玉名市議会 2018-03-07
平成３０年第 ２回定例会−03月07日-02号
平成３０年第 ２回定例会−03月07日-02号平成３０年第 ２回定例会
平成３０年第２回
玉名市議会定例会会議録（第２号）
議事日程（第２号）
平成３０年３月７日（水曜日）午前１０時００分開議
開 議 宣 告
日程第１ 一般質問
１ ３番 吉田 憲司 議員（創政未来）
２ ６番 古奥 俊男 議員（新生クラブ）
３ １０番 徳村 登志郎 議員（無会派：公明党）
４ １２番 西川 裕文 議員（新生クラブ）
５ １番 坂本 公司 議員（新生クラブ）
６ ２番 吉田 真樹子 議員（創政未来）
散 会 宣 告
─────────────────────────
本日の会議に付した事件
開 議 宣 告
日程第１ 一般質問
１ ３番 吉田 憲司 議員（創政未来）
１ 玉名市のＰＲ動画の制作について（大河ドラマ「いだてん」のＰＲ含む）
（１）全国の自治体（都道府県・市区町村）が観光や移住促進等を目的に工夫を凝らしたＰＲ動画を制作し、テレビや
インターネット上で公開し注目されているが、大河ドラマ「いだてん」の放送も迫っている中、
今期定例会冒頭の
市長あいさつの中にもあったように、本市の特色や魅力を全国に発信するため、本市らしいＰＲ動画を制作してみてはどうか
２
サッカー場建設についての市長のビジョンについて
（１）これまで前市長、前議会のときにもさまざまな議論があったと思うが、これまでの経緯を伺う
（２）現状は「棚上げ状態」だと思うが、新市長、新議会が誕生し、仕切り直しをして、
公共施設等建設特別委員会でも議論が再開したところである。市民会館や岱明町公民館、新病院等、大規模な建設が予定されている中、市長のサッカー場に関するビジョンを伺う
３ 高齢化社会に伴う
社会保障費抑制の取り組みについて
（１）高齢化社会の進展により本市の高齢化率も３０％を超え、医療費や介護費のさらなる増大が見込まれる中、本市における現状と認識を伺う
（２）医療費の増加は「生活習慣病」が１つの起因といわれるが、
生活習慣病予防対策（禁煙や
運動不足解消等）の取り組み等を伺う
（３）本年度から始まった介護予防・
日常生活総合支援事業の概略について伺う。また、この改正に伴う本市の現状、本市独自のサービスや事業、あるいは今後の事業計画や構想等を伺う
２ ６番 古奥 俊男 議員（新生クラブ）
１ 教育方針について
（１）玉名市教育要覧について
（２）２０２０年の
学習指導要領の改訂について
（３）玉陵小学校の
小中一貫教育について
２ 玉名町小学校と玉陵小学校の校舎建設費の比較について
３ 学校給食費の無償化について
４ 検査資格を有する職員の配置について
３ １０番 徳村 登志郎 議員（無会派：公明党）
１
子ども医療費助成の
現物給付方式における
ペナルティー廃止で生じる財源による
少子化対策拡充について
（１）本市が来年度実施する
現物給付方式に
ペナルティーがあると仮定した場合の償還払い方式との差額について
（２）
ペナルティー廃止を受けて、その分で浮く財源を少子化対策の拡充に充てるべきではないかと考えるが、市長の見解を問う
（３）ロタウイルスワクチンの公費助成について
２
保険者努力支援制度について
（１）
特定健康診査受診率について
（２）
特定健康診査未受診者対策について
（３）
特定健康診査の自己負担額について
（４）人間ドックの助成について
（５）糖尿病予防・重症化対策について
（６）
国民健康保険税の収納率について
（７）得点結果とそれにより得られる交付額について
（８）配点結果から見える課題について
３
給付型奨学金について
（１）本市の奨学金の現状について
（２）新たな財源について
（３）若者の定住促進につなげる奨学金返還の補助事業について
４ 結婚新生活支援について
（１）本市が実施している結婚新生活支援について
（２）「
地域少子化対策重点推進交付金」の活用について
４ １２番 西川 裕文 議員（新生クラブ）
１ 今後の市の財政運営について
（１）合併特例債の活用事業の具体的な内容について
（２）普通交付税の合併算定替の推移について
（３）普通交付税の合併算定替がなくなる平成３３年度からの市の財政運営について
２ 各種計画の見直しについて
５ １番 坂本 公司 議員（新生クラブ）
１ 情報発信による地域振興策について
（１）新設される情報発信係（地域振興課）の業務について
（２）ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）による情報発信について
（３）
観光ＰＲ事業について
２
公共交通施策について
（１）
乗り合いタクシーや福祉バス等の利用状況について
（２）
運転免許返納制度について
３
フリークライミング施設の整備について
（１）小学校跡地を活用した施設整備について
６ ２番 吉田 真樹子 議員（創政未来）
１ 子どもの学用品のリユースについて
（１）小中学校の制服、体操服、
指定かばん等のリユースシステムをつくったらどうか
２ 税滞納者への対応について
（１）税滞納者の早期納付について
（２）滞納者が抱える問題に対応するため、関係課と連携するシステムをつくってはどうか
３ 職員の対応について
（１）適材適所の人事について
（２）職員の
対応スキルアップについて
散 会 宣 告
─────────────────────────
出席議員（２１名）
１番 坂 本 公 司 君 ２番 吉 田 真樹子 さん
３番 吉 田 憲 司 君 ４番 一 瀬 重 隆 君
５番 赤 松 英 康 君 ６番 古 奥 俊 男 君
７番 北 本 将 幸 君 ８番 多田隈 啓 二 君
９番 松 本 憲 二 君 １０番 徳 村 登志郎 君
１１番 城 戸 淳 君 １２番 西 川 裕 文 君
１３番 嶋 村 徹 君 １４番 内 田 靖 信 君
１５番 江 田 計 司 君 １６番 近 松 惠美子 さん
１８番 前 田 正 治 君 １９番 作 本 幸 男 君
２０番 森 川 和 博 君 ２１番 中 尾 嘉 男 君
２２番 田 畑 久 吉 君
─────────────────────────
欠席議員（１名）
１７番 福 嶋 讓 治 君
─────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 堀 内 政 信 君 事務局次長 荒 木 勇 君
次長補佐 平 川 伸 治 君 書記 松 尾 和 俊 君
書記 冨 田 享 助 君
─────────────────────────
説明のため出席した者
市長 藏 原 隆 浩 君 総務部長 西 山 俊 信 君
企画経営部長 瀬 崎 正 治 君
市民生活部長 小 山 眞 二 君
健康福祉部長 上 嶋 晃 君
産業経済部長 早 上 正 臣 君
建設部長 礒 谷 章 君 企業局長 福 田 高 広 君
教育長 池 田 誠 一 君 教育部長 戸 嵜 孝 司 君
監査委員 元 田 充 洋 君 会計管理者 今 田 幸 治 君
午前１０時０１分 開議
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○議長（中尾嘉男君） おはようございます。
ただいまから、本日の会議を開きます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊△日程第１ 一般質問
○議長（中尾嘉男君） 日程第１、「一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。
３番 吉田憲司君。
［３番 吉田憲司君 登壇］
◆３番（吉田憲司君） 議場におられる皆さま、
インターネットをご覧の皆さまおはようございます。３番、創政未来の吉田憲司でございます。よろしくお願いいたします。
あと２週間で
選抜高校野球が始まります。私も高校球児でした。社会人になっても野球、ソフトボールをやっておりましたが、若いころは打順は１番が多かったです。プレーボールとともに注目されながら、きれいなバッターボックスに入る、あのどきどき感、わくわく感、まさに今がその状態です。３月議会の
トップバッターとして、凡打になって、アウトにならないように、デッドボールでもいいのでファーストに行けるように頑張りますので、よろしくお願いいたします。
［「ホームランでもいいよ。」と呼ぶ者あり］
◆３番（吉田憲司君） ありがとうございます。
それではまず、最初の質問は、玉名市のＰＲ動画の制作についてお伺いをいたします。
まず、これをご覧ください。
［吉田憲司君 Ｔシャツを示す］
◆３番（吉田憲司君） ちょっと遠くでわかりにくいと思いますが、手づくりのＴシャツでございます。これを着まして、私は先月の
熊本城マラソンを走ってまいりました。８回目の
フルマラソンでした。また、次の週には、これをまた着て北本議員が
いちごマラソンのハーフを走られました。２１キロ。大河ドラマ「いだてん」と玉名市をどれくらいＰＲできたかはわかりませんが、４２.１９５キロ、私は４時間２分でしたが、「頑張れ「いだてん」「頑張れ、金栗。」たくさんの方に応援をいただき、力をいただきました。そして藏原市長におかれましては、玉名市においても
フルマラソン宣言をされました。私も賛同する１人です。しかし、規模やコース、
受け入れ体制、応援体制、運営等々、難しいプランニングだと思いますが、大河ドラマと
フルマラソンを起爆剤として、千載一遇のチャンスを生かしたいものです。
現在、日本には
フルマラソンの大会が２００あるそうです。その中で、
熊本城マラソンは、昨年ランナーが選んだ大会の日本一に選ばれました。私も
熊本城マラソン４回走りましたが、やっぱり途切れることのないおもてなしの応援、最後は石垣を抜けて熊本城にたどり着くコース。まさに日本一だと思います。そして昨年の大会の
経済波及効果は約１８億円とされています。また、
熊本城マラソンと同じ日に「ひとよし
温泉春風マラソン」が開催をされています。毎年、宿泊施設は満室状態。帰るときに来年の予約をされて帰られるそうです。ではなぜ、
熊本城マラソンが日本一になったか。応援もさることながら、きちっと継承をされていると思います。熊本市の幸山前市長、現職のときに走られております。今年は現在の植松副市長もみずから走られております。これは
ランナー目線で受付や当日のスタートまでの流れ、トイレの数、手荷物の受け渡し、ゴール後の誘導、給食の提供など、
ランナーニーズの継承もきちっとされているのではないかと、私は思いました。市長が決断された記念すべき第１回、私もぜひ、走りたいと思います。市長、御一緒にいかがでしょうか。
前置きが長くなりましたが、このことも踏まえて本題に入りたいというふうに思います。
皆さんテレビから流れるこの歌を聞かれたことがあるかと思います。ちょっと歌います。
［吉田憲司君 歌を示す］
◆３番（吉田憲司君） 「
維新ｄａｎｃｉｎ’鹿児島市」という歌です。耳にされたことがあるかと思います。鹿児島市がつくった観光ＰＲのＣＭです。もちろん大河ドラマ「西郷どん」を前面に出した構成になっていました。テレビでは２週間しか流れませんでしたが、
ユーチューブの再生回数を合わせると７５０万回越えます。また、
大河ドラマつながりでいきますと、黒田官兵衛のとき、福岡市はちょっと前にはやりましたＡＫＢの「恋する
フォーチュンクッキー」、これを市民総出で踊りながら官兵衛のゆかりの地を紹介するというものがありました。踊りの
トップバッターは福岡市の高島市長です。このようにたくさんの自治体が工夫をされ、何回も見たくなるような、観光、移住促進のためのＰＲ動画を製作されています。県内でも小国町がタレントの原田龍二さんを起用して、温泉地の魅力を紹介しています。また、上天草市はお笑い芸人のロバート秋山さんが女装をして、地域住民とふれあいながら紹介するというもので、再生回数は１５０万回を超えております。また、これは続編が製作されるということです。このことは先日の熊日新聞にも載っておりました。こうやってネットで検索すれば各都道府県や市町村のＰＲ動画はたくさん出てきます。スマホでも見られますので、波及効果は抜群です。玉名市としても「いだてん」を期に、コミカルでしかしまじめで、玉名に行ってみたいなと思わせるような動画を製作してみてはいかがでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（中尾嘉男君）
産業経済部長 早上正臣君。
［
産業経済部長 早上正臣君 登壇］
◎
産業経済部長（早上正臣君） 皆さん改めまして、おはようございます。
吉田議員の玉名市のＰＲ動画の製作についての御質問にお答えいたします。
現在、全国の各自治体では、移住、定住人口や観光客等の
交流人口増加のためのプロモーションにご
当地キャラクター、ポスター、イベント、各種媒体、ウェブなどを活用し、さまざまな工夫を凝らしながらの情報発信を行なっております。このような中において、
スマートフォンやＳＮＳが普及したことでＰＲ動画を見る機会が従前に比べはるかにふえております。各自治体においては、地域の特色や魅力を生かしたＰＲ動画を作成し、
ユーチューブ等の
無料動画配信サイトを活用して、全国はもちろん世界に向け動画の配信をいたしております。近年その火付け役となった動画を上げますと、「おんせん県おおいた」のように、温泉の中においてシンクロをするという画期的で地域のアイディアあふれる動画により、視聴者に対して強いインパクトを与え、これまでにはなかった親近感をもたせるような内容でした。また、そのほかにも
アイドルグループの音楽やダンスにあわせて、市長を始め職員や市民が町の紹介をしながら、町の魅力を伝える動画も数多く見受けられます。当市においても市長の議会開会のあいさつにもありましたとおり、日本遺産の認定や
ＮＨＫ大河ドラマ「いだてん」の放映決定など、玉名の魅力を全国に発信できる千載一遇のチャンスだととらえ、ＰＲ活動を行なっているところであります。これらのようなインパクトあるＰＲ動画での情報発信についても非常に効果的であると考えております。しかしながら、これらの動画については、現在数多くの自治体が精力的に取り組んでいる状況であり、魅力ある動画でなければ視聴回数も伸びず、埋もれてしまう可能性もあり、明確なコンセプトやわかりやすいストーリーをもたせ、心に響く動画を製作できるよう、前向きに今後検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁いただきました。
実はですね、
熊本城マラソンの日にですね、今答弁いただきました早上部長と職員数名の方で、熊本城の下の城彩苑で「いだてん」のＰＲを、
ＰＲイベントをされておりまして、私も誘いを受けまして、ゴールしてそのまま城彩苑に行きまして、「いだてん」のＰＲを飛び入りで参加してまいりました。
動画の件に戻りますが、財政面とかですね、ＮＨＫさんとか
いろいろ関係機関との調整等がいると思いますが、まずはいろいろ見ていただいてですね、確かに先ほど言われたように、再生回数が少ないものもあります。それ見ることによってその違いもわかると思いますので、いつでも、どこでも、だれでも見れるＰＲ媒体として、必要不可欠だと私は思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） はい、ありがとうございます。ただいまの再質問をお答えさせていただきます。
やはりこういったものは話題性を高めていくということが大変重要になるというふうに思います。先ほどからマラソンのほうもそうですし、ＰＲ動画もそうなんですけれども、話題性が高まるものであるならば、何でもやっていきたいと思ってます。自分自身が出演する。これは喜んで、はい、出演させていただきたいと思いますし、そういった形で、あの手、この手で情報発信をしっかりと行なっていきたいというふうに思っています。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） はい、答弁いただきました。
前向きな答弁ありがとうございます。本当に市長が議会冒頭のあいさつにもあったように、玉名市のたくさんの魅力を全国に発信していきたいものです。
現在、大河ドラマ「西郷どん」が放送されていますが、多分、最後のほうは西南戦争、田原坂のシーンが出てくると思いますが、実はですね、田原坂の戦いの４日前に、ここ玉名。玉名で高瀬の戦いが３日間あっております。その戦いで西郷さんの一番下の弟ですね、弟が永徳寺のところで亡くなられております。高瀬の戦いは西南戦争の関ヶ原と言われました。こうやって
パンフレットもできあがっております。
［吉田憲司君
パンフレットを示す］
◆３番（吉田憲司君） 「西南の
役関ヶ原高瀬の大開戦」どっから攻めて、どがんふうになってというのが書いてあります。その際、高瀬にあるたくさんのお寺で、敵味方関係なく手当や看護をされました。まさにそれが日赤。日本赤十字社の発祥の地が玉名であります。
玉名女子高校にはその石碑も建っております。玉名はそんな歴史的な遺産がまだまだたくさんあります。西郷どんにとっても玉名は関係深いところだと、私は思っております。
忘れておりましたが、今日は西郷どんのバッチをつけてまいりました。
市長も就任されてお忙しい中に、何回か
トップセールスに行かれたというふうに思います。私はマラソンを走られた幸山熊本前市長、成人式で今時の歌を一生懸命覚えられて歌われる阿蘇の佐藤市長、それから
フォーチュンクッキーを踊られた高島市長、福岡市のですね。ほかにもたくさんの首長さんが工夫を凝らしてやっておられます。私はこれが真の
トップセールスではないかなというふうに思います。ドラマ仕立てであるとか、踊りながらとか、いろんなパターンがありますが、私も協力させていただきたいというふうに思いますので、ぜひ、製作に取りかかっていただきたいということをお願いして、次の質問に移りたいと思います。
［３番 吉田憲司君 登壇］
◆３番（吉田憲司君） 次の質問は、
サッカー場建設についてお伺いいたします。
私と市長は５２歳同じ年です。プライベートな話で大変恐縮ですが、私の次男と市長の次男さんも同学年です。息子たちは小学生のとき同じ
サッカーチームで、あの
グリーンベルトで夕方暗くなるまでボールを追いかけていました。小学校低学年のころ、「子どもたちが成人するころには玉名にもサッカー場のできとるかもしれんね。」と、子どもと話をしておりました。しかし未だにできておりません。それで市長が就任される前、前市長と前議会でもさまざまな議論があったと思いますが、これまでの経緯を概略で結構ですのでお伺いをいたします。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 戸嵜孝司君。
［教育部長 戸嵜孝司君 登壇］
◎教育部長（戸嵜孝司君） おはようございます。
吉田議員のサッカー場についてさまざまな議論があったと思うが、これまでの経緯についてということでございます。
本市では、市民からのサッカー場の建設の要望がある中、県内の市でサッカー場がないのは本市だけだということからサッカー場の建設の検討を始めたところでございます。検討に当たっては、サッカー場の建設の方針、機能、規模及び位置を検討するため、平成２６年度に玉名市
サッカー場建設検討委員会を設置し、会議で取りまとめられた建議書が玉名市長に平成２７年１月に建議されました。その主な内容は、市民の主体的な参加による運営・管理を育む施設で、市町村レベルの公式試合が開催できるサッカー場として、
桃田運動公園正面侵入路南側に、人工芝のグラウンド１面と
桃田運動公園金栗記念広場に、プレの４００メートルトラック８コースをあわせもつグラウンドを１面、計２面を整備するというものでした。その後、本市として内容を精査したところ、
桃田運動公園金栗記念広場への４００メートルのトラックのある陸上競技場を兼ねた
サッカー場建設は既存の
金栗記念広場の
北側屋外トイレ及び駐車場まで拡張しなくてはならず、また、拡張されることで、野球場の西側からの通行ができなくなり、さらには、既存の
金栗記念広場の管理棟・
メインスタンドがトラックの中心から外れ、
既存スタンドと
陸上トラックの距離が取れないなどの周辺施設への影響が大きいことから、
サッカー場建設検討委員会に再検討をお願いし、
サッカー場建設候補地として
桃田運動公園の
金栗記念広場が削除され、
桃田運動公園正面侵入路南側の１カ所となり、
サッカー専用の人工芝の
メイングラウンドとプレの
サブグラウンドの２面を整備することに変更され、同年３月に玉名市長に再建議されたところでございます。
そのあと、本市としましては、この建議書を尊重し計画を進めてまいりましたが、市議会と協議する中で、議会から建設予定地である
桃田運動公園正面侵入路南側は低湿地であることが建設場所として好ましくない。７メートルの盛土や併設されるメインとサブのグラウンドの高低差がさらに５メートルあること。調整池が
メイングラウンドの地下にあることなどの問題として意見が出され、改善策を提案しましたが、市議会には御理解いただけず、
桃田運動公園正面侵入路南側の建設予定地を断念いたしました。
そこで、検討委員会では当初候補地１０カ所のうちから再度検討を行ない、
伊倉中北地区を新たな建設予定地として、再提案したところでございます。しかしながら、市議会から
伊倉中北地区においても第一予定地だった
桃田運動公園正面侵入路南側からさほど位置的に変わっていない。さらに、交通渋滞、太陽光パネルの反射、同施設周辺の雨水対策、周辺住宅への騒音等の問題や周辺施設との相乗効果が期待できる候補地の検討として当初から検討していた４００メートル
陸上トラック併設案など、課題があるとの意見が出されております。また、防災公園の機能を持つことで、補助金の活用はできないかなど、財源の研究についても意見が出され、現在に至っているところでございます。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁をいただきました。
現状は棚上げ状態かなというふうに思います。新市長、新議会が誕生し、先日初めて、初めての
公共施設等建設特別委員会が開催をされました。そこで議論が再開したところなんですけども、市長の１２月のあいさつの中でも、市民会館や岱明町公民館、新病院等の話はありましたが、サッカー場については触れられなかったというふうに思います。先日の特別委員会でも質問させていただきましたが、原案は、スタンドもない、芝生席もない、ロッカールームもないというお話でした。私は、附帯設備はもちろん、規模、位置、時期も含めて、新市長、新議会になったわけですので、ゼロベースで議論し直すべきと私は考えますが、市長の現在のお考えをお伺いいたします。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 吉田議員の現在今
サッカー場建設については棚上げ状態であると、その中で、市民会館や岱明町公民館、新病院等々、大規模な事業といいますか、建設が予定されている中で、サッカー場に関してのビジョンということで、ちょっとお答えをさせていただきます。
私といたしましては、今現時点で、サッカー場単独で整備する、単独で整備するということは考えておりません。投資効果や稼働率を考えた場合、非常に無理があるのではないかというふうに思っています。しかし、陸上競技場の４００メートルトラックの中にはサッカーやラグビーのフィールドを整備することが可能でありますので、複合的に利用できる多目的競技場の整備であれば、より実現性が高いんではないかというふうにイメージをしているところであります。
今回私は、玉名をもっと、もっと輝かせていくために、実行の三原則をいうものを掲げております。市民生活の安定・まちづくりの充実・行政運営の進化、この３つでありますけれども、サッカーとラグビーの公式試合ができる４００メートルトラックを持つ陸上競技場、この整備については、まちづくりの充実という部分に位置づけをいたしております。未来に向けて夢と希望の実現につながるものとして、公約の一つに掲げさせていただいているところではあります。今後は、多目的競技場の整備については、今まで有利な財源として市の事業に活用されてきた合併特例債のほうの発行可能残高がほぼ枯渇状態にありますので、財源の確保、また、整備方法など、専門的な検討を行なう必要がありますけれども、１０年ビジョンのまちづくりというものに、しっかりと位置づけをし、責任をもって政策を推進してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁いただきました。
いつだったか記憶はしておりませんけども、市民会館の議論のときにですね、「商いができて、利益を生むものにしていかなくてはならない。」という議論があったと思います。サッカー場も同じで、つくるのであれば、やっぱり学童五輪とか中体連や高校総体、公式戦ができるくらいの応援スペースとかですね、ロッカールーム、これは最低でも必要かなというふうに思っております。市長先ほど多目的なということで答弁されましたが、私的にはですね、Ｊ１とはいいませんけども、Ｊ２くらいの要件を満たすサッカー場であればですね、複合的に使えることがあるのかなということも思いますけど、ちょっとそれは厳しいかなと思います。でもまずサッカーができて、市民が使えるのはもちろんなんですが、試合があることで、選手、保護者、応援される方が当然ですが、玉名に来ていただけると、それが第一目標です。
高校球児だった私としては、ちょっと悔しいんですけど、野球よりサッカーの競技人口のほうが、今ははるかにに多いと思います。私も息子のおかげで、幼稚園から高校まで、いろんなところに試合に行かせてもらいました。現在、中学校や高校も毎週のようにある。サッカーリーグ戦をやっております。Ｊリーグと一緒です。１部、２部、３部とあってですね、Ｊリーグと一緒で、入れかえ戦というのやってるんです。毎週のように熊本県内どこかで試合があっています。当然、１部、１部は大体芝のグラウンドであると、２部、３部は学校のグラウンドとかクレーであります。やっぱりそういう、何というかな、サッカー協会の考えというかですね、そういうのもあって、やっぱりいいサッカー場は、毎週何かの大会があってます。そしていろんなカテゴリーの試合があってるので、特に土日になると、いいサッカー場は午前中が小学生、午後が高校生とか、夜は社会人と、そういう具合でなされております。また、去年、昨年、全国の中体連のサッカーの競技大会は、全中、全中の全国大会ですね、全国から３２チームが出場しまして、１週間にわたり熊本県北部で開催をされました。会場は、山鹿市、七城町、大津町、菊陽町です。これすべて天然芝です。宿泊や食事のことを考えると、ものすごい経済効果だったと思います。また、この中に阿蘇は入っていませんけど、阿蘇にも広いすばらしい施設があります。夏は九州の中学校とか高校とか、有力校が合宿をしています。玉名市も玉名温泉という観光資源をもってますので、これらとコラボをするサッカー場を私はイメージをしています。
ちょっと話はずれるかもしれませんけど、来年のラグビーのワールドカップが日本で開催をされます。日本各地で４８試合が予定をされていますが、熊本県も手を挙げました。しかし、県民運動公園、今は「えがお健康スタジアム」ですかね、そこでの開催は２試合のみです。なんで２試合だったか、お隣の大分が５試合あります。「なんで２試合ですか。」とちょっと関係者の方に聞いたらですね、これ推測なんですけど、「スタジアムは立派なんだけど、交通アクセスがいかんとですよ。」て、「熊本はですね。」という話がありました。やっぱり大分が５試合で、熊本が２試合というのは本当にちょっと残念なような気がします。それからもう一つ、小川、大津、益城いいグラウンドをもってるところのクラブチーム、中学校、高校から、やはりＪリーガーも誕生しているんです。小さいころからいろんなカテゴリーの試合を見て、そして強くなっていくのも当然の流れだと私は思っています。
市長もスポーツマンであられると思いますので、小さいころからの環境は、体を動かす習慣を覚え、チームワークを養い、コミュニケーションスキルを高めることにつながると思います。このサッカー場問題は、さっき多目的なという答弁がありましたけども、サッカー場以外にもお話しありましたラグビーであったり、グラウンドゴルフであったり、ときには野外コンサートの会場としても、私は利用できると思いますし、防災公園というお話がありましたけども、益城グラウンドのように、熊本地震のときは益城グラウンドがテント村になりました。災害車両の災害応援車両のスペースとしても活用できると思います。このようにもう一度最初から規模や位置、附帯設備のスタンド、ロッカールーム、それから一番大事な交通アクセス、このところも建設的な議論をさせていただきたいとお願いをして、この質問を終わって、最後の質問に移りたいと思います。
◆３番（吉田憲司君） 最後の質問は、高齢化社会に伴う
社会保障費抑制の取り組みについてお伺いをいたします。
急速な高齢化社会の進展により、玉名市の高齢化率も３０％を超え、さらには、戦後生まれの団塊の世代が７年後ぐらいから後期高齢者の仲間入りとなります。厚生労働省のデーターを見ますと、平成２７年度の国民医療費は約４２兆円です。前年の平成２６年度から比べると１年間で約１兆５,０００億円増加しております。この４２兆円のうち２５兆円、約６０％が６５歳以上の医療費となっております。先日の全員協議会で玉名市の国保会計にあっても、平成２６年度より一般会計からの赤字補てんを行なっているというお話でした。医療費だけでなく、介護費も同じような推移となっていると思いますが、これら玉名市として社会保障費、この抑制の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（中尾嘉男君）
健康福祉部長 上嶋 晃君。
［
健康福祉部長 上嶋 晃君 登壇］
◎
健康福祉部長（上嶋晃君） おはようございます。
吉田議員の高齢化社会に伴う
社会保障費抑制の取り組みについての、高齢化社会進展に伴う医療費や介護費増大が見込まれる中での、本市の現状と認識についての御質問にお答えをいたします。
玉名市の高齢化率は、平成２８年度現在で３２.０％となっており、議員御承知のとおり年々上昇している状況にございます。高齢化社会が進展する中で、本市のみならず、全国的に社会保障費の増加が自治体の財政を逼迫する要因となっております。特に医療費の増加は著しく、平成２７年度国民医療費は約４２兆円、これは先ほど議員がおっしゃいましたとおりで、を越えております。さらに毎年約１兆円ずつ増加しているのが現状でございます。本市におきましても、国民健康保険にかかる保険給付費の増大傾向が続いており、医療費適正化対策の強化等に力を入れている状況でございます。また、ふえ続けてきた介護保険給付費は、総合事業の開始等により、昨年度横ばいになったものの、今後高齢者の増加に伴う増大が見込まれますので、給付適正化システムでの縦覧点検やケアプラン点検等の取り組みを図りながら、適正化の機能強化を推進していかなければならないと認識をしているところでございます。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁いただきました。
医療費が毎年１兆円を超すペースでふえているという御答弁でした。医療費の増加は、特に生活習慣病が一つの起因といわれております。若いころから禁煙、運動不足の解消の取り組みがあれば、先ほどの答弁と重複する部分があるかと思いますが、お伺いをいたします。
○議長（中尾嘉男君）
健康福祉部長 上嶋 晃君。
◎
健康福祉部長（上嶋晃君） 吉田議員のその
生活習慣病予防対策についての御質問にお答えをいたします。
総合計画で主要施策の健康づくりの推進を柱に、健康たまな２１計画、保健事業実施計画などを通して生活習慣病予防に取り組んでおります。生活習慣病予防には、健康診査、食生活、運動、禁煙などの推進が必要といわれております。まず、
特定健康診査についてでございますが、受診率を高めるために、がん検診と一緒に世帯ごとに申込書を送付し、申し込みがない方には、医療機関の受診券を送付いたしております。来年度からは、医療機関での受診期間の延長や人間ドックの受診期間をふやしてまいります。
特定健康診査は健康の保持増進のために、健康状態を調べ、生活習慣の見直しと病気を早期に発見することに意義があるため強化をしております。また、健診された方には、結果説明会や保健師、管理栄養士による個別指導、家庭訪問を実施いたしているところであります。食生活の面におきましては、本年度から第３次食育推進計画により、成人期の食事の見直しと健康を再認識した生活習慣病の予防を目標に、食生活改善推進員による料理教室などに取り組んでいるところでございます。また、禁煙につきましては、国の施策により、受動喫煙防止対策が進められておりますが、本市も受動喫煙防止から禁煙につながる生活習慣病の予防につなげております。各小中学校、九州看護福祉大学、地域振興局、玉名中央病院など、医療機関や保健センターなどが敷地内全面禁煙をされており、受動喫煙の影響が理解されているところでございます。昨年１１月でございますけれども、たまな健康食育フェアの講演会で、たばこの害を含めた健康学習会や１月には横島公民館で、小学生向けの受動喫煙防止の学習会、また、１２月には市職員の喫煙状況調査を行ないまして、２月に全職員を対象にした受動喫煙についての学習会を実施いたしております。また、運動の部分についてでございますけれども、今月２５日第４回の三ツ川健康ウォーキング大会など、地域での取り組みを支援しているところであります。また、そのほかにいたしましても国民健康保険の健康づくり推進として、市民の皆さまの運動習慣の定着のため、平成２７年度から国保運動実践講座を１２回を１教室として、年２回、玉名市、九州看護福祉大学、日本健康運動指導士会熊本県支部との連携により実施をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁をいただきました。
さまざまなことをやられていると思います。あとでちょっと禁煙のこととか、運動のこととか触れたいというふうに思います。
医療費とともに先ほどもありました介護保険のこともちょっと触れたいと思います。
介護保険制度が本年度から介護予防・
日常生活総合支援事業が始まりました。この概略をちょっと説明をしていただきたいというふうに思います。また、この改正に伴って、玉名市独自のサービスや事業、それから今後の事業計画等があれば、構想等があればお伺いをいたします。
○議長（中尾嘉男君）
健康福祉部長 上嶋 晃君。
◎
健康福祉部長（上嶋晃君） 吉田議員の再質問にお答えをいたします。
まず、本年度から始まった介護予防・
日常生活総合支援事業の概略でございますけれども、介護保険制度の改正によりまして、要支援１、２の方について、これまで介護予防給付として提供されてきた全国一律基準の通所型サービスのうちのデイサービスと訪問型サービスのうちのホームヘルプサービスなどが、平成２９年４月から全国一律ではない、市の事業へと移行をいたしております。玉名市が現在行なっている事業の内容でございますけれども、まず、通所型サービスとして３種類のサービスを行なっております。１つ目は、介護サービス事業所を指定して、これまでのデイサービスと同様の基準内容で行ないます現行相当サービス。２つ目は、介護サービス事業所を指定し、介護スタッフ数やサービス提供時間等を緩和して行ないます基準緩和サービス。３つ目は、新たに事業所を委託し、市の施設を利用して４カ月間の短期集中で体力改善を目的として行ないます元気アップ教室でございます。また、訪問型サービスも３種類ございまして、１つ目は、介護サービス事業所を指定して、これまでのホームヘルプサービスと同様の基準内容で行ないます現行相当サービス。２つ目は、介護サービス事業所を指定し、身体介護がなく、掃除などの生活援助のみを行ないます基準緩和サービス。３つ目は、シルバー人材センターに委託して実施を行ないます掃除や調理等に限定して、ヘルパーを派遣するふれあい家事支援サービスとなっております。利用者の状況についてでございますけれども、昨年１２月時点での利用状況では、デイサービスに３２４人、元気アップ教室に１４人、ヘルパー利用が２６７人、ふれあい家事支援員の利用が１６人となっております。また、来年度は今説明しました事業も引き続き実施をいたしますけれども、介護予防とともに地域のつながりを深めることを目的とした介護予防拠点整備事業で整備をいたしました地区公民館等で地域の有償ボランティアを活用した週１回開催の通いの場事業を開始することにしており、準備が整った地区から順次スタートすることにしております。この通いの場事業は、第７期介護保険計画における最重点事業と位置づけており、実施地区の拡大に邁進していく予定でございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁いただきました。
今の答弁の中に、４月から、来月からです。有償ボランティアを活用した通いの場事業というお話がありましたけども、この説明を少ししていただきたいというふうに思います。
○議長（中尾嘉男君）
健康福祉部長 上嶋 晃君。
◎
健康福祉部長（上嶋晃君） 再質問にお答えいたします。
通いの場事業についてでございますけれども、現在、地区公民館等で１００カ所以上でいきいきふれあい活動という介護予防事業が、各行政区主催で実施をされておりますけれども、開催は月１回、世話役は区長さんや民生委員さんがやっておられるというパターンが基本となっております。大変好評を博している事業ではございますけれども、月に１度という開催間隔が非常に長いと、また、多くの地区で参加者が固定化していること、区長さんや民生委員さんの負担感が大きいことなどの課題もございました。このような課題を踏まえまして、より介護予防効果を高めること。あるいは地域の結びつきを深めること。地域人材の活用を図ることなどを目的として、新たに通いの場事業を来年度からスタートさせるということになりました。事業内容でございますけれども、地区公民館等において、週１回開催をし、軽い運動などを行なうほかは、各地区の自由といたしておりますけれども、年に数回、健康測定や健康講話を実施することにいたしております。また、公民館の開閉や清掃などを含めた運営の中心は、この事業に賛同された地域のボランティアの方に担っていただくことにいたしております。
なお、この事業におきます事業費といたしましては、公民館の使用量として１カ所当たり年間２万４,０００円、ボランティアへの謝礼として１人１回につき１,０００円、そのほか血圧計や体重計を１カ所当たり１台ずつ無償貸与できるよう予算計上を行なっているところでございます。
また、いきいきふれあい活動につきましては、従来どおり実施できるものといたしているところでございます。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁をいただきました。ありがとうございました。
新しいことに予算をつけてやってみようという姿勢には、私は評価をしたいというふうに思います。
実は、４月から始まる玉名市の先ほどの事業と、多分方向性は一緒だと思うんですけども、同じような新たな事業を始められて、きちっと成果、結果を出しておられる自治体がありますので、ここで紹介をしたいというふうに思います。
先月、私たちの会派、創政未来４名で、大阪の大東市に行ってまいりました。介護保険の総合事業の視察研修に行ってまいりました。人口は約１２万人の都市です。研修予定が予定よりも１時間もオーバーしてしまいまして、相手方にもちょっと御迷惑をおかけしたのですが、それぐらい画期的な内容でした。その大東市を選んだ理由は、昨年私がたまたまＮＨＫを見ておりまして、このときにその大東市の取り組みが放送されておりました。それがきっかけで研修先に選ばさせていただきました。全国的にふえ続ける高齢者、全国的に減り続ける財源とマンパワー、この課題に大東市が本気で取り組まれた結果、財源と人材が逆に生み出されました。介護給付費の削減は、平成２８年度ベースで１億４,０００万円の削減、今年度は２億８,０００万円の削減を見込まれているそうです。なぜできたのか。まず住民にコスト意識を理解してもらったそうです。健康ならば保険料は上がらない。安くなるということ。保険料は市役所が決めているのではなく、住民の健康の度合いによって決められているということです。実際、きのうの熊日新聞を見ますと、ちょっと切り抜きもってきましたけども、今どこでも議会があっておりますので、この介護保険料のことがきのう３つ載ってました。菊池市、八代市、軒並み増額です。見落としたらいかんなと思ったのがですね、玉東町が安くなっております。５００円か６００円ですね。高齢化率はやっぱり玉東町て高いと思うんですけど、玉名市よりですね、やっぱり頑張ってる自治体は、頑張ってるんだなと、結果が出てくるんだなと思いました。
もう１つ、大東市がやられたのは、先ほどもお話ありましたけども、要支援１、要支援２をサポートされていた専門の介護職、この方を外して、重傷者へシフトされました。そしてその部分を一般の方や大学生や主婦の方、住民参加型のサービスとしてお掃除とかですね、草取りとか、買い物の付き添いなどをされています。しかもこれはボランティアじゃありません。玉名市がやろうとしているのと一緒です。有償ボランティアです。３０分で２５０円、これを受け取るか又は自分が活動した時間をそのまま時間貯金ができます。時間貯金。で、この時間貯金は、自分が将来介護を受ける側になったときにその時間を使えるんですよというシステムです。まだあります。大東市は、筆頭株主、市が筆頭株主の株式会社を立ち上げ、自治体向けに地域健康プロフェッショナルスクールというのを開設をされまして、その中でも総合事業改革塾なるものを開講されてですね、悩める自治体の職員に大東市のノウハウを伝授されてるということです。玉名市の職員もぜひ、受講されてみてはいかがでしょうか。
私が、結局私が、何が言いたいかというと、この総合事業だけではなく、ほかの事業も国や県に頼るばかりではなく、独自で斬新で画期的なことをやっていかないと、やっぱりこの超少子高齢化の時代にじり貧になってしまうと思います。「隗より始めよ」という言葉があります。先ほど禁煙の話、食生活の話がありました。運動の話がありました。ぜひ、市役所の中でも検討していただきたいと思いますが、先ほど話しあったように、学校や病院と同じように、思い切って市役所も、これいろんなやっぱり反発というか、あれがあると思うんですけど、敷地内禁煙とかですね、ノーマイカーデーを設定してですね、その日は徒歩、自転車、バイク、公共交通で通退勤するとか。おとといのニュースで、東京の霞ヶ関でも、これスポーツ庁ですけども、スニーカー通勤が始まりました。そうすると、どこの部署であろうと健康とか医療費とかですね、社会保障費のこと、あるいは免許返納、高齢者の公共交通のことをだれもが考えなきゃいけないということになると思います。相手の立場に立って物事を考える。これはまさに行政のあるべき姿と、私は考えます。ちょっと介護保険の話から外れてしまいましたが、その点について、市長何かありましたら、お考えありましたら、無茶ぶりで済みませんけども、よろしくお願いします。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） はい、ありがとうございます。
反問権を行使させていただいてよろしいですか。質問の趣旨をもう１回明確にお願いしたいと思いますが。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） またあとでゆっくりでも。
さっき、部長の答弁のなかにもあったように、いろんな健康であるとか、食生活であるとか、禁煙であるとかという話があったので、市役所の中でも１回御議論を願いたいなというところでございます。
マラソンの話に戻りますけども、なぜマラソン大会があるのかというのはですね、大きな柱が２つあると思います。１つは、当然、経済の活性化です。観光、それから靴ば買わなん。ユニフォームば買わなんとありますけども、もう１つが、医療費の抑制が、これは２本柱です。各地でマラソン大会がやられてるですね。市長は選挙の公約でも医療体制の日本一を掲げられました。
熊本城マラソンも日本一ならば、その前に、病院にかからんでいい市民が健康日本一の玉名市を目指していかないかんなというふうに思います。
ちょっとごたごたしてしまいましたけど、これで私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、吉田憲司君の質問は終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１０時５６分 休憩
───────────
午前１１時１１分 開議
○議長（中尾嘉男君） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。
６番 古奥俊男君。
［６番 古奥俊男君 登壇］
◆６番（古奥俊男君） おはようございます。傍聴の皆さま、今日は本当にお疲れさまです。ありがとうございます。
今日は、私、４つの質問をさせていただきます。
第１番目に、ちょっと議員の皆さまにお聞きしたいと思います。こういう玉名市は教育要覧というものを発行してありますが、これ皆さんもらっていらっしゃいますでしょうか。恐らくもらってっらっしゃらないと思います。今日は、私は教育、玉陵小学校が新年度から小中一貫校になります。そのことについて、教育委員会の教育方針といいますか、そのことについてお尋ねをいたしたいと思います。
まず、このことなんですが、この中に立派なことが書いてあります。それをちょっと読ませていただきます。
「玉名市教育振興基本計画」というのがございまして、「本計画は、教育基本法第１７条第２項の規定に基づき策定するもので、国や県の教育振興基本計画を参考にし、本市の実情に応じた教育の振興のための基本的な計画とします。」となっております。また、ともに伸びる玉名の教育プランの後期計画であり、玉名市総合計画後期基本計画との整合性を図りながら、本市の抱える教育課題を解決し、本市教育への新たな要請に対応する内容となっております。計画の期間は、平成２７年度から平成３１年度までの５年間となっております。また、基本理念として、生涯を通じて未来を開く地域と国際社会に貢献する人づくりと、こういう立派な教育要覧ができております。
そこで教育長にお尋ねをいたします。この目的ですね、それと配布先。これをまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中尾嘉男君） 教育長 池田誠一君。
［教育長 池田誠一君 登壇］
◎教育長（池田誠一君） ただいまお尋ねの古奥議員の玉名市教育要覧についての質問にお答えいたします。
玉名市教育要覧は、玉名市教育委員会の事業や組織、教育行政に関するデータをまとめたもので、教育行政関係者等に幅広く活用していただくために作成しております。１冊の単価は７００円、４００部を作成しております。配付先といたしましては、熊本県教育委員会、玉名教育事務所、県立図書館、県内各市教育委員会、玉名郡各町教育委員会、市内各小中学校、玉名教育事務所管内の小中学校、玉名市内各図書館に配付しております。また、広く市民の皆さまにも教育要覧をご覧いただくために、ホームページでの公表も行なったところでございますが、要覧を希望される議員の方々には、後ほど配付させていただければと考えております。
○議長（中尾嘉男君） 古奥俊男君。
◆６番（古奥俊男君） 答弁ありがとうございます。
幅広く配付をしてあるんですけども、例えば、我々議員に配らないということは、その配った、例えば、３５０部、その中に議員は入っていないということは、余り重要視されていないと、とられてもしょうがないじゃないかと思います。また、区長さんあたりとか、幅広くそれを知らしめるということになれば、４００部じゃなくて、もっとふやすべきかなという案もありますけれども、前区長としては、議員はそこまで考えていらっしゃらなかったんじゃなかろうかと思いますけども、その辺の答弁をお願いいたします。
○議長（中尾嘉男君） 教育長 池田誠一君。
◎教育長（池田誠一君） 先ほど答弁いたしましたように、現在のところ７００円の４００冊ですね、印刷いたしまして、先ほど申しました教育関係機関を主に配付しております。各学校にもそれぞれ配付して、玉名市の教育はこういう方針で、これを柱にやっていくんだということで、広く市民に知らせていくということをやってきておるわけですけども、議員がおっしゃるように、議員の皆さま方、あるいは市民の皆さま方が手にして見たいということであればですね、先ほど申しました関係部署にも置いておりますし、また、
インターネットでアップしておりますので、そちらのほうも見ていただければと思います。
しかし、どうしてもということであれば、先ほど申しましたように、このあと配付を考えて、必要な方にはお配りしていきたいというふうに思います。
○議長（中尾嘉男君） 古奥俊男君。
◆６番（古奥俊男君） ありがとうございます。
これ読んでみますと、確かにもう立派なものでございます。こういうふうになれば、非常にいいなと思って読んでまいりました。よろしければ議員にも私は配るべきだなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから２番目に移らせていただきます。
２０２０年に中央教育審議会による
学習指導要領ですか、の改定がありますけども、それに当たっての質問をさせていただきます。
今度４月から玉陵中学校は一貫になりますけども、入学に当たって玉陵中学校から玉名高等学校附属中学校とか、熊本市の学校に転出される方が毎年、大体１０名程度かな、おられます。よい人材が流出するのを防ぐ対策、学ぶことの楽しさとかいろいろあろうかと思いますけども、ほかに転出がないような教育のレベルを上げる努力をしていただきたいと思ってます。
学習指導要領の変更なんですが、自分で考え、判断し、発信できる想像力が求められる教育心ではないかなと思っております。今後、２０２０年まであと２年しかありません。教育長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中尾嘉男君） 教育長 池田誠一君。
◎教育長（池田誠一君） ２０２０年の
学習指導要領の改定について、関連してお尋ねになったと思いますので、お答えしていきます。
御案内のとおり、
学習指導要領というのは各学校において教育の基本になっているものでございまして、文部科学省がある一定期間ごとに、その時期に求められるものを、そういったものを考えながら改定していきます。今回は、平成３２年度オリンピックの年ですね、２０２０年に完全にその改定の実施が小中学校でスタートいたします。平成２９年度に今、本年度ですけども、この改定の周知徹底が行なわれているところであります。そのままその新しい
学習指導要領によって行なわれているのではなくて、今の教育は、現行の
学習指導要領にのっとって行なっていかなければならないと。そのあと２年間の中で、今後２年間の中で、それを順次改定に向けて取り組みを行なっていくところです。
そこでお答えします。議員も御存じのとおり、２０１７年３月に新
学習指導要領が告示され、２０２０年に小学校、２０２１年に中学校で新
学習指導要領に基づく教育課程が完全実施されました。その中で子どもたちに、学校教育を通して身につけさせたい資質能力が、次の３つの柱で整理されております。
まず１つ目は、何を理解しているか、何ができるか、という観点から、生きて働く知識、技能の習得でございます。２つ目が、理解していること、できることをどう使うかという観点から、未知の状況にも対応できる思考、判断、表現力の育成でございます。３つ目が、どのように社会、世界にかかわり、よりよい人生を送るかという観点から、学びに向かう力、人間性などの慣用の３つが掲げられております。各学校では、児童・生徒にこれらの資質能力を身につけさせるために、熊本県や玉名市教育委員会の指導のもと、主体的、対話的で深い学びを目指したアクティブラーニングの実践をすでに推進しているところでございます。これまで本市におきましても、熊本県教育委員会指導のもと、徹底指導や能動型学習のメリハリのある熊本型授業を推進してまいりました。この授業形態は、まさしく今、子どもたちに求められている資質能力を確実に身につけさせるための授業スタイルであり、これを推進することで、主体的、対話的で深い学びのある授業へと改善を図っております。
私ども教育委員会といたしましては、各学校で、この学びが一層推進されますよう、職位ごとの会議、研修会などで教職員対象の研修を実施し、資質向上を図っているところでございます。このほか、学校では一人一人の教職員の資質向上と授業改善を図るために、校内研修の時間を週１回設けております。各学校の校内研究のテーマを見てみますと、ほとんどの学校で、主体的、対話的で深い学びを追求するためのテーマを掲げて研究を行なっており、２０２０年の新しい新
学習指導要領の方針を踏まえた取り組みをすでに始めているところであります。また新しく教科化された特別な教科、道徳についても、すべての学校で研究授業を行ない、平成３０年度からの実施に向けて考え、議論する道徳への転換を見据え、移行に取り組んでおります。
外国語教育の導入に当たりましても２０２０年度からの完全実施に向け、教育指導計画を本年度中に作成し、２０１８年度のスタートとなる、この４月から３年生以上は、小学校ですが、３年生以上は年間１５時間の移行措置に取り組んでまいります。
次に、新
学習指導要領の趣旨を保護者等を啓発し、保護者の意見等を取り入れるべきではないかという御質問についてお答えいたします。
学校によっては年間複数回実施される授業参観で、新
学習指導要領にのっとった授業を公開し、その後の懇談会などでその趣旨を知らせたり、学校だよりや学級通信などで啓発をしているところもあります。一方、啓発が不十分な学校があることも事実です。今後は本市主催の教職員対象の会議、研修などを通して、さらなる徹底を図ってまいります。そして保護者と学校が共に達成すべき目標を共有し、地域や保護者の御意見や御協力を得ながら、児童・生徒に求められる資質能力の育成に全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 古奥俊男君。
◆６番（古奥俊男君） 答弁ありがとうございます。
学校にかかわる先生、地域の人たちと連携をいただきながら、教育を一緒に考え、子どもたちによく伝わるような、そういう教育をしてほしいと思います。今の質問はこれで終わらせていただきます。
次は、３番に移らせていただきます。
玉陵学園の玉陵小学校の一貫教育について御質問をさせていただきます。私も当初学校づくり委員会の中に一員として入っておりました。その中で、当初、前教育長は日本一の学校をつくりますと言われました。その途中からは、校舎の立派さでもありません。敷地の広さでもありません。と、言われました。そうなればあとは中身です。しかしながら、その中身というか、ソフト面の案は一度も示されませんでした。中央教育審議会の指針には、「地域とともに、地域と一体となり、学校生活の中で学び、喜び、楽しい学校を目指す。」となっております。玉陵小学校の一貫教育に当たりまして、どうしたいのか、一切わかりません。情熱のある教育を目指すということは、喜ばしいことではありますけれども、教育長に内容の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（中尾嘉男君） 教育長 池田誠一君。
◎教育長（池田誠一君） 玉陵小学校の
小中一貫教育についてのお尋ねでございます。質問にお答えいたします。
この４月に開校する玉陵小学校は、議員も御存じのとおり学校規模・配置適正化基本計画に基づいて再編され、本市では初の小学校と中学校が施設を同じくする施設一体型の
小中一貫教育推進校となります。玉陵小学校と同一敷地内にあることを強みとして、これまで以上に、小学校と中学校の教職員が互いに連携、協力しながら、義務教育９カ年間を見通した一貫性のある教育を進めることで、より充実した学校教育が実現できるものと確信しております。そのことによって希望する進路に向け、主体的に確かな学力を身につける子ども、自他を大切にし、思いやりのある心豊かな子ども、心身共に健康で生涯にわたって運動に親しむ子ども、すなわち知・徳・体のバランスと取れた変化の激しい未来社会に生き抜く子どもを育ててまいります。玉陵小・中学校で学ぶ子どもたちが、郷土玉名、郷土玉陵への誇りを持ち、これまでの６つの小学校区の価値ある歴史と伝統を受け継ぎ、地域の皆さまと共に、新しい玉陵校区を１つの夢を育むコミュニティーとして築き上げることができる教育を目指しております。受け継いでいく伝統、つくっていく未来、伝統から創造していく玉陵へをコンセプトに、新たな歩みを始める玉陵小・中学校は、今後本市が目指す学校教育のモデルとなると考えております。開校後玉陵小学校での教育活動が円滑にスタートし、
小中一貫教育の一層の推進が図られるよう、教育委員会としましても支援を続けてまいります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 古奥俊男君。
◆６番（古奥俊男君） 答弁ありがとうございます。
せっかく開校した学校でありますので、立派な学校になられますように努力していただきたいと思います。１番の質問は、これで終わらせていただきます。
続きまして、２番に移らせていただきます。
［６番 古奥俊男君 登壇］
◆６番（古奥俊男君） ２番に移らさせていただきます。
これは、一貫校に基づき、校舎が建設されておりました。おります。玉名町小学校も同時期に建設がされております。その中で、比較対象ができる。たまたま一緒だったものですから、これ比較対象ができる問題を今から質問させていただきます。
校舎建設による玉名町小学校と玉陵小学校の校舎建設費の単価の比較。教育で一番大事な比較的にわかりやすい電子黒板についてお聞きをします。
まず、玉名小学校のメインの黒板の寸法と単価、玉陵小学校のメインの黒板の寸法と単価をお聞かせください。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 戸嵜孝司君。
［教育部長 戸嵜孝司君 登壇］
◎教育部長（戸嵜孝司君） 古奥議員の玉名町小学校と玉陵小学校の校舎建設費の比較についてお答えいたします。
玉名町小学校の実施設計における黒板。黒板についてですが、黒板については、幅が４.５メートル、高さ１.２メートルのものが３２カ所、設計単価時で５１万４,０００円、幅３.６メートル、高さ１.２メートルのものが４カ所、設計単価３８万８,０００円となっております。玉陵小学校の設計における黒板は、幅３.６メートル、高さ１.２メートルのものが２２カ所で、設計単価１９万円となっております。２つの学校で大きさが違うのが、玉名町小学校が生徒数も多く、教室の幅が１メートルほど違っております。そのため黒板の大きさも違っているということでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 古奥俊男君。
◆６番（古奥俊男君） 同時期に建てられる校舎の寸法がたった１メートルしか違わない。人数に対しましては、玉名市は３５名と最大で決まっております。何で寸法の差がこれだけあるのか。単価が全然違いますね。玉陵小学校は１９万円。同寸法で。玉名町小学校は３８万８,０００円。これちょっとお聞きしますけども、例えばですよ、戸建て住宅だって４０万円から８０万円。建てる方のあれによって違います。でも学校はですね、みんな平等じゃなかといかんとじゃないですか。例えば、教室の寸法だとか、床の材質、腰壁の材質、クロスの値段、ここに持ってきて一応書いておりますけども、相当違いますよね。教育委員会ちょっとお尋ねしたいんですが、大体、発注するに当たって教室の寸法だとか、黒板の寸法だとか、そういう規定というのはないんですか。まずそれをお聞きしたいと思います。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 戸嵜孝司君。
◎教育部長（戸嵜孝司君） 再質問にお答えいたします。
基本的には基準はあると思いますけど、ちょっと私がそこの基準の大きさどれだけかというのは、今資料をこっちに持ち合わせておりませんが、基本的にはしてあると思います。ただ、玉名町小学校と玉陵小学校の大きさが違うというのは、玉名町小学校の絶対の生徒数、将来的な人数の多さですね、その辺を考慮して教室の大きさが若干大きくなっているというようなことでございます。玉陵小学校については、将来の生徒、児童数、若干少なくございますので、基準的な広さであるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 古奥俊男君。
◆６番（古奥俊男君） 私、答弁が少しおかしいんじゃないかと思いますが、教室の広さたった１メートルですよ。生徒数が多いとおっしゃいますけど、それは教室の数の問題であって、３５名という人間の規定があるじゃないですか。１教室に対して最大３５名と。それに対して黒板の寸法が違う。同じ寸法の値段で値段が違う。何で違うんですか。それとですね、これちょっとお聞きしたいんですが、補助事業になりますと国の会計検査の対象になるんですかね。そしたらちょっと大変だろうと思うんですよ。例えばですよ、玉陵小学校が基準で考えますと、玉名町小学校は過大設計になりますよね、そして反対に玉名町小学校が基準単価だとすれば、玉陵小学校は過小設計になりますよ。だけん学校をつくるときにですよ、こういう寸法の問題とか、全然考えていらっしゃらなかったのか。それと設計が今度上がってきました。同時ですから設計書見たらすぐわかります。全然見ていらっしゃらないということになりますよね、私たまたま防災訓練が玉名町小学校でありました。帰りにちょっと覗いてみました。そのあとすぐ玉陵小学校に帰ってみてみました。余りにも違うから設計書を一応開示請求してとりました。設計書ちゃんとチェックしましたよ。だから質問をしているわけです。学校は平等でなくちゃいかんと私は考えています。職員の方が設計はできないことはわかっております。でもコンサルにお任せ。しかし上がってきた分のチェックはできるはずです。我々議員は税金が正しく使われているかどうかをチェックするのが議員なんです。私は思っています。もう少し我々も勉強せんといけませんけども、職員の皆さんも我々以上に行政に携わっているんですから、勉強して今後こういうことがないようにしていただきたいと思います。
２番の問題は、もうでき上がってしまっておりますので、どうしようもありませんけども、校舎は、内容は少し玉陵小学校のほうが悪いですが、敷地は玉名町小学校よりはるかに広うございます。そこが少しでも玉陵小学校の取り柄かなと思って、本当はもう少し追求したいんですけども、もうでき上がってしまってますから、もうこの件に関しては、これで質問は終わらせていただきます。
では、次３番目に移らせていただきます。
［６番 古奥俊男君 登壇］
◆６番（古奥俊男君） 続きまして、学校給食費の無償化についてお尋ねをいたしたいと思います。
荒尾市では、平成２９年１０月より小学校の無償化が始まっております。公約とか地域性とかあると思いますけども、玉名市におかれましては、隣の荒尾市がやった以上、何にもしないというわけにはいかないと思います。どういうお考えかお聞きしたいと思います。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
［市長 藏原隆浩君 登壇］
◎市長（藏原隆浩君） 古奥議員の学校給食費の無償化についての御質問にお答えをいたします。
玉名市内小中学校の給食実施日数は、教育委員会議で２００日程度の実施日数を決定をいたしております。仮に本市も荒尾市同様、学校給食費を無償化した場合、１年間の食材費、これは食材費だけで２億５,４００万円の費用が必要になるというふうに見込まれております。この財源はそのすべてが一般財源からとなりまして、財源確保は非常に厳しいと考えております。このような状況を考慮しつつ、学校給食法第１１条に規定してある経費の負担として、学校給食の実施に必要な施設及び設備に関する経費並びに給食の運営に要する経費を除く学校給食費、いわゆる原材料費等については、保護者の負担とすると規定されているため、本市においては受益者負担の原理原則にたち、現段階では学校給食の無償化、学校給食費の無償化は考えておりません。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 古奥俊男君。
◆６番（古奥俊男君） 答弁ありがとうございます。
私も学校給食は非常に大事だと思っておりますけど、この費用が一応、今、３地区の給食センター、３カ所ですかね、直営事業が横島小学校と玉名町小学校、２カ所。これを合計しますと費用が一応、２億５,０００万円ぐらいかかっておりますですよね。これはここに今、教育委員会のほうから管理費の維持ということでいただいております。これにちゃんと出ております。それからさっきおっしゃいました無償化、今負担をしていただいております小学生が２５２円、中学校が２９３円、平均しますと２７０円程度です。これがさっきおっしゃった２００日ですけど、大体１９０日ぐらいと私はお聞きしております。そうすると年間５万円ちょっとぐらいですね、５万円ぐらい。そしてこれが生徒数が５,１００人ということで２億５,０００万円ぐらいということだと思います。だた、今後は食育の環境がまたいろいろできたりしてかわってくるかと思いますけど、可能性があると思いますけども、各家庭では食事の場所、要するに今学校でいうならばランチルームですね、それと子ども部屋があって食事は完全に、生徒さんは今教室でランチをいただいております。だけん私は無償化よりも今度の玉陵小学校でもランチルームをつくってくださいて相当言いました。とうとうできませんでしたけども、あるところもあるんですよ。横島小学校はあります。これもあるところはある、ないところはないというのもおかしいかなと思います。私はランチルームは非常に大事だと思っております。１年生から６年生が一緒に食事をし、６年生が１年生の面倒を見る。ほほえましいかどうかわかりませんけども、そういうことも非常に大事なことじゃないかなと思っております。ですが、無償よりも私はランチルームをなるだけ学校はふやしていただきたいなという思いで質問をさせていただきました。
ありがとうございました。これで学校給食に関しては終わらせていただきます。
続きまして、４番目に移らせていただきます。
［６番 古奥俊男君 登壇］
◆６番（古奥俊男君） ４番目は、契約検査課の問題ですけども、契約検査課となっておりますけども、この職員配置について、工事が発注されます。民間業社には、技術者の免許の提示だとか、その免許の配置を義務づけてあります。金額が５,０００万円以上１級だとか、それ以下は２級とか規定があります。しかし、検査をするその職員さんは検査のそういう資格というかな、持っていらっしゃらないというふうにお聞きしてます。まして土木工事と下水道は検査課で習っていますけども、建築に関しては営繕課に全部お願いをしてるというふうに聞いております。講習は受けていると聞いておりますけども、職員採用に当たって、一般行政職と技術専門職と分けて職員を採用していらっしゃると思います。ところが人事の配置につきまして、技術専門職の方が一般行政職のところに異動させられたり、今度反対に、一般行政職の方が技術専門職のところに異動されたり、それをよく聞きますけども、やっぱり専門技術者で雇った以上は、その専門の課に配属するのが当然かと思います。配置に当たりましては、適材適所という言葉がよく使われますけども、適材適所というのはやっぱり市民から見て、なるほどなというのが適材適所だと私は思ってます。今後、日産自動車のように免許のない方が検査をするんじゃなくて、そういう専門の方が担当もする。検査もするんじゃなくて、検査は別この方がすべきだと、平等なる点数をつけるためにはそうしなければならないと思っております。このことについて、これは人事権ですので、市長のほうにお伺いしたいと思います。
○議長（中尾嘉男君）
企画経営部長 瀬崎正治君。
［
企画経営部長 瀬崎正治君 登壇］
◎
企画経営部長（瀬崎正治君） おはようございます。
古奥議員の検査資格を有する職員の配置について、お答えをいたします。
市の工事検査員は、特に資格等は求められていませんが、工事検査を通じて指導、育成する立場上、それ相当の経験が必要であり、年度当初に長年専門的技術に携わり経験を積んだ職員又は国家資格を有する職員を検査員として任命しております。
工事検査につきましては、先ほど議員から御指摘がございましたとおり、契約検査課職員で行なっておりますけども、工種によっては契約検査課以外、さきほどおっしゃったような建築、あるいは水道ですね、そこの専門の方にお願いすることもございます。
職員の配置につきましては、基本的に技術職については技術の仕事に携わる場所ということでなってると思いますけども、契約検査課のそういうその検査をする職員についても、今後技術職員を必ず配置すべきかどうか、そこも含めて総務課のほうとも協議をしていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 古奥俊男君。
◆６番（古奥俊男君） 答弁ありがとうございます。
やっぱり工事発注する、例えば、土木建設課、担当は管理責任、設計書どおりに、例えば、品質管理やってるか、そういうことが目的でございます。でも検査は、寸法どおりに仕上がっているか、もろもろ出来高管理、品質管理、そういうとをしなくちゃならないとなっております。その上で、その工事点数が出てきます。だから検査官がですね無資格でいいのかというのがやっぱり行政職に携わるそこに配置されたら、年に１回ちゃんと施工管理技術者試験がありますよね、そんなんもとらせて育てていかんと、ただできましたというんじゃなくて、構造物というのは長年、もう何十年も続いていくものでございますので、立派なものをやっぱり引き渡さんといかんと思ってます。業者さんも同じ気持ちだろうと思ってます。
配置につきましては、そういうことも配慮いただいてできますことを望んで私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、古奥俊男君の質問は終わりました。
議事の都合により、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
───────────
午後 １時０１分 開議
○議長（中尾嘉男君） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。
１０番 徳村登志郎君。
［１０番 徳村登志郎君 登壇］
◆１０番（徳村登志郎君） 皆さん、こんにちは。１０番、公明党の徳村登志郎でございます。
それでは、通告に従い、一般質問させていただきます。
まず、
子ども医療費助成における
ペナルティー廃止で生じる財源の
少子化対策拡充についてお尋ねします。自治体が独自に行なう子ども医療費の助成に対し、政府が科してきた罰則、
ペナルティーが公明党の主張を受け、一部廃止されることとなりました。
ペナルティーは自治体の独自助成で受診がふえ、医療費の増大を招くとして、市町村が運営する国民健康保険の国庫負担を減額調整する措置のことです。今回、未就学児までを対象とする助成の
ペナルティーが廃止されます。未就学児までを対象とする助成は、全１,７４１市区町村で実施されており、窓口で医療費の自己負担分を支払った上で、市区町村に申請して助成を受け取る償還払い方式には
ペナルティーは科されていません。本市は、現在この償還払い方式を取り入れておりますが、前回の定例会で
現物給付方式へ変更されることが明言され、今年度１０月から実施される方向になっております。さて、国は２０１８年度予算案では
ペナルティーを一部廃止し、国保の減額調整措置を講じないことによってふえる国庫負担増などの経費として、５６億円を計上しました。これにより、自治体にとっては無理なく独自助成を続けられるようになるだけでなく、新たな財源が生まれることになります。この財源について、厚生労働省は公明党の主張を受け、他の少子化対策に充てるように求めているところです。公明党は山口那津男代表が２０１５年２月の参議院本会議で、「
ペナルティーは見直すべき。」と訴えたほか、同年３月には党内に子どもの医療費等検討小委員会を設置し、活発に議論、自治体や地方議員の意見を踏まえ、見直しを政府に強く働きかけてきました。これを受け、厚労省は検討会を設置し、制度見直しに着手しました。２０１６年３月には、減額調整措置を早急に見直すべきとの見解をまとめ、同年６月に閣議決定された日本１億総活躍プランに、見直しを含め検討し、年末までに結論を得ると明記していました。見直し内容の具体化に向けた議論でも、公明党は
ペナルティー廃止で生じた財源を子育てに無関係な事業ではなく、少子化対策の拡充に活用するように自治体に求めていくことを訴えてきました。
そこでお尋ねいたします。本市は償還払い方式を取っていたため、減額調整措置を受けておりませんでしたが、１、本市が本年度実施する
現物給付方式に
ペナルティーがあると仮定した場合の償還払い方式との差額についてお答えください。
続きは、質問席より行ないます。
○議長（中尾嘉男君）
健康福祉部長 上嶋 晃君。
［
健康福祉部長 上嶋 晃君 登壇］
◎
健康福祉部長（上嶋晃君） 徳村議員の本市が来年度実施する
現物給付方式に
ペナルティーがあると仮定した場合の償還払い方式との差額についての、御質問にお答えをいたします。
御承知のとおり、現在本市が実施しております償還払い方式につきましては、国民健康保険の減額調整措置、いわゆる
ペナルティーはございませんでしたが、
現物給付方式を導入する市町村に対しましては、その措置がございます。平成３０年度からは０歳から６歳までの未就学児までを対象とする医療費助成につきましては、
ペナルティーが廃止されますが、引き続きその
ペナルティーがあると仮定した場合の額は約４７０万円でございます。本市の場合、小中学生まで助成しておりますので、
現物給付方式導入後の
ペナルティーの額、すなわち償還払い方式との差額は約９８０万円となります。従いまして、現実的には、本市が平成３０年度から実施いたします
現物給付方式導入後は、その差額であります約５１０万円の
ペナルティー額が発生する予定でございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございます。
本市はもともと償還払い方式で
ペナルティーは受けていなかったわけですから、会計上、財源が改めて浮くということにはならないかと思います。しかし、すでに現物給付を実施していたというふうに仮定すれば、今、部長のほうにお示ししていただいたとおり、そういう
ペナルティーとして科せられるような金額というものも実際あるというふうなところがわかったところであります。
それも踏まえて、藏原市長のほうにもお伺いしたいと思います。市長が公約でも掲げておられた子ども医療費の現物給付、これが即実行されたことは、私も大変歓迎しております。当然、ただ当然、以前と現時点では
ペナルティーの廃止等があり、状況に違いがあるかと思います。
そこで、２つ目の
ペナルティーの廃止を受けて、その分で浮くと考えられる財源を、少子化対策の拡充に充てるべきではないかというふうに私は考えておりますが、その辺の市長の見解をお聞かせいただけませんでしょうか。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 徳村議員の御質問にお答えをいたします。
平成３０年度から
子ども医療費助成についての国民健康保険の減額調整措置、いわゆる
ペナルティーの見直しが行なわれます。小学生以上を対象とする医療費助成の
現物給付方式を導入する場合は、これまでどおり
ペナルティーが残りますが、０歳から６歳までの未就学児までを対象とする医療費助成につきましては、
ペナルティーが廃止されるということであります。本市におきましては、これまで償還払いとしておりましたので、新たに浮く財源というわけではございませんけれども、少子化対策の拡充は重要であるというふうに認識をしているところでございます。具体的に申し上げますならば、妊娠期から子育て期までの切れ目ない子育て支援の充実、支援体制の充実を図るための母子包括支援センターの充実、それから学童保育の充実、これらに努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございます。
市長の答弁いただいたとおり、その分を子育て支援、また、少子化対策に充てていただけるということをお聞きして、さらに市長に子育て、福祉のほうに力を入れていただいて、その部分、私も期待していきたいと思っております。
さて、次なんですけれども、３番ロタウイルスワクチンの接種の公費助成についてですが、これは以前に一般質問させていただいた経緯もございます。子育て支援、そして少子化対策にも役立つ施策と考えております。今回の
ペナルティー廃止を受けて、ぜひとも実現に向けて再検討していただけないかというところで、先ほど市長の答弁をいただきましたけど、この分も検討のほうをしていただけないかという部分の見解を部長のほうにお聞きしたいと思います。
○議長（中尾嘉男君）
健康福祉部長 上嶋 晃君。
◎
健康福祉部長（上嶋晃君） 徳村議員の再質問にお答えいたします。
ロタウイルスワクチンの公費助成についてでございますけれども、ロタウイルス感染症は、乳幼児を始め、子どもに多い急性胃腸炎を引き起こす感染症で、２月から３月にかけて最も多く発生をいたします。他のウイルス性胃腸炎に比べて、下痢や嘔吐の症状が激しいことが多く、入院が必要となる小児急性胃腸炎の原因のうち５０％を占めるとされております。平成２３年から任意での予防接種ができますけれども、予防接種法による定期予防接種には位置づけられておりません。予防接種法に規定されております定期予防接種と任意予防接種とでは、健康被害の救済措置が異なります。近隣自治体のうち、荒尾市と長洲町につきましては、公費の助成がございますけれども、県下１４市では荒尾市以外は公費助成がされていないというふうな現状でございます。今後、国の動向を踏まえながら、公費助成等につきましては、慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございます。
子育て世代の大きな負担になっているロタウイルスワクチンの接種は、その金額は約３万円にもなります。高額ゆえに接種を見送っている方もいるかと思います。決して安くないワクチンですが、ロタウイルスになり入院になってしまったときの損失、看護のための休業、また、入院費と医療費などがかかるというほうを考えると、ワクチンより高くなってしまうので、これはアメリカとかでは、もうすでに定期接種になっております。また、気になる副作用ですが、これも重篤なものは確認されておりません。ただ、本当にロタウイルスは感染力が強く、ロタウイルス感染の約３０％は病院を含めた集団で感染するといわれています。集団生活をすると一度は感染してしまう感染症とも言われております。また、ロタウイルスによる脳症やロタウイルスによる脱水で重症化した例を経験しますと、かかると治療方法がなく、ワクチンに防げる病気はワクチンで防ぐことが望ましいと思われるところでございます。答弁の中でもありましたけど、隣接する荒尾市、また、長洲町では既に公費助成が実施されております。心配される健康被害の救済措置にも副反応のほとんどがないワクチンでもありますので、これも相談窓口の周知徹底等を行なえば、問題は起きないかなというふうに考えておりますので、ぜひ、検討いただければと思います。
今回、質問させていただいた趣旨は、ただ子ども医療費の現物給付をするだけでは、私は不十分だというふうに考えております。あわせて少子化対策の拡充につながるような施策を行なって初めて現物給付にする意味合いも出てくるものと思われます。それですから、また、ぜひ、ロタウイルスワクチン接種等の公費助成も含めて、何らかの
少子化対策拡充を要望させていただきたいと思います。
それでは次の質問に移ります。
［１０番 徳村登志郎君 登壇］
◆１０番（徳村登志郎君）
保険者努力支援制度についてお尋ねいたします。
平成３０年度から実施となる市町村国民健康保険の都道府県化に当たり保険者機能強化が強調されております。現在、本市におきましても玉名市国民健康保険保険事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画、これが実施されているかと思います。
そこでまず５点お伺いしたいと思います。１つ、
特定健康診査の受診率について。２つ、
特定健康診査の未受診者対策について。３、
特定健康診査の自己負担額について。４、人間ドックの助成について。５、糖尿病予防・重症化対策について。
以上、答弁をお願いいたします。残りは、質問席より行ないます。
○議長（中尾嘉男君）
健康福祉部長 上嶋 晃君。
［
健康福祉部長 上嶋 晃君 登壇］
◎
健康福祉部長（上嶋晃君） 徳村議員の
保険者努力支援制度についての御質問にお答えいたします。
まず、特定健康審査受診率についてでございますけれども、特定健康審査につきましては、国民健康保険被保険者のうち４０歳以上の方を対象に、疾病の早期発見、早期治療の観点から、平成２０年度より実施をいたしております。玉名市の特定健診受診率は平成２５年度が３３.４％、平成２６年度が３４.０％、平成２７年度が３６.５％と少しずつではございますけれども、上昇をしておりましたけれども、熊本地震の影響から平成２８年度は３５.４％と前年を下回り、目標受診率であります５５％に遠く及ばない状況にございます。平成３０年度からの国保制度改革により、
保険者努力支援制度が本格的にスタートいたしますが、保険者共通の指標第１番目の評価項目が特定健診受診率であることから、本市におきましても受診率向上に向けた取り組みの重要性は十分認識しているところでございます。
次に、特定健康審査未受診者対策についてお答えをいたします。先ほども申し上げましたが、本市における特定健診受診率は受診対象者の４割にも達しておらず、市民の方々の疾病予防の観点からも、また、国保における
保険者努力支援制度の評価項目達成の観点からも、早急に有効な対策が必要と考えているところでございます。特定健診を受けない方の理由はさまざまで、忙しくて受診の暇がないという方、あるいは病気のため定期的に医療機関で受診しているので健診は受けないという方などが多くおられます。このため、玉名市では平成３０年度から特定健診未受診者対策事業を新たに実施する予定にいたしております。被保険者の受診履歴や健診結果等を分析し、対象者を抽出した上で、効果的な受診勧奨を行なうことにより、特定健診受診率の向上を目指してまいります。また、これまでは個別医療機関での特定健診受診期間は６月と７月の２か月間に限定しておりましたけれども、平成３０年度からは６月から１２月までの７カ月間に延長し、市民の方々の受診機会の拡大を図っていく予定でございます。対象の個別医療機関につきましても、以前は、玉名市内の医療機関のみとしておりましたけれども、こちらも市民の方々の利便性向上の面から、昨年度より玉名郡内の医療機関まで対象を拡大しているところでございます。
次に、
特定健康診査の自己負担額についてお答えをいたします。特定健診の自己負担額につきましては、平成２６年度より１人当たり８００円となっております。平成２５年以前は課税世帯の被保険者の場合と、非課税世帯の被保険者の場合で異なる負担額としておりましたけれども、負担の公平性の面から、現在の金額に統一を行なったところでございます。
次に、人間ドックの助成についてお答えいたします。玉名市国保人間ドックにつきましては、節目年齢と節目外年齢の方への助成を行なっており、節目年齢は４０歳、４５歳、５０歳と５歳ごとに７０歳までの方を対象に、公立玉名健診センターで受診をいただいております。内容としましては、特定健診、胃がん、大腸がん、胸部レントゲン、心電図、眼底、眼圧、胸部超音波、聴力等のほかに歯科検診も含めたものとなっており、自己負担額は１万円でございます。また、節目外年齢の方の場合は、公立玉名健診センターか玉名地域医療センターにて、先ほどの節目ドックのうち、歯科検診を除いた内容で実施いたしております。自己負担額は２万円でございます。玉名市の助成額としましては、節目年齢の場合は２万２,７４５円、節目外年齢の場合は特定健診部分に相当する８,８３６円を助成しているところでございます。また、平成２９年度からは、特定健診受診率向上対策の一環といたしまして、済生会熊本予防医療センター、日本赤十字社熊本健康管理センターで人間ドックを受診する玉名市国保被保険者に対しまして、特定健診部分に相当する８,８３６円の助成を開始したところでございます。また、平成３０年度からは、さらにＪＡ厚生連での人間ドック受診の方にも同様の助成を行なっていく予定でございます。
次に、糖尿病予防・重症化対策についてお答えをいたします。玉名市保険事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画に基づきまして、被保険者の健康の保持・増進に資することを目的に、中・長期目標疾患であります脳血管疾患、虚血性心疾患、慢性腎不全を重点に重症化予防を進めております。特定健診受診後、高血圧や腎症の疑い等のある重症化予防対象者へ、保健士、管理栄養士の家庭訪問、個別指導や集団健診受診者でヘモグロビンＡ１ｃ７.０以上の未治療者へ精密検査の紹介状を発行するなど、保健指導及び医療機関の受診勧奨を行なっております。また、糖尿病予防といたしましては、特定健診結果説明会を開催し、健診結果の見方や生活習慣病の基礎知識、予防方法や食生活改善推進員による味噌汁の塩分がわかる試飲など食事療法、運動療法を具体的にわかりやすく説明しております。未受診や医療機関へ通院をされている方には、糖尿病連携手帳を活用した専門医とかかりつけ医との連携を通して重症化予防につなげているところでございます。予防対策は重要な課題でございますので、特定健診、運動、食生活、禁煙などの重要性を広報、あるいは関係機関や地域での学習会、健康食育フェアなどのイベントにおいて広く啓発をしてまいっておるところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございました。
玉名市の現状をお聞きしたわけですが、まず、受診率これは私も玉名市の受診率ちょっと低いというふうに伺っておりました。今部長の答弁があったとおり微増はしておりますけれども、なかなか大きな伸びは示していないと。それを受けて、また、未受診者対策という、これは先ほど答弁いただいたとおり、平成３０年度から対策の事業を開始なさるということで、この分は大きくちょっと期待してみたいなというふうに今感じました。
そのあとの質問にもありますけれども、とにかく
保険者努力支援制度、こちらもございますので、この分はますます力を入れていかなくちゃいけない部分かなと思います。
それと、３番目、自己負担額ですね、どうしても特定検診を受けているんですけれども幾ら払ってたかなというのは、ちょっと感覚的に、胃がん検診とかほかのいろいろ、がん検診も一緒に受診するもので、特定健診自体の金額は幾らなのかなというのピンと来てなかったんですけれども、以前よりちょっと安くなってたかなと思ったんですが、やはり平成２６年から１,５００円が一律の８００円になったということで、ただこの約半額になってるんですけれども、それでも大きなやっぱり受診率の向上にはつながっていないというのは、やっぱりこれはただ負担額を減らしただけでは、うまくいかないというひとつの結果でもあるのかなというふうに思います。徐々には伸びておりますけど、いきなり平成２５年から平成２６年にぽんと１０％も上がったとかですね、そういうことではないので、まだひょっとしたら、まだこの自己負担額というものは８００円というのは最近は無料にしてるところもございますし、いろいろ金額というのも、手軽にできるようなワンコインに、５００円とかですね、するとか、そういう自治体もありますので、ここもまた検討の余地も多少あるのかなというふうに感じました。
あと４番目の人間ドックの助成ですけども、こちらも玉名市のほうでしっかりこの助成対策行なっていただいてるということ答弁をいただいて、やってない自治体もありますので、先進的にやられているということで安心した部分もございます。人間ドック受けられる方、比較的健康に対する意識も高い方々なんだと思いますけれども、４０歳、４５歳、５０歳、節目節目で検診が受けられるということですけれども、なかなか節目年齢というのは、うっかりしてると終わってしまうので、この辺のまた周知できればハガキによる通知とかですね、そういうものでしっかり周知徹底していただいて、人間ドックの受診も、これも伸ばしていただければと思います。
あと５番目の糖尿病予防・重症化対策ですけれども、やはりこの部分が、医療費、高額医療費として、やっぱりすごく大きな負担になっている部分ではないかなと思います。玉名市の糖尿病患者も多いという、多い水準にあるというようなこともお聞きしたことがあります。またこの分も含めてしっかり対策を講じていっていただければと思います。
いずれにしましても、この未受診者への受診勧奨など、特定健診の受診率の向上を図ることで、市民、各個人は生活習慣病のリスクを把握することにより、生活習慣の改善につながり重症化予防ができると思います。また、地域自治体は重症化予防の効果により医療費の伸びを抑制することができ、ひいては地域社会全体にとって健康寿命の延伸や、また、健康格差の縮小といった健康増進に大きく貢献を果たすことができるのではないかなと思います。また、国民健康保険制度全体を持続可能なものにするためにも、自治体や関係医療機関が地域一体となり、特定健診の受診率向上に取り組むことが必要ではないのかなというふうに感じました。
それでは、次に、６番、
国民健康保険税の収納率について。７番、
保険者努力支援制度における得点結果とそれにより得られる交付額について。最後８番、その配点結果から見える課題について。
以上、答弁をお願いいたします。
○議長（中尾嘉男君）
健康福祉部長 上嶋 晃君。
◎
健康福祉部長（上嶋晃君） まず、徳村議員の収納率、
国民健康保険税の収納率についての御質問にお答えいたします。
玉名市の
国民健康保険税の現年度分の収納率につきましては、平成２８年度決算におきまして９４.３１％でございます。
次に、
保険者努力支援制度における得点結果と、それにより得られる交付額についてお答えをいたします。
保険者努力支援制度は御承知のとおり、国保制度改革に伴い、医療費適正化に向けた取り組みを評価し、実績に応じた財政支援を行なう制度でございます。平成３０年度の納付金を算定するに当たりまして、昨年の秋、
保険者努力支援制度の平成３０年度評価項目が示されまして、具体的な項目につきまして、昨年１１月２９日に開催させていただきました文教厚生委員会勉強会において、御報告をさせていただいてはおります。玉名市の得点結果につきましては、実はまだ正式な通知は来ておりませんが、現在のところ、市で把握しているところでは８５０点満点中６５０点という結果でございます。また、この結果により交付される金額は３,８４２万４,０００円となっております。ただし、実際には交付されるわけではなくて、玉名市から県へ納めるべき納付金から控除されるという形になります。
次に、配点結果から見える課題についてお答えをいたします。平成３０年度
保険者努力支援制度の評価指標の中に特に配点が大きいのが、収納率向上に関する取り組みと、糖尿病等重症化予防の取り組みに関する指標でございますが、糖尿病等の重症化予防の取り組みに係る評価項目につきましては、本市は既に満点となる１００点を得点いたしております。一方で、収納率向上に関する取り組みにつきましては、全自治体のうち上位３割に当たる収納率を達成することができましたけれども、１００点満点中で５０点という結果でございます。収納率につきましては、
保険者努力支援制度の評価項目としての面のみならず、実際に税収がふえることで財源確保につながるということがございますので、今後さらに収納対策の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、本市にとりまして
保険者努力支援制度の評価指標の中で最も大きな課題は冒頭にお尋ねいただいたとおり、特定健診の受診率の低迷にございます。先ほどもお答えいたしましたが、市民の健康保持の観点からも、健診受診の必要性を周知するとともに、未受診者への対策等を強化し、玉名市特定健診の受診率の向上に向け、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございます。
６番の
国民健康保険税の収納率９４.３１％ということで、上位３割にも入っているということですけれども、点数にすると、まだそれでも５０点ということで、まだまだやっていく余地があるというところなのかなというふうには感じました。
また、この
保険者努力支援制度しっかり出せばより財源が得られるということでもありますので、また、それがそのまま市民の健康につながっていくという部分とリンクしているわけでございますので、現在の得点結果を踏まえて、またそこからまた見えてくる課題について、また、目標を新たに設定していただいて、挑戦していただく方向でやっていただければなというふうに思いました。
とにかくこの部分ですけれども、厚労省の審議会の資料によると、特定健診の実施率は施行から８年が経過し、着実に向上しておりますが、目標とは依然乖離があり、さらなる実施率の向上に向けた取り組みが必要とされています。また、各自治体では特定健診の受診率向上のために再通知、また、再々通知ですね、またあと電話による勧奨、あと直接訪問、また、かかりつけ医からの受診勧奨といった未受診者への受診勧奨や継続受診のための通知、結果を工夫し、対象者に自らの生活習慣等の問題点を発見・意識させ、疾病予防及び医療機関の早期受診につながるよう、複数年の経年変化を分かりやすく表示したり、利便性を向上するために先ほど答弁がありました人間ドックですね、こちらのほうの同時受診やまた自己負担無料化するなど、さまざまなやっぱり対策が講じられているみたいです。本市においても、さらなる受診率向上のために、現状の対策で深堀できること、また、さらに新たにできることの検証を進めていただくことが肝心だなというふうに感じました。この部分、また、特にこの受診率の向上に向けて、さらなる対策を施していただきたいと要望したいと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
［１０番 徳村登志郎君 登壇］
◆１０番（徳村登志郎君） 近年、経済格差や教育格差につながると指摘がなされておりますが、やる気がある若者が経済的理由で学ぶことを諦めるような社会とならないよう、これまで公明党は就学支援対策等に積極的に取り組んでまいりました。その中でも家庭環境に左右されずに学ぶ機会を保障する助けとなるのが、
給付型奨学金と思います。
給付型奨学金は国や地方公共団体などの公的機関からもらえる場合もございます。そこで３点お尋ねしたいと思います。
１つ、本市の奨学金の現状について。２つ、新たな財源について。３つ、若者の定住促進につながる奨学金返還の補助事業について。この３番目の奨学金返還の補助事業は、荒尾市で今月の定例市議会でも上程されている案件でもあります。荒尾市は２０１８年度から市内の事業所で働く市民を対象に、奨学金返還の一部を補助する事業を始めます。年間２０万円を上限に、最長３年間を支援し、若者の市外の流出を抑え、定住促進につなげる目的となっております。市は２０１８年度当初予算案に、若者就労支援事業費として２５２万円を計上。対象は、同市に住民票がある３０歳以下で、２０１７年４月以降に市内の中小企業の事業所に就職するか、市内に起業し１年以上働いている高卒以上が想定されているということになっております。このような施策も隣の荒尾市であっております。
以上を踏まえて、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 戸嵜孝司君。
［教育部長 戸嵜孝司君 登壇］
◎教育部長（戸嵜孝司君） 徳村議員の本市の奨学金の現状についての質問にお答えいたします。
玉名市では、向学心が高いにもかかわらず、経済的な理由により就学が困難な生徒及び学生を対象に、高等教育を受けられる機会の確保のために修学に必要な資金を各基金から支出し、貸し付け又は給付を行なっております。まず、貸与型の玉名市奨学金でございますが、申請資格といたしましては、大学、短大、専門学校、高等学校に在学し、勉学に意欲がある者の経済的な理由により修学が困難であると認められ、その保護者が玉名市に住所を有しており、しかも市税の滞納をしていないものとしております。なお、貸与型につきましては、高校生等が月額１万５,０００円、大学生、短大生、専門学生が月額３万円であり、卒業年月の１年後から貸与期間の２倍の期間内に月賦で変換していただくことになっております。選考方法といたしましては、世帯の合計所得額により判定をしております。なお、熊本県育英資金の選考に漏れた場合でも、本市の制度で救済されるよう、世帯の合計所得額を県の基準の１.５倍に設定しており、最終的な認定は育英奨学生選考委員会で、その可否を決定しているところでございます。直近の貸与人数の推移についてでございますが、平成２５年度は１６名、平成２６年度１５名、平成２７年度１１名、平成２８年度１６名、平成２９年度１４名であり、合併後から考えますと、合計１２８名の方に貸与しております。
次に、給付型の玉名市育英奨学金についてでございますが、申請資格としましては、高校等に在学し、成績が優秀で勉学に意欲があるものの、経済的な理由により進学が困難であると認められ、その保護者が玉名市に住所を有しており、しかも市税の滞納していないものとしております。なお、給付額につきましては、月額１万５,０００円となっております。選考方法は、先ほど申しました玉名市奨学金と同じ所得基準で判定を行なっており、学校から提出される推選調書における学業成績をもとに、育英奨学生選考委員会で認定の可否を決定しております。給付人数は、毎年４名を新規に認定し、高校卒業までの期間給付をしております。平成２５年度は９名、平成２６年度は１０名、平成２７年度は８名、平成２８年度９名、平成２９年度は８名であり、昭和６３年度の給付制度から創設、給付制度創設から数え、１５１名の方に給付しております。
次に、現在の奨学金の現状についてでございますが、玉名市の奨学金は３つございます。まず１つ目は、貸与型奨学金に係る奨学金、現在基金総額が１億９４４万５,４１５円、貸与金現在高が３,８０３万７,０００円でございます。２つ目に、
給付型奨学金に係る玉名市教育振興基金ですが、こちらは玉名市大浜町出身の故松本鶴壽様より教育振興のためにと１億円の御寄附を受け、昭和６３年度より原資は取り崩さず、基金の運用益と一般会計の繰り入れで給付を継続しております。３つ目に、同じく
給付型奨学金に係る玉名市教育振興特別基金ですが、こちらも玉名市民の方から匿名で１,０００万円の御寄附を受け、平成２５年度より毎年基金を取り崩して給付を継続しております。さらに、本年２月に市民の方より匿名で、高校生の育英資金に役立てていただきたいという趣旨で、御浄財の御寄附をいただいており、特別基金への繰り入れを予定しております。
次に、定住促進につなげる奨学金の返還補助事業についての御質問にお答えいたします。現在、貸与型奨学金制度は、在学中に貸し付けを受けた奨学金を卒業後に返還し、その返還金が後に続く後輩たちの奨学資金として使われているといった循環型、循環性の、循環性、継続性が保たれている状況でございますので、現時点では新たな補助事業は考えておりません。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君）
企画経営部長 瀬崎正治君。
［
企画経営部長 瀬崎正治君 登壇］
◎
企画経営部長（瀬崎正治君） 奨学金返還の補助について、定住の観点からお答えをいたします。
現在、玉名市では、市外から転入された方の住宅取得に対して、年２０万円を５年間補助する住宅取得補助金など、定住促進を目的とする補助事業を５つ実施しておりますが、事業開始した平成２３年度以降、これらの補助金を活用して市外から転入された方が約９００人であり、そのうち３０代までの方で、市外から転入された方が約６００人で、全体の６割以上を占めることから、若者の定住促進策として有効であると認識しているところでございます。今後は議員御提案の奨学金の返還負担を緩和する補助事業につきましても、実施自治体の状況を見ながら事業新設の可否について、研究を重ねてまいります。
○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございます。
玉名市の現状の奨学金の答弁もいただきまして、玉名市が独自で
給付型奨学金もなさってるということで、実際わかりまして、ただ人数ですね、もうちょっとたくさんの方が受けられるような体制にしていただいてもいいのかなと、また、財源もいろいろな形で寄附もいただかれているというのも今の答弁で明らかになったのかな、というふうに思っております。
また、奨学金を受ける要件の中にどうしてもこの成績の要件があるかと思うんですけれども、そうですね、最近は成績要件は撤廃していくという流れも出てきてますので、その辺も考えていただければと、成績優秀な子だけが受けられるというのではなくて、広く学ぼうと、これからも学んでいこうという子どもたちに同じようにチャンスを与えていただけたらなというふうに思いました。
あと、奨学金の返還の補助が若者の定住促進につながるという施策なんですけれども、これは実際、荒尾市のほうで今後進めていかれる部分でもありますので、同じ有明広域の中の自治体ですので、またしっかりその動向を見ながら、こちらも定住促進のほうにつながっていく一つの施策じゃないかなというふうに思っております。
もう１点だけちょっと再質問させていただきます。教育部長のほうで。今後さらに本市でおける
給付型奨学金はさらに私もっと拡充をしていっていただきたいというふうに思っているんですけれども、この拡充について、また、どのようにお考えなのか、この点だけもう１回、見解をお聞かせしていただければと思います。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 戸嵜孝司君。
◎教育部長（戸嵜孝司君） 徳村議員の
給付型奨学金の大学生の拡充ということですけれども、大学生の給付制度は財源の問題もありまして、現在のところ考えておりません。しかしながら、国のほうで本年度から
給付型奨学金が新たに創設されており、今後一層教育費の負担軽減に向けた取り組みが進むものと思われますので、国の動向をさらに注視しながら考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございます。
国のほうの施策も大事かと思います。ただ、この給付型の奨学金の拡充は、先に述べたとおり、教育格差の是正につながる重要な施策だと思っております。すべての若者が自分の持つ可能性を十分に、存分に発揮できるように奨学金制度の拡充に努めてもらいたいというふうに要望したいと思います。
それでは最後の質問に移りたいと思います。
［１０番 徳村登志郎君 登壇］
◆１０番（徳村登志郎君） 結婚新生活支援についてお尋ねいたします。
少子化や若い世代の人口流出に歯どめをかけようと工夫を凝らして、結婚や新婚生活などを応援する自治体がふえております。先ほど紹介した荒尾市の定住促進、これもその事例の１つだと思います。政府は２０１８年度予算案で、こうした自治体は後押しするため、
地域少子化対策重点推進交付金を倍増、活用を呼びかけております。
そこで２点お聞きいたします。１つ、本市が実施している結婚新生活支援について。２、
地域少子化対策重点推進交付金の活用について。
以上、答弁をお願いいたします。
○議長（中尾嘉男君）
企画経営部長 瀬崎正治君。
［
企画経営部長 瀬崎正治君 登壇］
◎
企画経営部長（瀬崎正治君） まず、本市が実施している結婚新生活支援についてお答えします。
結婚新生活支援事業については、経済的な理由で結婚に踏み切れない方に対し、結婚に伴う新生活スタートにかかわる住居費や引っ越し費用の一部を補助し、結婚に向けた一歩を後押しする経済的支援策として、平成２８年度から実施しております。活用実績としては、平成２８年度が４件、平成２９年度が２月末現在で９件となっております。
次に、
地域少子化対策重点推進交付金の活用についてお答えします。荒尾、玉名地域２市４町の共同処理事務として、有明広域行政事務組合が主体的に実施している出会いの場の提供については、本交付金を始め、県の補助金や地域活性化センターの助成金を活用して実施されており、本市も組合構成市町の一員として、組合と連携しながらこれら取り組みの支援を行なっているほか、結婚サポートセンター入会受付等においても窓口対応にて協力しております。今後も結婚新生活支援について有明広域行政事務組合と連携協力しながら進めてまいります。
○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございます。
１番の本市が実施している結婚新生活の支援住居費や引っ越し費用ですね、を補助されてるということですけれども、平成２８年度から、合わせてもまだ今のところ１３件ということで、まだまだちょっと利用数としては少ないかなと思いますけれども、これも現在実施されている事業として、やっぱり住居や引っ越し費用の補助も、また、私自身も不動産業営んでいる経緯もありまして、これもある一定の効果はあるかなというふうには思っております。
また、２番の
地域少子化対策重点推進交付金ですけれども、これもいろんな自治体が今活用を、いろんなアイディアを出してされているところであります。
１つちょっと私から、群馬県の事例を１つ紹介したいと思っております。
群馬県は婚姻の件数が年々減少して、現在はピーク時の半分まで落ち込んでいるそうです。それで、この未婚化、晩婚化も進む中で、少子化対策として結婚を応援する雰囲気を地域で高めようと、同県が全国で初めて導入したのが「群馬結婚応援パスポート」だそうです。通称「婚パス」というふうにいう事業だそうです。対象は、新婚夫婦や婚姻届を出す前の婚約中のカップルで、どちらかが県内に在住か通勤通学していることが条件です。県内の市町村に婚姻届を提出するか、県に申請書を提出すれば無料のパスポートが交付されます。有効期限は、婚姻届提出日から１年で、婚約中の場合は、婚姻届の提出後を含め最長２年となるそうです。これは協賛店がありまして、協賛点では、パスポートを提示すると商品代やレンタル衣装代などの割引など、店舗ごとに独自の優待サービスを受けることができるようになっているそうです。協賛店舗にとっても、県の結婚、子育て応援ポータルサイトで店舗情報をＰＲできる利点等があります。このように、同事業は現在、協賛点店舗数が１,０８７を数えているそうです。パスポートの交付数も１月末時点で、延べ現在１万３,３５１件となっているそうです。県の担当者の方は、事業実施に当たっては、この交付金の存在が大きな後押しになったと話されております。このような結婚応援のパスポートや相談、出会いの場の提供など、結婚から子育てまでを地域で応援する機運づくりを支援する事業についても、これも国が２分の１を補助するようになっております。ぜひ、今後の事業に生かしてもらえればと要望したいところでございます。
これで最後になりますけれども、公明党は、青年委員会が２０１６年に全国で行なった政策アンケート、これボイスアクションというんですけれども、こういうものがございまして、それを踏まえて、新婚世帯の支援など、青年政策の充実をこれは安倍晋三首相に要請したところでもあります。結婚新生活支援事業を２０１５年度補正予算に初めて盛り込ませることもできたり、これを強力に推進してまいりました。私もこれから自身も積極的にこういう運動にかかわっていこうというふうに決意しております。
以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、徳村登志郎君の質問は終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 １時５７分 休憩
───────────
午後 ２時１１分 開議
○議長（中尾嘉男君） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。
１２番 西川裕文君。
［１２番 西川裕文君 登壇］
◆１２番（西川裕文君） ありがとうございます。本日４番目になります１２番、新生クラブ西川裕文です。
先日の日曜日、第６９回の金栗杯玉名ハーフマラソン大会が行なわれました。選手の皆さんにはちょっと暑いぐらいの天候でしたけれども、応援するほうにとっては最高の天気でありました。今年もすばらしい招待選手の参加で、多くの応援の方々の声と拍手が響いておりました。先月の
いちごマラソン大会も６,０００名を超す参加者とは違います。には及びませんけども、１０分の１より多いぐらいの参加者だったですけども、特に九州・山口のほうから４４０名を超す高校生の参加があって、高校生の登竜門になっておるというふうなところの大会を再確認できました。また、毎年東京のほうからも本当に一般で参加されていらっしゃる方も、今回も参加をされておりまして、本当にうれしくて、楽しく応援ができました。今後はいだてんを通して、
フルマラソンの計画等々もあります。楽しみにしております。
それでは通告に従いまして、質問に入ります。
まず、玉名市の財政運営について質問をいたします。合併して１２年半が経過しようとしております。平成の大合併のメリットとして、合併特例債並びに普通交付税の合併算定替がございました。合併特例債は約２６０億円強だと思いますけれども、また、合併算定替は毎年約２０億円近い額があったと思います。東日本大震災で期限が５年延長された合併特例債の活用事業の具体的な内容について伺います。また、続きまして、普通交付税の合併算定替の推移と今後合併特例債も後ほどあると思いますけども、ほとんど額も少なくなってくると思います。それから、普通交付税の合併算定替がなくなる平成３３年度から市の財政運営について、どのように考えておられるか伺います。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。
［総務部長 西山俊信君 登壇］
◎総務部長（西山俊信君） 西川議員の今後の市の財政運営についての、合併特例債の活用事業の具体的な内容についてお答えいたします。
まず合併特例債とは、合併した市町村が必要となる合併後のまちづくりのための建設事業を実施する際、合併年度とそれに続く１０年間で発行できる国の財政支援措置のある有利な起債でございます。また、平成２４年６月２７日に東日本大震災により、合併特例債延長法が成立し、被災地以外の市町村においても発行期限を５年間延長することとされ、本市の合併特例期間も平成３２年まで延長されることとなっております。また、財政上の優遇措置といたしまして、具体的には地方債の充当率が９５％、元利償還金の７０％が普通交付税に参入され、市町村の直接負担は事業費の３割程度ですむことから、通常の地方債よりかなり優遇されているところでございます。
起債対象は、合併した市町村が算定した市町村建設計画に基づいて行なう事業でございます。本市の新市建設計画では、便利で快適な社会基盤の整ったまちなど、６つの分野において基本施策の方向を定め、道路交通体系の整備や学校、教育の充実といった主要政策を規定しており、その大枠の中で実施する事業において、合併特例債を活用しているところでございます。合併特例債を活用した主な事業といたしましては、平成２９年度分の借り入れ予定額までを含めまして、市道などを整備するための道路橋りょう整備事業に約６０億円、農業用排水路等を整備するための土地改良施設整備事業に約１３億円、小学校、中学校の校舎などの施設を整備するための小学校、中学校施設整備事業に約６３億円、新庁舎整備事業に約２７億円などが挙げられます。また、平成３０年度当初予算までの発行累計額は、本市の限度額２６７億３,５００万円に対し、２４６億８,３７０万円、率にしまして９２.３％の発行となる見込みであり、この場合、残りの発行可能額は約２０億５,０００万円でございます。
次に、普通交付税の合併算定替の推移についてお答えいたします。合併算定替とは、普通交付税の算定において合併した新玉名市の算定による額と１市３町が合併しなかったと仮定して算定した場合の合計額を比較し、大きいほうの額を普通交付税の額とするものでございます。合併算定替の上乗せ額は普通交付税額の総額が年度ごとに異なることや、平成２６年度から支所にかかる経費及び行政区域広域化にかかる経費が見直されていることにより年度間でばらつきがあり、また、平成２８年度からは１割、３割、５割、７割、９割カットと段階的に縮減されることとなっております。本市の直近５年間の合併算定替の上乗せ額の実績を申し上げますと、平成２５年度は約１９億８,０００万円、平成２６年度は約１７億９,０００万円、平成２７年度は約１４億２,０００万円、平成２８年度からは縮減期間に入りましたので、平成２８年度分は約９億９,０００万円、平成２９年度は約６億９,０００万円となっており、平成３３年度には上乗せ分がなくなり、一本算定による普通交付税額となるところでございます。
次に、普通交付税の合併算定替がなくなる平成３３年度からの市の財政運営についてお答えいたします。まず、歳入の確保の面で申し上げますと、自主財源の一層の確保と充実を図るため、市税の適正課税と徴収率の向上や使用料及び手数料の適正化、私有財産の有効活用などにつきまして、積極的な推進を図ってまいります。また、可能な限り財政調整基金の積み立てを行ない、財政が不足する場合は取り崩して歳入を補てんすることと考えております。
次に、歳出面では行政評価の予算反映や各種団体、協議会への補助金、負担金の見直し、国、県の補助事業の活用、あるいは計画的な建設事業を実施してまいります。あわせて普通交付税の減額に耐えうる財政構造を構築するため、行政改革大綱や公共施設適正配置計画などの行政改革関係の既存計画を着実に実施し、行財政運営の効率化を進めてまいりたいと、考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 西川裕文君。
◆１２番（西川裕文君） 答弁ありがとうございました。
今、部長のほうから説明いただきましたけども、本当に今まではかなり合併後の恵まれた計といいますか、財政であったと思いますけども、今後はやっぱりなかなか厳しい財政内容になるというふうなところと思います。新市長も昨年度就任されてすぐからもう副市長の件もあり、県への、県知事との、県知事や副知事との直接対話等々も、これは内容的には違いますけども、十分されておりまして、今後も市長が、新市長がやっぱり主体的に県、今後は国も含めたところで働いていただいて、ぜひ、事業縮小だけじゃなくて、やっぱり先ほど部長からもありましたけども、補助金等々の獲得というところで、今後ますます、対応をしていただきたいというふうなところで希望いたします。
［１２番 西川裕文君 登壇］
◆１２番（西川裕文君） それでは、２項目目に入ります。
各種計画の見直しについてというところで、質問をさせていただきます。これも、市長のあいさつの中にありましたけども、市長は玉名はもっと輝けると、１０年ビジョンのまちづくりというスローガンで多くの項目で玉名づくりの計画を掲げられております。現在玉名市として都市計画マスタープラン等々の計画がございますけれども、先ほどありました、合併特例債や普通交付税の合併算定替もなくなるということを考慮し、時代の今までの変遷にそった、新たな計画づくりが必要であると思われます。当然、今までも計画ありまして、こういう先ほどありましたけども、計画を市長でありますけれども、やっぱり振り返りをして見直しが必要である時期でもあると思います。数十年前から今も残っております、都市計画道路等も同様であると思います。これについては、平成２０数年、２４、５年ですか、２路線についてはもう計画から外すというふうなところのこともなっておりますけども、今後、やっぱりこういう面で計画、今までの計画ありきじゃなくて、新市長が誕生し、また、新たな１０年ビジョンのまちづくりというふうな計画を立てておられますので、ここで大胆な見直しも必要と考えるところでございます。これにつきまして、市長の見解をお願いいたしたいと思います。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
［市長 藏原隆浩君 登壇］
◎市長（藏原隆浩君） 西川議員の各種計画の見直しについて、お答えをいたします。
市の各種計画につきましては、策定から時間が経過をしておりまして、現状にあっていないものも出てきているのは、議員御指摘のとおりでございます。なぜなら、計画期間も短いもので３年、長いもので２０年まであります。今後は見直し可能な計画については、私の理念であります「玉名はもっと輝ける、１０年ビジョンのまちづくり」を踏まえた新たな玉名市づくりにつながる方針を盛り込んでいきたいというふうに、考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（中尾嘉男君） 西川裕文君。
◆１２番（西川裕文君） ありがとうございました。
今市長のほうから答弁いただきまして、いろいろな今までの計画がある中で、特に２０年とか長い計画の中の見直し等々は、市長のほうからも進んで見直していくというふうな答弁をいただきました。これも先ほど述べましたように、市長が現在行なわれております、県への働きかけや国への働きかけを、今後もより以上動いていただいて、この玉名をより輝きある玉名にするために、今も動いていただいておりますけども、また、今以上に動いていただきたいと思います。
明後日９日から、３月９日から１１日までですか、名古屋のほうでいだてんのＰＲ宣伝を、宣伝の活動を浜松市と一緒に行なわれるというふうなところを伺っております。先日会派の研修で浜松市のほうへ行ってまいりました。陸のいだてんの金栗四三さん、水のいだてんの田畑政治さんとお二人のドラマを通して浜松市と交流を持ち、西郷どんの視察も浜松市の職員さんと一緒になって研修活動をされておるということを伺いまして、本当に浜松市の職員さん方も喜んでおられたと思いました。本当にうれしく感じました。浜松市のほうから、ぜひ、一言ありまして、「くまモンも動かさなんですよ。」という話を伺いました。「タマにゃんが動きよるばってん、くまモンも動かさなんですよ。」というアドバイスもいただきまして、繰り返しになりますけども県、国への働きかけを、ぜひどんどんしていただきたいと思います。そして先ほど市長のほうから言葉がありましたように、今まで地域づくり、玉名市づくりについては、どうしても何か一貫性というか、一体感がなく、何かバラバラのような開発だったような感じを受けますので、ぜひ、新しい市長になりまして市内一体となったビジョンづくり、新しい計画づくりをしていただきたいと、そういうふうに切に望みます。
最後になりますけども、今回庁舎内において１５名の方が定年退職をされると伺っております。旧１市３町の時代から、そして合併して１２年半を含め、３０数年市民の皆さまのため、市のために御尽力をなされてこられたことに対しまして、深く感謝を申し上げます。この場におられます、これ名前出すといかんどね、部長さん、局長さん方がいらっしゃいますけども、今後もぜひ玉名市、玉名市民のために、立場は違いますけども、御活躍をしていただきたいというふうに思います。一般質問でお言葉をいただきたいというふうに思っておりましたけども、趣旨が違うということで、一般質問ではお言葉はいただけませんでしたけども、本当ここにいらっしゃいます５名の部長さん、局長さん方、今後とも今以上に玉名のことを、玉名市民のことをよろしくお願いしたいと思います。
最後になります、新市長、本当に頑張ってよろしくお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、西川裕文君の質問は終わりました。
続いて、１番 坂本公司君。
［１番 坂本公司君 登壇］
◆１番（坂本公司君） こんにちは。長丁場お疲れのところ申しわけございませんが、今から私の一般質問を始めさせていただきます。まだまだ不慣れなところもありますが、よろしくお願いします。１番、新生クラブ、坂本公司です。傍聴に来られた皆さん、足を運んでいただきありがとうございます。
では、通告に従い早速１つ目の質問をさせていただきます。１、情報発信による地域振興策について。昨年１２月の一般質問で取り上げた題材の続きとなりますが、やはりよくも悪くも、現在はネット社会でして、めまぐるしく情報が錯綜しております。前回は玉名市の
インターネットやＳＮＳ対策の遅れを指摘させていただきましたが、先日お聞きしたところ、４月１日から庁舎内に情報発信係が新設されるということで（１）新設される情報発信係の業務について（２）ＳＮＳによる情報発信についてまとめて答弁よろしくお願いいたします。
○議長（中尾嘉男君）
企画経営部長 瀬崎正治君。
［
企画経営部長 瀬崎正治君 登壇］
◎
企画経営部長（瀬崎正治君） 坂本議員の新設される情報発信係の業務についてとＳＮＳによる情報発信についてお答えします。
情報発信係は、現在の秘書課秘書広報係の広報業務、主に広報紙やホームページの作成などの広報活動に加えて、特に地域のイベント観光や物産などの資源を活用した地域振興の取り組みを市内外に広く情報発信を行ない、地域活性化につなげていきます。
議員御提案のＳＮＳの持つ情報の即時性や拡散性という特徴を生かし、フェイスブックやライン、ツイッター、インスタグラムなどを情報発信に活用することも含めた情報発信のあり方や仕組みづくりについても、検討を行なっていきたいと考えております。
○議長（中尾嘉男君） 坂本公司君。
◆１番（坂本公司君） 答弁いただきました。
私としては、こういった情報発信する係ができることは大変重要なことだと思いますので、ＳＮＳなどの活用を十分行なっていただければと思いますが、ここでなぜ情報発信するのにＳＮＳが必要不可欠かということを、仕組みを少し説明させていただきたいと思います。
皆さまも耳にされたことのあるホームページなどと、ＳＮＳの大きな違いなんですけども、これから説明するにあたって、わかりやすくするために何名かのここにおられる方の御名前を使わせていただくことをお許しください。
まずは、ホームページなのですが、これは例えば、中尾議長が書かれているメモなどがホームページだとします。もちろん、ネット上の話だということは理解しておいてください。この議長のメモに興味があられる方は、見たいと思う方は、自ら議長の席に行き、そのメモを見ることができます。もちろんさっきも言ったように、これはネット上の話ですので、スマホなどで数回の操作で見ることができます。次に、ＳＮＳなのですが、例えば、この議場にいるすべての方々が、あるＳＮＳに、例えば、フェイスブックに登録しているとします。その中で友だち申請というのがあり、例えば、私が今、後ろにおられる議員の方々皆さんと私が友だちであるとします。議員の皆さま私が書いたコメントや写真などが見ることができます。そこで私が、例えば、市長ともお友だちになります。そこで市長が私のを見て、そして「坂本これはいいことを書いている。」とする場合に、シェアといってですね、フェイスブックではシェアといいますけど、要は情報の拡散ができるんですね、そこには市長には７名の部長の友だちがいまして、そこの例えば、総務の西山部長がこれまた拡散して、そのお友だちが池田教育長を含め、数名の方がその情報を知り、池田教育長のお友だちが傍聴の皆さんでというふうに、私の友だちでもなかった人たちに数回のボタン操作で、しかも短時間で情報が拡散することができるのです。これがまさにＳＮＳの真骨頂だと思います。先ほどの吉田憲司議員の
ユーチューブの話もありましたけども、ああいうものをＳＮＳに載っけて拡散することができるのです。実はきのう、きのうから１階のほうで写真展がやっておりまして、その本人さんが挙げられていたニュースの動画を拡散されてて私それを見たんですけども、そこにも少し市長が映られておりまして、こういうこともやっぱり少し拡散をするということの大事さだと思うんですよね。
それともう一つですね、エゴサーチというのがございまして、これは芸能人なんかよくなさるんですけども、ネット上で自分の名前を検索するんですね、そうなるともちろん悪口も書かれているでしょうけども、中にはいいことも書いてあったりとかして、そういうのを例えば、玉名のある温泉施設なんですけども、坂本の湯としておきましょう。その坂本の湯の方がツイッターをなさっているんですけども、そのお店というか、店舗としてされてます。その中で、坂本の湯の方が坂本の湯を検索するんですね、そうするとそこには「坂本の湯に行ってきたよ。」「よかったよ。」「おいしかったよ。」みたいなことを書いてらっしゃる方を自ら拡散されて、そういういい評判を広げているという、そういう作業もなさっております。なぜかかたくなにこういったお話をさせていただいてるかというと、やはりこの現代は情報社会なんだと思います。一昔前なら興味のある人が自主的に見るだろうで、よかったと思うのですが今はそれでは通用しません。玉名大俵まつり始め、玉名市のいろんなイベントの中でも興味のある人が来るだろうでは人は集まりません。そこには、情報の発信と拡散が必要となっています。興味のない人にまで情報を広める。しかもその方法が、皆さんお持ちの携帯電話でいつでも見ることができる。しかも発信することも受診することも無料です。これを利用しない手はないと思っております。しかし、それもこれも元となる玉名市のイベントや活動がなければ、元も子もありませんので、ここで（３）
観光ＰＲ事業について、答弁お願いします。
○議長（中尾嘉男君）
産業経済部長 早上正臣君。
◎
産業経済部長（早上正臣君） 坂本議員の
観光ＰＲ事業についての御質問にお答えをいたします。
現在、本市の観光ＰＲは本市を代表する観光素材である玉名温泉、小天温泉、高瀬裏川しょうぶまつり、また、玉名大俵まつりのイベント告知を中心に、年間を通して新聞やテレビ、ラジオ、その他雑誌、フリーペーパーを活用し、さまざまなＰＲを行なっております。また、そのほかにも毎年広島、大阪、東京へ職員や観光関係者、物産品事業者が直接出向き、観光素材とイチゴ、ミカン、トマトなどの農産物、また、玉名ブランド認定品や６次産業推奨品などの物産品のＰＲを交えた大都市でのプロモーションを実施いたしております。広島、大阪での出店は来年度１０回目を数えます。また、東京渋谷における出店は、合併前の旧天水町時代から続けており、継続的なＰＲにより、常連のお客様もおられ、確実に認知度が向上していると受けとめております。
今後は、坂本議員御提案のように、これらのイベントにＳＮＳやウェブ上でのＰＲを組み合わせ、さらには菊池川流域の日本遺産やいだてんなどの新たな観光素材を加えて、多角的な情報発信を行なってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 坂本公司君。
◆１番（坂本公司君） 答弁いただきました。
私もタマにゃんのツイッターで見ましたが、新宿の高野フルーツパーラーでもイベントをなさったみたいですけども、私も以前新宿に住んでおりまして、何度かケーキバイキングなど行ったんですけども、すばらしいお店ですし、知名度では日本一ではないかと思っております。そのような店舗でイベントができることは大変光栄だと思いますし、相当なＰＲにつながることだと思います。これからもいだてんのＰＲを含め、いろんなイベント活動をよろしくお願いします。
では、次の質問に移らせていただきます。
［１番 坂本公司君 登壇］
◆１番（坂本公司君） 引き続きまして、２、
公共交通施策について。
続きまして、今度はいわゆる
乗り合いタクシーや福祉タクシーの話をさせていただきます。この件につきましては、睦合区の雲雀ヶ丘の奥のほうに住んでらっしゃるおばあちゃんの話がきっかけとなり、調査を始めました。どんなお話かというと、おばあちゃん曰く、「私みたいな免許も車もないものは、玉名の中心部に買い物や病院に行くのにバスに乗って行くんだけど、そのバス停まで歩いて行くのに１時間もかかるんですよ。どうにかならんもんかね。」ということでした。そのバス停とは荒尾市との境にある２０８号線沿いの産交ターミナルなのですが、そこまでの交通手段がなく困っているとのことでした。そこで担当課の方にお話を聞いたところ、玉名市にもそういった福祉タクシーなどがあるということでしたが、それは後ほど説明していただくとして、全国にはどういったサービスやシステムがあるのかと、またかと思われるでしょうが、
インターネットで検索したところ、京都府の北部にある、京丹後市というところに「ささえ合い交通」というものがありまして、これはかなり画期的なシステムで運営されているということでしたので少し紹介させていただきます。このささえ合い交通なのですが、地元の市民の方が、ＮＰＯ法人を立ち上げられて運営されてまして、簡単にいうと、登録されているスタッフが市民及び観光客などをマイカーで送迎するということでして、現在は数名のスタッフの方が日替わりで交代しながら運営なさっているようです。ただし、２種免許のない方は、２日間の講習が義務づけられています。もちろん利用するには多少の料金が発生しますし、スタッフの方にも報酬があります。ほかにもドライブレコーダーを装備したり、健康チェックをしたり、細心の注意を払っているのですが、驚くのは、これは実は配車をするに当たっての方法が、電話での会話のやり取りではなく、
スマートフォンやタブレットのＵｂｅｒ（ウーバー）というアプリを使うということなんです。話は少し脱線しそうなのですが、これも少し説明させていただきます。スマホは皆さんわかられると思いますが、タブレットは、これは簡単にいうとスマホの大きいほうだと思ってください。近日我々議員一同にも配付される予定ということなのですが、このアプリというのは簡単にいうと、スマホの機能に別の機能を足していけるものなんですね。例えば、メールや時計の機能などは元々付いているんですけども、ニュースが読めるアプリだったり、ゲームができるアプリだったり、大方は無料で取り入れることができます。そしてこのＵｂｅｒ（ウーバー）というアプリ機能なんですが、日本ではタクシーの配車用として普及しています。お客さんは電話で呼ばなくても、しかも住所を告げなくても、このＵｂｅｒ（ウーバー）を作動させ、ボタンを押せば近くにいるタクシーがＧＰＳの位置情報をもとに来てくれるというものです。これを京丹後市では、ドライバーと利用者がＵｂｅｒ（ウーバー）をお使い連絡を取り合っているということなんですね。ですので、このシステムを利用するには、スマホかタブレットを持っていなければいけないということなんですが、持ってない方には、タブレットの貸し出しもしておられるみたいです。このシステムの長所を言えば、車を呼びたい方は事前に予約をしなくても呼びたいときにアプリを開き、ボタンを押せば余り待たずにお迎えが来ますし、ドライバーの方も好きな時間に開始して通知が来れば送迎をし、やめたいときに機能を終了すれば通知が来ないということなので、お互いいちいち第三者を通さなくても簡単に連絡が取り合えるということです。短所はやはりスマホなどを使われたことのない方には、取っつきにくい話かもしれませんが、京丹後市では高齢の方も利用されてるということですので、少し勉強していただければ利用は可能だと思います。こういうサービスもありますということをお知らせしたところで（１）
乗り合いタクシーや福祉バス等の利用状況について、答弁よろしくお願いします。
○議長（中尾嘉男君）
企画経営部長 瀬崎正治君。
［
企画経営部長 瀬崎正治君 登壇］
◎
企画経営部長（瀬崎正治君） 坂本議員の
乗り合いタクシーや福祉バス等の利用状況に関する御質問のうち、本市を運行する取り合いタクシーの概要、利用状況等についてお答えします。
本市の
乗り合いタクシーは、利用したい人から予約があった便に、予約に応じた区間を運行し、複数の利用者が乗り合って利用する公共交通で、いずれも廃止した路線バスの代替手段として３つの地域で運行しております。まず、天水河内みかんタクシーですが、平成１８年１２月に熊本市と共同で運行を開始しており、１日に上り下りそれぞれ４便が天水町の下有所、上有所、赤仁田、八久保と熊本市河内町の南越、焼野、野出、追分を結ぶあらかじめ決められたルートを運行しております。運賃は片道大人２００円、小学生１００円、小学生未満は無料で、利用登録は不要ですが、事前予約が必要となっております。利用状況ですが平成２８年度の実績を申し上げますと、利用者が２,７３１人で、このうち玉名市民の利用者は２,３００人となっております。また、運行事業者に対し運行経費と収受料金の差額の３分の２を補助しており、補助額は本市分で１９８万２,１２６円となっております。次に、滑石岱明しおかぜタクシー及び大浜横島いちごタクシーですが、これらは平成２５年１０月に運行を開始しており、１日に上り下りそれぞれ８便がしおかぜタクシーが、滑石小学校区、大野小学校区、鍋小学校区及び高道小学校区の地域内を、いちごタクシーが大浜小学校区及び横島小学校区の地域内を、また、いずれもが地域内から地域外の特定乗降場所まで運行しております。運賃は地域内の運行の場合、片道大人２００円、小学生１００円、小学生未満は無料。また、地域外への運行の場合、大人３００円、小学生１５０円、小学生未満は無料で、利用に際しては利用登録及び事前予約が必要となっております。利用状況ですが平成２８年度の実績を申し上げますと、利用者がしおかぜタクシー９,９８３人、いちごタクシー７,６２６人となっております。また、運行事業者に対し、運行料金と収受料金の２分の１との差額を補助しており、補助額はしおかぜタクシーが１,０２３万３,６２５円、いちごタクシーが１,０４９万２００円となっております。
○議長（中尾嘉男君）
健康福祉部長 上嶋 晃君。
［
健康福祉部長 上嶋 晃君 登壇］
◎
健康福祉部長（上嶋晃君） 続きまして、坂本議員御質問の公共交通施設についての中の福祉バス等の利用状況について、お答えをいたします。
まず、福祉バス運行事業でございますが、市営温泉施設へ無料で送迎を行なうことにより、高齢者の健康づくりを推進する事業でございます。対象施設は、玉名市福祉センター、岱明ふれあい健康センター、横島ゆとりーむ、天水老人憩の家、コミュニティーセンター潮湯の５カ所で、３台のバスで１５のルートに分け、１ルートを週１回運行いたしております。昨年度の利用者数は、全体で１万５,９６７人、１日平均で６６人でございました。
次に、外出支援サービス事業でございますけれども、身体上又は環境上かつ経済上の理由により、一般の交通機関を利用することが困難な在宅のひとり暮らし、また、高齢者のみの世帯の方を対象とし、自宅と有明圏域管内の医療機関や公共施設等への送迎を行なう事業でございます。昨年度の実績につきましては、１６６人の方が延べ２,３７８回利用されたところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 坂本公司君。
◆１番（坂本公司君） 答弁いただきました。
私がまったくこういうことに関して無知だったもので、調べてるうちに分かったことなんですが、地元睦合区はその路線から外れていたみたいでして、私にお話ししてくれた方もさぞかしお困りだったと思います。ほかにも不便になさっている地域の方にも行き渡るような整備をお願いしたいと思っております。
少し先ほどの話に戻りますが、なぜこの京丹後市のささえ合い交通を知ったかというと、スマホで「福祉タクシー」「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」と検索してヒットしたので知ることができました。確かに、この京丹後市のささえ合い交通を玉名市で行なうとしても、タクシー会社の兼ね合いやシステム導入の費用など、いろんな問題はあると思いますが、こういった新しいシステムの導入などをすれば少なからず玉名市をアピールすることもできるかと思いますので、それも踏まえて御検討いただきたいと思います。
なぜこの問題に着目したかと申しますと、先ほどのおばあちゃんの一件もありますが、もう一つ高齢者の交通事故問題です。ニュースなどでは週に１、２件ほど高齢者の誤発進や不注意による事故が起こっております。そして若い命が奪われております。そこで、この問題の解決策として取り上げられてるのが、次の質問の（２）
運転免許返納制度です。これについて、答弁よろしくお願いします。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。
◎総務部長（西山俊信君） 坂本議員の
公共交通施策についての中の運転免許証返納制度についてお答えいたします。
まずこの運転免許証返納制度につきましては、平成１０年４月の道路交通法の改正によりまして、身体的機能の低下などで運転に不安を抱えた高齢運転者の方々が、運転免許証を自主返納することができる制度として創設をされたものでございます。また、近年は高齢者社会の到来によりまして、高齢者の方々が加害者や被害者となる事故等も多発し、大きな社会問題ともなっており、自主返納者数も増加する傾向にあるところでございます。ちなみに玉名市のみの資料ではございませんが、平成２９年における玉名警察署管内の運転免許証自主返納者数につきましては、２８５人となっているところでございます。さらに自主返納促進を目的としまして、平成１８年から玉名地区交通安全協会におきまして、高齢者等運転免許証自主返納特典制度が実施されておりまして、バスやタクシーの運賃割引など、さまざまな特典を提供する取り組みも積極的に行なわれているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 坂本公司君。
◆１番（坂本公司君） 答弁いただきました。
実はこれも、とある男性との会話なのですが、その男性の奥様の実家が岱明の高道で「高齢のお父様に免許返納を勧め、半年ほど前にやっとの思いで返納させたが、そういった福祉タクシーなどもなかなか不便だったりということで、何かいい策はないでしょうか。」ということでした。もちろん福祉タクシーなどはもともと免許を持たれない方や一般の方でも利用されるのでしょうけども、先ほどのささえ合いタクシーようなシステムやいろんな手段を用いて市民の皆さんが便利に利用できるよう検討をお願いします。
何よりもこの件に関しては、その免許返納の件で言いますと、戦争を経験し、戦後を生き抜き、高度成長を支え、子を産み、孫を育て、この玉名市、そして日本を守ってこられたそんな方々を人生の最後に犯罪者にしたくない。それが私の願いであります。
では次の質問に移らせていただきます。
［１番 坂本公司君 登壇］
◆１番（坂本公司君） では、最後の質問。３、フリークライミングの施設整備についてお話しします。
いつも何か新しいことばかり言って申しわけございませんが、お付きあいください。
まずは、このフリークライミングの説明をします。本物の岩壁を素手で登ったりすることもこう呼ぶらしいのですけども、ここ近年では、スポーツ競技として行なわれている壁に人口でつくった壁をよじ登る競技、競技ですね。スポーツクライミング３種についてお話させていただきます。皆さんが何度か耳にしたことがあるかもしれないのは、ボルダリングだと思いますが、それは競技の中の１つでして、あと２つ、リードというものとスピードというものがあります。しかし、このリードとスピードの２つのほうは１５メートルほどの高い壁が必要になりますので、なかなかこの施設はないのですが、リードは県内で唯一、熊本県立体育館の駐車場に設置されております。スピードの施設は県内には１つもありません。ボルダリングはその２つに比べると壁の高さもさほど高くなくても競技ができるので、簡単に設置ができるため、県内にも数カ所のジムが運営されております。実は私は数年前からこのボルダリングなど着目しておりましたが、最近調べてみたところ、例えば、九州内では長崎県の旧式見高校跡地、鹿児島県の旧大坂小学校跡地などの体育館にはボルダリングの施設があるそうです。そこでこのたび、玉陵地区の小学校が６校閉校になり跡地活用の問題対策として、このスポーツクライミングの設備をと思い、提案させていただくことにしました。
理想を言いますと３つの壁を体育館などの室内に設置するのが雨天でも競技が行なえますし、雨風にさらされることもないので、傷みも少なくベストだとは思うのですけども、リードとスピードが壁の高さがあるため、グラウンドに設置せざるを得ません。現に、大阪の枚方市の常翔啓光学園という中高一貫の学校のグラウンドには、その３種の壁が設置してあり、クラブ活動はもとより、大会なども行なわれているみたいです。しかし市の担当部署の方にお話を聞いたところ、学校跡地を活用するには体育館だけだとか、グラウンドだけとかではなく、学校の敷地全体を考えなければいけないということでしたので、さらに提案になるのですが、教室などを改装して、壁内のスカッシュだったり、囲碁や将棋の部屋、あとは子どもたちが遊べるように室内にボールプールやウレタンのジャングルジムなど、ラウンドワンとまではいきませんが、そういうスポーツ複合施設みたいにできればと思っておりますが、ここで（１）小学校跡地を活用した施設整備について、いかがお考えか御答弁よろしくお願いします。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 戸嵜孝司君。
［教育部長 戸嵜孝司君 登壇］
◎教育部長（戸嵜孝司君） 坂本議員の小学校跡地を活用した施設整備についての御質問にお答えいたします。
先月、玉陵小学校区内の６つの小学校である梅林小学校、月瀬小学校、玉名小学校、石貫小学校、三ツ川小学校及び小田小学校において閉校式が行なわれ、今月末をもって閉校となります。小学校の跡地活用の今後の動向といたしましては、まず、玉名小学校跡地については新病院建設計画が進められており、そのほか、石貫、小田小学校につきましては、公共施設としての利活用の検討が進められております。また、複数の企業からも小学校の跡地の利活用についての問い合わせがあっていると、関係部署から伺っております。
フリークライミングはスポーツクライミングとして、東京オリンピックの正式種目となり、熊本県内でも、県立体育館や複数の民間施設等で整備され、実際利用されていると聞き及んでおります。玉名市公共施設適正配置計画では、有休状態にある公共施設は資産としてとらえ、この活用にあたっては、地域特性を反映しつつ、効率性を追求したマネジメントを市の方針としております。小学校跡地も同様に市の方針に基づき、最も有益で負の遺産とならないよう、マネジメントが適切に行なわれなければなりません。以上を踏まえると、
フリークライミング施設のニーズや市が整備し、保有し続ける必要性、さらに、財政的な面での厳しさなどを総合的に勘案しますと、やはり現時点においての施設の整備は考えがたいと思われます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 坂本公司君。
◆１番（坂本公司君） 答弁いただきました。
確かにこのボルダリングなどは危険を伴う競技ですし、管理下の問題を解決するのは簡単ではないと思います。
これは熊本在住の専門家の方にお話を伺ったのですが、ボルダリングは指導に関して特に免許などが必要ないのですが、ほかの２つに関しては経験者も少なく、指導となるそれを職業とする人材もなく、県でも週に１回の国体選手の指導と、月に１回の子どもたちのクライミング体験が精いっぱいとのことでした。しかし理想だけ言わせていただければ、指導者の募集をすれば、県外からでも応募はあると思いますし、ゆえ、少しでも雇用が広がると思います。例え毎日の運営ができなくても、大会の誘致はできるかもしれません。新玉名駅から近いのであれば、なおさらだと思います。先ほども言いましたが、ボルダリングの施設は、県内に幾つかあり、リードは１つ。しかし、スピードに関しては１つもなく、ましてこの３つが一斉に揃っている場所は九州には１つもないと聞いておりますので、もしこれが可能であれば、玉名市を大いにアピールできることは間違いないと思いますので、これから前向きに検討をよろしくお願いします。
これまた理想を言わせていただければ、新しく建設されるであろう市民会館の外壁や室内に設置することができれば、市の中心部でもあり、集客率もアップできると思います。それも踏まえて御検討いただければと思っております。
最初の話に戻りますけども、ＳＮＳのことで言わせていただきます。何日か前からこの議会に来ていただけませんかと、傍聴に来ていただけませんかというのに何名か反応していただき、今日も数名来ていただいております。傍聴に来られている方、どうもありがとうございました。
今回の私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、坂本公司君の質問は終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 ３時０４分 休憩
───────────
午後 ３時２１分 開議
○議長（中尾嘉男君） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。
２番 吉田真樹子さん。
［２番 吉田真樹子さん 登壇］
◆２番（吉田真樹子さん） こんにちは。２番、創政未来の吉田真樹子です。傍聴にお越しの皆さま、お忙しい中ありがとうございます。
では、通告に従い、質問させていただきます。
１、子どもの学用品のリユースについて。小・中学校の制服、体操服、指定かばんのリユースシステムについてお尋ねをいたします。子どもたちの制服、体操服、指定かばんなどのリユースの構築が必要だと考えます。まずリユースとは、繰り返し使うという意味です。再使用、再利用するということをいう環境用語であります。時代はとても豊かになり、物も溢れるほどになりましたが、やはり子育て世代には必要出費となりますのが学用品です。多くの家庭にとって経済的な負担を軽減できるリユースシステムは有効だと考えます。また、経済的な困窮問題を抱える家庭においては、子どもたちの進学や進級の準備ができるという安心感を与えるということになり、保護者や子どもの精神面での安心につながる非常に有効なシステムとなります。現在、民間のリサイクルショップで制服を取り扱われているというところもございますが、玉名市として行政と市のＰＴＡ連合会との協力関係という視点も含め、この取り組みについてできることをお聞かせください。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 戸嵜孝司君。
［教育部長 戸嵜孝司君 登壇］
◎教育部長（戸嵜孝司君） 吉田議員の子どもの学用品のリユースについてお答えいたします。
子どもたちの制服、体操服、指定のかばん等の購入については、多くの御家庭にとって、出費が大きく、その負担を少しでも軽減する点においてはリユースシステムは意義があるものと考えます。本市におきましては、一部の学校において卒業間近の転校生などに制服を無償で貸し出しているところや、ＰＴＡが主体となったバザーにおいて不要となった制服やかばん等をリユースシステムを浸透させる努力がなされており、しかも、価格には低価格による制服の提供がなされていると聞き及んでおります。また、日ごろからの保護者の横のつながりや地域の連携ができているということにより、既にリユースがなされているところもあると聞いております。一方、行政が主体となって、このシステムを構築することは、物品の譲渡、販売により利益が伴うというシステムの性質や個人が所有する物品の在庫管理等のさまざまな面から考えてみても、課題は多く困難であるため、市が介在しない民間が実施する方法で取り組まれたほうがより適切だと考えます。従いまして議員が提案されますようなリユースシステムにつきましては、市が主体となるものではなく、営利を伴わないバザーなどの場を活用したＰＴＡの活動、あるいは個人や民間団体などが主体となり実施していただければと考えております。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 吉田真樹子さん。
◆２番（吉田真樹子さん） ありがとうございました。
行政として何か力になれるところはないものかと、もう少し期間をおいてでも考えてほしいと思います。今回の市ＰＴＡの話は、教育総務課からの提案であったもので、少々私も期待をしてしまった分、答弁がちょっと残念でした。市ＰＴＡとの直接のかかわりは、生涯学習課と聞きました。来月市ＰＴＡの会議があることも聞いております。ここで再質問です。もう一度代表の方々に提案などしてはいただけないでしょうか。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 戸嵜孝司君。
◎教育部長（戸嵜孝司君） 済みません。代表の方といいますと。
◆２番（吉田真樹子さん） 市ＰＴＡの代表。各小学校、中学校の会長さんたちが２０数校から集まられると聞いております。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 戸嵜孝司君。
◎教育部長（戸嵜孝司君） 再質問にお答えいたします。
このリユース活動につきましては、やはり体が大きくなって入らなくなっているというお子さんがいらっしゃったりとか、卒業するんでいらないんでこれを持っていても仕方がないんでということで、学校に預けられてというところ、我々もＰＴＡ活動をやっているときからそういうシステムをつくっている学校もあります。ですから、非常に使われる保護者の皆さま方には便利になります。これはわかっております。ですからＰＴＡ活動なんかなどに、そういう話を、学校あたりを通じて、そういうことを広げたらどうかというような提案は、させていただいてもいいと思います。なかなかこれを行政が主体となってやるということは、やはり民間の企業がございますので、控えさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 吉田真樹子さん。
◆２番（吉田真樹子さん） ありがとうございました。
私もいろいろ違う方法も考えながら、取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。
では、次の質問に移らせていただきます。
［２番 吉田真樹子さん 登壇］
◆２番（吉田真樹子さん） 税滞納者への対応について。１、税金滞納者への早期納付についてお尋ねいたします。税金滞納者の住民に対して滞納額が膨れ上がる前に、早い段階で税務課に足を運んでもらう必要があると考えます。相談に来ていただくために工夫をしたり取り組みをされていらっしゃいますでしょうか。今年２月初旬に知人から
国民健康保険税の滞納の件で、差し押さえをされた相談を受けました。その方から、滞納金額明細書をいただいたので、ちょっとコピーをさせていただきました。
［吉田真樹子さん コピーを示す］
◆２番（吉田真樹子さん） 一番ここの下に載ってるんですけど、ちょっと読み上げます。
このケースの場合、
国民健康保険税の滞納です。滞納額１３７万円。その内訳が元金５７万円に対し、延滞金が８０万円、総額１３７万円となっておりました。もっと早く差し押さえをしていたら、延滞金が８０万円にも膨れ上がらなかったのでは、と考えます。何とか早く税務課に足を運んでもらい、納付につながるような取り組みができないものかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中尾嘉男君）
市民生活部長 小山眞二君。
［
市民生活部長 小山眞二君 登壇］
◎
市民生活部長（小山眞二君） 吉田真樹子議員の税金滞納者の早期納付についての御質問にお答えいたします。
税滞納を放置されますと延滞金が加算され、数年後には一度に納付することは困難となる金額となります。議員御指摘のとおり高額滞納となる前に、早期に完納していただくことが納付困難とならないために、重要なところでございます。
納期限までに納付がない場合、納期限後２０日以内に督促状を発送し、その督促状を発送した日から起算して１０日を経過した日までに完納しないときは、滞納者の財産を差し押さえなければならないと、地方税法に定められています。督促状発送後、納付がない場合は、さらに財産の差し押さえを行なうとの予告も記した催告書を送付いたしておりますが、事情により納付ができない場合などは納税相談を行ない、滞納者の個別具体の事情、状況により納付計画を立てていただいているところでございます。一方で、滞納を放置あるいは納付計画の履行がない場合、速やかに財産調査を行ない、差し押さえ禁止財産以外で、差し押さえが可能な財産があれば、現年度分、過年度分を問わず、税法の規定にのっとり、差し押さえなどの滞納処分を執行し、早期に完納となるよう徴税業務に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田真樹子さん。
◆２番（吉田真樹子さん） ありがとうございました。
差し押さえられて怒って来られる方もいらっしゃいますが、数時間時間が過ぎればその方も落ち着かれます。税務課の大変もつきませんが、徴税業務引き続きお世話になります。
では、次の質問に移らせていただきます。税金滞納者が抱える問題に対するために税務課と関係の課が連携するシステムについてお尋ねします。昨年の１２月議会でもお伝えいたしました新聞記事を準備いたしました。
［吉田真樹子さん 新聞記事を示す］
◆２番（吉田真樹子さん） 赤枠のところでございます。
琵琶湖の南に位置する滋賀県野洲市、人口５万人と玉名に比べ少し少ない市です。ここに書いてあります。ようこそ滞納いただきました。税金を払いたくても払えない人こそ、行政が手を差し伸べるべき人。滞納は貴重なＳＯＳだと言われる市長さんで、行政視察、議員の視察もとても多い滋賀県野洲市の記事でございます。このような優しさがある玉名市になってほしいと私は考えます。税金滞納者は何らかの問題、例えば、精神疾患という心の病を抱えていたり、消費者金融やクレジットカード会社など、複数の貸金業者から借金をしている場合もあります。このような場合、どれだけ差し押さえをして、一時的に納付できたとしても、根っこの問題を解決しなければ、また同じように滞納を繰り返してしまいます。病気で例えてみれば、病院は診察をして、必要に応じて採血したり、レントゲンを撮ったりして状況を、病状を正確に把握します。そして次に病状がよくなるために、点滴をしたり、薬を処方するなど、適切な治療をされます。税務課においても滞納している住民の実情、環境をできるだけ正確に把握し、納税できる住民になってもらうための支援を行なう必要があります。そのためには税務課が、住民が抱える問題に対応できる係に同行して相談につなげたり、つないだ係と一緒に支援策を検討し実行するなど、連携をし住民の抱える問題を根っこから支援するシステムが必要だと考えますが、現在の取り組みはいかがでしょうか。
○議長（中尾嘉男君）
市民生活部長 小山眞二君。
◎
市民生活部長（小山眞二君） 吉田議員の滞納者が抱える問題に対応するため、関係課と連携するシステムをつくってはどうかについてお答えいたします。
税の滞納者には、さまざまな事情を抱えている方がおられますが、中には十分な担税力があるにもかかわらず滞納を繰り返す方や、他の債務があるからと納税を後回しにするという認識を持っておられる方もございます。地方税法には、納税は他の私債権よりも優先されるとの規定がありまして、まず、納税を優先すべき、納税をしないでその分を借金等の返済に回すことが許されるならば、税負担の公平を実現することは困難となるものと認識をしているところでもございます。なお、納税相談における生活実態などの聞き取り、あるいは財産調査や家宅捜索など行なって、滞納者の個別具体的な実情をよく把握した上で、滞納処分をすることによって生活を著しく、急迫させる恐れがあるときは滞納処分の執行停止の可否について、慎重に判断しているところでもございます。議員御指摘のとおり、滞納者が抱えるさまざまな問題の解決は就労や住宅確保、また、家計のやりくりや債務整理など始めとした、生活再建に向けての支援が必要不可欠であると認識をしているところでございます。納税相談等を行なう中で、生活支援あるいは債務整理などに関する相談窓口に関するお問い合わせがあった際には、暮らしサポート課又は消費生活相談センターの御案内をさせていただいているところでございます。なお、生活保護受給世帯の情報については、滞納処分の執行停止の重要な要件となりますことからくらしサポート課から速やかに情報を提供いただいている状況でございます。また、市民生活に関する深刻な問題解決と生活支援を関係課等が連絡し、適切な生活支援を図るための庁内組織として生活あんしんネットワーク委員会が設置されておりまして、税務課職員も当委員会のメンバーとして、納税と生活支援の両面から市民を支える体制づくりの構築に関与させていただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田真樹子さん。
◆２番（吉田真樹子さん） ありがとうございました。
私も２月初旬より税金滞納されている方と、消費生活センターで力を入れて指導されております家計簿をつけるためのこの貸出ケースにレシート、請求書、領収書を入れております。１カ月後にノートに貼って収入と支出を知ることから始めることをされています。消費生活センターでの取り組みを滞納されてる方と共に感じてみたいと思い、私も始めました。今後も税務課の積極的な働きに期待をしております。
では、次の質問に移ります。
［２番 吉田真樹子さん 登壇］
◆２番（吉田真樹子さん） 職員の対応について。１、適材適所の人事についてと職員の対応のスキルアップについてお尋ねいたします。適材適所の人事と職員の市民に対する対応のスキルアップの強化が必要だと考えます。玉名市のお考えをお聞かせください。１２月の答弁で税務課が丁寧な対応に努めてまいりたいと考えますと言われておりましたが、先日、私が市民に同行した際、丁寧とは言えない対応を受けました。また、市民の方から職員の説明不足など対応が不十分なため、気分が悪くなったというお話を幾度か聞いております。そこで職員の方々に十分な研修を受けていただいて技術向上につなげてもらいたいと思いますが、職員研修は行なわれているのでしょうか。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。
［総務部長 西山俊信君 登壇］
◎総務部長（西山俊信君） 吉田議員の御質問の職員の対応についての適材適所の人事についてお答えいたします。
まず、本市における人事異動の流れについて御説明いたしますと、退職予定者などを除く全職員から提出された身上報告書や各部課長との人事ヒアリング内容、担当業務内容の状況を参考とし、在籍年数、職員の希望やその理由、家庭の事情や本人の病気なども考慮しながら、最終的には職員の能力や経験を踏まえ、人事異動案を作成しているところでございます。
次に、人事異動を実施する目的について御説明いたしますと、職員の活性化だけでなく、職員のスキルアップや労働意欲の向上を図ることができ、ひいては市民満足の向上及び市の発展に寄与することと考えているところでございます。以上のことから職員が最大限の能力を発揮し、市民や市のメリットにつながる人事異動となるよう、職員の適材適所を見極めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、職員の
対応スキルアップについてお答えいたします。まず本市の職員研修について御説明いたしますと、現在平成２８年に策定いたしました第３次職員研修基本計画のもと、研修を通じて職員の能力開発を図ることで事態の変化に対応することができる人材を育成し、よりよい市民サービスを提供し続けていくことを目的に、職員研修を計画的に推進しているところでございます。
議員お尋ねの
対応スキルアップとは、主に市民と接する機会の多い窓口業務に関するスキルアップのことであると思いますので、その件に関した取り組みについて具体的に説明をさせていただきます。本年度今後の玉名市を担う主事、主任級の若手職員を中心とした１２３名を対象に、市民サービスを向上させるため、説明責任の概念とその重要性を理解するための技法、また、基盤となるコミュニケーションのスキルを習得する目的で接遇研修を実施いたしているところでございます。そのほかにも行政職や一般事務職で新規採用した職員は基本的に窓口業務を行なう課へ配属するよう努めており、直接市民と接することで
対応スキルアップの向上につなげているところでございます。今後につきましても、市民サービスの向上を第一に考え、充実した研修の実施や、より多くの市民の皆さまとのかかわりを通し、職員のスキルアップを図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田真樹子さん。
◆２番（吉田真樹子さん） ありがとうございました。
２月１９日に生活あんしんネットワーク委員会の会議を傍聴させていただきましたが、とてもすばらしい会議をされておりました。税務課さんは確定申告の時期で大忙しだったのかいらっしゃらなかったですが、すべての課の代表が参加され、それぞれ意見を発表されている様子を見ることができ、玉名市の裏での努力が見え、うれしくなりました。それぞれの課と連携をしっかりとって玉名市を共に住みよい日本一の市へ、皆で目標をもち、行政、議会、市民と一緒に考えていきたいと私は思っております。
とても早く終わりましたが、以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、吉田真樹子さんの質問は終わりました。
以上で、本日の日程は、終了いたしました。
明８日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ３時４６分 散会...