「玉名市議会 2018-03-08 平成３０年第　２回定例会−03月08日-03号」の議事録内容

玉名市議会 2018-03-08
平成３０年第　２回定例会−03月08日-03号

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最終取得日: 2021-05-05

平成３０年第　２回定例会−03月08日-03号平成３０年第　２回定例会　　　　　　　　平成３０年第２回玉名市議会定例会会議録（第３号）　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月８日（木曜日）午前１０時００分開議　　　　　　　　開　議　宣　告日程第１　一般質問　　　　１　１８番　前田　正治　議員（無会派：日本共産党）　　　　２　　５番　赤松　英康　議員（市民改革クラブ）　　　　３　１１番　城戸　　淳　議員（新生クラブ）　　　　４　２２番　田畑　久吉　議員（市民改革クラブ）　　　　５　１６番　近松　惠美子　議員（新生クラブ）　　　　　　　　散　会　宣　告　　　　　　　　───────────────────────── 　本日の会議に付した事件　　　　　　　　開　議　宣　告日程第１　一般質問　１　１８番　前田　正治　議員（無会派：日本共産党）　　　　　　１　非常勤職員、臨時職員の待遇改善について　　　　　　　　（１）平成３０年度における非常勤職員数が激増している理由は何か

　　　　　　　　（２）一般職非常勤職員、保育所非常勤職員の有期雇用から無期雇用への転換について、方針を聞く　　　　　　　　（３）会計年度任用職員について、方針を聞く　　　　　　２　国民健康保険について　　　　　　　　（１）県が示した標準保険税率と現行を比較してはどうか　　　　　　　　（２）保険税増に対する激変緩和対策はどうしたか　　　　　　　　（３）平成３０年度医療費の伸びは、対前年度比でどうなるか　　　　　　　　（４）累積赤字解消について、どのように解消するか　　　　　　３　介護保険について　　　　　　　　（１）指定居宅介護支援等の事業の基準等に関する条例案について、県からの権限移譲に対応できる庁内の体制は十分か　　　　　　　　（２）指定居宅介護支援等の事業の基準等に関する条例制定において、玉名市民にどのようなメリットがあるか　　　　　　　　（３）総合事業の担い手の体制は十分確保できたか　　　　　　　　（４）配食サービスは従来どおり実施するか　２　　５番　赤松　英康　議員（市民改革クラブ）　　　　　　１　新玉名駅西側自動車駐車場について　　　　　　　　（１）今後どのように供用していくのか　　　　　　２　サッカー場建設について　　　　　　　　（１）今後の建設計画について　　　　　　３　子ども医療費について　　　　　　　　（１）現物給付方式への移行について　３　１１番　城戸　淳　議員（新生クラブ）　　　　　　１　金栗四三の大河ドラマ「いだてん」と観光振興について　　　　　　　　（１）大河ドラマ館の計画は　　　　　　　　（２）金栗四三氏を生かした観光振興の見解は　　　　　　　　（３）市長が決意されたフルマラソン大会の計画は　　　　　　２　マイナンバーカードについて　　　　　　　　（１）マイナンバーカードの現状は　　　　　　　　（２）マイキープラットフォーム構想によるマイナンバーカードの普及率の目標は　　　　　　　　（３）マイナンバーカード普及促進の方法は　４　２２番　田畑　久吉　議員（市民改革クラブ）　　　　　　１　地方独立行政法人くまもと県北病院機構の新病院建設と新組織について　　　　　　　　（１）新組織移行への事業確認はすべて完了か　　　　　　　　（２）建設規模はこれから将来の実社会に適切か　　　　　　　　（３）優秀な医師の確保は可能か　　　　　　　　（４）将来の最終的な運営の責任、位置づけは　　　　　　２　市有財産の管理と有効活用について　　　　　　　　（１）主な市有財産はどのようなものがあるか　　　　　　　　（２）主な市有財産の活用方法は一考されたのか　　　　　　　　（３）市有財産の処分は　　　　　　　　（４）有効利用の方針は　　　　　　　　（５）旧庁舎跡地再開発方針とマルショク跡地の活性化は　　　　　　３　定住促進策のあり方と成果は　　　　　　　　（１）定住促進の施策と実績は　　　　　　　　（２）定住促進の新施策の方向性は　　　　　　　　（３）定住促進は待ったなし、積極施策をすべきだが、どうか　　　　　　４　スポーツ振興予算は有効に活用できるのか　　　　　　　　（１）レスリング関連の振興策として、平成２９年度の予算はどのような方法で成果を見ることができるのか　　　　　　　　（２）日本レスリング協会からの過去の優秀な選手の招請はどうなっているか　　　　　　　　（３）来玉の際、どのような行事を用意しているのか　　　　　　５　市民会館の建設実態と方向性について　　　　　　　　（１）積算の見直しにより建設費はどうなったか　　　　　　　　（２）市民や利用者に安心安全の市民会館建設をすべきだが、どうか　　　　　　　　（３）各種団体の使いやすい大・小のホール建設は　　　　　　　　（４）何十年に一度の建てかえ、税の無駄遣いは許されないが、どうか　５　１６番　近松　惠美子　議員（新生クラブ）　　　　　　１　人生１００年時代を見据えた対策はどのように考えているか　　　　　　　　（１）玉名市の高齢者の就業の実態はどうなっているか　　　　　　　　（２）玉名市の高齢者の就業意欲の実態を把握しているか　　　　　　　　（３）就労人口が減ることによって発生する玉名市の住民サービス低下をどのように予測しているか　　　　　　２　地域活性化策の重点施策は何か　　　　　　　　（１）現状認識を問う　　　　　　　　（２）具体的な対策について　　　　　　　　（３）評価の指標について　　　　　　３　岱明町公民館建設について　　　　　　　　（１）岱明ふれあい健康センター併設案を希望された区長と、現地建てかえを求める利用者との調整結果と、市長の考えを伺う　　　　　　　　散　会　宣　告　　　　　　　　───────────────────────── 出席議員（２１名）　　　１番　　坂　本　公　司　君　　　　　　　　２番　　吉　田　真樹子　さん　　　３番　　吉　田　憲　司　君　　　　　　　　４番　　一　瀬　重　隆　君　　　５番　　赤　松　英　康　君　　　　　　　　６番　　古　奥　俊　男　君　　　７番　　北　本　将　幸　君　　　　　　　　８番　　多田隈　啓　二　君　　　９番　　松　本　憲　二　君　　　　　　　１０番　　徳　村　登志郎　君　　１１番　　城　戸　　　淳　君　　　　　　　１２番　　西　川　裕　文　君　　１３番　　嶋　村　　　徹　君　　　　　　　１４番　　内　田　靖　信　君　　１５番　　江　田　計　司　君　　　　　　　１６番　　近　松　惠美子　さん　　１８番　　前　田　正　治　君　　　　　　　１９番　　作　本　幸　男　君　　２０番　　森　川　和　博　君　　　　　　　２１番　　中　尾　嘉　男　君　　２２番　　田　畑　久　吉　君　　　　　　　　───────────────────────── 欠席議員（１名）　　１７番　　福　嶋　讓　治　君　　　　　　　　───────────────────────── 事務局職員出席者　事務局長　　　　　堀　内　政　信　君　　　　事務局次長　　　　荒　木　　　勇　君　次長補佐　　　　　平　川　伸　治　君　　　　書記　　　　　　　松　尾　和　俊　君　書記　　　　　　　冨　田　享　助　君　　　　　　　　───────────────────────── 説明のため出席した者　市長　　　　　　　藏　原　隆　浩　君　　　　総務部長　　　　　西　山　俊　信　君　企画経営部長　　　瀬　崎　正　治　君　　　　市民生活部長　　　小　山　眞　二　君　健康福祉部長　　　上　嶋　　　晃　君　　　　産業経済部長　　　早　上　正　臣　君　建設部長　　　　　礒　谷　　　章　君　　　　企業局長　　　　　福　田　高　広　君　教育長　　　　　　池　田　誠　一　君　　　　教育部長　　　　　戸　嵜　孝　司　君　監査委員　　　　　元　田　充　洋　君　　　　会計管理者　　　　今　田　幸　治　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　開議　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○議長（中尾嘉男君）　おはようございます。　ただいまから、本日の会議を開きます。

　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第１　一般質問 ○議長（中尾嘉男君）　日程第１、「一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。　１８番　前田正治君。　　［１８番　前田正治君　登壇］ ◆１８番（前田正治君）　おはようございます。日本共産党の前田正治です。通告に沿って質問を行ないます。　非常勤職員、臨時職員の待遇改善についてであります。平成１７年１０月に合併をしました新生玉名市は、合併後１０年間は職員採用を退職者の３分の１に抑えてきました。平成１９年４月１日時点で、正規職員は６６４人、非常勤職員と臨時職員の非正規職員は合計で１７５人でありました。そして平成２７年４月１日時点では、正規職員は５１４人、非正規職員は２４３人であります。正規職員は１５０人減って、非常勤と臨時職員は６８人ふえております。正規職員の減り方は急激でありまして、減りすぎたという声も少なくありません。非正規職員は契約期間が半年から１年であり、いわゆる有期雇用の更新で勤務をしている状況にあります。非正規の労働者が通算５年働くと無期雇用への転換を求める権利を得ることになる改正労働契約法が平成３０年、今年の４月からスタートします。また、平成３２年度からは地方公務員、地方自治体の非正規職員に関する会計年度任用職員制度が始まります。これらの法律改正が、非正規で働く人たちへの処遇改善につながるような運用が求められるわけであります。非常勤職員、臨時職員の待遇改善について３点質問をします。１、平成３０年度一般会計予算書を見ますと、非常勤職員が平成２９年度と比較して１２１人増加しています。激増している理由は何なのか。２、改正労働契約法がスタートするに当たり、一般職非常勤職員、保育所非常勤職員で有期雇用から無期雇用への転換についてどのような対応を行なうのか方針を伺います。３、平成３２年度から始まる会計年度任用職員制度について、どのような対応するのか方針を聞きたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。　　［総務部長　西山俊信君　登壇］ ◎総務部長（西山俊信君）　おはようございます。　前田議員御質問の非常勤職員、臨時職員の待遇改善についての平成３０年度における非常勤職員数が激増している理由についてお答え申し上げます。　平成３０年度に任期予定の非常勤職員数につきましては、約３７０人となっております。平成２９年度の２５２人に対しまして、１２０人程度の増加という状況でございます。その増加理由につきましては、新病院建設に伴います玉名小学校跡地一帯の文化財の発掘調査員となっているところでございまして、そのほかの非常勤職員数につきましては、前年度と比べて変動がないものというところでございます。　次に、一般非常勤職員、保育所非常勤職員の有期雇用から無期雇用への転換についてお答えいたします。平成２４年に労働契約法が改正されたところによりまして、任用期間が通算して５年を超え、本人より申し出があった場合は、無期雇用への転換ができることとなっております。ただし、地方公務員につきましては、労働契約法が適用除外ということになっておりまして、地方公務員の非常勤、常勤職員は、競争試験による採用が原則とされていることなどに鑑み、任用期間が５年を超える非常勤職員の無期雇用への転換は現状といたしましては考えているところではございません。しかしながら、今後国の動向や法改正など、状況に応じて検討をしてまいりたいと考えているところでございます。　次に、会計年度任用職員の更新についてお答え申し上げます。会計年度任用職員制度は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行日でございます平成３２年４月１日より導入する予定といたしております。そのため平成３０年度中に条例、規則等の制定、改正を行ない、平成３１年度に会計年度任用職員の募集採用試験を行なってまいりたいと考えているところでございます。また、国や県、他市の状況も踏まえ、適切に準備をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　予算書で見た平成３０年度の非常勤職員がかなりふえていたから、何なのかなと思ってたわけですけど、文化財発掘こういったことの臨時的な業務がふえるということに対する対応措置ということであります。　非常勤や臨時職員の地方公務員法に基づく位置づけは、これは「臨時的、補助的な業務又は特定の学識経験を要する職務に任期を限って任用する。」というふうになっております。　部長にお聞きします。合併後に職員が減った中で、恒常的な業務を非常勤職員や臨時職員で対応している、そういう課や係はないのかどうか。玉名市の非正規職員は、任期だけは半年あるいは１年となっておりますが、その仕事自体は正規職員と同様の業務に就いているのではないかと思います。部長の認識をお尋ねします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　今の前田議員の再質問でございますけども、確かに合併当初と比較しますと、正規職員の人数というのはかなり減少してまいっております。そういったところの業務につきましては、確かに非常勤職員あるいは臨時職員という形の中で職務を遂行していくという状況になっているところでございます。その中で、非常勤職員の位置づけと申しますと、やはり今前田議員申されたとおり、一般の正職員とかわらないような業務というのも、確かにございます。そういった中で非常勤職員としての位置づけが今回法改正によって処遇改善という方向性もでてきてまいりますので、今後の方向性といたしましては、正職員あるいは非常勤職員、そういったところの位置づけについては、きちんと国の方針に基づくような形で、今後本市としても進めてまいりたいというふうに思っておりますし、今現在、多くの課にわたって非常勤職員の位置づけというのは大きな割合を占めているというのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　合併後職員数が減少をいたしました。高嵜前市長は、私の質問に対して「平成１７年の合併時と比較すると、合併時の職員数の４分の１以上を減員している。職員１人当たりの事務量は確実に増加していると思われる。仕事の質は個々の事務が高度化、多様化していることは否めない事実であると認識している。」このような答弁がありました。業務量の増加や質の変化に対して、減少した職員にかわって非正規職員がそれを担い、住民サービスを維持している実態があるのではないかと、私は思います。今部長の答弁でも、非常勤職員が正規職員と業務においては変わらないような部分もあるみたいな話がありましたが、会計年度任用職員移行に向けて、非正規職員の業務における実態調査、実際に担っている職務を正確に把握する調査を私は求めたいと思います。非正規職員が行なっている業務の実態調査についての見解を求めます。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　前田議員の質問にお答えいたします。　多寡にわたる非常勤職員の任務、業務ということにつきましては、私どもといたしましても、当然それは把握する必要があるというふうに思っておりますし、そういった実態調査というのは必要性があるというふうに考えておりますので、そのようなことで、今後調査、研究を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　現在は、身分は非常勤だけど、１年契約を毎年更新して長い間有期雇用で働いている、そういう実態があるわけです。中には、そして一般職員と同じような業務を担っているという部分もあるかと思います。だからこそ、実態調査の必要性があるというふうな認識を今示してもらったわけですが、そこには正規職員が減った中で、非正規職員の勤務がなければ、私は日常業務が滞る実態もあるのではないかと、そういう思いがあります。従いまして、知識も経験も豊富な非正規職員は、それなりの処遇改善が必要かと思います。改正労働契約法はおっしゃるように、地方公務員には適用されないということでありますが、経験豊富な非常勤職員を、いわゆる有期雇用から無期雇用への正規職員として採用をできるような、これは玉名市独自の制度を整備してもいいのではないかと思いますが、見解をお聞きします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　前田議員の質問にお答えいたします。　今、制度上は今回の法改正によりまして、非正規職員、民間の事業所のほうにしては、任期付職員から無期雇用にできるというふうな制度開始になっておりますけども、現在は地方公務員、国家公務員を含めまして、それは適用外ということになっております。しかしながら、今度平成３２年４月１日から、会計年度任用職員という制度も新たに創設をされますので、そういったところで対応をいたしてまいりたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　会計年度職員というのは、あと２年後ですので、前倒しで何かできんとかなと、私は思うわけです。　通算で５年を超えて働いた有期雇用の人が期間の定めがない無期雇用への転換、これはおっしゃいましたように、働く本人が無期雇用の申し込みを行なうことが必要であります。ところが、非正規で働く人で、このルールを知らない人が新聞報道では８５.７％に及ぶということがされていました。この法律改正は、市民の暮らしに大変大きな影響を与えるというふうに私は思います。玉名市の広報においても、市民や事業主に周知徹底することが大事ではないかと思います。見解をお聞きします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　前田議員の御質問にお答えいたします。　民間の制度の内容につきましては、先ほど申しましたとおりの有期雇用から無期雇用制度設計ができておりますけども、地方公務員、役所の職員につきましては、その適用外ということでございますので、周知徹底そのところについては、これは民間さんについては民間の中で十分なされることだろうというふうに思っておりますので、役所関係、行政のほうの部分については、きちんとした国の方針に基づいて広報を進めていきたいというふうに思ってるというところでございます。　以上でございますけども。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　いやいや、公務員のことについてじゃなくてですね、いわゆる改正労働契約法について知らない人が８５％にも及ぶという報道があるわけですよ。ですから、この法律改正というのは、玉名市民の暮らしにとっても、やっぱり大きな影響を与えるということで、そういったことを考えますと、玉名市広報においても「こういう制度改正がありました。」ということをお知らせするということは、これは広報の立派な役割じゃないかと思います。ですから、広報で知らせたらどうですかというふうな提案をしているわけです。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　前田議員の質問にお答えいたします。　今、趣旨、ちょっと私が誤解していたところがございまして、そういったことでございましたら、もちろんこれは市の広報紙に掲載しまして、周知徹底を住民の皆さん、市民の皆さんにお知らせをしたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　はい、ぜひお願いします。　続けて再質問をします。保育士、玉名市の保育士の募集というのが、新聞折り込みが昨年の１２月でしたか、１月でしたかありました。保育士は予定どおり確保できたのかどうか、お聞きをいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　上嶋　晃君。 ◎健康福祉部長（上嶋晃君）　前田議員の再質問にお答えいたします。　公立保育所におきましては正規職員の保育士だけでは、定員の配置基準を満たさないということから、３０数人の保育士を非常勤職員として雇用をしているところでございます。この非常勤の保育士あるいは看護師を確保するため、荒尾玉名地区を対象に、新聞折り込みチラシを配布いたしたほか、また、ハローワークでも随時、また、広報たまなでも１月号で募集を行なっております。このような年間を通じた非常勤の保育士の募集によって平成２９年度も年度途中で９人を採用いたしました。そのほか、来年度当初にも数人の採用を予定しているところでございます。　その一方で、今年度途中で６人の退職者があったということで、平成３０年度の更新を希望しない方も少なからず存在するということから、全体的に保育士が不足しているというのが現状でございます。したがいまして、公立保育所におきましては、待機児童の解消に関してはなかなか貢献できていないかなというふうな状況でございます。　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　募集が予定どおりできてないという、保育士は予定どおり確保できていないというふうに思ってよかですかね、よかですよね。　その保育士が予定どおり集まらない原因については、どういったことが考えられて、その対策はどのように考えられているのか、ちょっとお尋ねします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　上嶋　晃君。 ◎健康福祉部長（上嶋晃君）　再質問にお答えいたします。　確かに保育士がなかなか集まらないというのは事実でございまして、やはりその辺の処遇、いわゆる賃金とかですね、そのあたりがかなり平成２８年度においては、その辺の処遇改善をしていたところではございますけれども、なかなかやはり全国的にこの傾向としては、保育士の不足というふうなのがあると思いますので、保育士がいろんな所で自分でやっぱり選んでいっているというふうな部分もあるかと思いますので、そのあたりで、やはり保育士が不足する部分かなと思っております。　その対策としましては、今申し上げましたように、２８年度で、その辺の賃金とかの処遇改善はしたところではございますけれども、あるいは私立保育所、公立に限らず、私立保育所とかとのやはり意見交換とか行ないながら、要望とかも伺いながら、保育士の確保とか保育士の運営などの面で市が独自にできるような部分があればなと考えているところでございます。やはりいろんな私立保育所との意見交換とかも含めながら、その辺の対策というのは進めていかなければならないかなとは思っております。　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　待機児童の問題も、今の保育に対する新しい制度が始まった目的は待機児童の解消というのがあったわけですけれど、待機児童がなかなか解消できないと、非常に悩ましい問題だと思います。私は絶対あっちゃいかんと思いますけど、やっぱり保育士自身も条件のいいところを自分で選んでいっているということですので、やはり保育士不足を解消するための諸待遇の改善というのが大前提になるとじゃないかなというふうに感じているところです。　お尋ねをします。保育士で、公立保育所の保育士で、短時間勤務の保育士の採用はあっておりますか。全然ありませんか。人数はよかけん、あるかなかかでよかです。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　上嶋　晃君。 ◎健康福祉部長（上嶋晃君）　再質問にお答えいたします。　短時間の勤務というのは確かにあっております。　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　保育士不足を短時間勤務という形でカバーしていると、そういう部分もあるかと思います。それで保育士が短時間勤務といえども保育士ですので、児童福祉法に基づく保育士の資質向上、その努力義務というのは、これは玉名市に求められます。研修会などに参加する短時間保育の短時間勤務の保育士が、研修会などに参加する機会はきちんと計画してあるのか。宿泊や交通費などの必要経費については予算措置はなされているのかどうか。短時間勤務の保育士への対応について取り組みをお聞きします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　上嶋　晃君。 ◎健康福祉部長（上嶋晃君）　再質問にお答えいたします。　確かに短時間の保育士等についてのその辺の研修とかは現在ちょっと行なっているかどうかというのは、ちょっと私現在ちょっと把握をしておりませんけれども、確かに必要性としては感じるところがあります。当然、その伴う予算とかも必要であれば確保しなければならないかなとは思っております。　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　そこそこの保育所の園長先生たちがいろんな所の研修会などの日程なんかをつかみやすいと思いますけど、園からそういった研修に行かせたいとか、行ってほしいとか、そういう要請があったら積極的にやっぱり行ってもらうような段取りを取ってもらうように要望したいと思います。　これはちょっと先ほどのと、ちょっとダブってきますけど、経験豊富で優秀な保育士を非常勤職員を正規職員として採用できるような、いわゆる玉名市独自の制度化、これはこの人材不足の中において人材をしっかり確保するという面から効果は大いにあると思います。研究、検討すべきではないかと思いますが、部長の見解をお尋ねします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　前田議員の質問にお答えいたします。　確かに非常勤職員の中でも優秀な人材は多く見られるというふうに認識をいたしているところでございます。そういった状況の中で、正規職員というような採用制度ということでございますけども、採用制度につきましては、市の方針としましては、ひとつの大きな、毎年度採用試験、退職者に基づく採用制度もございますので、改めて今、この非職員を対象とした、非正規職員を対象とした採用制度ということにつきましては、現在については考えていないということでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　昨年だったですかね。保育士の募集で非常勤の人も募集ができると、ところが私思うんですけども、選考するということで試験がやっぱり日常的に働いとっていわゆる一般常識的な試験がなかなかやっぱりクリアすっとは厳しかっじゃなかつかなと。そこら辺で玉名市独自の制度といいましたのは、いわゆる経験や勤務実績などを加味した何らかの選考の仕方があるんじゃないかなと。地方公務員法という法的な問題がありますけど、そこら辺からの何と言いますか、人材を逃さない取り組みをしっかりやってほしいという思いであります。　これは、結論はすぐ出らんと思いますのでいいです。　次に移ります。非常勤職員、臨時職員の通勤費用の増額について見解をお聞きします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　それでは前田議員の非常勤職員の交通費の増額についてお答えいたします。　交通費の支給につきましては、当該年度１年間の雇用で１カ月の実務日数が１０日以上であった非常勤職員が通勤距離２キロメートル以上であり、かつ自家用車などの交通用具を使用して通勤するときに、１カ月の実勤務日数に１００円を乗じた額を通勤費用相当額分といたしまして報酬賃金という形で支給をしているところでございます。　交通費の引き上げにつきましては、近隣自治体と比較し均衡が図れるようおさめております。引き続き、近隣自治体の動向を注視し、状況によっては検討いたしたいというふうに考えてるところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　私も近隣自治体ばちょっと調べてみました。例規集でですね。山鹿市の場合は、大体距離やそういう条件は一緒ですけども、１０キロメートル未満は月額２,０００円、１０キロメートル以上は月額３,０００円になってました。菊池市の場合は１０キロメートル未満は月額２,０００円、１０キロメートル以上は月額４,０００円ということを記してありました。荒尾市は玉名市と同じだけあんまり参考にならんだったなと思いまして、平成２８年３月議会、私の一般質問で、非常勤職員の通勤手当の改善について他市の状況等を参考にしながら改善する方向で検討を行なっていると答弁があっております。あれから２年が経過したわけですが、おっしゃるように改善はあっておりません。改善に当たり、何が問題になっているのか。いつになったら改善をするのか、ちょっとお尋ねします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　前田議員の質問にお答えいたします。　非常勤職員につきましては、さきほど申しましたとおりでございますけども、現在の一般職の職員の通勤手当につきましては、５キロメートル未満が月額２,０００円、それから５キロメートルから１０キロメートルが４,２００円というふうな状況になっておりますので、そういったところの均衡性も図りながら、今後、調査研究を進めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　そうなんですよ。非常勤といえども不公正なんですよ、今のあり方はですね。ですから、やっぱり公正公平な玉名市の仕事を進めてもらうという意味でも、その非常勤の人もですよ、前向きな取り組みをひとつお願いします。

　次の質問に移ります。　　［１８番　前田正治君　登壇］ ◆１８番（前田正治君）　２、国民健康保険についてであります。平成３０年４月から各市町村の国民健康保険の会計が熊本県に一本化されます。国民健康保険について市民の多くが言われることは保険税が高いということであります。借家で生活をしておられる給与収入の両親と子ども２人の世帯、国保税課税所得が１７５万円。従いまして、年間給与総収入は３２２万８,６００円となります。今議会に提案してあります国保税の改正税率で計算をしてみました。年税額は４４万２,１００円になります。総収入から国保年税額を差し引いた平均月額、これは２３万２,２０８円になります。この額、実は４０代の両親と子ども２人、４人家族で見た場合の玉名市における生活保護基準額以下となります。年間の給与総収入が３２８万６００円あっても国保税を支払えば、平均月収額は生活保護の基準以下になるという、こういう実態があります。これは国保税の高さを客観的に見てとれると思います。平成３０年度からの国保税増税は市民の暮らしに大きな影響を及ぼすことは明らかであります。国民健康保険について４点質問をします。１、県が示した標準保険料率と現行と比較してどうなっているか。２、保険税の増加に対する激変緩和対策はどうしたのか。３、平成３０年度医療費の伸びは、対前年度比でどうなるか。４、累積赤字解消について、解消に向けてどのように行なうのかお尋ねをいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　市民生活部長　小山眞二君。　　［市民生活部長　小山眞二君　登壇］ ◎市民生活部長（小山眞二君）　おはようございます。　前田議員の県が示した標準保険料率と現行税率との比較についての御質問にお答えいたします。　今回県から示された平成３０年度標準保険料率と現行税率とを比較いたしましたところ、標準保険料率による算定のほうが約６,０００万円上回るという結果でございました。これは納付金を払うために約６,０００万円の税収が不足するということでございます。このため、今回提案させていただいている改正案につきましては、この不足する６,０００万円を確保するという内容とさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　上嶋　晃君。　　［健康福祉部長　上嶋　晃君　登壇］ ◎健康福祉部長（上嶋晃君）　続きまして、前田議員御質問の２点目、保険税増に対する激変緩和対策はどうしたのかについてお答えをいたします。　激変緩和対策は県への国民健康保険事業費納付金の仕組みの導入等に伴う、保険料水準の急激な上昇を抑えるため、国の暫定措置分の調整交付金及び県繰入金の活用、特例基金の活用、事業費納付金の算定方法の設定によりまして、高齢化や医療費の高度化などで一定割合を超えた場合、保険料水準の激変緩和措置が県の算定により行なわれます。本市は昨年までの試算のときは、激変緩和措置の対象となっておりませんでしたけれども、本年１月末発表されました平成３０年度の本算定では、激変緩和措置の対象となっているところで、県内２１市町村が適用となったところでございます。　続きまして、平成３０年度医療費の伸びは、対前年度比でどうなるかについてお答えをいたします。今議会で上程しております平成３０年度国民健康保険事業特別会計予算書におきまして、保険給付費を前年度から１億２１８万７,０００円減額し、６３億８,４２９万３,０００円としているところでございます。これにつきましては、過去３年間の被保険者数の推移及び１人当たりの給付費額の伸び率から推計しているものでございます。今後の医療費につきましては、被保険者数は減少していくものの、６５歳から７４歳までの前期高齢者数の増加等により医療費総額は増額する見込みで、平成３２年度以降７５歳を迎えた団塊の世代が後期高齢者医療に移行することで、前期高齢者数は減少に転じますけれども、医療費の増加により医療費総額は横ばいで推移する見込みとなっております。なお、療養給付費、療養費、高額療養費などの保険給付費分につきましては、県から保険給付費交付金の普通交付金として全額交付されることになっております。　次に、累積赤字解消についてどのように解消するのかについてお答えをいたします。国民健康保険事業特別会計につきましては、財源不足が生じていいたため、平成２６年度から財源不足に充てるため、一般会計から赤字補てんの繰り入れを実施しており、平成２９年度までの累積額は１０億円を超える見込みとなっております。今後は単年度収支を黒字にすることを目標として、平成３０年度においても単年度収支の赤字解消のため国保税率の改定を議会へお諮りをしているところでございます。なお、今まで一般会計から繰り入れをした赤字補てん分につきましては、一般会計へ返還することは、国民健康保険財政をさらに悪化させる恐れがあり、非常に困難なため現状では返還する予定としていないところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　平成３０年度の医療費の伸びは対前年度比で、保険給付費は対前年度比で１億２８７万円と予算書ではなっているわけです。それで、私、対前年度比でマイナスなのに、何で国保税を上げる必要があるのかなと単純にそう思うわけですけど、マイナスならば保険税は据え置き、あるいは引き下げてしてもいいのではないかなと。税金が上がる仕組みというかな、その辺の理屈についてちょっと説明を求めます。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　上嶋　晃君。 ◎健康福祉部長（上嶋晃君）　再質問にお答えをいたします。　まず、医療費の伸びにつきましては、まず、予算が減額になっているというふうなところでございますけれども、これは過去３年間の決算もしくは決算見込みに基づいて３年間の平均で予算化を、医療費の伸びの予算化をしております。平成２８年度の決算において若干医療費が伸びておりませんでしたので、その分が当然３年間の平均の中で下がってきたというようなところで、今回の予算上は前年に比べて落ちているというようなところでございます。それと保険税を上げるということにつきましては、先ほどちょっと答弁いたしましたけれども、県の納付金、納付金の額が標準保険税率で試算した場合、６,０００万円ぐらい足りませんでした。すなわち、その足らなかった分を一般会計からの繰り入れとかじゃなくて、保険税率、保険税の改定によってそれを補うというようなことでございますので、直接医療費が下がる、伸びるとか、下がるとか、伸びるとかいうようなこととはちょっと直接の関係はございません。　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　国保会計におきまして、医療費の伸びはこれは私はやっぱり即税に反映して、その税が高額な国保税は国保財政をますます脆弱なものにしていくんじゃないかなという思いがあります。現在４０歳から特定健診が実施をされていますが、もっと若いうちから健診を積極的に受ける制度をつくることが、国保財政の安定化に大きく影響するかと思います。特定健診の受診率を向上させることは、これはもちろんでありますが、さらには２０代、３０代からの人間ドックを積極的に受けてもらうようなドック費用の補助制度を拡充する。そして特定健診、早期発見、早期治療を浸透するということが重要ではないかなと考えます。年を重ねても体を動かしたり運動をしたりするなど、日常生活にメリハリをつけるということは健康維持には欠かせないものだと思います。玉陵校区の小学校が３月末をもって廃校になりますが、体育館を使っている活動が縮小せざるを得ず、健康づくりに逆行する心配もあります。さまざまな角度から市民の健康意識を高揚する、そういう取り組みがますます重要になると私は思います。　ちょっと部長にお聞きします。インフルエンザの予防接種助成の拡充や人間ドック費用助成の拡充について、ちょっと見解をお尋ねします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　上嶋　晃君。 ◎健康福祉部長（上嶋晃君）　再質問にお答えいたします。　インフルエンザの助成につきましては、これは任意の接種でございますので、現在は６歳未満、それと高齢者については一部補助助成をいたしているところでございます。確かに、そのインフルエンザの重篤化を防ぐという意味におきましては、そのような助成の拡充というのは確かに必要であるかなとは思っているところでもございます。すぐにではないにいたしましても、その辺は当然考えていかなければならない部分かなと思っています。　あわせて、人間ドックについても当然その早期のいろんな疾病の発見という意味におきましても、健康のためにも当然その辺は考えていかなければならない部分かなというようなところは思っているところであります。　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　ちょっと市長にもお聞きします。　先ほど国保税が高いということを生活保護基準との比較で申し上げました。市長は、玉名市の国保税額について、どのような認識をもっておられるのか。今度の平成３０年度国民健康保険事業特別会計予算においては、一般会計からの法定外繰入はなされておりません。私は、一般会計からの法定外繰入について、金額的には６,０００万円、今年も継続すれば税率改正は避けられると。ですから６,０００万円じゃなくても、いわゆる一般会計からの法定外繰入について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　前田議員の御質問、玉名市の国民健康保険税は高いと思うがという御質問についてお答えをいたします。　急速な少子高齢化が進む中、社会保障の費用が急速に増加し、社会保障制度を財政的にも仕組み的にも安定させることが必要になったことから、国では平成２０年の社会保障国民会議での議論を皮切りに、税制抜本改革について検討が進められております。平成２５年１２月には、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律が成立され、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障４分野の改革が進められているところであります。その改革の取り組みの１つとして、平成３０年度から国民健康保険の財政運営責任等を都道府県に移行し、制度安定化させることとなったところであります。全国的に国保財政が厳しい保険者が多く、平成２７年度の実質赤字総額は約２,８００億円となっているところで、本市においても平成２６年度から財源不足に充てるため約１０億円の赤字補てんを行なっているところであります。本市の国民健康保険税は高いということですけれども、現行の保険税で、年間所得２００万円で４人世帯の場合、県内１４市のうち８位となっているところで、県内の市では、平均ぐらいなのではないかというふうに認識をいたしております。　また、国民健康保険は国民皆保険制度の最後の砦として制度創設以来、地域住民の健康の保持増進に大きく貢献してきたところであります。国保加入者の皆さんが安心して医療を受けられるよう、必要とされる給付費に対応するための保険税の増額は不可欠ではありますが、今後もできる限り保険税の総額が抑えられるように、医療費の適正化、特定健診、保健指導の実施率の向上、糖尿病等の重症化予防の取り組み、後発医薬品、ジェネリック医薬品の使用促進などをさらに進めていく計画としていますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　それから、そのあとが、もう一つが、一般会計からの補てんといいますか、繰り入れをしていいんではないかと、どう考えるかという御質問でありますけれども、一般会計からの繰り入れはなるべく避けたほうがいいというふうに私は思っています。なぜならば国民健康保険加入者の皆さま方に対しての国保税ということでありまして、社会保険の方々も大勢いらっしゃる中で、一般会計の税金の中から国保税のほうだけに充てるということは、必ずしも平等ではないというふうに考えておりますので、できうる限り避けたほうがいいんではないかと、私は考えています。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　国保世帯が少ないからというふうなことかと思いますけど、じゃあ、今玉名市が積み立ててる６０何億円かの財政調整基金もですよ、その原資としては今国保にかたっとる人たちが、もしかしたら出しとるというふうな考えも間違いじゃなかですよね。そういう意味じゃ、国民健康保険といえども、将来的には７５歳以上は後期高齢者医療保険ですけど、必ず退職したあとにそこを通らんといかんような仕組みになっとるからですね、一般会計からの法定外繰入については、そういったことを丁寧に説明すれば、私は理解が得られるんじゃないかなというふうに感じます。　憲法で保障された健康で文化的な生活を営むために必要な最低のライン、これが生活保護の基準だと思います。国保税について市民の負担は、今限界状態にある、だからこそ平成２６年から一般会計から法定外の繰り入れを行なって、その増税を避けてきたとかそういう実態があるわけです。そこで、この繰り入れをなくせば、やっぱり増税につながるとストレートにですね、私はやっぱりこういう行政のあり方は絶対容認できないということを申し上げたいと思います。　次に、ちょっと再質問すすめますけど、国保会計が県に一本化されて、国保税の徴収が今以上に強力に推し進められる心配があります。国保税滞納者に対しては、差し押さえ解除の要件として、滞納処分をすることによってその生活を著しく急迫させる恐れがあるときという項目があります。差し押さえが実行できない要件として、具体的な基準の月額、これは幾らぐらいなのか、お尋ねをします。 ○議長（中尾嘉男君）　市民生活部長　小山眞二君。 ◎市民生活部長（小山眞二君）　前田議員の再質問にお答えいたします。　今の具体的な月額はちょっと今調べておりませんけれども、今までやっております滞納処分の執行停止の判断基準について申し上げて、御説明したいと思います。　滞納処分の執行停止につきましては、三つございまして、まず一つ目が、滞納処分をすることができる財産がないとき。二つ目といたしまして、滞納処分の執行等をすることによって、その生活を著しく、急迫させる恐れがあるとき。三つ目といたしまして、滞納者の所在及び滞納処分をすることができる財産が共に不明。この三つの要件がございまして、これが地方税法で定められております。前田議員の御質問の二つ目の滞納処分の執行等によってその生活を著しく急迫させる恐れがあるときとは、滞納者の財産につき滞納処分を執行することにより、おおむね生活保護法の適用を受けなければ生活を維持できなくなる程度の状態になる恐れがあるというところでございます。そのため滞納処分を行なうにあたりましては、財産、債務、預貯金、収入状況など、調査及び捜索などによって担税力、世帯の生活実態など、滞納者の個別具体的な実情を十分見極め、執行停止の各要件に該当すると認められる場合にのみ執行停止を行なっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　国保で、私は差し押さえを止めるためのいろんな要件ですね。今おっしゃられたというのは、すべて裁量権の範囲内じゃないかなというふうに理解するわけですよ。その裁量権をさらに厳密にするために基準というのが必要ではないかなと。それで国保税の滞納に対する差し押さえ禁止の基準や滞納処分の執行停止における生活困窮の基準について、実は、厚生労働省が昨年７月から８月にかけて開催した都道府県のブロック会議で説明をした。そういうのがこの新聞記事にきのうじゃなかばってん、紹介されとるとですよ。これは全国商工新聞という新聞です。全国商工団体連合会が出します。それでこの記事によりますと、基準は１カ月ごとに３人家族で１９万円とあります。差し押さえ禁止の具体的な基準額については、今答弁がなかったわけでありますが、ぜひ、県にも問い合わせをしてもらい、税務行政に、今後の税務行政にいかしていただきたいというふうに要求をしまして、次の質問に移ります。　　［１８番　前田正治君　登壇］ ◆１８番（前田正治君）　３番、介護保険についてであります。今年の４月から第７期の高齢者福祉計画及び介護保険事業計画は始まります。介護保険法は今日までに５回の法律改正を行なっております。そして今回から玉名市が行なう自立支援介護給付費適正化などの取り組みを、国の指標をもって評価し、実績により交付金を出す、そういう仕組みが導入をされました。また、今年の１０月からは訪問数が一定数を超えるケアプランにつきまして、ケアマネージャーが市に届けることを義務づける、ケアプランは地域ケア会議にかけて自立支援や地域資源の有効活用などの観点から、必要に応じて是正を促すこととなります。第７期の計画では、国から玉名市に対して、要介護度の軽減や利用回数の制限が求められることになると思います。このようなことを通じて、要支援、要介護者に対する必要な支援が制限されるようなことがあってはなりません。介護保険について４点質問をします。１、指定居宅介護支援等の事業の基準等に関する条例案が今議会に提案してあります。これは県から権限委譲でありますが、対応できる庁内の体制は十分とってあるのか。２、指定居宅介護支援等の事業の基準等に関する条例を玉名市が制定することによって、玉名市民にはどのようなメリットがあるのか。３、総合事業の担い手の体制は十分確保できたか。４、第７期事業計画におきまして、配食サービスは従来どおり実施をするのか、以上お尋ねいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　上嶋　晃君。　　［健康福祉部長　上嶋　晃君　登壇］ ◎健康福祉部長（上嶋晃君）　前田議員御質問の介護保険についてお答えいたします。　まず１点目の県からの権限委譲に対応できる庁内の体制は十分かということでございますけれども、現在高齢介護課の正職員数は、課長以下１７名であり、権限委譲に係る業務につきましては、介護保険係８名で行なう予定でおります。今回の権限委譲に係る業務は、居宅介護支援事業所の事業所指定及び指導や監査等となっておりますが、各種資料の確認や指導研修会の開催など、相当の業務量になるものと考えております。しかしながら、まだ業務がスタートしておらず、現状の職員数で十分対応できるものかつかみきれておりませんので、今後の状況を見ながら、必要であれば職員の増員も行なわなければならないものと考えているところでございます。　次に、２点目の玉名市民にどのようなメリットがあるのかという御質問でございますけれども、メリットとして考えられますのは、この指定居宅介護支援等の事業の基準等に関する条例、この中の第６条で規定をしております平成３３年度から主任介護支援専門員を管理者、要件と位置付けするものでございます。主任介護支援専門員は介護支援専門員として５年以上の経験を経た上で、県が実施する研修を終了したものでありますので、より効率的で質の高いケアマネージメントを提供できるようになるものと考えております。また、この条例の第１６条２０号で通常のケアプランより回数以上の過度なサービス提供を行なう場合は、居宅サービス計画を市長に届け出なければならないものと規定をしておりますので、このことにより利用者の自立支援や重度化の防止、適切な介護サービスの提供につながるものと考えております。　次に、３点目の総合事業の担い手の体制は十分できているかということでございますけれども、本市の総合事業では介護サービス事業者を指定して、従来のデイサービスやホームヘルプサービスと同様の現行相当サービスやスタッフの要件や実施時間を緩和した緩和型サービスを実施しておりますが、これらにつきましては、来年度以降も実施することといたしております。ただし、これらを実施するためには介護サービス事業所の協力が欠かせませんが、幸いなことに、本年２月末現在で現行相当サービスにつきましては、通所事業所が３６事業所、訪問事業所が１９事業所、基準緩和サービスにつきましては、通所事業所が３２事業所、訪問事業所２５事業所の申請があっており、本年と同様の体制、担い手の確保ができたものと考えております。　次に、４点目の配食サービスは従来どおり実施するかの御質問でございますけれども、本市では、一人暮らし又は高齢者世帯で調理が困難な方を対象に、食生活の改善や健康増進を図るために、栄養バランスの取れた食事を提供し、あわせて安否確認を行なうということで、配食サービス事業を実施いたしております。１週間に２食利用でき、平成２８年度の実績では、延べ人数で５５３人の方が利用され、４,０５９食を提供しております。来年度につきましても、本事業につきましては、本年度と同じ内容で実施ししていくことにいたしております。なお、本事業では１人当たり週２食を上限としておりますので、より配食回数が必要な人などに対しましては、民間の宅配弁当等の配達エリアや金額などの情報提供を行なっていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　権限移譲に対する体制は今後の状況を見ながらということでありました。今回の権限移譲も具体的な事務として部長もおっしゃいましたが、この事業所の新規の指定、指定の更新、変更、休・廃止や報酬に係る体制届などの受理、勧告や命令、指定の取り消し、効力の停止、そういったことが私の調べたところでは指名されていました。これは、事務量は大幅に増加するものと思います。また、権限移譲によって玉名市が介護保険の実施主体として先ほどおっしゃったようなケアマネージャーの育成や指導や支援について、今まで以上に積極的に関わることができる制度になったものだと思います。したがって、ケアマネージャーさんやその事業所に対してもいろんな昨年以上の、なんというかな、玉名市の関わりというのが出てくると思います。それで確かに、状況は今のところまだよくわかりませんけど、状況を見ながらということになるかもしれませんけど、私はやっぱり早め早めの職員体制、増員ですね、そういった準備をしていくということが、この権限移譲をスムーズに玉名市で受けて、介護保険を執行していくための最低の条件になるとじゃないかなというふうに思います。　そのいつ人間が配置するとですかというのはなかなか答えにくかと思いますけど、そこら辺の業務量の正確な把握については、どぎゃんふうにしようと思っておられるか、ちょっと部長の見解をお聞きします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　上嶋　晃君。 ◎健康福祉部長（上嶋晃君）　再質問にお答えをいたします。　業務量の把握といたしましては、実際、先ほどお答えいたしましたように、実は、この事業がスタートしてみないとちょっとわからないという部分がちょっとございますので、当然その状況を見ながら把握も当然していく必要があるかなとは考えているところでございます。確かに、住民サービスの低下につながらないようなそういう業務の体制というのは必要であるかなとは思っておりますので、いつにその体制を強化するというふうなことはちょっとここでは明言できませんけれども、できるだけスムーズに対応できるような、そういう体制はできるだけ早くとる必要があるかなとは考えております。　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　なら、配食サービスについてちょっとお尋ねします。　従来どおりこの第７期の中でもやっていくということでありました。ところが私、ちょっと気になるのが、第７期の事業計画の中で、「配食サービスの情報提供などとして、弁当店や飲食店のメニューや配達エリアの情報提供や買い物代行サービスの拡大、周知を図る。」こういった記述があるわけです。弁当店や飲食店のメニューなどを考えますと、食生活の改善と健康増進を図るためにバランスのとれた食事の提供を行なうという配食サービス本来の目的が失われるという心配がありますが、この点いかがでしょうか。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　上嶋　晃君。 ◎健康福祉部長（上嶋晃君）　再質問にお答えいたします。　確かに、その栄養のバランスとか、そういう部分につきましては失われるというよりも、当然その食事に困っておられるというふうな部分がございますんで、非常にそのあたりについては、当然その食事に困っておられる方のためには、そういう民間の宅配のサービスというのを情報としては提供していく必要があるかなと思っているところであります。栄養等については、その都度やはりそのバランスのとれた栄養も必要に、食事も必要であるかと思いますので、そのあたりの情報についても、やはりそのもし必要であれば、その辺のところも情報としては提供していくべきところかなと思っております。　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　配食サービスの補助については、先ほどちょっと部長ふれられましたけど、現在は週２回であります。高齢化社会が進行するに当たり、配食サービスを必要とする高齢者はますます増加するものと思われます。補助の内容やあるいは回数の見直しが必要になってくるんではないかと思いますけど、部長の見解をお尋ねします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　上嶋　晃君。 ◎健康福祉部長（上嶋晃君）　再質問にお答えいたします。　今の配食サービスは、１食で７００円でございます。自己負担が４００円、市が３００円の補助をいたしております。先ほど答弁いたしましたように１週間に２食という形であります。当然、その今議員おっしゃいましたように、このサービスの拡充というのも必要であるかなとは認識はいたしておりますので、その辺は当然検討していくこと、必要があるかなと思っております。　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　人間だれしも高齢になれば体力が衰えて病気にもかかりやすくなります。高齢者の安心な生活をどのように確保していくのかと。とりわけ医療や介護について、国や県、市の施策が市民の老後の生活に与える影響、これは大きなものがあります。必要な医療や介護を本人の願いに寄り添って受けられる真の制度や体制が整備をされるということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、前田正治君の質問は終わりました。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分　開議 ○議長（中尾嘉男君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。　５番　赤松英康君。　　［５番　赤松英康君　登壇］ ◆５番（赤松英康君）　おはようございます。市民改革クラブの赤松英康です。　一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　では早速一般質問に入らせていただきます。まず、新玉名駅西側駐車場について質問をいたしたいと思います。１番、今後どのように供用していくのか。また、現在の経費等についてもお尋ねします。よろしくお願いします。 ○議長（中尾嘉男君）　建設部長　礒谷　章君。　　［建設部長　礒谷　章君　登壇］ ◎建設部長（礒谷章君）　赤松議員御質問の新玉名駅西側駐車場について、今後どのように供用していくのかにつきましてお答えいたします。　まず、現在の駐車場の状況でございますが、常設、臨時駐車場合わせて３５０台が駐車可能となっております。今後は現在整備を進めております西側駐車場２１１台を４月より供用開始する予定であり、その際、臨時駐車場として使用しています交流広場と芝生広場９６台分は閉鎖いたしますので、平成３０年度からは４６５台の駐車区画となります。　次に、維持管理に要する経費につきましては、平成２８年度の実績といたしまして、駐車場や公園、トイレの清掃、誘導員の配置など、シルバー人材センターへの委託料が約４００万円、電気、水道等の高熱水費が約２８０万円、監視カメラリース料等に約３５万円、合計で７１５万円ほどの経費となっております。そのうち有料化した場合、駐車場の誘導員の委託料１６３万円が不要となることから、年間維持費は約５５０万円と見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　赤松英康君。

◆５番（赤松英康君）　どうも答弁ありがとうございました。　引き続き関連質問をさせていただきます。この新玉名駅の駐車場につきましては、私が聞き及びましたところでは、駐車スペースに余裕があるならば、無料化を維持してほしいという意見が大多数でございました。また、有料化を希望する人たちの話を聞いてみますと、現在駐車スペースが不足しているから困るという理由からで、駐車スペースに余裕があるならば、無料化のほうがよいという意見が大多数でございました。また、新玉名駅を誘致するとき、近隣の市や町より多大な協力をいただき、新玉名駅ができたと聞いております。そして誘導員の費用１６３万円は、駐車スペースに余裕があるならば、無料化したままでも不要になると考えます。その他の費用は有料化しても発生する経費です。そのほかに通勤・通学の人たちの多大な負担を危惧しております。これらのことから駐車スペースに余裕があるならば、よく検証されて無料化を維持していただきたいと思います。市長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　赤松議員の再質問にお答えをいたします。　料金無料の継続についてでございますけれども、平成２８年度に行なった駐車台数調査では、平日に約３００台、週末に約３６０台、大型及び秋の連休時に約４００台の駐車がございました。平成２９年度はさらに駐車が増加傾向にあり、既存の駐車場は平日でも常に満車の状態が続いております。それに合わせまして、現在利用しております交流広場、そして芝生広場、これは本来駐車場ではございません。そういったことから、これまで駅設置の経緯から御協力をいただいていた県北の利用者の方への利便性を考慮して、料金を無料としておりましたけれども、今後駐車台数が不足し、さらに駐車場増設をこれからも行なうこととなった場合には、これ以上財政的負担を市民の皆さまに強いることとなりますので、従いまして、受益者負担の原則の観点からも有料化を図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　赤松英康君。 ◆５番（赤松英康君）　御答弁ありがとうございました。　よく検証をしていただき、もう一度再検討を要望して、この質問を終わりたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　　［５番　赤松英康君　登壇］ ◆５番（赤松英康君）　それでは、次の質問をいたします。　サッカー場建設について質問いたします。サッカー場建設についてのこれまでの経緯については、昨日吉田憲司議員の質問があり、御答弁をいただきましたので、この場では控えさせていただきます。　サッカーの競技人口は、男女とも増加しております。年齢もキッズから小学、中学、高校、大学、社会人、そしてシニアまで幅広いところでございます。私も、西日本ＯＢサッカー連盟に登録して、シニアサッカーを現在楽しんでおります。ちなみに、西日本ＯＢサッカー連盟とは、北陸地方から中京、関西、中国、四国、九州、沖縄地方までの方々が加盟されております。九州地区大会は毎年、春夏秋冬の大会が開催されております。全域大会もございます。余談ではありますが、５０歳代、６０歳代、７０歳代の各年齢ごとに試合が行なわれております。競技者の職種も多種多様で、前夜祭などでは、有名企業の社長、重役、医者、政治家、元教育者、サラリーマン、農業従事者、旅客機のパイロット、警察官、自衛官などと多種多様で、酒を酌み交わし楽しい時間を毎回過ごしております。これまでも各種の方々から「温泉もあるし、玉名市で大会を開催してください。」という要請を何度となく受けました。しかし悲しいかな、玉名にはグラウンドがありませんのでお断りをしてきた次第です。「サッカー専用グラウンドも４００メートルトラックの競技場も玉名市にはありません。」と言うと、玉名市の人口規模でないのは不思議だと大変びっくりされます。これまで私も九州各地のグラウンドで試合をしてきました。そこでいつも感心するのは、どこもサッカー専用グラウンドが芝で２面以上ありました。特に南さつま市は人口芝２面、天然芝２面が同じ場所にありました。八女市も天然芝が２面ありました。先月２月２４日から２５日にかけて、島原大会がありました。ここも人工芝２面、天然芝１面のサッカー専用グラウンドがありました。実にすばらしいサッカー専用グラウンドであります。高嵜前市長は、以前よりサッカー専用グラウンド２面の建設を検討推進してこられましたが、議会で僅差で否決されてきました。しかしながら、サッカー場建設は多くの人から要望が寄せられております。４００メートルトラックの陸上競技場の建設予定は具体的な計画はまだ時間がかかるならば、サッカー専用グラウンド２面の検討をされてはいかがでしょうか。もし４００メートルトラックの競技場の具体的な計画案があればお示しください。市長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。　　［市長　藏原隆浩君　登壇］ ◎市長（藏原隆浩君）　赤松議員のサッカー場建設事業における今後の建設計画についてお答えをいたします。　先ほど議員のほうからもお話がありましたとおり、１日目、昨日の吉田憲司議員のサッカー場建設の市長のビジョンというところでの質問で答弁させていただきましたとおりでありますけれども、繰り返しになりますけれども、現時点でサッカー場を単独で、単体で整備することは考えていないところであります。しかしながら陸上競技場の４００メートルトラックの中にサッカーやラグビーのフィールドを整備すれば、複合的に利用できる多目的競技場となることで稼働率も上がりますし、また、投資効果も高くなってくるということを見込んで、多目的競技場の整備が実現性が高いというふうに考えているところであります。　それから、その多目的競技場の計画は今の時点で示すことができるかという御質問ですけれども、これは新年度からしっかり取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　赤松英康君。 ◆５番（赤松英康君）　ありがとうございました。　私のほうからは早期の建設を要望いたしまして、この件の質問を終わります。　次の質問に移らさせていただきます。　　［５番　赤松英康君　登壇］ ◆５番（赤松英康君）　続きまして、子ども医療費助成事業について、市長に質問いたします。　本年１０月診療分より病院窓口での支払いを県内の外来については償還払い方式から現物給付方式に変更されるようですが、この事業の本年度予算が前年度より約１割ぐらい増額になっているのはなぜか、理由があればお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。　　［市長　藏原隆浩君　登壇］ ◎市長（藏原隆浩君）　赤松議員の子ども医療費の現物給付方式への移行の件についての御質問にお答えをさせていただきます。　お尋ねの平成３０年度の子ども医療費見込み額が平成２９年度と比較し、増加した理由についてでございますが、現物給付方式を先に導入した県内１３市を調査しましたところ、１.３から１.４倍程度の医療費の伸びがある市もございました。ただ、本市につきましては、これまで償還払い方式ではあるものの、医療機関の手続きによりまして利用者の窓口台帳は原則はなく、医療機関の手続きにより利用者の窓口台帳がありませんで、利用者の窓口台帳は原則はなかったということですね、ある程度の利便性はこれまでにも確保されている状況であったというふうに思います。現物給付方式導入後も多少の増加はあるというふうに思いますが、急激な伸びは見込んでおりませず、１.２倍程度の増加を見込んでいるところであります。　次に、医療費の高騰を防ぐためにも自己負担の支払いを導入してはという件につきまして、県内でも１医療機関ごとに月額の自己負担額の支払いを導入している市町等もございます。実施状況を見ますと、自己負担額５００円という自治体が３市、自己負担額１,０００円という自治体が４市、自己負担額ゼロという自治体が６市でございます。県下の市町村全体で見ますと、４５市町村のうち自己負担ありが１０市町村、自己負担ゼロが３５市町村というふうになっております。本市におきましては、これまでも償還払い方式の中でありますけれども、子ども医療費無料というふうにうたっておりますので、全額助成をこれからも実施いたしまして、負担を求めない方法をとってまいりましたので、今後も自己負担支払いの導入は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　赤松英康君。　　［５番　赤松英康君　登壇］ ◆５番（赤松英康君）　御答弁ありがとうございました。　市長の御見解は今お聞きしましたのであれですけれども、事業費増加の抑制の意味では今後検討しなくちゃいけないような時期が来るかもしれません。その時はよろしくお願いいたします。　それでは、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、赤松英康君の質問は終わりました。　議事の都合により、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分　開議 ○議長（中尾嘉男君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。　１１番　城戸　淳君。　　［１１番　城戸　淳君　登壇］ ◆１１番（城戸淳君）　こんにちは。食事のあとということで少し眠たくなる時間でございますけれども、お付き合い願いたいと思います。１１番、新生クラブ、城戸淳です。よろしくお願いします。また、傍聴者の皆さまいつもお疲れでございます。　さて、平成３０年の年明けから早いもので３カ月が経過いたしました。来年には、１月には金栗四三の大河ドラマ「いだてん〜東京オリムピック噺〜」が放送をされます。ただ、現在、なかなか市民を巻き込んだ盛り上がりが感じられません。これからスピード感をもった計画やＰＲをやっていかなければならないと思っております。また、本年は鹿児島の「西郷どん」が放送を既にされております。１話の視聴率は１５.４％ということで、ドラマワースト２位だそうです。原因は、薩摩弁がわかりにくいなどの声があるそうですけど、そして２話の放送日には西郷どん大河ドラマ館がオープンされました。大河ドラマ館というのは、ドラマにちなんだ衣装、小道具の展示や撮影のセットなど、一部再現をする。また、大河ドラマ館の世界観を体験できる空間でございます。これはＮＨＫにより１年間だけの開催となります。これまでの歴代のドラマ館の来場者数を少し調べてみました。長野県上田市の「真田丸」のときはドラマ館に１０３万人来場されております。そして昨年の浜松市の「おんな城主直虎」、これは７８万人、そして鹿児島の「篤姫」ですね、これが６７万人で人気でございました。逆に期待はずれが山口県の甲府市の「花燃ゆ」の６万人でございます。ちなみに「西郷どん」はドラマ館は３８日目でもう５万人を達成されているそうです。篤姫を上回るペースで、初回の視聴率が比例せず、１００万人を突破するものと期待をされているようです。　それでは通告に従いまして、質問いたします。まず１項目目に金栗四三の大河ドラマ「いだてん〜東京オリムピック噺〜」と観光振興についてです。１番目は、大河ドラマ館の計画は、大河ドラマ館の設置は、現在進行はどうなっているのでしょうか。玉名市のいだてん地域振興協議会の中で、複数の建設予定地が挙げられていますが、選定理由も含めてお答えください。　残りは、質問席で質問をいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　産業経済部長　早上正臣君。　　［産業経済部長　早上正臣君　登壇］ ◎産業経済部長（早上正臣君）　城戸議員御質問の大河ドラマ館の建設についてお答えいたします。　大河ドラマ館につきましては、先ほど城戸議員より説明がありましたけども、もう一度申し上げたいと思います。　大河ドラマ館とは、ドラマにちなんだ衣装やセット、撮影風景のパネル展など、ドラマの世界観を楽しんでもらう観光スポットとして本市といたしましても、設置に向けた検討を進めているところでございます。ドラマ館設置に当たりましては、昨年１２月に発足いたしました玉名市いだてん地域振興会の中で、複数の建設候補地を抽出するとともに、その中から建設位置や規模、費用等を精査し、２カ所の候補地に絞り込んだところでございます。２カ所の候補地のうち１カ所は議員御承知の閉校後の小田小学校でございます。そしてもう１カ所は、繁根木にあります旧庁舎跡地でございます。それぞれの選定理由といたしまして、まず、小田小学校は、晩年金栗四三氏が過ごされた住家やお墓などがあり、ゆかりの地に近いことや小学校が３月末日をもって閉校を迎え、既存の体育館や教室、運動場等を有効利用できることでございます。　次に、旧庁舎跡地の選定理由といたしましては、地域商店会と連携し、来訪者への食事処の提供や購買を促すことが可能であること、また、大型バスや一般車両の駐車場が十分確保できること。さらに、玉名駅や新玉名駅からの移動手段として循環バスや路線バスが利用できることなどを選定理由としているところでございます。今後はさらに双方の建設費用やメリット、デメリット等について検証を重ねるとともに早い時期に決定したいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　城戸　淳君。 ◆１１番（城戸淳君）　答弁いただきました。　今の答弁の中で複数建設候補地があった中で、小田小学校と旧庁舎跡地ということで今言われました。選定理由に関しましては、もちろん金栗さんの住んでいらした小田地域、そして本当だったら多分博物館とかその辺のだったり、青少年ホームだったりもあるでしょう。ただ、市民会館の建設が始まってその辺の場所というのは非常にゴタゴタしてなかなかできないのかなということで、この玉名庁舎、旧庁舎というのはやっぱり玉名市の中心ということで、シンボルということで、恐らくこの２つが残ったのかなと思っております。ただ、これも来年１月から始まるということは、もう６月ごろにはその辺を改修にしかからんと間に合わんということですよ、本当に早急な決定をしてほしいと思います。　ちなみにこのまずドラマ館が、大河ドラマというのは、多くの観光客が舞台となって地域を訪れて、経済効果の波及が数百億円とも言われているわけですね。その核となるのがドラマ館の設置なんですね。　ちょっといろいろ私も調べてみましたけども、そういう小学校を利用してされている今までの例もあります。まずちょっと紹介しますけど、真田丸ドラマ館ですね、これ先ほど言いました１０３万人ですけど、上田城跡の公園の中に旧上田市民会館３階建だそうですもんね、そこを改修してドラマ館をつくられております。１０３万人も入るわけですよね、もちろん上田城跡ということで、普段からそこは観光スポットになっておりますけど、建設費が３億４,０００万円かかっております。そしてこの真田丸の大河ドラマの経済効果、これが２００億円と言われております。これが真田丸ですね、長野県の上田市の。そして昨年、これ私、研修にきのうだったですかね、西川議員が言われてますけど、神奈川県浜松市に私も研修に行かせていただきましたけども、そこのドラマ館、先ほど７８万人て言いましたけど、これはちょっと玉名市ともしかして似ているというか、ドラマ館が２つありました。というのが浜松駅を降りてまず１つ出生の館というドラマ館ですね、というのがドラマ館をつくっているところが浜松市北区で車でやがて１時間５０分ぐらいかかるところにドラマ館を、直虎のドラマ館をつくられております。そこも市民センターあたりを改修して、改修してそこはつくられております。２つのドラマ館をつくられて、建設費が１億９,０００万円。ここはちょっといろんな道路とか周辺整備をされて、総額１７億円でこの大河ドラマの総事業費という形でされております。中心部と郊外部という形で２つのドラマ館があったということで、先ほど部長の選定の２カ所ということで、例えば、小田にあって、旧庁舎跡にもあっていいのかなという、そういう例じゃないかなと思います。それと３番目に、先ほど一番ドラマ館の来場者が少なかった６万人という山口県防府市、これ花燃ゆで大河ドラマ館がありましたけど、これはＪＲ近くの、すぐ近くの複合施設で１億２,０００万円かけてつくられております。花燃ゆは２カ所山口の中であったですもんね、防府市と萩市にもつくっております、ドラマ館をですね。その萩市のほうは３１万人来場されております。ここが旧明倫小学校の体育館を使ってドラマ館をつくられております。非常にその高い体育館だそうで、非常にいろんな体験型のドラマ館ということで、ＮＨＫさんあたりもそっちのほうには力を入れられましたけど、その防府市のほうはなぜこんなに少なかったかというと、物語が一転して、結局、この吉田松陰の妹の文が描いたドラマですよね、これ。これが結局山口の防府市のことは一切脚本家が最初は出すようになってたけど、出さなかったということが非常に訴え、防府市の市長さんは訴えられておりますもんね。そういうゴタゴタがあって、少なかったということで、ただ、こちらも１３５億円の経済効果があったようです。それとあと１つ、八重の桜これ、福島県の会津市ですね、これはハンサムウーマン八重と会津博大河ドラマ館ということで、こちらは６１万人来られております。これは面白いというか、旧会津図書館を改修しまして、１階をドラマ館にされております。そして、総額２億３,０００万円の改修費用でこちらはドラマ館をつくられております。これが経済効果２１５億円と言われております。最後に、一番経済効果があったところが、高知県龍馬伝ドラマ館ですね、高知県。これが５３５億円の経済効果があっているというデータが出ております。　先ほど玉名市のことをまた戻りますけど、もちろん小田小学校で私も小田小学校にも確かにドラマ館があっていいなと、ただ観光客が小田小学校に来られてドラマ館を見て、そこには恐らくお食事処だったり、お土産、物産とか、そういうのを計画をされるでしょう。そういうことになってしまうと、やっぱりこの中心部への動線はどうなのかというところに一つちょっと疑問が残ります。例えば、イベントを旧庁舎跡地には、１２月議会だったでしょうか、私が、未だに駐車場だけの旧庁舎跡地になっておりますけど、ここをイベント会場にしてはどうだろうかという提案をさせていただきました。そして文化センターもこれ改修も決まっておりますね、そういう中で、どうしたらこの小田小学校からまちの中に動線をもっていくのかなということを考えると、恐らく観光循環バスとかですね、先ほどそういうのもつくらんと、なかなかまちのほうには来ていただけない。そしてなおかつ玉名の温泉に泊まっていただいて、そして例えば、歩いていただいて、旧庁舎までドラマ館を見に行くとかですね。だからそして周辺の西南の役で繁根木八幡さんもございますし、西郷どんで。そして赤十字の発祥ということで、これもそういうコンテンツになりますし、一番そのドラマ館を見てどこに、その次につながるような素材は西南の役で高瀬の戦いがありますし、そういうのも非常に旧庁舎もいいのかなと、私も考えております。そういう中で、高瀬をうろんころんと今ありますよね、ガイドがあって、ずっと説明して回ると。そういうのも一つのコンテンツになりますし、あの周辺には今、きずなめしという若手経営者がいろいろありましたよね、そういうお店を、紹介をそこのドラマ館に来ていただいたら紹介もするとか。だから、その私の考えは今、２カ所ということに絞られてると思うんです。これは費用がかかるかもしれませんけど、小田にもドラマ館というか、小田にもそこは、私は、小田はあんまり騒がしくないほうがいいと思います。やっぱりお墓があって、そういうちょっと休憩処というか、展示物というかあって、それからチケットには小田と旧庁舎の２つの施設を見ていただいて、動線につなげる、チケットがですね、これ両方とも、絶対チケットがあったらそこまで行きますもんね、そういう形でぜひ、これはただ間に合わんとですね、早よせんと。６月も、恐らくこの３月議会が終わって、もう１週間以内にはどういう、例えば、もう１カ所に絞るなら絞る。決定をしてもらわんと、私は後手後手に回っていると思います、今。これだけ玉名がお客さん来られて、「果たして来年から大河ドラマのあるばってん、旗いっちょなかですね。」て、いうよそからのお客さんを声を私は非常に聞きます。「ここだけ商店街いろいろあるのに、旗もなかですね、まだ。」て。いやそのとき私は「いや、まだまだ今から旗とかなんとか、そろえてまいります。」と言いますけど、「いやこれ時間的にもう来年のことでしょう。」という観光客もいらっしゃいます。そういう中で、ぜひ、ここは早い段階で、もうドラマ館を決められて進んでいってほしいなと思います。やっぱりドラマ館がないとお客さんは、恐らく私の感覚では来ないと思います。普通だったら一人の主人公を１年間するのが大河ドラマですけど、今回の場合、オリンピック噺ということで、２人の方の１年間のストーリーですので、ドラマ館がつくって人が、今まで話したように人が、ドラマ館に来場者が来るのかというのは、私もわかりません。ただ、これはいろんな意味で観光振興につなげるためには、お金は私は当初予算で１億１,０００万円だったですかね、組んでありますけどまだ私は使ってほしいなと。これが観光振興の将来につながる、そして市長が言われる、金栗マラソン、フルマラソンにもつながるみたいな形であれば、この辺はもう少しお金を使っていただいて、早急に場所も決めていただきたいなと思います。これについては再質問あたりはしませんので、ぜひ、もう時間がありませんので、ぜひ、そこはお願いをしたいと思います。　それでは２番目に、金栗四三を生かした観光振興ということで、現在、私は先ほど言いましたように玉名市は盛り上がりが欠けていると感じております。市民の意識向上が必要でありますが、先ほどもいろんな旗とかを言いましたけど、３点質問をいたします。１点目がロゴマークや新たな商品に取り組むべきと私は思いますが、どうなのか。その時期、そのロゴマークの使える時期も含めて答弁をお願いしたいと思います。２番目に、先ほど部長からも言われましたけど、観光循環バスと観光ルートをこれはやっぱり決められると思いますけれど、その計画はどうなのかをお答えください。３点目に、今後のＰＲ計画はということですね、これはもう本当に急いで、もうできとかんといかんですよね、どういう形でＰＲをしていくのか、これまでドラマが放送されるまで、そういうのも含めて、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　産業経済部長　早上正臣君。 ◎産業経済部長（早上正臣君）　金栗四三氏を生かした観光振興の見解はについてお答えをいたします。　まずロゴマークや商品開発の計画でございます。現在１市２町いだてん地域振興協議会の中で金栗四三氏にちなんだロゴマークの作成業務を進めているところでございます。このロゴマークの作成につきましては、今月１６日公募を開始し、全国から広くデザイン案を募集し、最終的に決定したデザインを玉名地域の共通ロゴマークとしてのぼりやチラシ、物産商品など、広く活用していきたいと考えているところでございます。なお、ロゴマークが決定し、使用が可能な時期は今年の６月ごろを予定しているところでございます。　次に、観光ルートと観光循環バスの計画でございますが、今回の大河ドラマによる経済波及効果を一過性のものにするのではなく、ドラマ終了後も地域への誘客を持続させるためにも、観光客を結ぶ交通体系の構築と観光ルートの開発が必要であると考えているところでございます。そのため、同協議会で、金栗四三氏ゆかりの地域誘客推進業務に取り組み、和水町の生家や小田の住家、玉名地域の観光素材を結ぶルート開発を進めているところでございます。特に、今回の大河ドラマを機に、魅力ある観光ルートを開発し、商品化することは、新たな観光誘客の仕組みにつながるものと考えているところでございます。　最後に、今後のＰＲ計画でございますが、本市で新年度から運用される観光ポータルサイト・タマてバコ玉手箱を活用し、市内の観光情報とあわせ、金栗四三氏のゆかりの地や人物像を発信していきたいと考えているところでございます。また、県外への周知と誘客を図るため、福岡、広島、関西、関東方面で集客が見込まれるイベント等へ出向き、金栗四三氏の展示ブースを設けることで、今後も広くＰＲを図っていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　城戸　淳君。　　［１１番　城戸　淳君　登壇］ ◆１１番（城戸淳君）　答弁ありがとうございました。　先ほどロゴマークに関しては、６月からそういう形で使えるということで、実は、商店街の方々の会長さんあたりに聞けば、「もうそののぼりがなければ、自分たちでつくってから、道路と自分の店の前にはるよ。」という会長さんも結構いらっしゃるんですね、やっぱりなんか盛り上がりが足りんという意味で、早くしてくださいということで言われております。そういう意味で、６月以降は、玉名の中がそういう旗の、旗あたりでアピールがまずできて、いろんな商品にもまたそういうロゴマークを貼っていただいて、金栗四三の商品として、いろいろ民間の方が協力していく雰囲気が出ていくんじゃないかなと、私も期待をしております。　そしてまた、先ほどの循環バスですけれども、玉名の場合は、本当に素材というのは蓮華院もありますし、天水草枕館もありますし、そういうルートをやっぱりちゃんと確率は、これが金栗さんがあるなしに、今まで大体ルートをちゃんとした形で設定をつくって、本当だったら今やっているというのが本当だろうと思います。いつだったですかね、下呂温泉ですかね、下呂温泉のほうに私も視察に行かせていただきましたけれども、そのときはタクシーが市の補助を受けて、各温泉に、旅館にとか、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとかいうコースを入った時点に設けてあって、１時間、２時間コースとかあって、結構２、３,０００円で安かったと思います。その残りを市が負担して、そういうお客さんに、そういうコースがあるということで、やっぱり行ってみたいなという雰囲気もそういうところではつくられておりました。そういうのも本当に、本当だったら金栗さんの始まる前でも、そういうのをつくりあげて、もう運用したら本当によかったのかなと思っておりますけど、それはコースあたりをちゃんと確率させていただいて、来られる観光客にいろんなところを見ていただけるようなコースをつくっていただきたいなと思っております。　そして、ＰＲ計画と先ほど言われましたけど、きのうの西川議員の浜松市と玉名市で、実は９、１０、１１で、共同でアピールするということで、あそこは水のいだてんということで、いろんな子どもの全国大会の水泳大会があっているみたいですね、あそこはマリンスポーツのメッカということで、そういう位置づけということで、浜松市は９月以降ですので、なかなか見えないと言われてますけど、そういうＰＲ活動を一緒にやっていきましょうという、本当に協力的なお言葉ももらっていますんで、そういうＰＲは本当にいろんなところでやっていただいて、幅広くこの金栗さんのことを周知できて、していただきたいなと思っております。金栗さんのことは、私も何遍か質問させていただきますし、今までもいろんな議員さんが質問されてきました。このことに関しては、とにかく時間がありません。ゆたっとしとくとですね、あっという間に１カ月ぐらいすぐたってしまいます。そしてああ、あらっと思ったら、もう放送が開始されると、そういう状況にすぐなりますので、本当にこれはチーム玉名といいましょうか、皆さん、職員の方々が本当に自分のことと思って、玉名の本当に人を呼び込む、私は前から言ってますけど、本当に交流人口を増やす最大のこのチャンスですので、ぜひ、一緒にやっていただきたいなと思って、次の質問に移らせていただきます。　　［「違うど」と呼ぶ者あり］ ◆１１番（城戸淳君）　済みません。抜けておりました。余りにも市長の顔を見よったら忘れておりました。　３番目に市長が決意されたフルマラソン大会の計画についてちょっとお伺いします。　こちらのほうは新聞等でも皆さん御存じだと思いますけど、市長がフルマラソンを自分が自ら先頭になってやっていくという記事がここに載っておりました。そういうのも踏まえて、これも要するに時期の問題、規模の問題、コース設定の問題、いろいろあると思いますけど、１番問題なのは、何事も目標を決めてこれからどうするのか、進めていくのかという話。その中ではいろいろ県だったり、近隣市町村の方のだったりの協力がいりますけども、本当だったら時期はどの辺なのかも含めて、１番、例えば、大河ドラマが終わる時期の次の終わる時期の月であったり、例えば、その次の年のオリンピックのあとだったりとか、いろいろ選択はあると思いますけど、その辺も含めて、市長が思う、このフルマラソンの実現したい今までの経緯と、それと計画をわかる範囲でいいですので、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　城戸議員御質問の市長が決意したフルマラソン大会の計画ということについてお答えをいたします。　まず、今回ＮＨＫ大河ドラマの主人公の１人にマラソンの父であり、玉名市の名誉市民でもあられる金栗四三氏が決定しましたことは、今後玉名地域への誘客や地域振興につなげる千載一遇のチャンスであるというふうに考えております。そのような中で、今回のフルマラソン大会の実施につきましては、日本マラソン界の礎を築いた金栗氏の功績をたたえるとともに、まさしくドラマの効果を一過性に終わらせることなく大会を開催することで、波及効果を持続させていきたいというふうに考えているものであります。　また、県内のフルマラソン大会としましては、天草マラソン大会や熊本城マラソン大会に続きまして、３例目となります。県北地域で初のフルマラソン大会として、ぜひとも実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。今後の取り組みといたしまして、マラソン大会による波及効果を地域のみならず、県北や熊本県全体へ及ぼすためにも、熊本県、それから地域団体等と連携を図りながら、官民一体となった運営体制を構築する中で、時期やコース、規模等について検討してまいりたいというふうに考えております。しっかりとその協力体制を構築して、双方の会議体の中で決定していくべきものですので、時期やコースは検討してまいりますというお答えしか現時点ではできませんけれども、イメージとしてはドラマが終わり、その終了後の夏場から募集を開始し始めて、２０２０年の２月もしくは３月になんとしてでも開催にこぎつけたいと思いますし、そのそれまでの過程においても、例えば、ドラマが始まりまして、終わった直後においても、やっぱりランイベント、民間の力を借りて、民間団体に開催してもらうというやり方もあると思いますし、そうでありますとかそのマラソンにちなんだイベント等々を、手数を多くして開催していくことによって、機運をどんどん高めて、地元はもとより、地域はもとより、地域外にも発信をしながら浸透させていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　城戸　淳君。 ◆１１番（城戸淳君）　ありがとうございました。　市長の強い思いが伝わってきました。今言われました本当にフルマラソンの思いが、ただ時期とかなんとか確かに今、ある程度の構想は言われました。これもやっぱり民間を巻き込まないと、なかなか本当にやっていけない、そして県、そして近隣市町村の協力がないとできない。これは重々だれもがわかっていることですけれども、やはりなんでしょうか、やると決めて、ここに向かってやるというやっぱり熱意が、私は人を動かすのかなと思っておりますので、その本当にやる気持ちが、市長がありますので、ぜひ、我々議員、そして職員、そして市民の方にも発信していただいて、フルマラソンの実現をみんなで実現をしていきたいと思います。これがひいては本当に将来玉名の財産になります。ぜひ、ここは市長がリーダーシップを取っていただいて、いち早く、そして綿密に大胆に、いろんなことを考えながらやってほしいなと思います。玉名青年会議所もこのフルマラソンに関しては、いろいろ当初から、最初から頑張っておられます。そしていろんな提言もされておりますので、ぜひ、民間のこういう団体も一緒になってやっていただきたいと思います。私は、このフルマラソンぜひ、早めに２０２０年、やっていただいて、玉名の核にしていただきたいなと思いまして、この質問は終わらせていただきます。　次に移ります。　　［１１番　城戸　淳君　登壇］ ◆１１番（城戸淳君）　それでは次に、２項目目のマイナンバーについてです。マイナンバー制度の一般質問は、運用開始の平成２８年１月からで、このことに関しましては、今まで何人かの議員さんたちが質問をされております。ちょっと整理します。マイナンバーとは、日本国民すべて１２桁の個人番号を付与し、国民利便性の向上、行政の効率化、公平公正な社会の実現を目指し、まずは社会保障、税、災害対策分野に利用範囲を限定して導入された仕組みです。現在２年が経過をしております。これもちょっと調べましたけど、全国交付率のランキングが出ております。一番多いのは九州の中の市です。どこかというと、宮崎の都城市です。２１.７％の交付率です。　そこで質問です。１番目に、マイナンバーカードの現在の普及状況は、本市の取得者数と職員の保有割合はどうなのか。また、近隣自治体の状況がわかればお答えをください。 ○議長（中尾嘉男君）　市民生活部長　小山眞二君。　　［市民生活部長　小山眞二君　登壇］ ◎市民生活部長（小山眞二君）　城戸議員の御質問のマイナンバーカードの現状についてお答えいたします。　平成３０年１月末現在の本市のマイナンバーカード交付率は６.７％で、交付件数は４,５２７件でございます。近隣の交付率につきましては、まず、荒尾市でございますが、８.９％、山鹿市で１０.１％となっております。熊本県の平均交付率は９.６％、全国平均交付率で申し上げますと、１０％でございます。以上の点から、本市は、本市を含めて、県の平均値につきましても、全国平均の交付率を下回っている状況でございます。　本市職員のマイナンバーカードの取得者数でございますけども、現在申しわけございませんが、把握をしていないのが現状でございます。他市の状況ということでございますが、職員の交付率がちょっと高いと聞いたところの熊本市におきまして、御紹介申し上げますと、現在職員のマイナンバーカード交付率を上げるために、任意でございますけども、全職員に向けてマイナンバーカードの申請を促したということでのお話があっております。その結果、今年の１月１５日の調査でございますけども、市民病院職員を除く職員約６,３００名のうち６６％の４,２７８名が取得されているというふうな状況でございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　城戸　淳君。 ◆１１番（城戸淳君）　答弁いただきました。

　玉名市が６.７％ということで、今答弁いただきましたけども、近隣市町村の中でも低いほうでございます。熊本市のほうは交付率９.６％ということで、人口が多いのに９.６％と、ここでも全国の１０％を下回っているということでございます。玉名市もなかなか２年たちましたけど、このマイナンバーカードのメリットであったり、なかなかその市民の方にわかってもらえないという時期が１、２年続いてきているわけでございますけれども、これから先、いろいろメリット、使えるようなことも総務省が考えておりますけど、そういう中で、玉名市の職員の方の把握ができてないということですけど、この熊本市が６,３００人のうち４,２７８人というのは、非常に多いですね、恐らくこれはだれかがリーダーシップを取ってやってらっしゃるのかなと、私の知っている限りでは、熊本市の副市長は、総務省から来られております。総務省から。総務省というと、マイナンバーのところですね。当初、大西市長は副市長を総務省から出向をされております。だから恐らくこれは多分全職員に必ず持ってくれと言いよんなはるとだろと思います。だから、１月現在で４,２００と、恐らく３月までには１００％だと私は聞いております。やっぱりこれはだれがというより、その思いが、やっぱりまずは職員からマイナンバーをすべてつくっていただいて、市民の方にもという部分です。ちょっと話が変わると思いますけど、マイナンバーをつくって、例えば、今職員の方がタイムカードを押されてますよね、それから多分いろいろ書類を書いたりされて、集約をされてると思いますけど、マイナンバーをつくってタイムカード代わりにすれば、そういう作業の軽減だったりできるわけですね、それがすべてコンピューターがタイムカードのマイナンバーをぴっと出せば、その辺のデータがすぐ出てくると。それとあと１つ、今、職員の中にもパソコンを立ち上げるときには、いろいろされておりますけど、これもマイナンバーをぴっとすれば、パソコンが立ち上がるセキュリティというか、そういう仕組みもよそはそういう形でされているところもございますので、その辺は研究をしていただいて、作業が軽減だったり、いろんなセキュリティの問題がいいのかなと思いますので、まずは玉名市の職員の方にも、このマイナンバーカードを１００％を目指してやっていってもらいたいなと思っております。　ちょっと違いますかね、いいですか。それでこのマイナンバーカードに関しては、我々議員のほうも、これは市民の付託を受けて、いろいろありますけど、まずは職員と一緒に、我々議員もつくっていただくように、私も頑張っていきたいなと思っております。　それでは、続きまして、次の、マイキープラットフォーム構想によるマイナンバーカードの普及率の目標はということでお尋ねする項目にしておりますけれども、マイキープラットフォーム構想というのは、私も質問をしておりますし、委員会でも勉強会あたりを最近しております。マイキープラットフォーム構想というのは、いうように、マイナンバーの空き部分を地域活性化につなげることですね、簡単に言えば。そういうポイントだったりを使ってですね。このマイキープラットフォーム構想が総務省から出されて、もちろん市長も公約に挙げられてますけど、流通をさせる仕組みはということで、マイキープラットフォーム構想を公約にされておられます。そういう意味で、マイキープラットフォーム構想をつくるために、するためには、まずはマイナンバーをつくって、そしてマイキーＩＤをつくらんと先に進まないというのが、なかなか市民の方はこれわかりにくいと私は思っておりますけど、マイナンバーカードを今、市民課で手続きをされてますけど、ＩＤをつくるその支援は企画経営課のほうでパソコンがあって、そこに多分あると思います。だから何かＩＤをつくるときに、企画課までのぼっていかんとなかなか難しいなと今思ってますけど、私はその市民課がしている横で、交付がありますよね、市民からの方がマイナンバーができましたと、そのときに初めてこのＩＤを紹介していかんと、これはもうマイナンバーのＩＤの取得もなかなか難しいと。だから、マイキープラットフォーム構想がなかなか進んでいかないのかなと、そういう窓口のほうもぜひ、やっていただきたいと思いますけど、そういうのも含めて、マイキープラットフォーム構想によるマイナンバーカードの普及率の目標というちょっと質問をさせていただきます。答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　市民生活部長　小山眞二君。 ◎市民生活部長（小山眞二君）　議員御質問のマイキープラットフォーム構想によるマイナンバーカードの普及率の目標についてお答えいたします。　マイキープラットフォーム構想とは、マイナンバーカードのマイキー部分を活用して公共施設、また、商店街などにかかります各種サービス、これを行なって、行政の効率化や地域経済の活性化につなげる構想のことでございまして、本市において、今年度より実証事業に取り組んでいるところでございます。マイキープラットフォーム構想を進めるためには、まず、マイナンバーカードを普及させることが議員もおっしゃいますように必要でございますが、カード利用におけるメリットの充実も普及の重要課題だと認識をしているところでございますので、この普及率の具体的な目標値につきましては、重要課題との整合性を考慮しまして、今後十分検討してまいりたいと思っております。また、マイナンバーカード交付時に、先ほど御紹介ありましたように、マイキープラットフォーム構想の内容説明や手続きに必要なマイキーＩＤを登録するための支援を職員が行なうことで、実証事業の普及に努めたいと今後も考えております。また、マイキープラットフォーム構想以外にもマイナンバーカードを利用した諸証明のコンビニ交付事業なども同時に検討していきたいと思っております。　先ほどお話しございました職員がＩＤの登録の支援をしているということですけども、確かに１階から３階まで上がるとか、そういうところもございますので、その点も今後十分検討していきたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　城戸　淳君。 ◆１１番（城戸淳君）　ありがとうございました。　ぜひ、そういう市民課でマイナンバー、マイキーＩＤも取れるような仕組みをぜひつくっていただきたいと思います。そして先ほど、やっぱりマイナンバーのメリットというと非常に重要なのが、私も持っておりましたいろんな証明のコンビニ交付ですね、交付事業、ほかの自治体はこれされておりますもんね。マイナンバーをもって、２４時間で、その証明が出せると、コンビニに行けば。これ非常にいいメリットですね。だからそのマイナンバーをつくるという方もいらっしゃると思います。これは本当にこれもどなたかの議員が質問されておりましたよね、コンビニ交付事業は玉名市はいつするんですかと、これも本当に、本当にマイナンバーをふやすということであれば、コンビニ交付事業もぜひ、早急に進めていっていただきたいなと思います。　再質問はしませんけど、ぜひ、この辺はお願いをしておきます。　それでは、３番目のマイナンバーカードの普及促進の方法は、ということで、どういうこれから普及するのに考えていらっしゃるのか、その１つコンビニ交付だったりされておりますけど、ＰＲも含めて、どういう見解かをお答えいただきたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　市民生活部長　小山眞二君。 ◎市民生活部長（小山眞二君）　マイナンバーカード普及促進の方法ということで、御質問でございます。お答えいたします。　現在、ひまわりテレビと協議を行ない、ＰＲ活動も含めたマイナンバーカード申請方法などの放映を予定しているところでございます。現在制作中なので、完成次第、放映が開始となる予定でございます。また、広報たまなやホームページ等にも定期的に掲載をすることで周知を図ってまいりたいというふうに思っております。また、先ほどの答弁の中で、熊本市の事例を申し上げましたが、本市におきましても、熊本市の取り組み事例を参考に、任意ではありますが、全職員に向けてマイナンバーカードの取得を推進できないか、検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　城戸　淳君。 ◆１１番（城戸淳君）　ありがとうございました。　マイナンバーカード、非常に最初の２年前はそういうつくるのに不具合があって、なかなか手元にマイナンバーが来なかったり、いろいろ問題がございました。これも国の進める中で、市民が本当にこのメリットがない、あるのかなと言いながら、今そういう思いが、恐らく２年たってもあられる方が非常に多いと思います。総務省が考えているマイキープラットフォーム構想、本当にこれは地域の活性化というか、地域をこのままではいけないということで、せっかくマイナンバーを使って、いろんなポイントを、原資をふやして、いろんな地元の農産物だったりを全国でも買えるような仕組みをされております。こういうのも踏まえて、本当にまずは我々議員、職員の方も一緒に、まずはマイナンバーをつくっていって、そのあとということでございますので、ぜひ、その辺は一緒にやっていきたいと思います。　まずは、金栗さんの大河ドラマ館とかドラマのことをしました。そしてマイナンバーのことも話しました。やはり私の思うには、やっぱり、市長自ら、この２つに関しては先頭に立っていただいて、本当に玉名の活性化を目指して頑張ってもらい、それだけの市長としての資質は十分ありますので、ぜひ、がんばっていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、城戸　淳君の質問は終わりました。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１０分　開議 ○議長（中尾嘉男君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。　２２番　田畑久吉君。　　［２２番　田畑久吉君　登壇］ ◆２２番（田畑久吉君）　市民改革クラブの田畑でございます。　早速一般質問に入りますが、最初の課題につきましては、昨年１２月議会でも質問いたしております。質問内容と同じようなものでございますけども、大改革となる新組織での病院建設に期待をもっての発言といたします。　まずは、地方独立行政法人くまもと県北病院機構の新組織体制と事業確認、経営統合による諸問題の医師会との最終締結は、現時点でどのように判断したらいいのか。私が病院議員でもございませんので、情報の筋がありませんし、議会の場で確認をとっておきたいと思います。新病院建設と新組織についての答弁をよろしくお願いいたします。　この課題について、４項目挙げておりますけども、通しでいきますので、最終的に答弁を聞いたあと、また、その流れについて質問していきたいと思います。　続きまして、建設規模はこれから将来の実社会に適切かということで挙げております。少子高齢化の実情は我々想像を超えて進んでおります。これからの１０年、その現状をますます急速に進んでいくものと思われます。高齢化が進めば、病院を訪れる患者も多くなるように思われます。こんなこと言いましたら、高齢者の方に怒られますけども、決して病人扱いするなどしての言葉ではございませんので、御理解のほどよろしくお願いしておきます。病院数は４０２床とのことですが、診療科目の構成はどのような計画なのか。この内容により、将来の病院経営を大きく左右される基本となるかと思われます。その理念をお聞かせください。　優秀な医師の確保は可能か。玉名市民や多くの地域住民が理想としている新病院建設を我々が期待をしておりますし、病院の理想像も医療技術の伴わない医療施設では、人々の信頼を得ることはできないのが明白であり、病院経営の基本であることを忘れてはいけないと思うところです。当然そこで対応すべきことは優秀な医師を招くのが基本であることは、私が申し上げるまでもなく、スタッフ皆さまが御承知のとおりです。だから、このことについてこれ以上は申しませんけども、決して現状病院や医師を否定しているわけではございませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。　少し私事で申しわけございませんが、昨年の１２月に私に幸いにして、胃がんを発見することができました。本来なら昨年３月に、１年目の定期検査の案内が来ておりましたので、そこですぐにすればよかったんですけど、昨年の諸般の事情で１２月末日に検査をいたしまして、３.５センチぐらいの胃がんが発見されました。２回の検査を重ねまして、確認して間違いないとの結論に達しましたわけですけども、早めに皆さん方も検査されたがいいように思います。結局、胃の３分の２を摘出することになりまして、１週間で退院ができて、このように活動ができることが、本当に私自身不思議でならんですよね、不思議でなりません。脇道にそれて本当に申しわけないんですけれども、胃がんを克服されて、これはおおかど医院だったんですけど、「どこで手術されますか。」と「病院はどこを紹介しましょうか。」と言われたときに、私は何の迷いもなく「済生会。」と言ってしまったんですね、済生会。あとで考えますと玉名中央病院もあったなと、その思いでちょっと申しわけなかったと思ったんですけど、私が日ごろから救急車を呼ぶときは家内に「必ず済生会を指示しなさい。」と言っておりますんで、その頭があったもんですから、ついそう言ってしまったと思うんですよね。しかし、もうそれが私は正解だったと思うんです。これは手術の成果を見れば、こうして１週間もたったあとに堂々と立って仕事ができる。これは証明したと思うんですね、５日目には痛みも何もなくなって、６日目にはもう動き回る。７日目には退院ですよ。これは本当の証明です。これがですね。余分なこと言ってしまいました済みません。何を言いたいかというのは皆さんだけ言いましたらわかると思いますので、それ言いませんけど。退院してから御近所に「退院できました。」と、香典返しじゃないですね、快気祝いを返しにいってですね、冗談ですよ。快気祝もってあいさつ回りしましたら、隣の奥さんも胃がんを手術して、５人ほどですね、胃がんを手術しとんなはるし、その人たちがみんな済生会で手術したと、私自信が済生会で手術しているのに、「なんで皆さん玉名中央病院に行かなかったんですか。」こんな言ったんですよ。そうしたら、どんな言葉が返ってきたと思いますか。「あそこで手術する気はしない。」と、「・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・」と、こんな言葉が返ってくるんですね。　　［「病院議員さん聞いといてくださいよ。」と呼ぶ者あり］ ◆２２番（田畑久吉君）　結局、市民の皆さんそれぐらいしか認識しておられないということが、これはたまたま噂ですから、事実ではないと思います。噂が噂を生んでそうなったと思うんですよ。だから今後の病院を建てるのに、どのような対策を立ててその医療関係の充実を図るとか、ちょっとお示しを願いたいと思います。　１２月議会の繰り返しとなりますけど、玉名市が平成１７年１０月から合併しまして昨年の１０月末で、これは１２月議会でもちょっと数字を言いましたけども、合併しまして玉名市が５,５７６名、それから玉東町３２２名、長洲町が１,６６８名、南関町が１,５６７名、そして和水町が２,０７４名、合計で１万１,２０７名が減少しております。ついでに、それじゃあ、昨年の１１月、１２月、今年の１月までを調べてみました。そうしたら玉名市が５５名、玉東町が１０名程度、長洲町３３名、南関が２６名、和水町が５０名、全部で１７４名も３カ月で減っております。これは直接聞きましたので間違いございません。しかし、荒尾市は新しい病院が建ちますので、対象として数字は聞いておりません。このような人口減の現実を考えますときに、病院の経営がきょう現在、関係者の方が描いておられる経営基本理念が確実に可能性があるのか、心配される多くの声を聞きまして、きょう申し上げておるわけですけど、もちろん高齢者が多くなれば亡くなる人も多くなると思いますけども、現社会が健康で長生き、長寿社会の減少にもなっております。余談になりますが、ある情報通の方ですけども、これはこの方は大手ゼネコン関係の方々とたびたび接触される中で、玉名の病院建設の件で会うたびに、「玉名市及び近隣の関係からすると、将来的に経営が成り立つのか。」と、「自分たちのそのゼネコン関係の方が、自分たちの長年の経験から見て、考えられないとの声を何回も聞いているが、田畑さんどうですか。」と、何回も聞かれました。そのような業界の詳しい方からの助言を今申し上げたわけでございますけども、今後、人口減は急速に進みます。計算違い、掌握違い、思い違いがないような、十分な再検証行なって、病院建設に当たっていただきたいと思います。　項目４、将来の最終的な経営の責任の位置づけはどうなるのか。我々初め知識層の方々の第一声が、「そんな大きな病院を建てて、将来的な運営はどうなるのですか。」と、地域の個人病院との兼ね合い、これは医師会との話ができてますから大丈夫だと思うんですけれども、熊本の優秀な病院が数カ所にあり、荒尾市にも病院が建設される近状の中、その辺はどうですかと心配される声が多いようでございます。もちろん、このような声を聞くのは、一般市民からもございますけども、ある程度社会経験豊かな方々ですからね、いずれにしても建設する以上、内容の伴う病院運営がなされるのは、これは当然のことです。最終的に運営の責任はどこに、だれに位置づけされるのか、その道筋はこの場で通しておくべきだと私は思いますし、公の場において記録しておくべきだと、心配のあまり考え過ぎる言葉になりましたけども、よろしく答弁をお願いいたします。　以上、答弁を聞きましたあとに、再質問に移りたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。　　［総務部長　西山俊信君　登壇］ ◎総務部長（西山俊信君）　田畑議員の地方独立行政法人くまもと県北病院機構の新病院建設と新組織についての、新組織移行への事業の確認はすべて完了かについてお答え申し上げます。　公立玉名中央病院の新組織移行につきましては、平成２６年度から医療関係団体の代表者、学識経験者及び行政機関の代表者によります玉名地域医療体制づくり検討協議会で十分な議論が尽くされ、昨年１０月１日に公立玉名中央病院の経営形態を公営企業から地方独立行政法人に変更されまして、新たな名称として「地方独立行政法人くまもと県北病院機構公立玉名中央病院」が発足をいたしたところでございます。新法人は、玉名市及び玉東町による地方独立行政法人くまもと県北病院機構設立組合によりまして、設立をされており、病院運営は、設立組合の組合長でございます玉名市長が任命する新法人の理事長を中心とした理事会において、地方独立行政法人法に基づく独立採算性を基本とした運営となっているところでございます。また、平成２８年８月に締結されております、公立玉名中央病院と玉名地域保健医療センターの経営統合に関する基本協定書に基づきまして、２つの病院の経営統合につきましては、職員の身分保障や財産の取り扱いなどにつきまして、双方の協議が最終合意に至っているところでございます。新組織移行への事業確認はすべて完了いたしまして、当初計画どおり、来月の４月１日には経営統合の予定であると伺っているところでございます。　次に、建設規模はこれからの将来の実社会に適切かについてお答え申し上げます。　新病院の建設規模につきましては、新病院整備基本構想の中の現状と課題において、玉名地域の人口及び高齢化率、有明保健医療圏の医療施設と病床数、玉名地域の将来患者数などを調査分析し、玉名地域に求められる新病院の役割や目指すべき方向性が示されているところでございます。現在の公立玉名中央病院と玉名地域保健医療センターの合計病床数は４５２床でございますが、総務省が平成２７年度に示しております。新公立病院改革ガイドラインに沿って、県が策定中でございます地域医療構想との整合性、玉名地域における再編ネットワークの構築によりまして、新病院は２つの病院を再編統合する形で、急性期から回復期までの病床数４０２床で整備を図ることとされているところでございます。その中で、玉名地域における５年後、１０年後の人口の推移につきまして、年々減少傾向が続きますが、高齢化率は２０３０年にピークを迎え、玉名地域の人口の３９％が６５歳以上となることが示されているところでございます。高齢化率の上昇に比例する形で、玉名地域における将来患者予測も入院患者は２０３０年まで増加し、外来患者につきましても２０２５年以降から減少傾向となると予測されておりますけども、地域完結型の医療体制の充実により、現在、熊本市県外への患者流出を抑制することによりまして、病床稼働率は十分確保できるという考えでございます。また、新病院の役割と目的、目指すべき方向性につきましては、県北の基幹病院として救急医療体制、小児医療の夜間や休日に対応する医療体制の充実と熊本地震を教訓としました災害拠点病院としての機能強化を目指すこととされておりまして、将来の実社会に適応した病院像であるというふうに考えているところでございます。　次に、優秀な医師の確保が可能かについてお答えいたします。熊本県内における二次医療圏別医師数を見ますと、県全体では全国平均を上回っておりますが、地域別状況といたしましては、熊本市を中心とした熊本医療圏のみに医師が集中している状況でございます。玉名荒尾地域の有明医療圏域におきましては、全国平均及び熊本県平均を下回っているのが現状というところになっております。このような中、公立玉名中央病院では、平成２７年４月から熊本県が熊本大学の協力で設立をされました熊本県地域医療支援機構により、総合診療専門医の研修施設としまして、中央病院内に熊本大学医学部附属病院、地域医療実践教育玉名拠点が開設されておりまして、県内はもとより全国に先駆けた取り組みが行なわれているところでございます。内容といたしましては、公立玉名中央病院に熊本大学附属病院から指導医を配属し、総合診療専門医を志す医師が、現場での患者の診療などの実践を通して、総合診療専門医の資格を取得後、医師不足の地域への地域の病院へ赴任することで、医師不足解消に貢献するという地域医療の支援事業ということになっているところでございます。公立玉名中央病院では、このように熊本県、熊本大学附属病院との連携を密接にしながら医師の確保に努められておりますし、現在の医師数も５４人で、最も少なかった平成２１年の２９人と比較しますと、大幅に増加しているという状況でございます。　また、新病院完成後は、県北における救急医療体制の充実した急性期の基幹病院として、高度医療の実現により優秀な医師、看護師などの医療人材を確保育成を図るとともに、玉名郡市医師会との協力体制を整え、地域医療支援病院の役割の一環として、地域の医療従事者が参加できる開放型の研修会や症例検討会を充実させ、医療圏域の医療水準向上に貢献できる病院として位置づけられているところでございます。　続きまして、将来の最終的な運営の責任、位置づけはについてお答えいたします。先ほどの答弁と重複いたしますけども、現在の公立玉名中央病院につきましては、地方独立行政法人法に基づき、昨年の１０月から玉名市及び玉東町の地方独立行政法人くまもと県北病院機構設立組合により設立された法人組織でございます。病院の運営は設立組合の代表者であります玉名市長が任命する新法人の理事長を中心とした理事会において、地方独立行政法人法に基づいて独立採算制を基本とした運営体制となっているところでございます。　また、来年の４月１日には、玉名郡市医師会の玉名地域保健医療センターとの経営統合が予定されており、法人組織も最終段階の体制が整うこととなりまして、現在、玉名小学校跡地一帯におきまして、新病院の建設事業の準備が進められているところでございます。その新病院整備基本計画では、将来における長期的な経営収支のシュミレーションを入院及び外来患者の診療単価、病床稼働率などを基に試算をしておりまして、開院から６年程度は多額の医療機器等の導入によりまして、減価償却費の経費で赤字が生じるものの、そのあとは安定した黒字経営で住民の皆さまに安心で良質な高度医療の提供が可能であるというふうに見込まれております。玉名市といたしましては、直接の病院経営に関わることはございませんけども、救急医療等の政策医療に係る病院運営費の一部については負担をいたしていることでございますので、新病院の健全運営につきましては、設立団体の位置づけとしまして、法人機構と連携を図っていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　もと病院のほうの準備室におられました総務部長の答弁、適切な整った答弁だと思いますけども、２、３カ所ちょっと再質問させていただきます。　当然、調査しておられると思いますけども、熊本県内の大学で医学部があるのはどこどこですかね、お尋ねいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　田畑議員の再質問にお答えします。熊本県内の大学では、熊本大学附属病院のみでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　それを聞きまして、熊本大学のみの医学部であるとのことですけども、熊本県内の十分な優秀な医師の確保が、熊本大学の学部だけでできるのかどうか。私なりの大変心配するところですけども、十分な関係者の努力を期待するほかないんですけども、そのほかちょっと答弁の中で１カ所ちょっと気になることがありました。総合診療専門医、専門医を志す医師が、現場での資格を患者の診療などの実践を通して、専門医の志す実践を通してとありますね、現場で。専門、総合診療専門医の資格を取得後、医師不足地域の病院に赴任することで、医師不足を解消するとかいう言葉がございました。専門医を志す医師が現場での患者診察等の実践を通して、この言葉は、ちょっと私なりに判断しますと、それでいいのかなと。専門医でない医師が現場で診察の経験をさせると意味なのか。この言葉が適切に思えないんですよね。その点、どのような解釈していいのか、専門医でない人が、その病院に来て経験を積ませるのかという意味でいいのかな。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　田畑議員の再質問にお答えいたします。　今、議員申されたとおり、若手のその医師の先生ですね。総合専門医、総合診療専門医を目指してこられる志のある方を、中央病院のその実践教育拠点病院として位置づけになっておりますので、熊大の病院のほうから、その専任の特任教授という形で、熊大の附属病院から派遣をされて来られますので、その先生を中心として若手職員を育てると、総合専門診療医という形でですね、そのそういった形の実践を積まれた先生方がまた今現在、熊本市を中心に集中しておりますので、各地方の不足した地域の病院に赴任をされるという体系づくりが、この実践教育拠点病院づくりの構想でやるということでございますので、その中心の核になっているのが、今の公立玉名中央病院ということでございますので、そのつながりを県、それから熊大附属病院と密接に図りながら、医師の不足解消の方向性にここの玉名地域の新しい病院の中でも構想的には連携を図りながら、優秀な医師の確保につながってくるという構想の流れでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　若い医師の確保というのは、非常に将来的には希望ですけどね、結局その研修医、研修医が研修に来るという意味合いも取れますよね、若い医師が。専門医でない人が専門を、資格を取るために研修に来る。そういうところから市民の声が、「私はあそこで手術したら試験台にされるんではなかろうか。」という声があるんですよ。だから先ほども言いましたように、死にに行くようなもんだという声が、そこらへんから来ているんではなかろうかと思うんですね。さっき総務部長が答弁されました中で、２０何名かが現在５０何名になっとるとおっしゃった。それもそういう人の数を入れてのことでしょ。研修医を入れた数のことでしょ。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　田畑議員の再質問にお答えします。　先ほど申しました今現在の医師数５４名ということでございますけども、この５４名の医師につきましては、この研修医の方々は含まれていないということでございます。従いまして、正規の医師の先生方が５４名と、研修医は別というふうなことでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　結局、研修医ではないということですね。医師がかわって、延べ人数がそれぐらいになるということですね。交代、交代で入れかわってきてですね、はい、わかりました。　それとそのほか、ちょっと２、３点再質問させていただきます。建設する工法の公告はどのような内容でされたのか、ちょっとその辺をお尋ねしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　田畑議員の再質問にお答えいたします。　建設費用の中身の契約の方法としましては、プロポーザル方式ということで伺っておりますけども、その具体的な中身につきましては、私も承知いたしてるところではございません。申しわけございません。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　公募の公告をされているということを聞いておりますので、それはいいんですけども、公募の結果、どのような業界の団体が応募してきているのか。その辺はいいですよね、発表しても。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　田畑議員の再質問にお答えします。　公募のその応募の内容、そちらにつきましては、私が昨年の１１月からこちらのほうに、本庁に帰ってきたわけでございますけども、その時点まではまだ公募そのものが公告されていないという状況でございましたので、内容につきましては、具体的な公募の業者名については、私は存じておりません。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　結局、ＪＶの形で結構応募して来られるわけですね、それぐらいは大体わかりますよね。ただし、その応募された中で、今リニア関係の談合の関係で大手４社、清水建設、大林組、鹿島、大成建設、この辺のとこから応募は来てないですかね、わかりませんか。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　田畑議員の再質問にお答えいたします。　具体的に、そのどこの会社の、どういう方が応募されているのかということにつきましては、申しわけございません。そちらについては、承知してないというところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　それでは、ほかのことを聞いてもちょっと答弁がちょっと無理かと思いますので、あと後でちょっと調べて報告してもらえませんでしょうかね。 ◎総務部長（西山俊信君）　わかりました。 ◆２２番（田畑久吉君）　ついでに、プロポーザルをどのような形で、どういうメンバーが面接、聞き取り調査されているのか、そこまでちょっとお願いいたします。　それから、医師会との組織が当然今できるわけですね。そうしたら、１２月もちょっと聞いたと思うんですけど、いろいろ資産の持ち寄り方がありますよね、資産、財産の持ち寄りかた。これは対等にやるのか、どういう形で１つになるのか、その辺はちょっとわかりませんか。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　田畑議員の再質問にお答えします。　経営統合に関します中央病院と医療センターの経営統合の協定書が一昨年、８月に調印されておりますけども、その中につきましては、財産の取り扱いにつきましては、土地建物については、医療センターの土地建物については、そのときは新法人のほうに譲渡していたいただくと、無償譲渡ということでうたわれていたというふうに記憶をいたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　それも合わせまして、ちょっと報告、また、お願いしておきます。

　それから先ほど独立採算制が基本とおっしゃいましたよね、今度の新しくできる病院は独立採算制が基本だと。しながら、一部また補正、市からの補助するという言葉もあったようですけども、それどういう形で、どういう場合に、どういう程度をするのか、その辺の状況、わかりますかね。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　田畑議員の再質問にお答えします。　病院の運営につきましては、地方独立行政法人、もう法人化になっておりますので、その法人の法人法に基づいて、独立採算制ということになっております。しかしながら、公立病院には、借りはございませんので、政策医療、救急医療等に、救急医療とか災害医療につきましては、市、町の公立病院にございますので、それぞれの玉名市、玉東町に、普通交付税の方に、病院事業の部分についての交付税措置がございますので、それに見合った分の金額については、法人のほうに、予算的には負担をするというふうなことでございます。しかしながら、玉名市、玉東町もそうなんですけども、一般財源の持ち出しはないというふうなことでの取り組みになっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　ていねいな御説明ありがとうございました。病院関係については、これで終わります。　次の質問に移ります。　　［２２番　田畑久吉君　登壇］ ◆２２番（田畑久吉君）　続きまして、玉名市有財産の管理と有効活用についてお尋ねいたします。　市有財産、結局、遊休財産と言ったほうが適切かもしれませんけども、相当の箇所にそれなりの遊休財産があると考えますが、主な箇所、面積を開示していただきたいと思います。　これも５項目だったかな、なってますけども、通していきます。時間を短縮したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　例えば、自分所有の遊休財産ならば、常にその利用価値や方法を考え、描くもんでございますけれども、最近その遊休財産について、忘れ去られているというかね、特に執行部の皆さん方は、関心を持った方向性を示されたことがないと言ったら言い過ぎかもしれませんけども、我が物のように真剣に、その活用法、有効に生かす活性化の対策を示されたことに議論した記憶がないんですね。非常に影の部分となっております。もっと遊休財産を生かして、その活性化につなげる箇所が、何カ所か存在していると判断いたしますが、その私のこれは思い違いでしょうかね。市有財産をほったらかしにしていることが、果たして市としての最高の政策だろうかと、私はそうではないと思います。最近よく聞くのが、合併特例債の財政の枯渇の言葉です。きのうも藏原市長は特例債が枯渇したとおっしゃいましたよね、だからこの言葉はそれでいいんですけども、それにしても市長、藏原市長、いい時期に市長なられました。なんでかというと、めじろ押しにいろんな事業があります。頑張ってやってもらわないかんと思ってですね、褒めとるとですよ。そういうことで、有効に生かすことを考えてもらわないと、どうもこの影の部分になってしまってる感じがいたします。もっと遊休財産を生かして、市の活性化につなげる箇所が何カ所かあると思うんですね。市有財産をほったらかしにしていることが、果たして市としての最高の政策ではないように思いましてですね。建設ラッシュでこれから先、財政の確保に非常にこれ苦慮されると、私もも思いますし、きのう市長もおっしゃったように、合併特例債枯渇という言葉が最近よく出てくるようになりました。市有財産の処分も生かすような施策であると思うんですね、いらないところは売る、利用しないところは早く売って、ほかの必要な場所に使う。そういうことが一番大事ですし、もっと政策を示す必要があると、私は思います。その姿勢がどうもこの見えて来るのが鈍い。非常に残念に常日頃思っているところですけども、最近特に、そのように感じているものでございます。　ところで、売却できる土地は売却して、必要な、本当に必要なことに使用すべきだと私は思うところですが、市長にとっても、ぜひ、お願いしておきます。　それから、マルショク跡地の再活用もしかり。何年も満足して、あの状態にして、放置しているのか。私は、その目的が私の目から見たら見えないような気がするんですね。旧庁舎跡地の再開発も然り、当時、地域の皆さま方の意見を集約する形での会合に、私は出席したことがありました。そのとき城戸議員もおっしゃったと思うんですけども、現在どのような方向性に進んでいるのか、それが見えてこない。常に市民の目の前に、あえて言葉で表現するならば、議会にその方向性、計画性を常に示しておくべきじゃなかろうかと私は思うところです。いかがなものですかね。玉名第１保育所の、玉名第１保育所もいつの間にか、立願寺の紅葉館跡地に計画されて、私は、何かこれに本当に疑惑を感じました。あのときは民間業者さんが再開発しようとして、活性化しようとして、測量会社に頼んで、１回やったんですよ、持ち主がね。そうしたら奥の急傾斜地危険地帯があって、危険地であっても、それを工事でカバーできますけども、その工事費が、整備費が非常に高くつくということで、断念されたわけです。旧庁舎跡地にも、あの高い崖がございます。しかし、旧庁舎跡地の傾斜は立願寺の紅葉館の跡地の工事よりも、何分の１で済むわけです。だれがあの、だれの政治力で紅葉館のあの地に玉名第１保育所をもっていくのか。私、疑い深い所もございますんで、不思議でならんわけです。これは質問事項じゃございませんので、答弁は求めませんけども。　以上、答弁の内容次第で、あとまた進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　瀬崎正治君。　　［企画経営部長　瀬崎正治君　登壇］ ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　まず最初に、市が保有する遊休財産についてのお尋ねについて答えを申し上げます。　市が保有する遊休財産には、用途を廃止した八嘉保育所跡地や大浜のちどり保育所跡地、旧岱明町の第一保育所跡地、旧岱明町の母子センター跡地、西築地団地跡地などがございますが、これらの遊休財産の利活用を促進するため、市では平成２３年に玉名市未利用財産利活用基本方針を策定し、不要になった財産の民間への売却や貸付けによる有効活用、さらには地元区や他の公共的団体等に対する貸付けなどの方針を定め、具体的には、平成２４年４月に玉名市普通財産の利活用に関する要綱を策定し、同年度からこの要綱に沿った売却を実施しております。　売却の実施に当たっては、対象物件を把握したあと、まずは、行政目的で利活用できないかを検討し、市としての利活用ができないものを毎年度、未利用市有財産利活用計画に分類整理したあとに、可能な物件から売却貸付けを行なっています。この手順を踏んだあと、先ほど申しました西築地団地跡地は、平成２５年２月の入札で、岱明の母子センター跡地は、平成２６年２月の入札で既に売却済みであり、大浜のちどり保育所跡地については、平成２７年４月から地元の烏帽子区へ無償貸し付けを行ない、区民の健康づくり広場、子どもたちの運動広場として活用いただいております。なお、売却する場合は、一般競争入札を行ない、不動産鑑定などにより適正な価格を求め、専門家による普通財産評価委員会でその価格について審議いただいた上で、広報やホームページ、現地への看板設置などにより周知を図り実施しています。平成２４年度から直近の昨年１２月に入札しました旧岱明町の大野保育所跡地まで、売却できた土地は計８件、金額にします５,６４０万円余になります。今後も行政目的で不要になった財産については、先ほど申し上げました基本方針と要綱に基づきまして、適切に売却や貸し付けを行なうことで、市の財源確保や維持管理費の軽減を図ってまいります。　次に旧庁舎跡地とマルショク跡地の活用について答弁をいたします。　旧庁舎跡地再開発方針については、平成２７年度に策定した玉名市本庁舎跡地等活用基本構想に基づく関連予算が、平成２８年３月議会で否決されて以降、旧庁舎跡地の一体的な開発構想については白紙の状態であり、現在駐車場として利用がなされております。今後の活用については、現在、ＰＦＩなど、民間活用が可能かどうかの調査研究も進めており、跡地を民間に売却して開発を進めてもらうのか、市の所有のまま利活用を検討するのかも含め、さらには地元住民の意見も聞きながら、最善の活用策を検討してまいります。　次に、マルショク跡地の活性化についてでございます。マルショク跡地については現在観光買い物客用駐車場として広く市民に活用されております。今後の活用については行政主導による開発ではなく、地元商店街及び住民と協議しながら、民間の進出による開発を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　旧庁舎跡地のなんか予算が、私はこれに反対してなかったもんで、記憶から抜けておったんですけどね、現在、駐車場として利用されて、これはこれとして、非常にいいことだと思うんですけども、２年間空白の状態だったと、計画性がなかったといっても決して過言ではないと思うんですね、だから私は先ほど言いましたけど、玉名第一保育所はやはり旧庁舎跡地に中心にして、周りの開発を進めるのが一番適切じゃないかなという思いで、今日も発言しておりますけれども、これも市長がよく考えていただきたいと思います。　それから、マルショク跡地。部長、あんな答弁されると、私もついつい言わないかんようになってしまうんですよね。観光買い物客用の駐車場とはっきりと公の場で位置されると、ああいうときは、やっぱり答弁もっと考えてね、これから最善の策を考えて進めていきますとか言うとけばいいんですよ。こういうふうに観光買い物用駐車場と言うと、そういう案内板どこに立っていますか。何の案内もないですよ、あそこね。観光客用と言ったら、どういう人たちがどういうふうにしてこられたのか、統計取られましたか。統計とってないでしょ。聞き取り調査もしてないでしょ。だから、そういうことになってくるんですよ、そういう答弁をすると。だからこういうこと言いたくなかったんですけどね、そういうことを言われたから、公の場ではっきりと位置づけされたら、私もやっぱり質問しないと、それなりに田畑はバカじゃなかろうかと言われます。ここに立ってね、だから答弁には気をつけたほうがいいですよ。もうちょっと前向きにどんどん進めてやりますと言うとけばいいんです。はい、以上です。　だから、部長が言われたのはなんか今日の答弁にとってつけたような、体裁の上に体裁を重ねたような、言葉をいいと思って言われたと思うんですよね、体裁という言葉はいろいろありましてね、怠慢を隠すとか、見栄を隠すとか、そういう言葉になりますけど、観光買い物客用ですね、駐車場としてそういう位置づけをしているのであれば、やはり先ほど言ったように、いろんな統計をとって、それはやっぱり数字を示さないかんわけですよね。そこまでやっぱりやっていない。だったらそういう発言は、もう答弁をしないほうがいいですね、看板でも立っておれば、また別ですよ。看板も何も立っておりません。私が見ました。だけど、非常にこの玉名市の中心にある。マルショク跡地も、旧庁舎跡地も、開発すればどんどん経済効果はできる。分譲すれば固定資産税も上がる。そういった土地ですよね。だから、やはりもうちょっと積極的にいろんな政策を取り組んで、応募でも、その計画を応募してもいいわけですよ。公募かけて懸賞金出しても、そして一番いい提案を出したところに、あなたのところにこの土地を提供するから、あなた開発してくれとかね、いろんな話もできるでしょ。玉名市だけでしようと思うから特例債が枯渇したとかなんとか、枯渇したとか言わないかんようになる。そういうことのないように、もっといろんな多角的に物事を考えて、皆さんの知恵を、執行部のみなさん頭のいい人ばっかり並んでおられるから、知恵を出しあえば何かいい案が出てきますよ、そういうふうに私は考えたところでございます。この２カ所については、別に土地の、市の土地ですから、開発するにしても非常に土地代の費用がいりませんし、開発が早くできるものと思いますんで、早急な政策を示していただきたいと思います。もう質問答弁は結構でございます。　次の質問に移ります。　　［２２番　田畑久吉君　登壇］ ◆２２番（田畑久吉君）　定住促進策のあり方と成果についてお尋ねします。　市当局におかれましては、相当の政策を取り入れて、この問題について表面から取り組んでおられることは、私も理解の範囲の中に入っておりますが、この問題は、昨今の国の状況からして、非常に厳しく困難で極める、困難を極めることができない現代社会の大きな問題の一つと捉えていてもおかしくない問題でございます。全国どこの自治体も、多種多様な政策を立案して、取り組んでおられますが、一向にこの流れを変えることができないのが現状です。やはりこれは、先ほど申しましたけども、現代社会の大きな流れの少子高齢化の現状を地方自治体も政策だけでは、地方自治体の政策だけでは解決、とめることのできない問題だと、私は思うところです。本来なら、この問題は、国会が国全体の基本政策の柱として取り組まない以上、この現状をとめることはできない大きな課題と認識せざるを得ない問題と思うところですが、玉名市におかれまして、それなりの対策政策を組み立て、努力しておられるのはよく私も理解してわかっております。今までの政策と実績を少しだけ聞かせてください。また、定住促進のための支援施策というか、現実を見極めた政策は今後どのような方向性をもって推進されるのか。どこでもありがちな施策では、ほかの自治体にとても勝ることはできないんですね。その辺の考え方もちょっとお示し願いたいと思います。定住促進の対応は、これは待ったなしですね。先ほどから同じような言葉を重ねて、聞き苦しいかと思いますけど、ほかの自治体にない、新しい政策を二重三重にかぶせて初めて、定住促進の成果は見ることができるんじゃなかろうかと、私は思います。判断の視点は何だと考えておられるのかお伺いしたい。　以上、答弁の後に再質問いたします。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　瀬崎正治君。　　［企画経営部長　瀬崎正治君　登壇］ ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　田畑議員の定住促進策のあり方と効果に関する御質問にお答えいたします。　定住促進に関する施策のうち、主な４つのものの現状と実績を申し上げますと、まず、住宅取得補助金等の定住促進補助事業ですが、これまで３１０件、９５９人の移住を実現させ、大きな成果が上がっており、今後も継続してまいります。　次に、東京や福岡において、移住・定住希望者の掘り起こしを目指す定住相談会事業ですが、東京、福岡において、平成２１年度から年４回程度実施し、１回平均７、８組の相談を受けている状況です。また、来年度からは、玉名圏域定住自立圏の１市３町による合同相談会開催を予定しており、さらに充実させていくこととしております。　次に、空き家を貸したい・売りたい人と、借りたい・買いたい人をマッチングさせ、空き家の有効活用を図る空き家バンク制度事業ですが、これまでの成約が５件、利用希望登録者は８６人、登録物件が６件という状況であり、利用希望登録者に対して登録物件が少ないため、登録物件をふやす取り組みが今後の課題と認識しております。　最後に、玉名市に移住を考える方がおためし暮らし住宅で玉名暮らしを体験し、移住・定住を具体的に考えていただくおためし暮らし事業ですが、平成２６年度の事業開始から合計１２組３０人が約２８カ月間利用され、このうち２組が玉名市に移住されております。　なお、新施策の方向性と今後の展開についてでございますが、終期を定めている事業は終期まで、終期を定めていない事業はさらに充実した内容で展開し、定住化を積極的に推進してまいりますが、今住んでらっしゃる市民を他の自治体に逃がさない、そういうことも社会減の抑制という重要な視点であると考えますので、まずは人口動態の分析を行ない、今後注力すべき方向性を見極めてまいりたいと考えております。その上で有効と考えられるものについては、現行のものに加え実施してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　私の考えでは、現在、行政が取り行なっておられる施策、対策だけでは、大きく進歩するところがこの人口の減少の歯どめができないと思うところですけども、定住促進には行政も力を入れて取り組んでおられるので、非常に私も理解の範囲になっておりますけども、先ほど申し述べたとおり、人口動向は非常に速いペースで減少しております。先ほどの課題の中にも玉名市だけでも、平成１７年から今年の１月末で５,６３１人の人口が減っておりますね。これはもう確認しておりますので間違いございません。私は行政にだけ、そのやり方、行政の施策をああだこうだと批判することだけはいたしません。その前に、批判する前に、私は自分で実証してみせます。定住促進の関連も、私は約４５名程度の実績を出していると思っております。市外からの移住者だけが定住促進ではなくて、市内におられる方が、市内に家を建てる。そしてそこに住みつくのもこれは定住だと思うんですね、定住。もうよそには行かれない。家を建てるということは、一世一代の仕事です。私は家に建ててここに住みますよという証ですよね。だから、これが確実な定住です。よそから来て、アパートにおられてまた行かれるかもわからん。家を建てることは一生一代の仕事を自分が建てたらここに住みますという証ですよね。　ちょっとまたこれも私事になって申しわけないんですけどね、４年前、４年前ちょうど選挙のとき、市議会選挙のとき、選挙カーで回りますよね。伊倉の町を回ったときに、皆さんもよく御存じだと思います。前の、前々前の松本市長の浦島海苔、これの跡地がぺんぺん草が生えて、もう見るに見かねない状態だったんです。こんな状態でいつまでもほっといたら伊倉はますます寂れるばっかりばいと思って所有者を調べました。そうしたら天水の大手建設業者の持ち主でございましたので、早速社長にお会いして、「あのままほとったら、伊倉はみっともないから何とかしてくれないか。」と「活性化対策で分譲でもしてくれか。」と、話をもちかけたんですよ。そうしましたら、「自分の会社の事業は、そういう事業はできない。」と「むしろ田畑さん、あなたが買い取ってしたらどうですか。」と話になって、そんな言われても、あれだけの土地を私が買い取ることを考えることもなかったもんですから、念のために「幾らぐらいですか。」と聞いたら、金額ははっきり言いませんけど、私の手の届く程度の金額でございましたので、即そこで返事して決定いたしました。　現在、８戸ほどの分譲ができて、家も建ちました。おかげで明るい町の一角ができております。これも私が利益を儲けようと思ってしてないからすぐ売れたと思うんですね。不動産会社に「これだけ以下は赤字だから、これだけは下げんといて。」と「あなたが売りたい値段でいいから、早く売れればあなたのとこも手数料が入るでしょう。」と、「好きなように売ってください。」ということで売ったから早く全部売れたと思うんですね。そのほかにも２カ所ほど分譲しまして、１５戸が建ちました。１戸平均３人しますと、２人もおられます。４人もおられます。平均３人にしますと、４５人がそこに住みついたわけですね。これは大きな定住です。だから例えば、例えばの話ですけど、例えですよ。議員が今、２２名おられます。１人５戸程度のことをすれば、２０人で幾らになりますか、１１０戸が建ちますよね、３人平均住み着いたとしたら３３０人定住できます。これはあくまでも例えの話ですから気にしないでください。気にとめないで結構です。　そこで市当局に、これは私から強く要望したいことがございます。業者じゃなくて、不動産業者じゃなくて、建設業者じゃなくて、個人が自分の土地があるから、ここをなんとか造成して、宅地用土地を販売したいという場合に、せめて造成費の３分の１ぐらいを補助して、宅地用として売り出す。しかしながら、市から補助いただいた金は原価から引いて、坪単価は安くして売ってくださいという条件のもとにすれば、相当のこの活性化ができて、固定資産税も増収になります。定住もできます。ぜひこの点は行政に強く、強くお願いしておきたいと思います。答弁はいりませんので、再検討をお願いしたいと思います。　この件はこれで終わります。　次に移らせていただきます。　　［２２番　田畑久吉君　登壇］ ◆２２番（田畑久吉君）　スポーツ振興予算は有効に活用できるのか。レスリング関係の振興対策としての平成２９年度の予算は、どのような方法で成果を見ることができるのか。平成２９年度は年度末になりました。予算はその振り分け、使用方法が見えてこないと私は心配しておりましたけども、年度末になってやっとその姿が見えてきたように思います。過去、あるいは現在の活躍選手の優秀な選手を日本レスリング協会にお願い調整をして、玉名市を全国に、世界中にＰＲして２０２０年の東京オリンピックの際に、世界のどこかの国の選手レスリング代表のキャンプ地として、玉名市に誘致する目的で取り組んできたわけでございますけども、現在、生涯学習課のほうで対策とその実施方法について大変御苦労していただいております。来玉される選手の方は、吉田沙保里氏と既に広報等で市民に対しての周知ができているようですが、実績もいうまでもなく、レスリングでは世界に誇る輝いている人であることは周知のとおりです。宣伝文句に、リーフレットに載っておりますけども、霊長類最強女子の異名と書いてありますね、霊長類最強の女子。宣伝文句ですからいうことはございませんけど、そういうことが書いてありました。それはそれといたしまして、配布されたチラシには、トークショーとなっておりました。どのような方法で、どのような方たちが出席されて、どのような形式でトークショーをされるのか、そのほかに来玉中の行事予定はどのような内容の日程になってるのか、お示し願いたいと思います。　非常に私も楽しみにしておりますし、会場には必ず知人を誘って来場したいと思うところでございます。　以上、お聞きした上で、また質問させていただきます。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。　　［教育部長　戸嵜孝司君　登壇］ ◎教育部長（戸嵜孝司君）　田畑議員のスポーツ振興予算は有効に活用できるかについてお答えいたします。　まず、レスリング関係の振興策として、平成２９年度予算はどのような方法で成果を見ることができるのかについてですが、オリンピアンによるスポーツ講演会等をとおして、日本女子レスリング講演会等として、日本女子レスリング競技で、国民栄誉賞を受賞と実績のある吉田沙保里選手との出演交渉を夏前から行なってきましたが、なにせ御多忙な方であるため、日程の調整等に相当な時間を要し、年度内の開催とはなりませんでした。しかし、平成３０年度になりますけども、４月に入りまして４月１４日土曜日に本市桃田運動公園総合体育館で吉田沙保里トークショー開催の運びとなりました。　次に、日本レスリング協会からの過去の優秀な選手、玉名市への招請ということでございますけれども、熊本県レスリング強化事業でソウルオリンピック金メダリストの佐藤満選手、ロンドンオリンピック銅メダリスト松本隆太郎選手など、来玉されております。また、平成２２年１２月には、吉田沙保里選手に来ていただきレスリング教室が開催されております。　次に、来玉の際の行事についてでございますけれども、非常に御多忙中の中での調整でございましたので、日帰りの日程調整ということになりました。今回は、トークショーをメインに行なうこととなります。なお、詳細につきましては、現在打ち合わせを行なっているところでございますけれども、まだ詳細についてははっきり出ておりません。　２０１９年には全国高等学校総合体育大会、南部の九州総体ですね、南部九州総体が開催され、玉名市におきましてもレスリング競技が開催される予定でございます。このようにレスリング競技とはかかわりのある本市でございますので、東京オリンピック、パラリンピックに向けて、キャンプ地誘致そして機運醸成につながるような事業を計画してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　部長の答弁の内容に少し残念なことがございます。私たちが期待していたのは、やはり玉名に来られる時間が短く、日帰りの行程ではなくて、せめて１泊２日くらいの日程はほしかったと思うところですけども、玉名に来る時間中にどういうことができる、事業はどんなことを期待していた、催しができる、本当に十分な宣伝効果といいますか、見込めない結果になっているようで、非常に残念な思いもしますけども、少ない時間を最大限に生かす施策をとってもらいたいと思うところです。　それから最終目的は、やはり先ほども言いましたとおり、２０２０年の外国レスリング団体のキャンプ誘致が目的でございますので、吉田沙保里氏の来玉だけに終わらないように、今後日本レスリング協会に、どのような対策をもって働きかけをされるのか、ちょっとお示し願いたいと思うところですけれども、このような事業は非常に、こういう催す場合、政治の力がある程度反映する面もございます。専門的に精通した人たちの支援も仰ぐのも一つの方法かと思いますし、今後も取り組みはどのような結論で働きかけを、レスリング協会とのいろんな話し合いがあると思いますね。その辺をちょっと簡単でいいですから、部長の考えてられる範囲内で結構です。ちょっとその辺のことをちょっと答弁願ったらと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　議員の再質問でございますけれども、何せ吉田沙保里選手、皆さんも御存じのとおり、テレビ等の出演もされております。いろんなトークショーだとかテレビ番組、それからスポーツ番組等に出ておられます。非常に時間的に我々も連絡とっておりますけども、なかなか連絡、調整ができなかったということで、日程等も非常に難しい中で、４月１４日であればなんとか時間が取れるということで、急々に決定して、こちらのほうに進めていったということでございます。当日は、いろんなことで子どもたちも含めて、スポーツ教室とかいろんな形、当初は想定しておりました。いろんなことを子どもたちとふれあっていただきたい。そしてこういう世界で活躍された人のいろんな経験等を子どもたち、又は市民の皆さん方の前で話をしていただければ、いろんな心打つものがあるんじゃないかということで考えておりましたけども、スポーツ教室については、なかなか日程等があわないということで、できない状況でございます。こちらのほうにも多忙な中においでいただいて、その日のうちに帰るという状況になってしまったことは、非常に我々も残念でございます。できればこちらのほうに御滞在いただくならばということも考えておったんですけど、非常に残念でございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　非常に短い時間での最大効果を出すには、それなりのやっぱり行動なり知恵なり必要だと思います。本当に職員の皆さん大変だと思いますけど、せっかくの機会ですから、最大限に発揮できるようお願いしておきます。　それからレスリング協会の今後の働きかけ等については、いろんな方がおられますんで、遠慮せずに言っていただいたら、それなりの専門家、政治家がおりますので、その辺は働きかけをしていきますんで、協力させていただきますので、お願いしておきます。　それでは、次に移ります。　　［２２番　田畑久吉君　登壇］ ◆２２番（田畑久吉君）　時間もちょっと少なくなってまいりましたので、早口できます。市民会館建設の実態とその方向性について。　残念ながら当初１回目の入札が応札ができなくて、不落となりました。公表入札価格が業界の良識的な積算からすると、非常に低い建設事業計画になっていたようでございます。不落となりまして、構造の変更ではなく、積算のやり直しとなって、新しい積算価格で公募の準備かと思いますけども、その公募はいつの時点で、どのような方式方法で実施されるのか、その実質的な金額はどのような変化になったのか、その金額が適切と判断されるのか、その内容のチェックはだれがされるのかをお示し願いたい。　何はさておきまして、私が考えるのは、市民や利用者が望むのは、安心で安全で安定した市民会館の建設と願うものであります。市民会館の利用使用目的は何かと、何かを十分に考えた使用目的になっているのが大変重要視するべき権利かと思います。市民会館の構造機能はもちろんのこと、利用者、使用者が使いやすい舞台、来場者が記憶に残る舞台装置、音響装置、大道具、照明、来場がまず目につくのは、前に下がっている緞帳じゃないかと思います。このような目につきやすい設備、記憶に残る部分については、最新最高の設備を、あとで後悔のないように、思い残すことのないような後世に後悔のない設備を施工、残しておくべきだと私は思うところです。また、これもまた私事なりますけど、申しわけございません。企画運営を自ら立案して、私、山鹿市の八千代座でも２回、玉名市催しをしました。玉名市民会館でも５回のチャリティーショーを主催した、開催した経験があります。皆さんよく御存じだからあえて申し上げる必要もございませんけども、私の場合は開演が１２時半予定です。しかし９時ごろから入場待ちで何百人余りの方が並ばれます。開催時期が非常に７月末で暑い時期ですから、非常に心配しまして、いろいろ心配しまして、１０時ごろには入場するようにしましたけども、入場者が一番長い時間目にされるのは、やはり前に下がっている緞帳ですよね、せめて、入場者が心に残る図案にしたらどうかと、私はそう思うところです。玉名の名所、名花、名木、風景などを図案とするべきだと思うが、いかがなものでしょうか。　一度、前回入札時点まで不落とはなりましたけども、その方面の業界からは、その試案などについて参考となる図案は提案されていないのか、お尋ねいたします。　１２月議会の一般質問でもどなたか議員がされました。音響設備関係は別発注しないと、そういうところにゼネコンは絞ってくると、これは江田議員だったですかね、さすが江田議員は建設関係の専門家ですから、指摘するところをちゃんと指摘しておられます。だから、そういうこともございますので、やはりそういった市民、来場者が身につくもの、音響関係、舞台道具、緞帳など、私は別発注ができなければ、全体の予算の中にこれとこれは幾らにして下さいと明記すべきだと思うんです。事業を発注するほうですから、注文つけたらいいと思うんですね、注文つけたら。私は家を２回建てましたけども、やはりいろんな小道具、いろんな何ですか、炊事場とかいろんなもの全部、これはこう、これはどこのメーカーとみな指定しますよね、そうしないといいものができないんです。ただ家を全体で幾らで建てた。どんなものを持ってくるかわからん。だからこういうものはやはりちゃんとした金額を指定して、幾らでしてくれということではっきりと明記したがいいんじゃなかろうかと思って、今回発言しております。このことについては、ぜひ、そうしてほしい。強く要望するするし、そのようになるように期待と期待をしております。御一考をお願いいたします。　答弁のあとに再質問に入ります。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　瀬崎正治君。　　［企画経営部長　瀬崎正治君　登壇］ ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　田畑議員の市民会館建設に関する御質問にお答えいたします。　まず、建設費についてでございますが、議員御承知のとおり、昨年４月と５月の２回にわたり条件付き一般競争入札の公告をしましたが、入札への参加業者がありませんでした。この理由としては、熊本地震の復興をはじめとする建設ラッシュにより、人手が足りず、下請け工事を含め、業者に受注する余力がないこと。また、資材や労務単価の急激な高騰により、利益が少なくなることで受注の魅力がないことなどが考えられます。そこで、先般の１２月議会で工事費の再積算に必要な事務費の補正予算を御承認いただきましたので、直ちに設計業者との再積算の業務契約をいたしました。建設工事費の再積算の方法ですが、建設作業に関わる労務費を最新の熊本県の労務単価に更新し、建設資材や電気設備、機械設備の機器等についても各メーカーから見積もりを取り直して工事金額に反映させ、２月上旬に業務を完了したところです。建設工事費につきましては、再積算前の２９億７,０００万円が３６億８,７００万円になり、７億１,７００万円、率にしますと２４.１４％の増額となりました。この結果を受けまして、必要な関連予算を３月定例議会に上程しているものでございます。　続きまして、市民や利用者に安心安全の市民会館建設をすべきだがどうか。また、各種団体の使いやすい大・小ホール建設についてですが、現市民会館のホール等は築５０年が経過し、躯体の老朽化のみならず、エレベータをはじめバリアフリー対策が不十分であること。舞台装置や照明、音響等の設備関係の老朽化も著しく、利用される方、来場される方、双方の安全性や利便性が低下していることは御存じのとおりであります。そしてさまざまな御意見など、施設規模については、８２６席の大ホールと平土間で多目的な利用が可能な３００席の小ホールの併設する計画で進めています。大ホールは、市民の鑑賞と発表の場として幅広く対応でき、音響設備や機材も充実し、また、舞台芸術関係では、現在のホールにはございませんが、所作台や舞台の大道具につきましても計画しています。また、小ホールにつきましては、多目的な利用が可能で、講演会、発表会、演奏会、さらには展示会、販売会、フリーマーケット、マルシェなど、営利活動や経済活動を活発に行なう会場としても利用が可能となります。今回の市民会館建設は、国土交通省からの社会資本整備総合交付金を受け、かつ合併特例債を組み合わせることで市民負担が最小限に済むように計画しておりますが、御質問のように、新しい市民会館が建設されましたら、玉名市公共施設長期整備計画の目標耐用年数では約８０年間使用することになり、建物本体はもとより、舞台機工や音響設備につきましても、他自治体の新しいホールでの事例や実績等を参考に設計をしておりますので、質の高いホールになるものと考えております。また、ステージの緞帳につきましても、玉名市がイメージできるデザインになるよう、施工業者、工事管理者が連携して、よりよい市民会館の建設になるよう努めてまりたいと考えております。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　公共施設等建設特別委員会の席で、再積算の金額については、あのとき表示、確かされたと思います。だから表示されたその再積算の金額そのままで、今度入札にかけられるのか。その辺のことは当面は、これは結構です。それぞれの思いがあると思いますので。それから当初、ほら最初の入札が不落となったんだけども再入札ですから、今度は待ったなしですよね、待ったなし。当初の入札予定金額の約３０億円位だったですかね、３０億円ちょっと切れとったですかね。設計会社からの上がってきた積算額は何か３５、６億円だったと噂で、噂ですよ、これは噂。それを市が３０億円でしなさいといったような噂を、これは噂ですから、あくまでも噂です。そういうふうに私は聞いております。だから答弁は必要ありませんし、今度２度目の今回もそのような操作がないように、いい市民会館を残していただくようにお願いしたいところでございます。　どうしても先ほど言いましたように、音響とか大道具とか緞帳とか、こういうものはどうしてもゼネコンさんが費用削減のためにそういうところを全部押さえてくるんです。これ江田議員が１２月議会で言われましたように、江田議員は専門ですから、その辺はよくわかっておられますから、それに私も同感ですね、いいものは残していくというのが私の考えです。だから、そういったものにははっきりと全体の枠の中で、これこれこれはこの金額でしてくださいということははっきり明記して、されたほうが私はいいと思います。だから、その辺の決意を答弁でお願いするところですけども、強く要望して、時間の都合もありますので、これで終わりたいと思います。　よろしくお願いしときます。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、田畑久吉君の質問は終わりました。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５２分　開議 ○議長（中尾嘉男君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。　１６番　近松惠美子さん。　　［１６番　近松惠美子さん　登壇］ ◆１６番（近松惠美子さん）　こんにちは。新生クラブの近松です。お疲れさまです。　まず、質問に入る前に一言。第７期の介護保険計画、見事に業者に委託することなく、職員の手で作成してくださいました。何回か前の議会で、私、申し上げたと思うんですけども、役所にはたくさんの計画書がありますけども、すべて業者委託ですので、なんか全国一律というか、何か似たような計画書ばかりなんですけども、お金も何百万円、１,０００万円かかっていますし、本当に自らの手で玉名市らしい計画書つくっていただきたいとお願いしていたものですが、チャレンジしていただきました。本当に、県内でも、県内の計画の中でもページ数としては少ないものかもしれませんけども、やはり気持ちのこもった計画書ですので、本当によかったなと思っています。ありがとうございました。　介護保険料も据え置きの見通しということで、この間、玉東町の介護保険が大幅に値下げということが新聞に書いてありましたけども、玉名の場合、その玉東町よりも介護保険料が少ないということで、少ない見通しということで、担当の皆さまの御努力の賜物かなというふうに思います。

　今回のこの計画書を職員がされたことで数百万円ぐらい予算が浮いたと思います。年度をまたぎますけども、できましたらきのうですね、創政未来が研修にて、いたく感動されたという大阪の大東市にその職員を派遣して、介護予防をまた勉強していただいたらなというふうに思います。やはり予算を有効に、頑張るところは頑張る。そしてまたその糧になるように、勉強もすると、そういうふうなことも応援していただきたいなというふうに、市長にお願いいたします。　それからまた、トキンソウ対策につきましては、しっかり対応していただきまして、ありがとうございました。非常によい資料を配っていただきました。４月から５月上旬が勝負の時期と思います。これ手でとるしかないと思うんですけども、この近くでは、博物館にあります。あの土手にびっしり出てきますので目配りをお願いしたいと思います。そのほか、各学校もほとんど増えてきておりますので、各小学校、小中学校等も監視していただきたいというふうに思います。　では、本題の人生１００歳時代を見据えた対策はどのように考えているかについてご質問いたします。人生１００歳時代といいますと、皆さんきっと自分はそこまで生きたくないとか、そこまで寿命はないというふうにほとんどの方思っておられると思います。しかし、そう言いながらも、熱が出れば病院に行き、痛ければ、また病院に行き、検査を受けて、そしてまた早期治療を受けておられますし、また、テレビを見れば、健康情報満載で、そしてまた、今空前の健康ブームといいますか、そんな気がいたしております。公民館講座でも健康講座、健康体操が非常に多いですし、そういうふうなところで寿命は伸びていくというふうなことです。　日本老年学会の調べでは、１０年前のシニアと比べると、現在の高齢者は知力体力ともに１０歳位若返っているそうです。確かに今の８０歳ってとても若いですよね、昨今の健康ブームを見ますと、今後さらに若返りが進むのではないかというふうに思います。考え方として、今の年齢に８０歳、８０歳の方でしたら、ハッパ６４歳が私たちの親のイメージの年齢じゃないかというふうに言われています。そこで常々私が仲間に言ってますことは、もう１００歳まで寿命があると考えて、そうすると定年後でしたら４０年、又は３０年あります。その３０年、４０年うち５年間を一生懸命勉強したり活動したりすればプロになることができます。そういう意味で、もう一つこれからの人生、新しい人生をつくろうじゃないかということを仲間と話しています。そのようにチャレンジしていく中で、たとえ８０歳で、途中で倒れることがあっても、それはそれで充実した人生として悔いがないものになるのではないかなというふうに思います。せっかく平和で豊かな社会に長寿を手に入れたわけですから、この世に生まれて本当にしたかったことを思い出して、年齢を忘れて、そのことを味わい尽くす人生を送るというのが１００歳時代の見方ではないかと思います。少ないといえども年金があり、子どもを育て上げ、経済だけに縛られない生き方ができる第３幕の人生、黄金の人生を与えられているのが現在のシニアではないかと思います。　ところで玉名市においては、９５から９９歳までの方が３１４名、１００歳以上の方が２月２日現在で６５名いらっしゃいます。国レベルで見ますと、１９６３年には１００歳以上は１５３人でしたが、２０１７年には６万７,０００人、さらに３０年後には７０万人、つまり３０年間で１０倍にふえるということで、玉名市もこのように、３０年後には１０倍にふえるとすると、３０年後には１００歳の方が６５０名以上になるというふうに思われます。また、国の１００歳時代構想会議というものの中で出してあった資料を見たんですけども、２００７年に生まれた子ども、つまり１０歳、１１歳ぐらいでしょうか、その子どもが１０７歳まで生きる可能性は５０％だというふうに言われておりますので、坂本議員のお子さんも、吉田真紀子議員のお子さんも、北本議員のお子さんも１０７歳まで生きる可能性が非常にあるというふうなことでございます。　ただ、年金だけで働かなくても暮らしていける人というのは結構な生活のように見えますが、役割を喪失した中で、また、自分のしたいことに出会えないまま、病と死がちらつく高齢期を何十年も元気で暮らしていくのは実に大変なことです。この年代の方が生きがい、自分のしたかったことに没頭できる人生を送れる社会であることが、私としては真の健康づくり、真の介護予防となるというふうに考えています。家族に愛されている実感があり、自分に役割があり、幸せを感じていれば元気で歳をとることができるはずです。役割を喪失した寂しさは、寂しさや孤独感、不安感は要介護状態を引き起こします。歳をとれば、だれでも長期間寝たきりになるわけではありません。ですから、高齢者がもう一度新しい人生を再出発できる学びの場と無理のない就労の場をふやしていくことが必要となります。そういった意味で市としては、この１００歳時代を見据えて、どのような対策を考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　瀬崎正治君。　　［企画経営部長　瀬崎正治君　登壇］ ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　まず、玉名市の高齢者の就業の実態はどうなっているのかについてお答えします。　２０１５年国勢調査の数値によると、玉名市の６５歳以上の高齢者の就業率は、男性２９.９％、女性１５.４％、合計２１.５％でございます。　続きまして、６５歳以上の高齢者の就業実態については、総数４,４６８人のうち農林水産業従事者が１,９６６人で、全体の４４％と最も多く、続いて、調理、接客、介護業務などに従事するサービス業従事者が３９９人、小売り業務などを行なう販売従事者が３５９人と続きます。 ○議長（中尾嘉男君）　近松惠美子さん。 ◆１６番（近松惠美子さん）　私、ちょっと続けて言うの忘れました。　ちょっと続けて２番の玉名市の高齢者の就業意欲の実態を把握されているのかということもお伺いします。　また、３番の今後労働人口が減少していく中で、玉名市の住民サービスの低下をどのように予測しておられるのか。労働力不足をどのように予測しておられるのかをお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　上嶋　晃君。 ◎健康福祉部長（上嶋晃君）　近松議員の玉名市の高齢者の就業意欲の実態を把握しているかの質問にお答えをいたします。　高齢者の就業意欲の実態につきましては、調査等を行なっていないために把握はできておりませんが、一つの指標といたしまして、玉名市シルバー人材センターへの会員登録者数が平成３０年２月現在で４２１人となっております。また、就業意欲という観点でとらえてよいのではないかということで、今年度、本市で実施いたしましたふれあい家事支援支援員の養成講座には１８人の受講いただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　続きまして、就労人口が減ることによって発生する玉名市の住民サービス低下をどのように予測しているかについてお答えいたします。　まず、統計的には、人口がどのような推移にあるかということで、国勢調査の３０年前である昭和６０年と直近の情報の平成２７年で比較いたしますと、人口総数は、昭和６０年の７万４,３５６人に対して、平成２７年度は６万６,７８２人、７,５７４人の減少となっております。　次に、就労人口に類似するものとして１５歳以上、６５歳未満の人口である生産年齢人口、昭和６０年の４万８,４４８人に対し、平成２７年度は３万７,３０１人で、１万１,１４７人の減少となっております。また、参考までに１５歳未満の人口は、昭和６０年の１万５,４２９人に対して、平成２７年度は８,４７７人と、６,９５２人の減少となっております。一方、６５歳以上の人口は、昭和６０年の１万４７９人に対し、平成２７年は２万８２６人で、１万３４０人の増加となっております。これらの人口統計から見ましても、議員の御質問にあるように、就労人口の減少は顕著であり、退職後の生きがいづくりに生涯教育においても、就労につながる市の取り組みを取り入れることによって、就労人員の確保にもつながるのではないかということですが、現在、本市では、高齢者がこれらの人生を健康に生きがいをもって安全に過ごすために、消費者問題や病気、交通、食事等に関するさまざまな高齢者講座を開催しているところでございます。　また、公民館講座におきましては、地域社会の参画に向けた生きがいづくりが、生きがいづくり、仲間づくりを目的として、趣味や教養の幅を広げる講座を開催しているところでございます。ますます少子高齢化が進む中で、新たに社会的に役割をもつ高齢者の増加は望ましいことであります。今後、全国の先進地の事例を参考にしつつ、高齢者教育においても、就労につながる視点をもちながら、豊かな人生を選択できる生涯教育の取り組みを研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　近松惠美子さん。 ◆１６番（近松惠美子さん）　就業意欲については、データがないということでしたけど、なんか地域で暮らしてて感じることありませんか。あの方何されてるのかな。もったいないなという人が地域にいっぱいいるなということを感じられませんか。私は女性の活躍ということがすごく言われてますけども、定年後の男性の活躍の場をつくっていくというのが非常に大事じゃないかと思っています。やはり女性の場合には、家事をしたり、孫の世話をしたり、年寄りの世話があったり、それからカルチャーざんまいだったりして、結構忙しく過ごしておられます。男性の場合はどちらかというと、やはりその社会的に意義があるという活動を好まれるような気がします。そういう意味で、やはり社会との接点をもっていけるような仕組みというのがとても大事になっていくんじゃないかなというふうに私は思っています。それが一番のやっぱり元気づくりじゃないかなということを感じます。　今教育部長よりですね、高齢者教育の取り組みをまた考えていきたいということでしたので、期待したいというふうに思います。先ほど、午前中に前田議員の質問の中で、保育士の短時間勤務はないかとか、そういう御質問があったり、それから御質問があったと思うんですけど、保育士さんって学校に行かなくても資格取れるって皆さん御存じですか。試験を受けたら取れるんですね。だから私は、やはりこういう短時間保育士さんが早朝早出の勤務とかですね、遅出とかありますし、土曜日の勤務とかありますし、こういうふうな短時間勤務というのは、やはりこのシニア世代が補っていくのがいいんじゃないかと思うんですよ。この間、介護施設の方が、「夜ちょっとの時間入浴介助してくれる人がいると、お年寄りを夜お風呂に入れることができるんだけども。」て、そうすると寝つきがよくなると、夜入れるとですね。シニア世代で、夫婦２人で何もすることなかったら、週２回ぐらい夕方行って、お風呂介助何かできるという人いると思うんですよ。いろんなそういうふうな地元の事業所の方のニーズ、たくさん、長時間だと仕事はないけど、短時間でいいんだけど、ちょっと手伝ってもらったらありがたいんだけどもみたいな、そういうふうなニーズというのはあります。そういうふうな事業所のニーズを聞いて、やはり高齢者と高齢者の就業につなげていくみたいな、そういうふうなことを考えていっていただけないかなと思うんですね。シルバー人材センターていうのとまたちょっと違う、今の動きがちょっと違うと思うんですね。事業所の方に集まっていただいて、今、私の耳にはもう保育士さんだけじゃなくて、介護のほうも足りない足りないて、ヘルパーさんも足りないと言いますし、飲食業も足りない足りないと、ホテルも足りないといいますね、もう仕事断らないといけないというふうな、宴会を断らないといけないとかということも聞きました。そんなふうな就労人口が減ってる中で、そしてまたちゃんとした収入が保証されるわけじゃなくて、ちょっとの間手伝ってほしいみたいな仕事がたくさんある。余りお支払いはできないと。そういうふうな中で、安い外国人労働者を雇えるようにしてくれないかという声があるんですね。なんか特とかそういうことできないかとか言われるんですけど、私は、その介護とか、子育てとかいうものは、やはり皆の力をちょっとずつ出して、そしてみんなが幸せに暮らせるようにしていきたいと、そういうふうに思いますので、どこに困ってる事業所があるのか、どのくらいだったら働けるのかということを、その橋渡しをなんか行政ができるそういう仕組みがないかなというふうに思っているわけでございます。年金世代になればそんなにちょっとした収入がありますから、若い人みたいに子どもを育てていかなくちゃいけないみたいな世代の収入はいらないわけですから、有償ボランティアよりは高い収入ですけども、ちょっとお手伝いしようみたいな形でですね、そういうふうな方がうまく働けるような、そういう仕組みがないかなということを思っていますので、何か事業所と話していただけないかなというふうに市長思います。何かどうですかと人手不足みたいですけども、どんなどのくらいの仕事をしてくれる人がほしいんですかというようなことに耳傾けていただいて、そして何か対策を考えてほしいと思うんですね。本当に働きだすとどなたも元気になりますので、ぜひ、その辺を取り組んでいただきたいと思います。　それからもう１つ、教育部長のほうから高齢者教育を考えていきますということだったんですけど、数年前、文教厚生委員会で滋賀県の栗東市というところに行きまして、１００歳大学というのをされてる方に会ってきました。國松善次さんという方で、滋賀県の栗東市に新幹線の駅ができるのがもったいないということで、その選挙で知事がひっくり返ったことがありましたね、その方なんですよ。結局、ほら、女性知事になったじゃないですか、嘉田由紀子さんてですね、その知事です。私、素晴らしいと思うんですけども、県庁を退職してから２期されましたから６８歳まで県知事されて、その新幹線の駅が争点になって負けちゃったわけなんですけど、それから自転車で日本１周したそうです。なんか目覚めてですね。そして７５歳ぐらいでかな、この１００歳時代構想というのをつくりあげたんですね。本当にそのものの生き方されてますね。私がその７０歳でそういう状況だったら、社会のために頑張ろうという気持ちになるのかしらと思って、本当に見事に生き方のモデルを見せてくださってる方なんですけども。その方が言われたんですね、やはり９年なり１２年は立派な大人になるための教育みたいなのされますね、そしていろんなことを身につけて社会に出ます。でも６０歳過ぎてから下山の教育が必要だというんですね、下山の教育。その下山の教育が今はないと。ですから、その下山の教育がなくてただカルチャーざんまいじゃないかと。教養科目がないというわけでですね。ここはなんと６５歳と６６歳の人だけを対象に教育を、まさに下山の教育をしているわけですね、１００歳大学。確か年間４０回するんですね。年間４０回して出席率が８０何パーセントと書いてありました。すごいですよね、これを落伍しないで年間４０回も来るて。やはりそれだけこれからどうして生きようかという方が私は実は多いんじゃないかと思います。そこで、やっぱり今の地域の問題は何なのかとかですね。それから、福祉の現状はどうなのかとかですね。いろんなことを学んでいくわけです。そして健康づくりについて、生きがいについてということを学んで、もう一つの人生をつくっているわけですね。ですから、本当に安心して暮らせるための地域社会を自分たちでつくってもいいわけですし、それがボランティアであれ、それから起業するんであれ、やはり今までの経験を生かしてもう一つの人生をつくっていくというですね、そのためのもう一つの人生をつくっていくための教育を１年かけてしているんですね、栗東市はですね。それをされてる方でですね。それを文教厚生委員会で行ったときに、やはり年齢が行けば行くほどこういうことの必要性を強く感じていただけるんだと思いますけど、元吉田議員もとても感激していただいて、ぜひ、これを玉名で講演会をしたいということで、いろいろ動いてくださったんですけども、ぜひ、市長、この方が玉名に希望するなら来てくださると言ったんですよ、言われたんですよ。ですから、ぜひ、その４０回じゃなくても、１回ですね、第三幕の人生を生きるためにどういう教育が必要かという、この方のお話を、ぜひ、玉名で１回講演会をしていただきたいなというふうに思います。特別じゃなくても、私は食育健康まつりのときでもいいですし、なかよしの日のときでもいいですし、何か一緒にしてですね、１００歳時代を生きると、生きるための心構えみたいなんですね、何かちょっとテーマを思い浮かびませんけども、そういうふうな講演会をぜひしていただきたいと、その方のお話を聞いたら、みんなで、やっぱり何かしなくちゃと、玉名もやっぱり何かしなくちゃという気持ちが、職員の皆さん、それ聞いた皆さんの中にわき起こってくると思うんですよ。それが出発点で何か考えていけたらいいなというふうに思います。　ですから、私が今日お願いしたい市長の考えをお伺いしたいことは、やはり１００歳時代を生きるそのシニア世代の新しい時代を構築するための応援を行政がしていかないと、それが市の活性化につながると思うので、事業所との連絡ですね、安い賃金で外国人に来ていただくんじゃなくって、今日は何しようかと思ってる人たちもいるわけですから、そういう人の力を発揮できる町をつくりましょうという仕組みをつくっていただきたいと思うんですね。　公民館講座でジャガイモづくり講座というのをしていただいたことがあるんですよ。ジャガイモなんてだれでもつくれそうなもんだなと思ったんですけど、いろんな男性が岱明の公民館であったんですけど、玉名からとか、いろんな男性が出てくださってですね、ある方が「行けるところがあってよかった。」て、言われたんですよ。自分のスケジュールができてよかったといってですね。本当に行く場ができてよかったといって来られた方が男性が多かったです。ですから本当にまだまだやっぱり何かしたい。まだまだ何か学びたいというふうに思ってらっしゃる方がたくさんおられますし、また、社会の役に立ちたいという視点をもってらっしゃる方がたくさんおられると思いますので、そういうふうな活力を、活力ある玉名市をつくるために、そういうふうな方々のやっぱりパワーをもっと活用するというふうな町をつくっていきたいというふうな考えで、私はおります。　いろんな方と活動する中で、本当にそれが大事だなということをひしひし感じます。そういうことで、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　ありがとうございます。　内容が多岐に渡りまして、何をお答えすればいいのかなというふうに考えておりますけれども、人生１００年時代というのは、昨年から早々とお話というか、よく耳にする言葉となってまいりました。当然のことながら高齢者の方々が長寿を楽しんでいただくですね、そして楽しんで社会に参画していただけるというか、経済活動にも参加をしていただける。そういった仕組みをつくる必要があるだろうというお話だと思いますけれども、その仕組みをつくる上で、やっぱりこれから調査研究しなければいけないことがたくさんあるんだろうなというふうに思います。その一つとして、先ほどお話があったような講演会を開催をして、これは行政サイドだけではなしに、高齢者の皆さま方、市民の皆さま方も一緒にそういった話を聞くことによって同じ気持ちになって、同じ方向を向いて、例えば、高齢者の方々に働いていただくということになるならば、高齢者の方々のニーズ、働きたいニーズにあわせて、雇いたい側のニーズというものもありますので、やはりシンクタンク的なイメージをするならば、やはりシルバー人材センターというようなことになるんだろうと思いますけれども、それとは違う同じようなそのシンクタンク的なものを仕組みとしてつくっていくことによって、それが成立していくというようなことも考えられるんだろうと思いますので、健康福祉部、各課においても、それぞれの課において、それから生涯学習課のほうにおいてもさまざま事業、イベントを年間を通して開催しておりますので、その中にそういった講演会というものも盛り込むことができて、これから先の本当に人生１００年、１００歳の時代を迎えて、高齢者の方々が楽しんで長寿を過ごして、長寿社会を過ごしていただく、地域づくり、まちづくりの一つの起爆剤にできればいいなというふうに思っておりますので、前向きに検討していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　近松惠美子さん。 ◆１６番（近松惠美子さん）　力強いお言葉をいただきました。国も人生１００年時代構想推進室というのを開設してありまして、私も１００年まで考えたのかと思ってびっくりしたんですけども、県も生涯現役促進地域連携協議会というのつくってありますね。だからこれが現役促進地域連携協議会というのが事業所とその働きたい人の接点をつくるようなことを考えるのかなと思ったんですけども、ぜひ、玉名でも取り組んでいただきたいというふうに思います。多分あと３年ぐらいすると国のほうも各市町村に１００年時代構想計画を立てるとかいうのがくるんじゃないかと思うんですけども、国から言われてするんじゃなくて、やはり今、玉名でもう求められている、本当に人材不足、人手不足で困っている。そしてちょっとした本当に万年雇用はできないんだけども、ちょっとした手伝いがほしいと、そういうふうな方がふえてる中で、ぜひ、市として、市長の今度つくられる、秘書課につくられる政策推進室ですか、あの中に入れてほしいなと思ってますので、よろしくお願いいたします。　では、次に移ります。　　［１６番　近松惠美子さん　登壇］ ◆１６番（近松惠美子さん）　では、地域活性化の重点政策について伺います。　地域活性化とは、だれもが簡単に言いますが、それぞれ活性化という言葉に対するイメージは人それぞれ違うのではないかと思います。玉名市の場合、先日いただいた資料、「玉名市まち・ひと・しごと創生総合戦略」これが活性化策ということなんだろうなと思いながら読ませていただきました。きっと私がこれ質問することで、担当部署の方は、「近松はこういうのを読んでないから質問するんだろう。」と思われたかもしれないんですけども、私の視点で質問いたします。　市の政策はすべて実は活性化につながってるというふうに私も理解しておりますけども、なんとなくこれがストーリーとして思い浮かばないというふうな状況ですので、改めて活性化の重点施策をどのように考えているのか。また、具体的な対策とその評価の指標をどのようにしているのかについてお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　瀬崎正治君。　　［企画経営部長　瀬崎正治君　登壇］ ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　まずは、近松議員、地域活性化の現状認識についてお答えします。　まず、本市の人口についてですが、ベビーブームなどにより人口が増加し、１９５５年に７万８,７１６人とピークを迎えました。その後は一時的な増減はあるものの、おおむね減少傾向にあり、２０１５年国勢調査の数値では６万６,７８２人となっております。一方、高齢化率は１９５０年時点では６.３％でありましたが、年々上昇し、２０１５年には３１.２％となっております。　次に、本市の地域経済の状況でございます。市町村の経済規模を県で推計した市町村民経済計算の結果によると、平成１７年度は１,８２０億円でしたが、平成２６年度は１,７１４億円と減少傾向であり、地域経済が縮小している状況でございます。このような人口減少が地域経済の縮小及び地域経済の縮小が人口減少を加速させるという悪循環の連鎖を断ち切るため、玉名市に仕事をつくり、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立し、新たな人の流れを生み出すことや、その好循環を支える町に活力を取り戻し、本市に住むすべての人々が安心して生活を育み、子どもを育てられる社会をつくり出すことが急務であると考えております。そのため玉名市におけるまち・ひと・しごとの創生に向けた総合戦略を平成２７年に策定し、まちの創生、ひとの創生、しごとの創生、一体的に取り組んでおります。　次に具体的な対策ですが、地方創生を目的として策定された玉名市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成２７年度を初年度とする５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものでございます。このうち、具体的な対策として５４の事業に取り組んでおります。事業の基本的方向としては、農林水産業の振興、６次産業化の推進、企業誘致、商工業の振興支援、観光の振興、医療福祉の充実、移住・定住の推進、若い世代の結婚・出産・子育て支援、学校教育の充実、公共交通網の充実、安心・安全なまちづくり、協働のまちづくりといった内容でございます。特に観光の振興につきましては、国の地方創生推進交付金を活用し、ＤＭＯ構築に向けた体制つくりやインバウンド対策といった事業を進めることで、観光客の増加を目指しております。また、今年２月には内容の一部改定を行ない、大河ドラマいだてんの放送効果を生かした事業の推進につながるよう進めているところです。今後も現状に対する危機感をもちながら、人口減少の克服と地方創生にスピード感をもって取り組んでまいります。　最後に、地域活性化の評価指標でございますが、総合戦略におきましては構図、施策の基本的方向と具体的な政策を盛り込んでおりますが、その具体的な施策ごとに客観的な重要業績評価指評ＫＰＩを設定しております。設定した評価指標をもとに実施した施策事業の効果について外部有識者で構成される玉名市総合戦略審議会において、毎年検証し、必要に応じて総合戦略の改定を行なうことにより、ＰＤＣＡサイクルを確立しています。なお、この効果検証の結果については、市ホームページ上に掲載することで、外部へ公表しております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　近松惠美子さん。 ◆１６番（近松惠美子さん）　今お答えいただきましたけども、まち・ひと・しごとのも私読んでますし、この評価指標ですね。これについても読ませていただきました。非常に皆さんが取り組んでおられることというのは、国に於ける自治体間競争ですから、奪い合いですから、地の利がいいところがやはり有利であると、そんな状況がある中で、非常に難しい課題だと思うんですね。ですから、それの成果について云々、今日はしようとは思いません。私が思いますのは、それはそれで一生懸命してくださってるんですけども、地域にいる人間として、だれも活性化していると感じてないんじゃないかということなんですね。多分、市長もそういうふうに感じられて、これをどうにかしたいということで出馬されたと思うんですけども、活性化していると感じないということが問題なんですね。地域の人は、地域に暮らしてて、なぜ玉名が活性化していると感じないか、これだけ活性化策してますよと一生懸命言われても感じないかというと、ちょっと感じてる部分が違うわけですね。やはり空き家がふえたり、子どもが減ったり、そういうこともちょっとなんか寂しくなったなと感じていることもありますし、もっと具体的に言いますと、合併したこともあり、時代の流れもあり、婦人会もなくなりましたね、老人会も弱体しましたね、地域の行事が統合されて減りましたね、慰霊祭もなくなりましたし、金婚式もなくなりまして、全部中央にきましたからなくなりましたね。各種講座もなくなったんですよ、統合されて。つまり人が家から出てくることがなくなっちゃったんですよね。人のにぎわいがなくなったんです。これが一番やっぱりなんか寂しくなったなという感じじゃないかなと思いますね。今、部長が答弁していただいたことというのは、それはそれで基本的に大事でやっていただかなくちゃいけないことなんですけども、やはり地域のみんなが元気になるように、私としては、地域の人が活気があるなと感じるのは、人が湧き出てくるとき、あのお祭りに行ったらいっぱい人がいたとかですね。そしてまた、売り買いがよくされてた。物がいっぱい出てたとかですね、そういう感覚なんですね。一番に人が群がってる姿が１番活気があるというのがイメージできると思いますので、そういうことなんですね。そしてやっぱりお金がよく動いているかということ、そして人が湧き出てきたところで、やはり情報がつながってるか、つまりこの間、調査がありましたけどどうでしたでしょうか。地域づくりグループの団体ふえてますか、数ふえてますか。これは教育部長が御存じなんですかね、どこが企画ですかね、地域づくり団体の調査がありましたね。あのグループがふえているのか、そして人数がふえているのか、つまり活動してる人がふえてるのか、集いあっているのか、学びあっているのか、そういうことも地域が活性化しているか、元気であるかと一つの指標だと思うんですね、そういうことで、私は皆さんが今言われたことは非常に難しいことなんだけど、もっと簡単にみんなが玉名って元気になったなと感じることがあるので、今のようなことも入れていただきたいと思います。ですから、いかに人を出していくか、出す仕組みですね。そしてやっぱりお金の動きをどんどんすると。玉名というのは貯蓄率が県内でも、私は熊本県一と聞いたんですけども、所得についても非常に城北地区で高いですね、一番ですかね、大牟田市とあまりかわらないんですね、玉名の所得てですね。課税所得額を調べましたら、６００億円あるんですね、これ非課税も入れたり、いろいろ入れますと、やっぱり玉名に１,０００億円ぐらあるんじゃないかと思うんですけど、このお金がどう動くかということなんですね。やはりその観光客を入れてお金をやっぱり落としてもらうということも大事ですけど、玉名にある１,０００億円が、どう玉名で還流するかということも考えていかなくちゃいけない。そのためには玉名にやっぱりお金を落としたいものがあるかどうかということなんですね、だから年金世代がふえてきます。今言われましたように、６５歳以上ですか、数が倍になりましたね。そうしますと、年金世代、私たちの世代になると、いつまで生きるかわからないから、余り物はふやさない、断捨離しようみたいになりますね、子どもたちに迷惑かけるから断捨離しようみたいな。その中で、何にこの年代の人はお金を使いたいのか、どういうサービスにお金を使いたいのかを研究して、やはり時間がある人があっち行って楽しむ、こっち行って楽しむんじゃなくて、玉名で何か刺激的なことがあって、楽しんでお金を落とせるということも、施策の中に入れていくべきじゃないかなと思うんですよ。玉名の中でお金が、１,０００億円が還流するという。ですから、どういうところにお金を使いたいのか、どういうサービスがほしいのかということを、ぜひ、研究していただきたいなというふうに思います。何かありますか。　　［「いいえ。」と呼ぶ者あり］ ◆１６番（近松惠美子さん）　まだ３０分あります。　この間、俵まつりに行きましたら、これを例に出しますと、ダンスがありましたですね、去年はまた別だったと思いますけど、最初のころはあれがなかったですもんね。でもダンスが入ったことで、俵まつりとは関係なく何か人手が多くなったなという感じがしましたし、俵まつりも少しずつ改良してこられたんだなと思いますけども、市役所の駐車場にいっぱいテーブルを出しましたので、前のところよりたくさんの人が座ることができるようになったですね。人の交流ができるようになったなと思いながら眺めていました。ただ、私としてはお金を使いたい部門が少なかったなと思いますので、女性はとにかく買って帰るというのが結構楽しみです。このお金が動くということもぜひ、市民がお金を使いたくなるようなものも考えていただきたいなと思います。食育健康まつりでも、生涯教育フェスティバルであろうと、産業祭であろうと、どんなイベントでもさっき言った人がたくさん出てくる。出てくるにはどうしたらいいか、いろんな興味があるものをする。そしてそこにやっぱり販売、いろんな楽しみな販売をするということ。人が群がってくるとなんかにぎやかだなと、玉名ってなんかいいなと感じになると思いますので、そういうことをしていただきたいなというのが、私の活性化に対する考えですので、これからに期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　じゃあ、次に移ります。　　［１６番　近松惠美子さん　登壇］ ◆１６番（近松惠美子さん）　岱明町公民館建設についてお伺いいたします。　１２月議会にて質問いたしまして、質問しましたところ、市長より早急に検討し、しかるべきときに判断したいとの回答をいただいておりますので、その後どのように御検討いただいたのか、そして方針はどのように定まったのかをお伺いしたいというふうに思います。　それからまた、先ほど１００歳時代のと関連するわけなんですけども、今度１８日に公民館まつりがあります。利用者が自分たちでお祭りをするんですね、玉名市の公民館の場合には、職員さんがある程度というか、お膳立てすると思うんですけど、岱明町の場合、利用者が自分たちで全部しまして、公民館まつりというのをします。入れかわり立ちかわり何百人と思います。ところが何百人来ても食べるところてないんですね。お料理教室してるグループなんかありますけど、公民館というのは、販売活動できないとなってますから、その食事を提供することができないんですね、喫茶コーナーもできないんですね、役所が主催するときには何でも販売できるじゃないですか、この役所の敷地を使って、公共施設を使って何でも販売しますけども、市民が企画するときは販売ができないんですね。ですから、公民館まつりでも、何百人か来たときに「久しぶりね。」て、「久しぶりに会ったね。」て、いう声があったときに、もうお昼だけど、午後１時からだれだれちゃんが踊りで出るから、待っとこうか、家に帰ろうかというときに、食事があったら、じゃあ、一緒に食べようといって、それでまた午後までいられますね、そういうことができないんですよ、今の公民館というのは。ですから今まで公民館公民館と言ってきましたけど、私は、やはりもう少し規制を外したものに、これからの公民館といいますか、公共施設は必要じゃないかなと思います。やはり１回目、２回目言いましたように、地域の人がやはり力を発揮する、地域を活性化しようとする場合に、使えるような公民館にしてほしいというふうに思っております。　これは前から職員にも伝えてありまして、とにかく経済活動ができる建物にしないと、今の時代にあわないんじゃないと、もう公民館て看板だけでいいからそういうものにしてくれないということをよく話してましたけど、インターネットで調べてみましたら、やはりそういうふうな風潮てありますね、公民館から市民センターへとか、市民センターへ行こうというふうなキーワードで検索しますとですね、やはり規制の少ない公共施設としての市民センターとかですね、そういうふうに変えてきてる自治体があるんですよ。今の公民館はどうして岱明町公民館がこういうふうな形であったかというと、きのう見させていただいた教育要覧にもありましたけど、ほとんどがカルチャーセンターみたいになってますもんね。教育じゃなくて、カルチャーセンターみたいになってますね、昔は婦人学級とか、老人大学とかあって教育だったんですよ。みんないろんなこと勉強する場だったんですけど、いつの間にか健康講座、カルチャーセンターみたいになってしまいました。だから暇な人が遊ぶところだみたいなイメージがあるんです。だから無駄だとかもったいないとか。そうじゃなくて、地域活性化の拠点としなくちゃいけないというのが本来の今求められているものじゃないかと思います。やはり活動の場が必要だと、例えば、岱明でしたら海苔屋さんいっぱいありますし、新海苔フェアができるとかですね。そういった意味で、公民館の考えをもう少し緩やかにして、経済活動ができる。地域の人が力を出せるような、そういうふうな施設にしてもらいたいし、さらに先ほど１００歳大学のことで申し上げましたけども、やはりカルチャーセンターじゃなくてですね、やはり教育に尽きると、教育長さん、本当に教育は大事と思っておられるでしょうけど、幾つになっても教育に尽きると思いますので、そういうことも含めて、市長にお尋ねしたい。公民館建設がどうなってるかということと、やはりもう公民館、従来の公民館から、もっと地域が活性化する拠点としての公共施設としての公民館にするのか、市民センターにするのか、その辺もちょっと研究をしていただきたいと思うんですけど、その２点についてお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。　　［市長　藏原隆浩君　登壇］ ◎市長（藏原隆浩君）　近松議員の公民館、岱明町公民館についての御質問にお答えをいたします。　岱明町公民館建設事業につきましては、市長就任後の市の重要な課題の一つとして、また、施設の現状を考えますと、早期の事業化が求められており、早急な対応をしなければならないというふうに常に考えておりました。そのような中、これまでの経緯や状況、そして相反する陳情をなされたそれぞれの思いや意見を把握することが大事であるというふうに思いまして、昨年１２月、利用者などからによる岱明町公民館建設と岱明町の将来を考える会より、現地建てかえを要望する新たな陳情書が提出されました際に、その代表者の方々から現地建てかえの要望に関する思いを伺うことができました。　それと同時に、相反する請願をされておられましたふれあい健康センター併設案を希望された区長様方の思いや意見を知りたく、署名されたほとんどの区長様方とお一人お一人お会いをし、直接お話を聞くことができました。そして思いや意見をそれぞれに伺ってまいりました。　その思いや意見を総体して申し上げますと、岱明町公民館建設は町民の永年の、永年の願いである。場所にはこだわりはなく、早期に建設してほしいという意見。市の方針である、その当時の市の方針である岱明ふれあい健康センターとの併設複合化に理解を示すことで、早期事業化が図られるという思いもあったというような御意見など、思いや意見が、そういったものがほとんどであったように思います。そのようなことから、御意見、思い等を含めて熟考をいたしました。結論として、岱明町公民館は現地に建てかえるということを、私は決断をいたしました。さまざまな御意見もあるかというふうに思いますが、事業を推進するに当たりましては、これからも皆さまの御意見を聴取しながら、また、これまでの施設の利用状況や利用者のニーズ、多目的な用途の可能性などを探りながら、持続的に有効活用が図られる施設とするために検討を進め、早急に基本計画を策定し、建設を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御協力をお願いしたいというふうに思います。　それから、後半部分の市民センターのほうがいいんではないか、公民館どうするのかというようなお話でありましたけれども、その公民館としてのその管理運営上の条例、規約等々もございますし、今後その施設としての望ましい利用のあり方というものをしっかりと検討していきたいと、そのための検討、調査をやっていきたいというふうに、並行してですね、やっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　近松惠美子さん。 ◆１６番（近松惠美子さん）　岱明町公民館建設につきましては、就任早々、市長には大変御苦労かけました。ありがとうございました。　現地建てかえという方針ということで、本当に私としては嬉しく思っております。やはり今までの案でしたらちょっと岱明町を顔を上げて歩けないなという思いでおりましたので、本当に楽しみにしております。あとは、じっくり研究していただいて、本当に多くの人の、多くの人が集まれる、いわゆる暇な人が何か趣味を楽しんでる公民館というんではなくて、本当にそこに行ったら、みんなが元気が出て、そしてみんなが知恵を出しあって、地域づくりを考えられるような、そういうふうな規制の少ない公民館というのをぜひ、研究していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　最後になりましたけども、この３月で定年を迎えられる職員の皆さま方には、大変お世話になりました。長い間市政のためにありがとうございました。また、再任用で働いてくださる方、また、今までできなかったことをしたいというお気持ちの方、それぞれの人生を歩まれることと思います。どうか、１００歳時代を生きるという講演会が開催されますときには、おいでくださって、皆さまが率先して人生第三幕をつくり上げていただきたいなと思います。これでおしまいじゃなくって、これから、ある意味ではこれから本当の人生をつくり上げていけるんじゃないかなと思います。小さいころしたかったなと思ったこと、あれをしているとなんか元気が出るな、何もかも忘れるなというふうなことは何だったかなと思い出して、ぜひ、もう一花といいますかね、つくり上げていただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、新しい資格を取ることもできますし、そして５年間没頭すればプロになることもできます。もう一つの人生がありますので、どうぞ期待しております。　そして皆さまのこれからの人生、幸あれと心からお祈りしております。本当にお疲れさまでした。　これで私の一般質問を終わります。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、近松惠美子さんの質問は終わりました。　以上で、本日の日程は、終了いたしました。　明９日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４８分　散会...

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玉名市議会 2018-03-08 平成３０年第 ２回定例会−03月08日-03号

玉名市議会 2018-03-08
平成３０年第　２回定例会−03月08日-03号