何名かの募集がなされるかと思いますけども、そうしましたら、例えば、建設課の職員が足りないというのは、都市計画もなんもかんもやっておるということだろうと思います。そこで、職員が足るようになりましたら、機構改革といいますか、私から言わせれば、都市計画駅前開発は分散したほうがいいんじゃなかろうかと思っております。その辺はいかがお考えでしょうか。総務部長、お尋ねいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 西山俊信君。 ◎総務部長(西山俊信君) ただいまの古奥議員の再質問にお答えいたします。  現在、策定中の新玉名駅周辺等整備基本計画やその他都市計画業務につきましては、市街地開発等のために都市計画課の新設設置を視野に入れながら、機構改革に今後検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 古奥俊男君。 ◆6番(古奥俊男君) ありがとうございます。  なるだけスムーズに進行しますように、できれば機構改革も考えていただければありがたいなと思っています。よろしくお願いしときます。  2番はこれで終わらせていただきます。   [6番 古奥俊男君 登壇] ◆6番(古奥俊男君) 続いて、3番目の新玉名駅周辺の開発についてでありますが、今度第2次の基本計画が、整備計画が説明がありました。道路網と35.6ヘクタールの分で計画されております。縦2本、横3本の道路となっております。ところがこの駅前周辺は地元では深田地区と申しまして、新幹線駅ができるときに15メートルまでL値が0ということは、非常に軟弱地盤ということです。特に、向かいにありますケーズ電気横につくる道路、通常中牟田線と申しますが、先だって市道認定をしていただきました。今から用地交渉とか、測量しながら、工事が行なわれていくかと思いますけども、この箇所は余盛りを1年間かけなきゃなりません。なぜならば地盤沈下がおきますので、その防止として1年間の余盛りをするわけなんですが、東西線も、県道の東西線も1年間全線において余盛りをしております。通常、30センチから50センチ下がります。そうなりますと、今、工事認定をしていただいて、工事を始めて、余盛りを始めたとしても、来年1年間そのままの状態でおかなくてはなりません。工事は再来年になります。こういう状況で、その周辺整備をしていきますと、恐らく10年ぐらいかかりはせんかなと、縦2本と横3本の道路が完成するまで。そのためには、今度の第2次の周辺等整備基本計画に載っておりますように、早く今、農道でございますので、市道認定を一括して一緒に行ない、測量費、地権者の了解を得られれば、早めにその余盛りをしていただいて、1年間おかなきゃなりませんので、他の工事の廃土が出る可能性があるところからこの余盛りを早めにして、工事が前に進むようにしていただきたいなと思います。また、排水路の計画が今回載っておりませんけども、現状では、任意の2つの排水路があります。これも一緒に計画をすべきじゃないかなと、私は思っております。あくまでも、今のところ基本計画ですので、私のあくまでも意見ということでお聞きいただければ結構かなと思いますので、答弁は結構でございます。  私の一般質問は、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中尾嘉男君) 以上で、古奥俊男君の質問は終わりました。  以上で、本日の日程は、終了いたしました。  明13日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。  本日は、これにて散会いたします。                             午後 3時54分 散会...