玉名市議会 2017-09-07
平成２９年第 ５回定例会－09月07日-04号
平成２９年第 ５回定例会－09月07日-04号平成２９年第 ５回定例会
平成２９年第５回
玉名市議会定例会会議録（第４号）
議事日程（第４号）
平成２９年９月７日（木曜日）午前１０時００分開議
開 議 宣 告
日程第１ 一般質問
１ ３番 松本 憲二 議員（自友クラブ）
２ ２３番 吉田 喜徳 議員（
保守前進クラブ）
３ １番 北本 将幸 議員（無会派）
４ ９番 江田 計司 議員（無会派）
日程第２ 議案の
委員会付託
散 会 宣 告
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本日の会議に付した事件
開 議 宣 告
日程第１ 一般質問
１ ３番 松本 憲二 議員（自友クラブ）
１ 玉名市の
都市計画道路の現況について
（１）現在の計画の
進捗状況見直しについて
２ 玉陵校区の閉校する小学校の跡地活用の状況について
（１）
交付税算定額はどう変わるのか
２ ２３番 吉田 喜徳 議員（
保守前進クラブ）
１ 市長在職１４年間を振り返って、将来の玉名市に期待すること
３ １番 北本 将幸 議員（無会派）
１ 持続可能な財政運営への取り組みについて
（１）第２次玉名市
行政改革大綱での成果、課題について
（２）合併算定替
激変緩和措置による影響、今後の財政計画について
（３）第３次玉名市
行政改革大綱での取り組みについて
２ 玉名市
公共交通施策について
（１）バス路線の運行の効率化について
ア バス路線への助成額の現状について
イ
乗り合いタクシーへの転換について
ウ
市内循環バスの現状について
（２）
公共交通不便地域の解消について
ア
新規バス路線の導入について
イ
公共交通不便地域における
公共交通サービスの導入検討について
（３）既存の公共交通の利便性の向上について
ア 利便性向上への取り組みについて
イ
バス停留所環境の充実について
ウ 玉名駅、新玉名駅における
交通結節機能の強化について
（４）公共交通の利用促進について
ア 運行ダイヤやルートなどがわかりやすい情報提供について
イ 商業、福祉、道路行政が一体となった体制構築について
ウ 利用促進につながるサービスの実施について
（５）交通弱者への支援策について
ア 玉名市
外出支援サービス、玉名市福祉バスの実績について
４ ９番 江田 計司 議員（無会派）
１
大正開漁港跡地の太陽光発電について
（１）親会社が保証人になることの要請はしたのか
２ 公共施設の建設について
（１）岱明町公民館建設はこれでいいのか
（２）
市民会館建設の現況は
（３）旧
庁舎跡地活用はどうなったのか
日程第２ 議案の
委員会付託
散 会 宣 告
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出席議員（２４名）
１番 北 本 将 幸 君 ２番 多田隈 啓 二 君
３番 松 本 憲 二 君 ４番 徳 村 登志郎 君
５番 城 戸 淳 君 ６番 西 川 裕 文 君
７番 嶋 村 徹 君 ８番 内 田 靖 信 君
９番 江 田 計 司 君 １０番 田 中 英 雄 君
１１番 横 手 良 弘 君 １２番 近 松 恵美子 さん
１３番 福 嶋 譲 治 君 １４番 宮 田 知 美 君
１５番 前 田 正 治 君 １６番 作 本 幸 男 君
１７番 森 川 和 博 君 １８番 高 村 四 郎 君
１９番 中 尾 嘉 男 君 ２０番 田 畑 久 吉 君
２１番 小屋野 幸 隆 君 ２２番 竹 下 幸 治 君
２３番 吉 田 喜 徳 君 ２４番 永 野 忠 弘 君
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欠席議員（なし）
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事務局職員出席者
事務局長 堀 内 政 信 君 事務局次長 荒 木 勇 君
次長補佐 平 川 伸 治 君 書記 松 尾 和 俊 君
書記 冨 田 享 助 君
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説明のため出席した者
市長 高 嵜 哲 哉 君 副市長 斉 藤 誠 君
総務部長 上 嶋 晃 君
企画経営部長 瀬 崎 正 治 君
市民生活部長 小 山 眞 二 君
健康福祉部長 村 上 隆 之 君
産業経済部長 早 上 正 臣 君 建設部長 礒 谷 章 君
会計管理者 今 田 幸 治 君 企業局長 福 田 高 広 君
教育委員長 桑 本 隆 則 君 教育長 池 田 誠 一 君
教育部長 戸 嵜 孝 司 君 監査委員 坂 口 勝 秀 君
午前１０時０２分 開議
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○議長（永野忠弘君） おはようございます。
ただいまから、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（永野忠弘君） 日程第１、「一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。
３番 松本憲二君。
［３番 松本憲二君 登壇］
◆３番（松本憲二君） おはようございます。３番、自友クラブの松本憲二でございます。
ちょうど約４年前に
市議会議員として当選をさせていただいて、約４年があっという間に過ぎたように自分では感じております。本当何にもわからないような状況で、４年前、
市議会議員に通していただきまして、いろんな勉強をさせていただいたなというふうに、この４年間ですね、思っております。自分は、農業を一生懸命やって、その生計を立ててたわけですけれども、
市議会議員としてならせていただいて、福祉の問題であったり、教育の問題であったり、そういうことを全然自分の身近になかったことを、本当に勉強させていただいて、一生懸命やっぱり玉名のために頑張らなければいけないなというふうに思って、４年間無我夢中で活動してきたというのが現状です。今期で最後の諸先輩方いらっしゃいますけれども、本当にいろんなことを先輩たちから学ばせていただいたなというふうに感謝をいたしております。
それでは、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。
まず最初に、玉名市の
都市計画道路の現状についてということでお聞きしたいと思います。玉名市には、都市計画ということで、この町小学校区であったり、
築山小学校区であったり、この旧玉名市のこの中心市街地に都市計画ということで、道路の整備の計画が立ててあるわけですけれども、なかなかそれが、計画が実行に移ってないのかなという現状を踏まえまして、どのようなふうに、今その
都市計画道路がなっているのかというその現状をまず伺いたいと思います。
答弁のほうをよろしくお願いします。
○議長（永野忠弘君） 建設部長 礒谷 章君。
［建設部長 礒谷 章君 登壇］
◎建設部長（礒谷章君） おはようございます。
松本議員御質問の玉名市の
都市計画道路の現況についての中の、現在の計画の進捗状況と今後の予定につきましてお答えいたします。
都市計画道路とは、都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する都市交通における最も基幹的な都市施設として、都市計画法に基づいて計画決定された道路でございます。また、人や物を移動させるための交通空間であるとともに、火災や地震などの災害時に避難路としての役割や延焼を食いとめる防火帯の機能も担っております。本市の
都市計画道路は、２０路線を
都市計画決定しており、総延長は４８.５８キロメートルでございます。整備率につきましては、平成２９年３月末現在で路線の一部改良も含めて３２.７６キロメートルが完了しており、整備率は６７.４％でございます。現在の整備状況でございますが、
県道長洲玉名線から国道２０８号を結ぶ
都市計画道路「
岱明玉名線」、延長にいたしまして１,１００メートルを、平成３２年度の完了を目指し整備を行なっているところでございます。
次に、未整備路線につきましては、
都市計画道路２０路線のうち７路線ございまして、いずれも昭和３７年度に
都市計画決定を行なった路線でございます。
最後に、今後の整備の予定でございますが、未整備路線及び一部未整備路線のうち、松木地区からＪＲ架線橋を
アンダーパスで横断し、
市道高瀬大橋春出線、通称駅通りと申しておりますが、を交差する地点を起点といたしまして、その北側にある国道２０８号線を終点とする
都市計画道路「前田東線」の整備を優先的に検討しているところでございます。また、その事業の財源につきましては、国の交付金を活用しての整備を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 松本憲二君。
◆３番（松本憲二君） 答弁をいただきました。
今、
都市計画道路を計画して６７.４％がもう今完了ということでなっておりますけれども、あと７路線、中心市街地でその未整備の場所があるということなんですけども、昭和３８年ぐらいに、その都市計画として、その認定を結局しているわけですよね。もうそれから、結局、もう約５０何年という月日が流れていて、その整備がなされていないというような状況の路線もあるわけですよね。これが本当にちょっと聞き取りをした中では、直近の見直しでは平成２４年の３月末に見直しを１回かけてるということでちょっとお聞きをしているというふうに、
［建設部長 礒谷 章君 「１９年。」と呼ぶ］
◆３番（松本憲二君） １９年。平成１９年ですか、平成１９年にじゃあ見直しをかけてるということなんですけども、どうして５０年も前に計画した道路が、未完成ということが生じているのかというところを、部長はどのようにちょっととらえていらっしゃるのかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（永野忠弘君） 建設部長 礒谷 章君。
◎建設部長（礒谷章君） 再質問にお答えいたします。
まず、昭和３７年度に
都市計画決定された２２路線ありましたけれども、これにつきましては、県が昭和３０年代後半に、県により長洲町を中心に、
有明海有明臨海工業地帯の建設計画が決定されるに及び、これに適用する宅地造成及び交通の円滑化を図る必要がありましたので、隣接地区であります旧岱明町、旧玉名市そして荒尾市の経済、交通、住宅、文化等の関係を勘案いたしまして計画決定されたわけでございます。そして粛々と工事は進めてまいりましたが、やはり国の財源あたりもだんだん厳しくなっていっておりまして、今の状態、６７.４％という整備率になっているところでございます。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 松本憲二君。
◆３番（松本憲二君） ５０年前から
高度経済成長期に入って、そういう計画がなされたけれども、なかなかやっぱり進まなかったという答弁じゃなかったかというふうに解釈をいたしますけれども、あと皆さん、多分、どういうところに
都市計画道路というのが計画をされているかというのが、多分わかられないのかなというふうに思いますけど、私も初めて資料をいただきまして、今先ほど礒谷部長のほうからありました
岱明玉名線が平成３２年度末で一応開通をするということなんですけれども、そこの国道２０８号から今度は境川ですかね、境川のほうに向かって、大体、築地中線というのが大体計画をされている、それも
都市計画道路の一つ。それともう１個は
ハローワークさん、今玉名市の国道２０８号沿いの
ハローワークさんの付近から、
築地立願寺線ですかね、あの
築山小学校のすぐ横の通り、あそこまで行く道路が玉名駅平嶋線というんですかね。それともう１個、今度は、玉名中学校のすぐ西側ですかね、正門のほうのあの通り、あそこが結局は、
築地立願寺線から国道２０８号までの１本の道路として寺畑山田線というんですかね。それと、あとはホテルしらさぎさんのところから
玉名女子高校さんとちょうど玉名町小学校さんの間ぐらいを抜けるというふうに解釈していいですかね、そこが
立願寺南岩原線というんですかね、そういうところ。それともう１個は、ちょうど
玉名地域振興局の前の
コンビニエンスストアセブン－イレブンさんのところから亀甲の
熊本中央信用金庫さんのところまで抜ける後田横町線というのが認定をされていて、まだなかなか手つかずというような状況になっていると思うんですね。そんな中で、今ちょうど境川の改修工事が国道２０８号沿いのところで、スムーズに流れるようにということで、あそこの改修があってたと思うんですけれども、この１つちょっと例を挙げますと、玉名駅平嶋線というのと、大体並行してその境川が多分流れていると思うんですけれども、その境川のちょっと堤防敷きの道路といいますか、そういうところの拡幅、その境川の改修と一緒に、あの辺ちょうど僕もよく通るんですけれども、田んぼがちょうど東側にはほとんど広がってまして、そういうところを買収をして、そのこの何と言うんですかね、
都市計画道路とはまた、そこは
都市計画道路に認定はしてないですけれども、そういうところを早めに整備をして代がえというか、見直しというかですね、そういうところに変更というのが、その可能なのかというのが、ちょっとひっかかるわけですけれども、その辺は、部長どういうふうになっているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（永野忠弘君） 建設部長 礒谷 章君。
◎建設部長（礒谷章君） 再質問にお答えいたします。
境川の改修事業と同時に堤防道路を広げて、それを代がえできないかと、玉名駅平嶋線のという御質問でございますが、この堤防道路は国道２０８号と
築山小学校道路である
市道立願寺築地線を結ぶ、地区内の生活道路として、
境川改修事業に合わせ車の離合がしにくい箇所の一部分を拡幅している工事でございます。一方、
都市計画道路玉名駅平嶋線は、国道２０８号と
玉名バイパスを南北に結ぶ幹線道路として、また、
岱明玉名線を経由し、国道５０１号とつながることで、
有明フェリーや新玉名駅など交通結節点を結ぶ
アクセス道路として計画決定された重要な路線でございます。したがいまして、２つの道路は性格上異なった機能を有しておりまして、計画の廃止となりますと、全体的な道路のネットワークの機能を損なうおそれもございますので、現時点では廃止については考えておりません。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 松本憲二君。
◆３番（松本憲二君） 今、部長のほうから廃止というのは、今、全然考えてないということなんですけれども、しかしながら５０年たって、その計画がいまだに実行に移っていない。少しも手つかずの状態の路線ばっかりなんですよね、はっきり言った話。こういうところが果たして、もう今、現状この道路に指定をされているそこの現地に行ってみますと、住宅なんかが非常にもう建ってるわけなんですよね。そこを立ち退き、用地買収を結局かけて費用がどれだけ膨らむのか。結局は国がもし５０％なら５０％、県が２５％なら２５％、市が２５％の持ち出しというのが、多分あると思うんですけれども、しかしながら、その境川というのは、今、田んぼの状況ですよね、ある程度が。じゃあ、そういうところを買収をして、じゃあ、費用の面で幾らぐらい結局かかるのかと。２５％の結局、財源が
都市計画道路でも結局、玉名市持ち出し分というのがかかってくると思うんですけれども、じゃあ、境川は斎場があるところまでは、県の管轄というふうに私は聞いておりますし、そこから先の
築地立願寺線までが、結局、玉名市の管轄というふうにお聞きしてますもんですから、結局そこから先を、斎場から先を玉名市のほうで整備した場合に、幾らぐらいの
費用持ち出しになるのかというのの、費用がどれだけかかるというのが、そのこの
都市計画道路を１本、結局
ハローワークの横に１本通した場合に全体的で、じゃあもし１０億円かかるとするじゃないですか、その時に、結局、国が５０％で５億円、県が２億５,０００万円、玉名市が２億５,０００万円。もし持ち出しが結局かかるとする。しかしながら、境川ほうを斎場から
築山小学校のところまでした時の結局、費用が幾らぐらいかかるのかというのが、その費用対効果じゃないですけれどもその費用の
持ち出し部分というのがあると思うんですね。やっぱりそういう面を一つずつ精査をしていきながら、果たしてこの
都市計画道路が本当にその開通ができるのかというのが、非常にその不安視なところがあると思うんです。１つは、その
都市計画道路に指定されているそのずっと道路の沿線上、沿線上に結局土地を持っておられる方々は
都市計画道路というのがあるから、いろいろなその縛りというのが多分あると思うんですけれども、そういうことで、その市のほうに相談だったり苦情だったりというのが、今、現状であってるのかというのをちょっとお聞きしたいと思いますけれども。
○議長（永野忠弘君） 建設部長 礒谷 章君。
◎建設部長（礒谷章君） 再質問にお答えいたします。
現状でそういう苦情があってるのかという質問でございますけども。
［松本憲二君 「相談とか苦情です、いろいろ。」と呼ぶ］
◎建設部長（礒谷章君） 相談ですね。相談でございますけども、前田東線で１回御相談がございました。今、東京在住で、あそこは空き家の状態になってますことから、そういう御相談を受けたことはございます。ほかでは記憶にございません。
以上です。
○議長（永野忠弘君） 松本憲二君。
◆３番（松本憲二君） 前田東線で１件御相談があったということなんですけれども、結局、路線上に、土地を有してらっしゃるその所有者の方々、その地主さんたちは、不動産、結局宅地として売りたいだとか、そういう思いを持ってらっしゃる方々も多分いらっしゃると思うんですけれども、なかなかその
都市計画道路にかかってるということで、不動産屋さんがなかなか相手にしてくれないだとかという話もちょっと若干聞くわけですね。やっぱりそういう中で、じゃあ、市としてそういう
都市計画道路を計画をしているわけで、その先行して、そういう土地を先行取得ですよね、結局、玉名市が計画を立ててるわけですから、今もちろん住宅だったりいっぱい建ってるわけで、多分５０年前にはずっとあいてる土地もいっぱいあったと思うんですけども、その先行投資で市が、単費に多分なると思うんですけれども、そういう感じで買うというのが果たして可能なのかというのを、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（永野忠弘君） 建設部長 礒谷 章君。
◎建設部長（礒谷章君） 再質問にお答えいたします。
用地先行取得ということでございますけれども、
用地先行取得といいますのは、本来地価が高騰している時代に購入して初めてメリットが生かされるものでございます。現在のような地価が下がっております場合は、メリットは生かすことができないと。仮に買収区域も確定しない状態で購入してしまえば、不要地や不足地が生じてしまうおそれがございます。また、ルートの見直しや優先度によっては、長い間塩漬けの土地となるおそれがございます。それに伴いまして、恒久的にそこの部分を維持管理をしていかなければならない。したがいまして、現段階では、用地の先行取得は行なっていない状況でございます。ただし、事業が決定いたしまして、着工めどがついた場合には、
用地先行取得も考えてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（永野忠弘君） 松本憲二君。
◆３番（松本憲二君） その計画が決定をされて、そういう場合だったら先行取得も考えるということなんですけれども、その指定してある路線上で、現状として、私がその路線上の付近を通るときにも、不動産屋さんが解体をされて、空き家になった家を不動産屋さんが解体をされて、また新たに家を建てられて、
建て売り住宅だったりとかという感じで販売をされてる場所も見るわけですよね、結構。そうしたらやっぱり都市計画が決まってこの道路が決定をされていくときというのは、やっぱり立ち退き費用、やっぱり新築物件に結局なりますから、ものすごく費用がいっぱいかさむと思うとですよね、費用がですね。だからせっかく空き家の状態で解体をして、そこを先行して取得をしとけば、費用的にはその賠償費用ですよね、賠償費用は安く上がるんじゃないかなと、普通私はそういうふうに結構とらえるわけですけれども、補助事業になかなかひっかからないという面も、国と県の補助事業にかからないから、結局は自主財源で、結局買うことになるからということなんですけれども、しかしながら、費用の面で、やっぱり新築物件だったらもちろん補償料というのはものすごく高くなりますから、その辺もやっぱり視野に入れて、１つずつ計画道路のですね、実現するにはそういうこともやっぱり加味していかないと、なかなかこの難路線、中心市街地の。本当に現実味があるのかなというふうなのが、私、非常に疑問に思うところがあって今回、こういう質問を、本当にやっぱり今、車社会ですから、その道路網の整備というのが一番、定住化にも、一番道路網の整備というのは、一番必要不可欠なところじゃないかなと、いうふうには思うわけですね。だからその辺の費用の、じゃあどっちが結局、国の補助、県の補助を待ってやるのか、採択を待ってやるのか、それともある程度先行取得をしといて、そしてこれだけは玉名市が土地として確保してるんで、じゃあ、お願いしたいということで、申請を上げて認めてもらっていくのかというのの２通りのパターンがあると思うんですね。結局、路線上、じゃあ１,１００メートルのうちの３００メートル、４００メートルは、じゃあ先に玉名市が取得できるところからもう取得してますよと、計画路線上のですね。そういう感じでいくのかというのを一つずつやっぱり確実にやっていかないと、なかなかこの
都市計画道路というのが実現味が帯びてこないのかなというふうに私は思います。今、部長がその廃止するという考えはないというふうにおっしゃったんで、一つずつその辺を精査をしていただいて、計画をしてから５０年以上過ぎている路線がまだありますんで、その辺をきっちりもう一回見直しをされて、そしていち早く現実味を帯びた
都市計画道路の着工に着手していただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
［３番 松本憲二君 登壇］
◆３番（松本憲二君） 次に、今、玉陵小学校、着々と、まだ仮称ですかね、仮称、玉陵小学校が着々と建設が進んでいる中で、６校を統廃合して１つの小学校になるということで、閉校をする小学校のその跡地の活用、前田議員のほうでも少し一般質問の中でも触れられたと思うんですけれども、その跡地の活用の状況についてということなんですけれども、小学校１小学校について、地方交付税の算定措置というのが多分なされていると、私は認識をしてるんですけれども、結局６校の小学校が閉校して１つの小学校になるということで、児童生徒数は本当に変わらないんですけれども、そういう地方交付税の算定額というのが、どのように変わるのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（永野忠弘君） 総務部長 上嶋 晃君。
［総務部長 上嶋 晃君 登壇］
◎総務部長（上嶋晃君） おはようございます。
松本議員の玉稜中校区の閉校する小学校の跡地活用の状況についての中の
交付税算定額はどう変わるのかという御質問にお答えをいたします。
普通交付税の小学校費の基準財政需要額につきましては、学校数、学級数、児童数の３つを基礎数値として算定されております。玉稜中校区の学校再編により大きく影響するところは、学校数と学級数、そしてスクールバスの導入台数でございます。平成２９年度の基準で試算しましたところ、学校数が６校から１校になることによる基準財政需要額は５,４４７万４,０００円から９０７万９,０００円となり、４,５３９万５,０００円の減となります。また、学級数が３２学級から１４学級となる影響額は、３,２３０万円から２,８０５万円となり、４２５万円の減となります。児童数につきましては、平成２９年度と同数と仮定して、スクールバス７台の導入を反映したところでの基準財政需要額は１,３５２万２,０００円から５,７６７万２,０００円となり、４,４１５万円の増加を見込んでおります。最終的な玉稜中校区における小学校費の基準財政需要額の合計は９,４８０万円程度となり、平成２９年度と比較しておよそ５５０万円の減少が見込まれます。
次に、歳出予算額の見込みについて申し上げます。学校数の減少に伴います学校管理費は、およそ３,０００万円からおおよそ１,０００万円となり、２,０００万円の削減を見込んでおります。しかしながら、スクールバス７台の導入により、新たにその委託料が３,５００万円程度生じます。結果的には１,５００万円程度歳出予算は増加する見込みでございます。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 松本憲二君。
◆３番（松本憲二君） 今、答弁をいただいたわけですけれども、最終的には約２,０００万円くらい地方交付税の算定額が減ると、玉稜中校区は１中１小学校ということでそのモデル地域として、今度開校されるわけですけれども、小学校の学校規模・配置適正化基本計画でも玉陵中学校区が終わって、今、天水中校区、そのあとが玉南中校区、そのあとが有明中校区と、そのあとに岱明中校区ということになってますけれども、一般財源の地方交付税のずっと減縮を段階的にされていくわけでもありますし、こういう中で、維持管理費はもちろん減るんですけれども、
交付税算定額というのも小学校を減らすということに関しましては、この１年間に２,０００万円、玉稜中校区でですね。玉稜中校区の場合は、小学校の数が多いですから、天水中校区の場合だったら、３つの小学校、有明中学校でも３つの小学校というふうになりますけれども、財政的には少しずつはやっぱり厳しくなっていくのかなというふうに私はとらえるんですけれども、この交付税の算定額がこのように２,０００万円目減りしていく中で、一応、その７台スクールバスというのが導入をされるということですけれども、一応、予定計画をされているということですけれども、閉校をする小学校の跡地の活用の具体的な今、どのようにその状況になっているかということをちょっとお聞かせ願いたいと思いますけれども。
○議長（永野忠弘君） 教育部長 戸嵜孝司君。
◎教育部長（戸嵜孝司君） 松本議員の再質問にお答えいたします。
玉稜中校区の各小学校の跡地活用につきましては、新しい学校づくり委員会「保存継承・跡地利用部会」を立ち上げまして、その中で検討しているところでございます。６小学校の取り巻く環境がすべて違っておりますので、そのまちづくり委員会の部会ではなく、校区単位で検討したいといことで、そういうお話がありましたものですから、昨年の１１月から本年の６月にかけて、小田小学校校区を除く５校区に担当職員が出向きまして、支館長や区長さんなど地域の代表の方々と意見交換をしましてですね、こちらの状況等を説明しまして意見交換をやっているというような状況でございます。その後、各校区からの意見等を整理して、７月の市の部局の中に１９の関係課・局、それと２３の係ですね、２３係で構成しております「学校再編に係る地域活性化対策検討会議」を開催しております。この中で、学校の状況、地域の状況等を説明しながら行政側として何らかの具体的な活用法はないかという検討を各課のほうに依頼して、その中で文化課のほうから石貫小学校について、石貫小学校校区には、石貫ナギノ横穴群それから石貫穴観音横穴ですか、の国指定の史跡などが多く点在するわけでございますので、それと、玉名地域にまた文化財いろいろあります。ちょうど中間的な位置に小学校がなりますので、そういう文化財の保存を活用できないかというようなことで、学校を使用したいという、使用することができないかという提案がされております。まだこれは課の担当からの意見ということで、出されておりますので、提案段階ということで考えております。整備内容や工程、具体的な事業計画がはっきりすることが出ておりませんので、決定してる状況ではございません。今後、石貫小学校の跡地の活用については、この文化財の保存といいますか、そういうものとして、石貫小学校が妥当であるかどうかですね、地域の皆さんと協議しながら方向性を決定していきたいというふうに、石貫小学校のほうは考えております。
それから、三ツ川小学校につきましては、地区の方から地域住民が主体となった、福祉関係の施設として活用できないかと、検討したいということでお話を伺っておりますので、これにつきましては、地域の話し合いの進捗状況など確認しながら、三ツ川小学校の跡地の方向性については動向を見守りたいというふうに考えております。
そのほかの校区につきましては、具体的な活用方法が決定しているものとしては、皆さん御存じのとおり、玉名小学校跡地に、公立の玉名中央病院と玉名地域保健医療センターを統合した新設の病院が建設されるというふうなことでございます。
それから小田小学校につきましては、地域で具体的な跡地活用考えたいという趣旨をお持ちでございます。それはどういうものかといいますと、医療関係の事業所が、地域と一体となって使いたいというふうなお話があっておりますので、詳しくはちょっと申し上げられませんけれども、その段階でお話をされておりますので、見守りたいというふうに考えております。
残る梅林小学校、月瀬小学校の跡地活用につきましては、まだ具体的な活用方法が示されておりませんので、今後何らかの形で進めていきたいなというふうに考えております。
６小学校につきましては、自然環境等が非常にすぐれておりますので、この自然を活用した何らかの活用方法がないか先進地の事例あたりも参考にしながら、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 松本憲二君。
◆３番（松本憲二君） 今答弁いただきました。
今のところでは大体お聞きしたところで４つの小学校は、大体具体的に少しずつなりとも話が進んでいるというふうな状況を今お聞きしたと思うんですけれども、２つの梅林小学校と月瀬小学校に関しましては、今のところでは具体的な案というのが、まだ全然挙がってこないというような状況だと思います。
閉校をいたしまして、３年間ぐらい大体その期間を設けて、その跡地のですね、閉校した学校の跡地をどういうふうに進めていくのかというのを、３年間ぐらい猶予があるというふうに解釈をしているわけですけれども、きのう前田議員が多分、おっしゃってたのが、維持管理費が年間６万円ぐらいで、地域の方々に維持管理をしていただきながら３年間の猶予ということなんですけども、小学校のそのスペースというのは、非常に広くて草取りだったりとか、そういうのだけでもやっぱり６万円ぐらいで、本当に地域の方々がボランティア的にやっていただけるのかなということも、若干、ちょっと不安の材料の１つでもあるんですけれども、この梅林小校区と月瀬小校区、私も両方とも小学校には伺ったことがあるんですけれども、非常に自然豊かな、裏にはちょっと山があってですね、梅林小学校なんかはちょうど裏が結構山手なもんですから、すぐ横に川が流れてて、きれいな水が流れてるなというふうに見てるわけですけれども、市のほうである程度、石貫小学校は市の文化課が文化財が今岱明地区のほうだったですかね、あそこに保存がしてあるということで、日本遺産にも登録が結局されて、指定をされて、そういう遺跡を結局、玉名で出てた遺跡ですよというような展示室にして、観光客だったりとか、日本遺産を見に来られる方のそういう施設にするのが非常に有効かなというふうに、私はその話を聞いてですね、思った次第です。しかしながら、あとの梅林小校区と月瀬小校区に関しましては、今のところ検討がないということで、私たち自友クラブは、平成２９年度に入りまして、岡山県美咲町というところに廃校を活用したこの農村型リゾートということで、こういう取り組みをされてる。それともう一方、山口県周南市というのは、ここも周南市というのは本当に新幹線おりたら海のほうはもう工業地帯で、コンビナートところがいっぱいあって、しかしながら、すぐ裏手はすぐ山になって、山の奥深いところにこの周南市の大田原自然の家ということで、これは宿泊型体験施設ということで、非常に年間、周南市でしたら１万人以上のその方々が利用されているというような施設です。小学校のほうにちょっとお伺いしましたら、小学校の高学年になって５年生か６年生で集団宿泊体験施設、集団宿泊の体験学習ということで、大体、芦北の少年自然の家だったり、菊池の少年自然の家だったりということで宿泊を集団でされるというようなのも、ほとんどの学校がやってらっしゃるというふうにちょっとお聞きをしてるんですけれども、私も振り返ってみれば、小学校のときに、私たちのときには、私、横島小学校卒業で菊池少年自然の家というところに２泊３日ぐらいで行ったなという思い出がありまして、非常に自然豊かなところで、学校を廃校、閉校になったところをインターネットで調べてみますと、文部科学省が廃校跡地活用プロジェクトということで、補助金を出して改築をして、そういう施設だったりとか、体験宿泊型の施設だったりとか、そういうところで非常に推進をされてるというような状況もあります。その中でやっぱり地域の方々、校区単位の方々に、その跡地活用を検討してくださいといっても、なかなか案というのは出てこないと思うんですよね。だから僕としては、率先していろんな事例が多分あると思うんで、そういうのを提案、市のほうからですね、市のほうから提案して、こういう施設とかもいっぱいありますよと、しかしながら、その施設を運営するには、地域の住民の方々の協力だったり、御理解だったりというのが必要になりますけれども、どうでしょうかというその提案をしていくというお考えは今、あるかないか、ということだけをちょっとお伺いしたいと思いますけれども。
○議長（永野忠弘君） 教育部長 戸嵜孝司君。
◎教育部長（戸嵜孝司君） 学校の跡地の活用方法として自然環境を生かしたそういう宿泊施設とか、研究施設だとか、子どもたちが学べる場所、子どもたちも大人も学べるような施設にしてはどうかということでの御提案でございます。
私どもも幾つかの施設は、私自身もお話は聞いております。私も直接、そういう施設を見には行っておりませんけれども、担当者のほうは何カ所か回っていることだと思います。やはり皆さん方、地域から地域の皆さん方の考えていくというのが我々行政側が押しつけるんじゃなくてというのが、やはり、小学校がなくなることによる不安というのが皆さん方、いろんな形でお持ちでございます。まだ、そのあたりの不安があるというようなことを地域の方々からお聞きいたしますので、やはり、そういうことを一つ一つクリアしながら又はこういう活用方法がありますよというふうな提案は、また、今後も続けて今後も続けていって話の中で出していけたらなと思います。それが費用対効果として確実になるものかどうかというのももちろんありますし、その施設を運営する団体そのようなものがどのような活用ができるか、民間が来てくれれば１番事業としては成り立つことなんでしょうけれども、それをそういう事業が１つとして成り立つかどうかというのも検討するべきところでもございますので、今後そのあたりも含めてお話をさせていただく、地域の方々とお話をさせていただくならばと思っております。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 松本憲二君。
◆３番（松本憲二君） 答弁いただきました。
私たちが伺ったこの２施設というのは、周南市のほうはもちろん市が１番最初に手がけて、そして今、指定管理で、指定管理業者を入れられて運営がなされている。この南和気荘のほうも指定管理で、一番最初は町がやっぱり投資というか、そういう補助事業を結局受けられて施設を改修されて、市が携わっていく中で指定管理業者に、結局今委ねて経営をやられているということなんですね。やっぱり小学校がなくなる地区というのは、今先ほど部長がおっしゃったように、非常にやっぱり自分の地域が衰退するんじゃなかろうかという不安を皆さんが多分抱えていらっしゃる。その不安を払拭してやるのは、行政の仕事だと思うんですよね。だから、ある程度、やっぱり私たちは、議員として、こういうところに視察に行かせていただいてるわけですけれども、やっぱりこの担当の職員さん方にも、やっぱりそういう機会を与えていただいて、足を運んでいただいて、生の声をこういうのを手がけられた相手先の職員さん方の苦労だったり、そういうやっぱり生の声を結局お聞きになって、そういう提案型ですよね、地域の皆さん方に提案型として、やっぱり出していくというのも１つの選択肢じゃないのかなというふうに思っております。
今、非常にスポーツでいろんなその誘致合戦というのがあってると思うんですけれども、小学校のその閉校した跡地には体育館ももちろんついてますし、グラウンドもあります。そういうところを利用して、スポーツの合宿の誘致であったりとか、利用してもらうだったりとかというのも考えられますし、きのう僕はちょうど議会に家から出てくるときに、横島町の農村グラウンドで、グラウンドゴルフの老人の方々のグラウンドゴルフの大会があっていて、非常に人間いっぱいだったですね、グラウンドゴルフでですね。そういうので、いろんな大会を結局、年配者の方々に宿泊施設もついた、そういうグラウンドゴルフができる施設がありますよというようなものを提供というのも考えられると思うんですね。だからそれは、小学校の高学年で宿泊体験というのを結局されているわけですから、地元にそういうのがあっても全然おかしくないし、ましてや地元にそういうの持っていれば、持っていないところからいっぱいそういうところを使っていただくというのもあるし、会社の新入社員研修であったりとか、そういうのでもいっぱい農村型リゾート南和気荘だったり、この周南市の大田原自然の家というのは、非常にその会社関係でも、非常に使われているということなんで、その辺も非常にいろいろそういうところに出向いて行く予算が果たして部内で持ってらっしゃるのかどうなのかというのはわからないところなんですけれども、その辺は財政課のほうにお話になって、率先して取り組んでいく、ましてやその経営内容のいい施設のやっぱり職員の方々も、やっぱり担当職員が２人ぐらい行かれて生の声を聞いていただいて、やっぱりそういう提案型、ましてや地域住民の不安解消にやっぱりつながるような、そういう政策をしっかりとっていただきたいなというふうに思います。
４年間の最後の一般質問になりましたけれども、きのう公明党の徳村議員は、すべての議会で一般質問をしたというふうにおっしゃいましたけども、僕は２回ぐらい休んだのかなというふうに思っております。いろいろ本当に勉強させていただいたんで、また来期に向かって、しっかりまた、勉強していきたいと思います。
私の一般質問は、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永野忠弘君） 以上で、松本憲二君の質問は終わりました。
２３番 吉田喜徳君。
［２３番 吉田喜徳君 登壇］
◆２３番（吉田喜徳君） これまでの一般質問におきまして登壇いたしましても何ら胸の鼓動を覚えなかったんですけど、本日は、私にとって、引退する私にとって最後の一般質問になりますので、多少感動を覚えて、胸が震えているところでございます。
思えば、昭和４５年初当選して以来、３期目より連続で登壇させていただきました。合併がなければ９６回目でありますけれども、合併があったために９３回目の連続でございます。ただ、１、２期の初頭におきましては、やはり何回か質問をしておりますので、１１０数回を数えてるんじゃないかなと、このように思います。その間、歴代の市長さんを初め、執行部の皆さん、そして歴代の教育長、教育委員長さんを初め、教育委員会の皆さまに誠意ある答弁をしていただき、市政発展の一助になったかと思っていることもございます。
初めて当選したときには、昭和２９年玉名町、伊倉町、大浜町ほか９村が合併して昭和２９年に１２カ町村が合併して、初代の市長が橋本二郎氏でありました。１年たって３０年に南関町の一部を、三ツ川を編入して誕生いたしました。初代の橋本市長は「田園都市政策」を打ち出され、農林、水産業とともに工業も、あるいは商業も発展する「農耕併進政策」を打ち出されました。第２期の、２番手の川原市長は、「文化の香り高い健康都市政策」を打ち出され、玉名消防署があった今日の文化センターを、付近にあったのを移転させ、文化センターを建設されました。さて、３期目の松本市長は、「学園都市建設」をうたわれてその設立に成功をされました。次の島津市長は、「県議会議長並びに自民党県連の幹事長の経験を生かして、県市協定」を結ばれたと、こういうふうに記憶しております。今日の高嵜市長にあられましては、「市民が輝き、都市が輝き、夢がひろがる玉名」を打ち出されて、スローガンに打ち出されてその施策の成功に着々と取り組んでこられましたことを。
［落雷による庁舎停電］
○議長（永野忠弘君） ちょっと停電です。
◆２３番（吉田喜徳君） 停電。
［「休憩してください。」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１０時５６分 休憩
───────────
午前１１時２２分 開議
○議長（永野忠弘君） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。
吉田喜徳君。
◆２３番（吉田喜徳君） 雷さんも名残を惜しんでくれたのか、登壇するのをちょっと待っとけというような、ジョークですけど、そのような気がいたしますが、いよいよ最後の登壇になりました、私にとっては。
そこで歴代の市長のスローガンなり、実績なりを申し上げました。高嵜市長にあられましては、先ほど申しましたように、「市民が輝き、都市が輝き、夢がひろがる玉名」というようなスローガンでいろいろと施策を展開されて、今日に至られました。
どうか在職１４年間を振り返って、将来の玉名市にまた期待するものを、ここでお聞きできれば、一市民として大変うれしく思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（永野忠弘君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 吉田議員の御質問にお答えをいたします。
私は、旧玉名市長として２期６年間合併後の新玉名市長として２期８年間市政のかじ取りを行なってまいりました。その１４年間を顧みますと、さまざまな出来事や重要な課題がございました。市長として課題解決に取り組むべき重責を果たすことができたのではないかと思っているところでございます。特に平成２３年２月の
玉名バイパスの完成、あるいは同３月におきまして、九州新幹線の全線開業に伴う、新玉名駅の設置は県北地域の多くの皆さんが誘致活動に取り組み、心から待ち望んだ駅であり、私にとりましても、昭和６０年新幹線城北駅を誘致する会にかかわった１人といたしまして望外の喜びでございました。また、合併後の懸案事項でありました新庁舎建設では、当初６０億円の建設費を２０億円圧縮し、４０億円で建設することができました。さらには、来年４月開校予定の玉陵中学校校区の小学校の統廃合や、公立玉名中央病院と玉名地域医療センターとの経営統合による新病院建設も、用地も決定し、平成３２年度の完成をめどとして、城北唯一の熊本県ナンバーワンの基幹病院としての構想に一定のめどがついたところでございます。
私は、これまで８年間、市民の皆さまへの公約を取りまとめた『チェンジ玉名』と『輝け玉名「戦略２１」』実現に向けて取り組んできたところでございますが、その根底にあるのは、市民一人一人の思いが通じる市民のための市政を基本姿勢として、市民にとって身近に感じられる温かい行政、バランスのとれた行政運営でございます。そして、将来の子どもや孫に負担を残すことのないよう、合併特例債などの有効な方法は最大限に活用し、最小の経費で最大限の効果が上がるよう努めてきたところでございます。私が将来の玉名市に期待することといたしましては、玉名市は私自身にとりましても、生まれ育ったまちであり、また、なくてはならないかけがえのない故郷でございます。この大好きな玉名市を子どもたちの輝かしい未来が展望され、市民のだれもが将来にわたって住み続けたいと思えるすばらしい都市となるよう期待するところでございます。また、新市長に望むことは、私もそうでございましたが、市民目線を常に念頭に置き、市政運営を行なっていただきたいと思います。市民一人一人の思いが通じる市政が展開され、玉名市がさらなる発展をすることに期待をいたしております。
市民の皆さまを初め、議員各位そして市職員の皆さまには長い間御支援と御協力をいただき感謝申し上げます。残る任期もあと２カ月程度となりましたが、最後まで精いっぱい玉名市発展のために頑張りますので、さらなる御指導をお願いし、吉田議員への質問の答えといたしたいと思います。
○議長（永野忠弘君） 吉田喜徳君。
◆２３番（吉田喜徳君） 市長も考え深い旨を持っておられるんじゃないかなと思います。振り返れば振り返るほど、懐かしさとあるいは１１月１２日で終わるのかと思うとほっとした気持ちと、１つの寂しさを私は感じております。
８期３０年、並びに大学設立準備財団、あるいはまた、事業財団を立ち上げて、市役所に通うことができまして、合わせて４０年間本当に執行部の皆さん、そして、教育委員会の皆さん、大変お世話になりました。歴代の議員の先輩方、そして現在の議員の皆さん、本当にお世話になりました。
以上をもちまして、吉田喜徳の最後の最後の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（永野忠弘君） 以上で、吉田喜徳君の質問は終わりました。
１番 北本将幸君。
［１番 北本将幸君 登壇］
◆１番（北本将幸君） おはようございます。１番議員の北本将幸です。
本日、地元熊本日日新聞紙の一面には、熊本市も人口減突入と記事が掲載されていました。記事によると、２０１６年の人口が、統計が残る１９５０年以降初めて１２２人減に転じたということでした。人口減少はついに熊本県の中心都市である熊本市でも始まったことになります。この人口減少対策は、玉名市議会でも常に問題になっていますが、これからも、玉名市でもしっかり対策をとっていく必要があります。
それでは、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。
まず初めに、持続可能な財政運営への取り組みについて質問いたします。玉名市においては現在、合併から１０年以上が経過し、地方交付税加算の合併算定替が減少する５年間の
激変緩和措置期間に入っています。この加算が削減されていくと、玉名市の財政運営は極めて厳しい状況になっていくことが考えられます。さらに、平成３３年度には完全に交付税加算が終わり、それまでにある程度財政計画の見通しを立てていなければ厳しい財政運営を迫られ、強いては行政運営自体が機能しなくなり、市民サービスの低下にもつながりかねません。そのため、適正な行財政改革を行ないながら、財政運営を行なっていくことが重要になります。玉名市においては、玉名市
行政改革大綱に基づいた行政改革の推進に取り組まれていると思います。この取り組みは、平成１９年に示された第１次玉名市行財政改革大綱が５年間、平成２４年から第２次玉名市
行政改革大綱が進められ、本年は、新たに第３次玉名市
行政改革大綱が策定され、対策がとられていると思います。
そこで、持続可能な財政運営への取り組みについて３点質問いたします。１、第２次玉名市
行政改革大綱での成果、課題について、２、合併算定替
激変緩和措置による影響について、３、第３次玉名市
行政改革大綱での取り組みについて。
以上、３点質問いたします。
○議長（永野忠弘君）
企画経営部長 瀬崎正治君。
［
企画経営部長 瀬崎正治君 登壇］
◎
企画経営部長（瀬崎正治君） それでは私のほうから１番と３番につきまして、答弁をさせていただきます。
まず、第２次玉名市
行政改革大綱での成果、課題についてお答えします。平成２４年度からの５年間を推進期間とした第２次玉名市
行政改革大綱が昨年の平成２８年で終了しました。この第２次
行政改革大綱は、「持続可能な財政運営体制の構築」「自主性・自律性の高い自治体運営の実施」「適切な行政サービスの提供」の３つの方針を掲げ、それを具現化する取り組みとして、２０項目からなる実行計画を立て進めてまいりました。達成状況につきましては、５段階で評価しておりまして、達成及びほぼ達成が１０項目となっております。その中でも行政運営の根幹となる歳入を最大限に確保するための「税収の確保」という項目につきましては、収納率の向上を目指し、市県民税の特別徴収の推進や滞納処分の強化など４つの取り組みを進め、目標を達成し、現年度の市税及び国保税の合算の収納率は９７.９５％となっております。また、「企業誘致の促進」という項目につきましても、５年間で５件を目標に推進してまいりましたが、結果的に７件の誘致となりました。そのほかにも、保育所の民営化や体育施設使用料の適正化などを第２次行政改革の方針に基づき推進し、達成しております。達成できなかった項目につきましては、計画時に想定が難しかった事柄があったり、実際に取り組みを始めると費用対効果が低いなどの理由がございました。しかし、このことは、事業の改善や方策の代替案を考えるなど、目的を達成するための検討が図られることに成果があると前向きに考えており、絶え間ない行政改革の取り組みにつながっていくと考えております。
続きまして、第３次玉名市
行政改革大綱での取り組みについてお答えをいたします。先ほどお答えをいたしました第２次玉名
行政改革大綱で相応する成果を得ることができましたが、依然として厳しさを増す経営資源の制約が強まる中において、さらなる行政改革を引き続き実施していくことが必要であると考えており、本年の平成２９年度から５カ年の行政改革を推進する第３次
行政改革大綱を策定いたしました。第３次
行政改革大綱の基本方針として、「次世代につなぐ健全で安定した行財政基盤の確立」、「主体性と自律性の高い行政経営の実現」、「積極的な業務改革による公共サービスの最適化」の３つを掲げ、それを具現化する取り組みとして、１８項目の実行計画を立て進めていくこととしております。その方針の「次世代につなぐ健全で安定した行財政基盤の確立」におきましては、人口減少等の社会構造の変化を踏まえながら、財政健全化に向けた安定的な税収確保はもとより、公的ストックの効率的、効果的な運用など、自主財源の創出に努めるとともに、歳出増加を前提としない予算適正化と総額抑制に取り組むこととし、具体的には「使用料及び手数料の適正化」や「補助金及び負担金の適正化」などに努めます。
次に、「主体性と自律性の高い行政経営の実現」におきましては、地方分権の進展や市民ニーズの多様化に伴い、職員個々の意欲向上や能力開発を図るとともに、人材及び組織機構のマネジメントによる組織力強化を図ります。また、多種多様な行政活動を最適化し、行政に課せられたアカウンタビリティーの徹底や職員の経営意識の向上に取り組むこととし、具体的には「専門職の計画的な採用と職員の適正な配置」や「外部評価や市民意識調査等による行政経営の透明性向上」などに努めます。また、「積極的な業務改革による公共サービスの最適化」におきましては、民間活力を積極的に活用したさらなる業務改革の推進や公共施設の適切なリスクコントロールとストック効果が最大限に発揮される中長期的なマネジメントに取り組むこととし、具体的には「公共施設管理運営の民営化又は指定管理者制度への移行」や「公共施設の計画的な保有量の圧縮」、「適正保全マネジメントによる更新整備コスト縮減」などに努めます。推進体制としては、これまでどおり外部の有識者等で構成される行政改革推進懇話会に助言を求めながら、市の内部組織の行政改革推進本部を推進機関として、確実なＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行なってまいります。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 総務部長 上嶋 晃君。
［総務部長 上嶋 晃君 登壇］
◎総務部長（上嶋晃君） 北本議員の２点目の御質問、合併算定替
激変緩和措置による影響についてお答えいたします。
普通交付税に加算されている合併算定替は、平成２８年度から１割、３割、５割、７割、９割カットと段階的に縮減されまして、平成３３年度には上乗せ分がなくなります。合併算定替の縮減推移でございますが、平成２８年度は１割縮減で約１億１,０００万円減少し、上乗せ分は約９億９,０００万円となり、平成２９年度は３割縮減で約２億９,０００万円減少し、約６億９,０００万円となっております。合併算定替が終了する平成３３年度については、交付税の総額が未定でございますので、的確に見積もることは困難でありますけれども、現在加算されている約６億９,０００万円が減少することになります。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 北本将幸君。
◆１番（北本将幸君） 答弁いただきました。
まず１点目の第２次玉名市
行政改革大綱での成果、課題についてですけど、２０項目ぐらい掲げられて、１５項ぐらいが達成、ほぼ達成という状況だったということですけど、この財政運営、財政改革を行なっていくには、歳入歳出両面から検証していくことが重要になっていくと思います。限られた予算をいかに市民サービスの向上につなげていくのか、さらには将来への発展的な投資や重点施策をどのように考えていくかが重要になってくると思いますけど、そこで１点再質問ですけど、玉名市では、歳出削減に対する一環として、事務事業の効率化を目的とし、事務事業評価を庁内でされていると思います。その中で庁内だけでなく、行政事務外部評価制度というのをされていると思いますけど、この外部評価制度を行なわれるに当たって、市としてはどのような目的でこれを行なって、そこでの検証結果をどのように行政運営に反映されていくのかを伺いしたいと思います。
○議長（永野忠弘君）
企画経営部長 瀬崎正治君。
◎
企画経営部長（瀬崎正治君） 議員再質問の行政評価事業にある行政事務外部評価委員会の実施状況についてお答えをします。
行政評価事業につきましては、近年、多くの地方公共団体において導入が図られております。その背景に厳しい財政状況のもと、事業選択には今まで以上に「何が必要で何が必要でないか」という住民視点に立って選択することが求められており、効率的で効果的な行政マネジメントの構築とアカウンタビリティーの徹底、職員の意識改革などを図る上で有効なツールとして考えております。このことは、第２次玉名市総合計画や第３次
行政改革大綱に重要性と必要性を明記し、推進していくこととしております。
本市では、この行政評価事業の中で、事務事業と言われる予算細目とつなげた単位で評価を行なっております。現在４６６の事務事業がございまして、前年度の取り組みを振り返る事後評価を実施しておりますが、評価者が市職員みずから行なう「内部評価」に加え、外部の客観的な視点による評価や議論の結果を、事務事業の改善、見直しにつなげる「外部評価制度」を平成２７年度より導入し、行政事務外部評価委員会を設置いたしました。行政事務外部評価委員会は、有識者や、市民１３名で構成しており、毎年１０本の事務事業について外部評価を行なっていただいております。本年度も、先日の８月１０日、２２日の２日間で外部評価を実施し、行政内部の視点では気づきにくい点を御指摘、御提案いただくなど貴重な御意見をいただきました。その御意見を参考に、市の内部組織である行政改革推進本部が最終的な評価を決定することになります。
本年度は、最終評価が決定しておりませんので、昨年度の外部評価結果を含めた事務事業の最終評価と事業所管課の改善や取り組みについて例示をいたしますと、昨年も１０事業が外部評価対象事業となっており、その中から、例えば、「橋りょう長寿命化事業」についてですが、本事業は近年、市道にかかる橋梁の老朽化が問題となっていることから国においても緊急性を重視し、法律の改正を行ない、橋梁のメンテナンスサイクルを制度化したものでございます。ただ、本市が地域性もございますが、他の自治体に比べ多くの橋梁を所有しており、老朽化対策を進めるとしても莫大な財政負担が予想されることから、橋梁の長寿命化並びに修繕、かけかえにかかる費用の縮減と平準化を図る必要があり、そのためには技術力の向上、人員の増加、財源の確保が課題であり必須と考えておりました。外部評価では、「公共施設のメンテナンスは、今後の自治体財政を圧迫する大問題となり得るが、余り知られていない現状がある。行政内部はもちろんのこと、市民の皆さんにも状況を理解いただき、問題意識を共有してもらうため、周知方法について検討すべきである。」という意見などがあり、総括の評価としては、「国の新しい基準を満たすよう予算や人員を拡充してでも安全が確保できる整備に努めてもらいたい。また、補償費の拡大が考えられることから、新たに橋梁長寿命化計画を再度策定し、効率的な事業の実施かつコストの削減を図っていただきたい。」ということで、外部評価では「拡充して継続する」との評価になりました。行政改革推進本部の最終的な評価結果も外部評価を反映した「拡充して継続する」事業であると評価し、翌年度には職員の増員と計画策定にかかる費用等の予算拡充が図られることとなりました。また、「農業振興・支援事業」につきましては、農業者の減少による耕作放棄地の増加や地域農業の衰退を食いとめるため、農業振興関係協議会等の団体に対し、負担金や補助金等を支出して組織強化及び運営支援を行ない、農家の育成や農業経営の安定を図る事業ですが、外部事業では、「農業を支援する重要な事業であるが、策定している基本計画において、農業の所得向上や後継者、担い手の育成等についてしっかりと議論し、明確なビジョンを描き、玉名の農業の将来を考えていただきたい。また、補助金等の支出については、本事業に限らず全庁的な精査を行ない、適正な支出となるよう努めるべき課題である。」という意見から、「執行方法の改善」との評価になりました。行政改革推進本部の最終的な評価結果も外部評価同様に「執行方法の改善」と評価し、翌年度には補助金等につきまして大きな見直しを図り、削減等の対応を実施するに至りました。このように外部評価制度につきましては、大きな成果が得られていると考えており、継続して実施していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 北本将幸君。
◆１番（北本将幸君） 答弁いただきました。
外部評価委員さんたちが評価されて拡充になったり、改善になったり、そういう意見が出て、それが行政の運営に反映されてるということなんで、こういう外部評価制度を行なって、外部からの客観的な意見を庁内に取り入れていくということは大変重要なことだと思います。
答弁でもあったように、玉名市が今、４６６事業ですかね、されている中から恐らく１０本、平成２７年と２８年されてるということですけど、行政側で、この１０本に絞られたということは、行政がこの事業を見てもらいたいとか、削減してほしいとか、そういう意図が入ってしまうような気もするんですけど、この４００以上もある事業の中からこの１０本に絞られてる過程というか、意図はどういうような抽出方法をされているのかお伺いします。
○議長（永野忠弘君）
企画経営部長 瀬崎正治君。
◎
企画経営部長（瀬崎正治君） 次に、外部評価対象事業の選定方法についてお答えをします。
平成２７年度より外部評価委員会を実施しておりますが、まだまだ試行錯誤を重ねながら外部評価制度の確立に取り組んでいる現状です。
議員御質問の外部評価対象事業の選定につきましても、改善を図りながら進めております。本年度は、まず事務事業評価対象事業２９６本から昨年度の評価結果は「現状のまま継続」以外であったものや事業所管課から外部評価対象事業として提案があった事業、また、外部評価委員会の委員から提案があったもの１５事業に絞り、外部評価委員会を開催し、さらに１０事業に決定するという過程で進めました。しかしながら、委員会では、外部評価対象事業を選定するためだけに会議を開催するのは非効率であるという意見や、行政の中で選定していいのではないかなどの御意見を頂戴いたしましたので、また、来年度の委員会開催までに再度選定基準等の見直しを図ることにいたしたところでございます。今後さらなる改善を加えながら、よりよい制度の確立に努めていく所存でございます。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 北本将幸君。
◆１番（北本将幸君） 行政のほうとしても改善したほうがいいような事業を選ばれていて、委員さんたちもその何百もあるのから選ぶのは大変という意見もあるとのことですので、試行錯誤今されてるとのことなので、今後もしっかりせっかくするんであれば、客観的な意見を取り入れて、行政運営に反映できるような制度にしていただきたいと思います。
このような外部評価制度のように行政が庁内だけでなく、外部の意見を取り入れる制度というのは、多くの自治体で取り入れられてきていますが、これは長野県飯田市での取り組みですが、飯田市では市議会が議会としての市の執行機関を監視評価する責務を果たすことを目的として、議会で行政評価を行なっておられます。いわゆる外部評価を議会が行なっているとのことです。内容としては、各ステップに分かれており、各常任委員会にて説明を求める施策及び事務事業を選定し、執行部側の説明及び質疑を行ない評価されているとのことです。飯田市では７００以上もある事業の中から、議会側が説明を受ける事業を選択し、評価されていきます。最終的には、その評価をもとに提言書を作成し、決算認定への附帯意見として提言されています。このように議会側が行政評価をされているところもあり、現在、玉名市では、議会基本条例の制定に取り組んでおり、今議会では決算委員会も開催されます。議会側が行政のチェック機関としてしっかり機能していくようにこのような取り組みも議会側が行なっていくのが重要であると感じました。
次に、２点目の合併算定替
激変緩和措置による影響についてですが、答弁いただいたように、合併から１０年以上が経過して年々削減されていってるわけですが、その地方交付税が削減されていく中、一般会計はそれとは逆に年々増加していて、平成２９年度、今年度の一般会計は今議会で３７０億円を超え、過去最高を年々更新しています。要因としては、学校や市民会館などの建築物、道路や橋梁といったインフラ整備などの公共施設が一斉に老朽化し、その維持管理費が一気にかかっていることや高齢化に伴い、民生費が増大していることが要因だと思います。答弁いただいたように、平成２８年に１億１,０００万円、今年度の平成２９年度に２億９,０００万円削減される予定なわけですけど、この削減割合は今後５割、７割、９割とふえていくわけですが、この減額については、どのように対応されていく計画なのかお伺いしたいと思います。
○議長（永野忠弘君） 総務部長 上嶋 晃君。
◎総務部長（上嶋晃君） 北本議員の再質問にお答えをいたします。
合併算定替への減少への対応でございますけれども、歳入の確保の面では、自主財源の一層の確保と充実を図るため、市税の適正課税と徴収率の向上、あるいは使用料及び手数料の適正化、市有財産の有効活用等につきまして積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。
また、歳出面におきましては、行政評価の予算反映や各種団体・協議会への補助金・負担金の見直し、あるいは計画的な建設事業を実施しまして普通交付税の減額に耐え得る財政構造を構築する必要があると考えております。それでもなお歳入が不足する場合でございますけれども、その時は財政調整基金を取り崩し、歳入を補てんする考えであります。
以上です。
○議長（永野忠弘君） 北本将幸君。
◆１番（北本将幸君） 減額されて、行財政改革を行なって対応していくとのことですが、それでもどうしても足りない場合は、今最後、答弁で言われたように、財政調整基金からの補てんもあるとのことですが、実際、今現在、平成２８年、２９年進んでいるわけですけど、その２８年度と２９年度は財政調整基金から補てんされたのか、されてないのか。されたとしたらどの程度されたのかお伺いします。
○議長（永野忠弘君） 総務部長 上嶋 晃君。
◎総務部長（上嶋晃君） 再質問にお答えいたします。
財政調整基金の取り崩しを実はもう平成２８、２９年度で行なっております。平成２８年度が約８億８,０００万円、２９年度は、今議会におきまして５億７,３００万円の積立をお願いはしておりますけれども、取り崩しの額につきましては、現時点で約１５億円を計上いたしているところであります。
以上です。
○議長（永野忠弘君） 北本将幸君。
◆１番（北本将幸君） やはりその交付税が減ってくると、足りない分は恐らくこの財政調整基金から補てんするということになると思うんですけど、結局、平成３３年度には完全になくなるんで、平成２７年と比べると恐らく１０億円ぐらいは来なくなるんじゃないかなと思うんですけど、となるとずっと補てんしていたら基金も結局何年かしたらすぐなくなってしまうというような状況になってしまうと思うんで、しっかり歳入確保と歳出削減には、今後も取り組んでいただきたいと思います。
この合併において、国が市町村合併を平成の大合併というので進めていったわけですが、合併により行政の効率化を図り、地方交付税の削減を行なうことも目的の１つだったと思いますけど、実際、多くの都市が合併から１０年以上を迎え、行政の効率化など取り組んできましたが、合併においては、自治体自体の面積が拡大したり、各支所の必要性や面積拡大に伴いふえた消防、福祉サービスの経費など、削減できない部分も見えてきて、総務省は平成の大合併を経て誕生した自治体に配分する地方交付税の算定見直しを行なうとされています。現在、さまざまな対策がとられていますが、現在の基準としては、各支所の運営経費や消防、福祉サービスの経費の基準を改め、面積拡大などの基準を見直されていますが、現時点で、本来これくらい削減される予定だったんだけど、国が見直しをすることによって削減されなくなった影響というのは、この５年間でどれぐらいあると見通しなのかお伺いいたします。
○議長（永野忠弘君） 総務部長 上嶋 晃君。
◎総務部長（上嶋晃君） 北本議員の再質問にお答えいたします。
当初は合併算定替と１本算定との差、つまり、特例による上乗せが約２０億円でありました。合併算定替の
激変緩和措置期間５年間での総縮減額は約５０億円と試算をしておりました。ただ、今議員おっしゃいましたように、平成２６年度から支所経費や行政区域広域化に係る経費を一本算定に加算する見直しが実施をされております。このかさ上げによりまして合併算定替がなくなる平成３３年度におきましては、合併算定替と１本算定との差は約９億４,０００万円となり、５年間の総縮減額は、当初の約５０億円から約２３億９,０００万円に縮小されると見込んでいるところであります。
以上です。
○議長（永野忠弘君） 北本将幸君。
◆１番（北本将幸君） 現時点で試算されたら、国の見直しにより、本来ここ５年間で５０億円程度削減される予定だったのが、２３億９,０００万円、約２４億円になったわけですから、この削減されなかった２６億円があるわけですから、こういうのはやはり合併しても経費が削減できなくて、市民サービスのために必要な各支所機能の充実や福祉サービス、消防や公民館など、各コミュニティーが安心して暮らせる体制維持のためにしっかり活用していただきたいと思います。
３点目の第３次
行政改革大綱での取り組みですが、いろいろ基本目標されて取り組まれていると思いますが、その１つで、答弁にもあったように、未利用市有財産の効率化というのを掲げられていますが、現在玉名市にその未利用市有財産というのがどの程度あって、どう生かしていこうという考えなのかお伺いします。
○議長（永野忠弘君）
企画経営部長 瀬崎正治君。
◎
企画経営部長（瀬崎正治君） 北本議員の再質問にお答えします。
未利用市有財産の利活用につきましては、市有財産のうち行政目的に利用しておらず、今後も利用する意向がないもの、つまり売却や貸し付けをして構わない物件の有無について毎年度、所管課である管財課から各課に照会し、取りまとめて利活用計画を策定しており、現在、未利用市有財産として、この計画に計上している物件は６件の土地、面積の合計が４,６２７平方メートルになります。この計画に基づき、これまで売却を行なった実績としましては、平成２４年度から平成２８年度までの５年間で５件、面積が７,９２６平方メートル、売却額の合計が４,３４２万円になり、これに売却後は不要となる除草などの経費を考慮すれば、その効果はさらにふえることになります。もちろん売却する場合は、玉名市普通財産の利活用に関する要綱に基づき、原則一般競争入札によることとしております。しかしながら、立地条件、面積等で魅力ある物件については応札があるものの、そうでない物件については残念ながら売却できず売れ残っている物件もあるのが実情でございますし、入札に付すためには測量や不動産鑑定などの経費が必要となりますので、魅力がない物件の取り扱いが最近の課題となっているものと感じております。
今後は、公共施設の統廃合が進むなど、売却可能と思われる物件がふえることも想定されますので、もとの所管課と連携を密にし、ケース・バイ・ケースで柔軟な対応もできるよう、ただし、公平性や公明性は確保した上で検討を深めながら可能な物件については、積極的に売却や貸し付けを進め、引き続き市の財源確保や維持管理経費の削減に寄与できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 北本議員の一般質問の途中ですが、議事の都合により、午後１時まで休憩いたします。
午後 ０時０２分 休憩
───────────
午後 １時０１分 開議
○議長（永野忠弘君） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行ないます。
北本将幸君。
◆１番（北本将幸君） 先ほど未利用市有地財産のところの利活用の取り組みを聞いたんですけど、実績として５年間で７,９２６平方メートルで、４,３４２万円の価格で売却したりされたということなんですけど、この売るときの価格というのは、市が設定されているのか、なんかそういうちゃんと評価してもらって設定してるのか、その辺どうですかね。
○議長（永野忠弘君）
企画経営部長 瀬崎正治君。
◎
企画経営部長（瀬崎正治君） 売却する際の価格の設定につきましては、玉名市普通財産の利活用に関する要綱第５条に「予定価格は、不動産鑑定評価額又は固定資産評価額等を勘案し、市長が定めるものとする。」と定められておりますので、原則的には不動産鑑定を行ないますけども、当然、不動産鑑定を行なうと経費がかかりますので、例えば、物件の価値が低いものなどの場合は、鑑定を経ずに、周辺の固定資産評価額を参考に定めている状況でございます。
なお、いずれの場合におきましても、民間の委員５人からなる玉名市普通財産評価委員会にこの予定価格をお諮りしまして、適正な価格であるか最終的に決定しているところでございます。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 北本将幸君。
◆１番（北本将幸君） 未利用財産というのは、維持管理費もかかってくると思いますし、少しでも玉名市の財政運営の手助けとなるように利用していただきたいと思います。
今後、学校の統廃合などでどんどんふえてくる部分もあると思うんので、しっかり計画立てて、ちゃんと売るなら売る、貸すなら貸すで活用していっていただきたいと思います。
もう１つ、歳入増加における、ここに第３次計画の実行計画を持ってきたんですけど。歳入増加における取り組みの一環として、使用料及び手数料の適正化が掲げられているんですけど、現在一般財源のおよそ３割が自主財源となっており、そのうちの約４％がこの使用料手数料の収入になってますけど、この適正化、見直しという点については、今後どのようなお考えなのかお伺いします。
○議長（永野忠弘君） 総務部長 上嶋 晃君。
◎総務部長（上嶋晃君） 北本議員の再質問にお答えいたします。
使用料及び手数料の料金設定につきましては、利用者負担の公平性確保や受益者負担の原則にのっとり、施設の維持やサービス提供に必要なコストに対し受益者の負担が適正か否かを検証する必要がございます。平成２６年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられた際には、下水道・水道事業及びこれらに関連する市営住宅等の料金改定のみ行なっており、公共施設の使用料とか各種サービスの手数料につきましては、引き上げを行なっておりません。これらにつきましては、平成３１年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせて受益者負担の公平性、施設の利用状況等を考慮した上で、引き上げも含めた料金改定を行なう予定でございます。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 北本将幸君。
◆１番（北本将幸君） 今答弁であったように、その消費税が８％にふえたときは上げたりはしてないということだったんですけど、今、平成３１年１０％に上がったときは、値上げも含めて検討されるとの答弁だったんですけど、その値上げ、もし値上げされるとしたら、その５％から１０％分、今まで上げてなかったその５％程度くらいの値上げの範囲でされるのか、それとも今後公共施設とか維持する場合には、もっとそれ以上上げないと維持できなくなるのかというその辺については、どういうお考えなのかお伺いします。
○議長（永野忠弘君） 総務部長 上嶋 晃君。
◎総務部長（上嶋晃君） 再質問にお答えいたします。
使用料及び手数料の引き上げにつきましては、消費税増税分を基本とした料金改定を予定をいたしております。いずれにしましても、施設の維持やサービス提供に必要なコストとそれに対する受益者の適正な負担を検証しまして、料金改定を行なう必要があるかなと考えているところであります。
以上です。
○議長（永野忠弘君） 北本将幸君。
◆１番（北本将幸君） やはりその負担をふやすというときには、やっぱり利用される方たちの負担にならないように、やっぱり維持管理費に必要で値上げしないといけない部分もあると思うんですけど、その辺はしっかりバランスとりながら進めていきたいと思います。
そこで、もう一つ取り組みの中で、補助金及び負担金の適正化という項目も上げられているんですけど、現在ここに書いてあるのを読むと、補助金や負担金の交付は平成２８年度は２４５団体に対し、おおよそ４億１,３００万円交付されるとされています。今後、これを恐らく見直しされていくとのことだと思いますけど、この補助金の見直しについてはどういうふうな対応をされていくのかお伺いします。
○議長（永野忠弘君） 総務部長 上嶋 晃君。
◎総務部長（上嶋晃君） 再質問にお答えいたします。
本市では公益性の高い特定の事業や活動を行なう各種団体への活動支援として、補助金や負担金の交付を行なっております。しかしながら、年数の経過とともに公益性が低下したものや事業目的及び効果が不明確なものなど、補助期間の長期化による既得権化し、交付の効果や必要性が薄れているものも見受けられます。既にすべての補助金及び負担金につきましては、玉名市補助金見直し基準に基づき、定期的に見直しを行なっておりますが、平成２６年には補助金の交付規則を改正して、適正な支出を図っております。今後も交付基準及び見直し基準による各団体の活動内容や運営状況を精査しながら補助金等交付の適正化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（永野忠弘君） 北本将幸君。
◆１番（北本将幸君） 補助金については見直ししないといけないところもあると思いますし、少ない補助でもそれ以上の成果を地域に出されている活動もたくさんあると思います。ただ見直しするだけじゃなくて、しっかりとそういう活動されているところには補助して、サポートしていけるような体制は今後も築いていただきたいと思います。現在、玉名市においては、学校規模適正化による学校の建設や市民会館の建設、岱明町公民館の建設、サッカー場の建設など、大型の公共事業が計画されていますけど、公共施設の老朽化により維持管理費が莫大になってきています。また、民生費の増加は引き続き続いていくものと思われます。一般会計だけ見てもこの任期中の４年間だけでも数十億円ふえ、過去最高額の今現時点で、平成２９年度は３７０億円以上になっています。今後の行財政運営について、不安視する声が市民の間にも少なからず存在するのは事実であります。市民サービスを維持しつつ行財政運営を行なっていくためにも、今後さらなる対策をとっていただくよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
［１番 北本将幸君 登壇］
◆１番（北本将幸君） 次に、玉名市
公共交通施策について質問いたします。
玉名市においては、玉名市地域公共交通連携計画において、玉名市の公共交通対策に取り組まれています。この計画は、平成２５年から本年度、平成２９年までの５カ年計画であります。公共交通においては、車社会の浸透や高齢化が進んでいる中、道路交通法が改正され、免許更新における認知症判定が厳格化されることで免許返納や取り消しは今後さらにふえると予想されます。このような背景のもと、高齢者や交通弱者と言われる方たちへの移動手段の確保が大きな課題になってくると思われます。しかし、全国的にそうですが、公共交通を取り巻く環境としては利用者の減少などによりバス系統の廃止、減便などが進んでおり、決して充実した公共交通網が敷かれているとは言えません。対策としてデマンド型
乗り合いタクシーなどスタートされていますが、まだまだ、市内には中心部から離れた地域では、日常の買い物や通院に支障が出ている交通不便地域が存在しています。また、そのほか路線バス運行維持のために必要な行政負担の増加が課題になっています。玉名市では、公共交通としてＪＲ九州新幹線、ＪＲ鹿児島本線、路線バス、
乗り合いタクシーなどが運行し、市民の日常生活における不可欠な移動手段として広く利用されています。今後、本格的な高齢化社会を迎えるに当たって、公共交通の役割がますます重要なものになってきます。人口減少、車社会の浸透により公共交通機関のあり方はますます厳しい状況であることは理解をしていますが、玉名市活性化やまちづくりの観点からも公共交通網の整備が重要な課題であります。ある程度コストをかけても公共交通機関の整備を行なっていく必要があると考えます。
そこで、玉名市公共施策について質問いたします。１、バス路線の効率化については、バス路線への助成額の現状、
乗り合いタクシーへの転換、
市内循環バスの現状について、３点。２、
公共交通不便地域の解消については、
新規バス路線の導入、
公共交通不便地域における
公共交通サービスの導入について、２点。３、既存の公共交通の利便性の向上については、利便性向上への取り組み、バス停環境の充実、玉名駅・新玉名駅における
交通結節機能の強化について、３点。４、公共交通の利用促進については、運行ダイヤやルートなどわかりやすい情報提供、商業、福祉、道路行政が一体となった体制構築、利用促進につながるサービスの実施について、３点。５、交通弱者への支援策については、玉名市
外出支援サービス、玉名市福祉バスの実績について質問いたします。
○議長（永野忠弘君）
企画経営部長 瀬崎正治君。
［
企画経営部長 瀬崎正治君 登壇］
◎
企画経営部長（瀬崎正治君） 北本議員の公共交通に関する御質問の中で、１番から４番について、私のほうからお答えさせていただきます。
まず、１点目のバス路線の運行についてということでございますけれども、近年の公共交通を取り巻く環境が大変厳しい状況にあることは議員も御承知のことと存じます。具体的には、高齢化、少子化の進行やモータリゼーションの進展に伴う公共交通利用者の減少が交通事業者の収支状況の悪化を招いており、このことが減便、廃止や値上げなどのサービス水準を低下させ、さらに利用者が減少しているという現状がございます。このような状況を受け、お年寄りや学生など移動制約者の日常生活における移動手段を確保するため、行政が財政支援を行ない公共交通を維持しているのが現状でございます。
１点目の路線バス運行にかかわる補助に関する御質問ですが、運行に要した経常費用が経常収入を上回り、その結果、経常欠損を生じた場合には、当該欠損について、国、県とともに、市が財政支援を行なう仕組みとなっております。その額についてですが、平成２８年度、これは運行期間は平成２７年１０月から平成２８年９月まででございますけども、その実績で申し上げますと、本市内には全部で２１系統の路線バスが運行しておりますが、そのうち２０系統に約７,６００万円の財政支援を行なっているところでございまして、合併直後の平成１８年度と比べますと、これが５,８００万円ですけれども、その額は３割ほど増大しております。経常欠損額が増大する要因といたしましては、原油高騰等による経常費用の増大等もございますが、近年では、利用者の減少が事業者の経常収入の減少を招いており、結果的に経常欠損の額も増大している傾向にあります。利用者数を申し上げますと、平成２８年度は約７７万人で、合併直後の１０６万人と比べますと、３割程度減少しております。
２点目の
乗り合いタクシーへの転換についてでございますが、本市内を運行するものとして、平成１８年度から天水・河内みかんタクシー、また、平成２５年度から滑石・岱明しおかぜタクシー及び大浜・横島いちごタクシーが、いずれも財政負担が大きかった路線バスの廃止代替手段として運行しておりますが、運行に要するコストといたしまして、運行事業者に対する運行費補助額で申しますと、いずれも平成２８年度実績で、みかんタクシーは、熊本市との共同運行でございますが、本市負担分としては１９８万２,１２６円、しおかぜタクシーが１,０２３万３,６２５円、いちごタクシーが１,０４９万２００円で計２,２７０万５,９５１円となっております。また、利用者数を見てみますと、みかんタクシーが玉名市民２,３００人を含め、２,７３１人、しおかぜタクシーが９,９８３人、いちごタクシーが７,６２６人で、計２万３４０人となっております。なお、メリットとデメリットについてでございますが、利用者の方からは、「家の近くにまで来てもらえるので、非常に助かる。」といった声を頂戴することも多く、また、利用も順調に増加していることから、この点はメリットとして挙げることができると考えております。一方で、「予約制」の「乗り合い」で運行いたしますので、運行時間の定時制の確保等について不満の声を頂戴することもありますが、この点は一般の乗用タクシーと比べますと、予約制
乗り合いタクシーの劣る点かと考えています。要は乗るまでに時間がかかるということですね。
３点目の路線バス「市街地循環線」の現状についてでございますが、当初の計画と運行開始した昨年１０月から直近の７月まで１０カ月間の実績で申しますと、輸送人員は２万１,７５０人の計画に対し、２万７,１０９人、１便当たり乗車人数につきましては、２.２人の計画に対し３.３人、月当たり輸送人員の平均につきましては１,８１３人の計画に対し２,７１１人と当初の計画を上回る結果となっております。
続きまして２点目、一定の需要が見込める地区での
新規バス路線の導入についてでございますが、計画策定時におきまして、築山地区の「
都市計画道路築地立願寺線」沿線エリアは一定の需要があるものの、公共交通が不便である状況でございましたので、これを改善するために検討することとしたものでございまして、現にこれに基づき、平成２８年１０月に路線バス「玉名市街地循環線」を新たに導入したものでございます。なお、今後、不便地域対策として
新規バス路線を導入することにつきましては、当該地域に一定の需要があれば検討に値するものと考えておりますが、現状ではそのような地域は確認できないことから実現可能性は乏しいものと考えております。また、
公共交通不便地域の解消に向けた対応についてでございますが、不便地域は郊外を中心に点在しており、昨今の急速な高齢化の進展等を考えましても、これを解消する必要性は高いと認識しております。現在、対策を講ずるに当たっての方針づくりに向け、他団体の事例等の研究を行なっているほか、現に幾つかの校区から喫緊の課題として、主に高齢者の日常生活における交通手段の確保を訴える御要望も頂戴していることから、順次これらの地域の公共交通に関する実態調査を進めているところでございます。今後、対策を講ずるに当たっては、市内にさまざまな公共交通機関が運行している現状を十分に踏まえ、これらを１つのネットワークとしてとらえ、相互の乗り継ぎや役割分担などにも配慮した一体的な利用環境づくりを進めていくことが重要であると考えております。
３点目の既存の公共交通の利便性向上について、また、玉名駅、新玉名駅における公通結節機能の強化についてでございますが、既存の公共交通の利便性向上の取り組みといたしまして計画にも掲げているとおり、既存の広域バス路線の維持のための取り組みのほか、ＪＲ利用者の利便性を高めるため、ＪＲのダイヤ改正時には関係者で協議を実施し、玉名駅及び新玉名駅との乗り継ぎに配慮し、利用者の利便性向上を図っているところでございますが、特に新玉名駅に関しましては、本市はもとより県北の玄関口であることも鑑み、引き続き移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。
バス停留所環境の充実についてでございますが、例えば、「玉名中町停留所」は、玉名温泉街エリアから熊本市方面への相互間の移動に際しての乗りかえ拠点となるため、待合環境の充実を図る必要性は高いと認識しておりますが、これを含め、今のところ整備には至っておりません。今後、停留所の役割や利用者数等を総合的に判断し、検討を行なってまいりたいと考えております。
４点目、運行ダイヤルートなどがわかりやすい情報提供についてでございますが、本市におきまして、特に中心部において複数の路線バスの系統が集中しているため、利用者にわかりやすい情報提供が必要であると考えております。このような認識のもと、市の総合的な交通施策に関すること等を審議することを目的に設置しております玉名市地域公共交通会議では、毎年、市内の公共交通に関するマップと時刻表を作成し、公共施設、商業施設、転入者等に配布し、情報提供に努めているところでございます。
次に、商業、福祉、道路行政が一体となった体制構築についてでございますが、利用動機につなげるため、他分野と連携した取り組みも重要であると考えており、例えば、商業施設と連携し、特典つき切符を販売するなどが考えられるところでございます。現在バス事業者におきましても、厳しい経営状況を背景に、生産性向上に向けた取り組みが求められていることから、実現可能な取り組みについて事業者とともに検討してまいりたいと考えております。
最後に利用促進につながるサービスの実施についてでございますが、まずはこれまで利用する機会の少なかった方々に対し、利用促進することが大切であると考えておりまして、小学校低学年を対象にしたバス乗り方教室の実施、後期高齢者説明会の場を活用した公共交通機関の紹介、介護保険事業者に対する公共交通機関の説明、広報紙を用いてその公共交通機関の紹介などを行なっているところでございます。また、割引切符につきましては、一義的には運行事業者において企画されるものであると考えており、現に産交バスにおいては通勤定期券保有者を対象に、土曜日、日曜日、祝日に家族とともに定期区間外においても１００円で利用できる「エコ定期券」を販売し、利用促進を図っておられるところでございます。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君）
健康福祉部長 村上隆之君。
◎
健康福祉部長（村上隆之君） 続きまして、５点目の交通弱者への支援策について玉名市
外出支援サービス、玉名市福祉バスの実績についての御質問にお答えいたします。
まず、玉名市
外出支援サービス事業でございますが、身体上又は環境上かつ経済上の理由により、一般の交通機関を利用することが困難な在宅のひとり暮らし又は高齢者のみの世帯の方に対し、自宅と有明圏域管内の医療機関や公共施設などへの送迎を行なう事業でございます。実績につきましては、平成２７年度で１７０人の方が、延べ２,４３７回、平成２８年度では１６６人の方が、延べ２,３７８回の利用がございました。
次に、玉名市福祉バス運行事業でございますが、市営温泉施設へ無料で送迎を行なうことで、高齢者の健康づくりを推進する事業でございます。４カ所の市営温泉へ３台のバスで１５のルートを１地域、週１回の割合で回っており、平成２８年度は１万５,９６７人の利用がございまして、１５コースの１日の平均利用者は２２人でございました。ここ数年の１日平均利用者は変わらない状況でございます。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 北本将幸君。
◆１番（北本将幸君） 答弁いただきました。
まず最初のバス路線への助成額の現状についてですけど、現在、平成２８年で７,６００万円で、合併したときは５,８００万円ぐらいで、２,０００万円ぐらいふえてて、おそらく年々増加してきていると思います。公的な公共交通網を維持していく分で補助しないといけない部分はあると思うんですけど、その補助されている行政側として、バス運営されてるところに対して、運行方式の見直しとか、その運行の効率化などについて何か提言とか提案とか、そういった協議とかはされているんですか。
○議長（永野忠弘君）
企画経営部長 瀬崎正治君。
◎
企画経営部長（瀬崎正治君） 再質問にお答えいたします。
まず、市は運行事業者に対し運行に関する改善等を求めることはできるのかについてでございますが、昨今の地域公共交通を取り巻く環境から、地方自治体に求められる役割は年々増大しており、路線バスにつきましては、運行効率化を図りながら維持・確保していくことが行政としての責務であると認識しているところでございます。このような認識のもと、地域公共交通総合連携計画に掲げる事業の推進に当たり、路線バス運行事業者と連携をとりながら、路線再編等実施しているところでございます。また、今後は定住自立圏構想による路線バスに関する実態調査事業等通じ、圏域内を運行する路線バスの現状や課題について整理分析を行なうことにしており、これらをもとに関係者で連携をとりながら、必要な見直しを行なってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 北本将幸君。
◆１番（北本将幸君） 連携をとっていかれるとのことですけど、やっぱり財政負担してる側としては、ただ欠損がこれだけでだから補助していくだけでなくて、その運営についてしっかり協議して、ちょっとでもよくなるような対策をとっていただきたいと思います。でも、効率化だけ求めてしまうとバス事業者は当然、利益がないところからは撤退したいと思うんで、それだと公共交通自体が維持できなくなっていくというそのバランスが難しいと思うんですけど、その辺しっかり協議しながら、便利な交通網を整備していただきたいと思います。
次に、
乗り合いタクシーへの転換ですが、実際、岱明町、横島町においては、バス路線の廃止があって
乗り合いタクシーに変換されたわけですけど、現在、利用者も２万人ぐらいって結構な人が利用されてると思いますけど、実際のところ、そのバスを運行されていたときと、今、
乗り合いタクシーになって変わったときでは、その経費的な部分、利用者的な部分を比較すると、どういう状況ですか。
○議長（永野忠弘君）
企画経営部長 瀬崎正治君。
◎
企画経営部長（瀬崎正治君）
乗り合いタクシーの導入効果についてでございますが、みかんタクシーとしおかぜ・いちごタクシーとは補助金の算定方式が異なりますので、一概には言えない部分もございますが、廃止前の路線バスの維持に要していた費用と比べてみますと、天水・河内みかんタクシーにつきましては、約３割から４割程度の費用でおさまっているようでございます。滑石・岱明しおかぜタクシーと大浜・横島いちごタクシーは、廃止前の路線バスの維持に要していた費用の範囲内で補助し運行しているため、それほど変わらない状況となっておりますが、１日当たりの利用者を見てみますと、年々順調にふえており、廃止したバス路線における人数と同程度まで推移しておりますので、一定の導入効果を確認しているところでございます。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 北本将幸君。
◆１番（北本将幸君） ということは、維持費が同じぐらいで、利用者は今
乗り合いタクシーのほうはふえてきているということなんで、経費的に変わらなくて、利用者はふえて同数ぐらいあるということは、この
乗り合いタクシーというのは、やっぱり市民の方からすると、利便性の向上につながっているんじゃないかなとおります。けど、今数年運行されて予約時間が１時間ある問題とか停留場所の点など要望や改善してほしい点が多々出てきていると思いますけど、実際今、岱明町、横島町での
乗り合いタクシーではおりれる場所は、現在、六田、中央病院、玉名駅、旧市役所があった文化センターの４カ所なんですけど、この新庁舎、新しい市役所にも行けたらいいという声を結構聞くんですけど、そういう運行ルートの見直というか、停留所の見直しということについて、今後、今時点で考えたりとか、今後考えていこうというお考えはないかお伺いいたします。
○議長（永野忠弘君）
企画経営部長 瀬崎正治君。
◎
企画経営部長（瀬崎正治君） 現在の区域外からの停留所といいますか、運行の場所につきましては、実際の利用される地区の方々から御意見を頂戴しながら、いろいろ検討した上で決めてあるところで、例えば、その場所を増加するとかなると、当然運行ルートの時間がかかってまいりますので、それこそ逆に利用しづらい状況にあると思います。ただ、どんどん時代が変わると実態も変わると思いますので、利用者の方々の御意見等参考に変えるべきときは変えたいと思っております。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 北本将幸君。
◆１番（北本将幸君） やっぱりバス路線の廃止でその運行されているんで、おりる場所をふやしたり変更したりするのは、今答弁でも難しい、すぐには難しいというような感じなんですけど、実際運行されたときは、市役所は文化センターのところにあったわけで、新しくなってこっちに来たわけで市役所というのは市の中枢でもあるんで、せめてそこら辺にはとまれるように変更しても、実際、来るようにしてほしいという声もあるので、その辺は、今後検討していただきたいと思います。
今、天水町、岱明町の一部と横島町で
乗り合いタクシー運行されてるんですけれども、実際今、玉名市には交通不便地域と言われるところがたくさんあると思うんですけど、そのような地域に対して、新たなこういう
乗り合いタクシーのような制度を導入されるようなお考えとか、予定とかないですか。
○議長（永野忠弘君）
企画経営部長 瀬崎正治君。
◎
企画経営部長（瀬崎正治君） 先ほど答弁いたしましたとおり、
乗り合いタクシーの導入というのは、既存のバス路線の代替手段として導入したものでございますので、その経費との比較ということで今のところはうまくいってるということでございます。ただし、当然、玉名市内には、今の
公共交通不便地域のうちの定義でも、確かにその不便地域内にいらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。その地域も点在しております。実際、その方々が非常に困ってらっしゃるという現状も認識はしております。当然、その方々の数は今後ふえてくるということもわかっております。ただ、玉名市に限らず、どこの自治体も非常にこれはやっぱり難しい問題で、一方では大きな計画の中でバス路線の維持というのを挙げながら、実態としては、運行事業者も、先ほど議員もおっしゃったとおり、できれば採算性がとれないところはどうにかしてほしいと思ってらっしゃる部分もございますし、だからといってそれを全部行政で引き受ける、例えば、
乗り合いタクシーを全域に入れるとか。入れるなら今のルール以外に、バス路線の代替手段としてでなく、入れるということならば、ある程度の区域にたくさん入れないといけませんよね。そうなると当然ものすごい経費になりますし、それと、それ以上に難しいのは運転手の確保です。運転手の確保。そこがございますので、ただ、だからといって
乗り合いタクシーは、ほかの地域には全く検討しませんよということではなくて、既存のバス路線やほかにもコミュニティーバス、あるいは地域運営主体のそういう路線、路線といいますか、代替手段。例えば、ＮＰＯ法人とかですね、そういうところが運営して、利益を得ずに運行してらっしゃるケース等もございますので、今後、先ほど答弁で申し上げましたとおり、特定の地域からのアンケート調査等も行なっておりますし、幅広い視点で、どういう手段が１番現実的かということを考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 北本将幸君。
◆１番（北本将幸君） 新たな導入というのはやっぱりバス路線関係の経費の部分もあるので、なかなか難しい点もあると思いますけど、現在
乗り合いタクシー実際されてメリットが出ている部分が大分あると思うんで、もっと活用できるところは活用していった方がいいんじゃないかなと思います。
先日、報道でもあったように、国土交通省がタクシーに定期券のような制度を導入する方針を発表されました。国土交通省によると、タクシーの利用者は全国で１０年前と比較すると約３割程度減少しているとのことです。しかし、免許証の自主返納などが今後を進められていく中、車を持たない方たちの移動手段としては、このタクシーも重要な移動手段であると思います。電車、バスなどと一体となり
乗り合いタクシーのような制度などをもっと活用していくことで、玉名市独自の公共交通網を築いていっていただきたいなと思います。
次に、３つ目の既存の公共交通の利便性向上で、バス停環境の充実についてですけど、たまに車とかで運転していて、高齢の方が路肩に座ったりされることがあるんで、「何されてるのかな。」と思うと、前を通り過ぎたら、「ああ、ここバス停だったのか。」という、思うようなところが結構あります。今のこの夏の時期なんかは、日よけもなくて、イスもなくて、バスを待たないといけないなら、なかなか需要増にはつながっていかないじゃないかなと思います。財源的に余裕がないというのもわかりますけど、実際この計画の目標として、バス停環境の充実というのを計画に掲げられているので、しっかりそのバス停環境の改善にも今後取り組んでいただきたいと思いますけど、答弁でちょっと言われたかどうかわかんないんですけど、今はそういう環境の整備とかは、実際はまだされてないということだった、どっかされたりはしてるんですか。
○議長（永野忠弘君）
企画経営部長 瀬崎正治君。
◎
企画経営部長（瀬崎正治君） 私が存じあげております範囲では、まだ確かそういう環境整備は行なっていないと思います。
○議長（永野忠弘君） 北本将幸君。
◆１番（北本将幸君） やっぱりそういう計画に上げられているんで、しっかり整備できるところからでいいんで、しっかり進めていただきたいと思います。
その下の玉名駅、新玉名駅における
交通結節機能の強化についてですけど、この公共交通対策においては、やっぱりいかに切れ目のない交通網を築いていくかだと思いますけど、実際、玉名市として、この
交通結節機能の強化を目標とされていく中で、玉名駅とか、新玉名駅とかありますけど、そこからおりる人たちがどれくらいで、どれぐらいの人が移動できるというような具体的な人数というか、目標というのは掲げられてそこの結節機能強化に取り組まれているのかお伺いします。
○議長（永野忠弘君）
企画経営部長 瀬崎正治君。
◎
企画経営部長（瀬崎正治君） 新玉名駅からの移送人数についてでございますが、乗り継ぎの際は送迎、自家用車、路線バス、乗用タクシー等多様な手段が考えられることから、輸送人員については特段の想定は行なっておりませんが、路線バスの乗り継ぎにつきましては、全部で７つの系統が乗り入れており、可能な限りＪＲとの乗り継ぎを考慮しているところでございます。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 北本将幸君。
◆１番（北本将幸君） その具体的な人数は想定されてないということですけど、現在でもよく聞くんですけど、新玉名駅に着いてそこから移動しようとしたけど、タクシーが２、３台いたけど、前の人がもう乗って行ったらタクシーがいなくて、バスもなくて、いざ実際、玉名市にパッと来た人は、そこからどう移動していいかわからなかったというような話もあります。やっぱり駅というのは、玉名市の最初の玄関口でもありますし、駅からおりて移動もできなかったとなると、その玉名市の第一印象というのは余りよくないんじゃないかなというのがあります。今後は、大河ドラマなどもあって、観光客の増加が見込まれるし、増加するように取り組んでいかれると思います。そういう多くの観光客を呼びこんでいこうと思うのであれば、やっぱりそれ相応の駅からの移動手段というのも、しっかりやっぱり計画に入れて整備しておかないと、なかなかうまい具合に観光戦略になっていかないんじゃないかなと思うので、公共交通だけじゃなくて、そういう観光戦略との一体となって、今後取り組んでいただきたいと思います。
次に、利便性の向上について、もう１点質問なんですけど、議会の開会日に「まち・ひと・しごと創生総合戦略ＫＰＩの達成状況」というのの説明があったんですけど、この項目の中に、公共交通網の充実で、公共交通の利便性向上という方針が一つ掲げられているんですけど、この達成率は後退しているとなってるんですけど、この「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、この今現在、後退となっているんですけど、これをちょっとでも達成していくような何か計画とか対策とか、今考えられているのかお伺いします。
○議長（永野忠弘君）
企画経営部長 瀬崎正治君。
◎
企画経営部長（瀬崎正治君） 総合戦略におけるＫＰＩの達成状況についてでございますが、さまざまな要因により、利用者の減少が続いている状況の中におきましても交通事業者と連携し、公共交通の維持・確保を主眼に、路線バスの運行効率化等さまざまな施策を実施しているところでございます。取り巻く状況は厳しいものがございますが、引き続き関係者と密に連携をとりながら維持・確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 北本将幸君。
◆１番（北本将幸君） 目標を掲げられて、実際後退しているわけですから、改善できるように何らか策は、目標を立ててるからには策を打っていただきたいと思いますし、この目標のところでもう１個数字的なところを言ってあれなんですけど、この公共交通連携計画で、公共交通整備に満足している市民の満足度の目標値が掲げられています。この５年間の計画では、平成２３年が７.８％が満足しているということで、これを平成２９年度まで１５％以上にするというのをこの計画で目標に掲げられていたと思います。今年度出されたこの総合計画にも同じこの公共交通について満足している市民の割合という目標値が掲げられているんですけど、平成２９年度までに１５％以上と、今年度までですね、１５％以上とされるのを目標とされていたのに、この総合計画では、平成３３年度、さらに今から４年先で１４.４％目標値とされてるんですけど、これだと目標値が下がっているように感じるんですけど、この目標値を下げられた理由というのが何かあればお伺いします。
○議長（永野忠弘君）
企画経営部長 瀬崎正治君。
◎
企画経営部長（瀬崎正治君） 地域公共交通総合連携計画と第２次総合計画前期基本計画に記載している
公共交通施策の満足度の向上の目標値に関する整合についてでございますが、地域公共交通総合連携計画の現状値や目標値、並びに第２次総合計画の現状値や目標値は、２年に１度実施している市民意識調査での結果を反映しています。地域公共交通総合連携計画では、平成２３年度の満足度７.８％で、平成２９年度には２倍の１５％という目標を立てておりましたが、第２次総合計画では、平成２７年度時点の現状値１２.９％に、市民意識調査による市民の重要度及び満足度に応じて期待値を割り出し加算し、平成３３年度の目標値１４.４％を算出しました。結果的に目標値を下方修正することになりましたが、第２次総合計画においては、平成２３年度における、より現実的な数値を設定したものと認識しております。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 北本将幸君。
◆１番（北本将幸君） 結局この総合計画を立てられるときは、この下にあるこの公共交通総合連携計画をもとに、恐らくこれをつくることになると思うんですけど、１５％というのは、結局１割５分ぐらいなんで、そんな高い目標値じゃないと思うんですけど、それをさらに１４％まで下げられたというのはどうかなと思うんですけど、算出の仕方とか違うのかもしれないですけど、やっぱりその目標は高く持ち過ぎてもいけないんですけど、１５％というのは、決してそんな高い目標じゃないと思うんで、市民の１５％が満足というんじゃ、もっと上を行政側としては目指して対応をしてほしいなと思います。この総合計画でも今１４.４％と目標されているので、せめてこれは最低限クリアできるように、今後対策とっていただきたいなと思います。
次に、４点目の利用促進についてですが、その利用促進につなげるには商業や福祉、道路行政が一体となった体制構築が必要になると思います。公共交通機関と商店街や各観光施設、医療機関、福祉施設などと一体となった取り組みが必要ではないかと思います。公共交通を福祉の観点からとらえれば、高齢者の外出の動機づけにもなり、健康づくりにつなげることもできます。医療、福祉施設との連携したサービスの提供では、健康維持にもつなげることができます。あるいは商業的な観点からとらえれば、商店街や観光施設、商業施設と連携を図れば、消費行動の拡大にもつながり、地域活性化につながっていくと思います。さらにこういう効率的な運行を実施するには、きょうの一般質問、松本議員が言われたように、道路整備もやっぱりしっかりしていかないといけないと思います。こういう商業や福祉、道路行政が一体となった取り組みを今後も築いていただきたいと思います。
最後に、５点目の交通弱者への支援策についてですけど、
外出支援サービスと福祉バスの実績ですけど、結構利用されている人が多いと思います。でもこの利用ですけど、確か対象者が玉名市に在住の６０歳以上のひとり暮らしの高齢者の方で、料金負担にも困っているとか、いろいろ確か制限があったと思いますけど、主にこのサービス利用できるのは、高齢の方が主体であるかなと思います。それ以外に障がいを持ってる方とか生活困窮の方たちへの支援体制としては、玉名市としてはどうお考えかお伺いします。
○議長（永野忠弘君）
健康福祉部長 村上隆之君。
◎
健康福祉部長（村上隆之君） 北本議員の再質問の高齢者以外の障がい者の交通手段又は生活困窮者の交通手段についての支援策ということでの質問にお答えします。
障がいのある方に対しての移送サービスはありませんけれども、障害者手帳の内容によりますバスやタクシーなどの割引の制度、それから各交通機関を利用する際に移動に対する介助のサービス等がございます。介助サービスにつきましては、視覚障がいのある方への同行援護、自己判断能力が制限されている方への行動援護の障害福祉サービスがあり、両サービスを利用できない方につきましては、地域生活支援事業の移動支援事業を利用していただき外出する際の介助支援に努めておるところでございます。
また、市の事業ではございませんけれども、事業者が運輸局に登録して行なう有償運送制度がございます。現在、玉名市では、ＮＰＯ法人の地域たすけあいの会が実施しており会員登録後、移送サービスを利用していただくものでございます。生活困窮者につきましても、特段の移送サービスはありませんが、生活困窮者が生活保護を受給となった場合の通院費用は、生活保護制度にのっとって給付されることがございます。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 北本将幸君。
◆１番（北本将幸君） 交通弱者の方たちに対する支援を行なっていくに当たっては、どのような人を対象に、どのような移動に対し、どのような輸送サービスを行なっていくかが重要で、具体的な対策をとっていく必要があると思います。
玉名市としても、今後もきめ細やかなサービスを目指して取り組んでいただきたいと思います。
今回、持続可能な財政運営と公共交通に関して質問をいたしましたが、今後人口減少とともに税収は減少し、財政は大変厳しい状況になることが見込まれます。しかし、民生費などの社会保障費は増大することが予想され、市民サービスにかかる費用は今後ますます増加していくものと思われます。その中でも今回、質問しました公共交通整備など取り組まなければいけない課題はたくさんあり、そのほか公共施設の維持など、ハード面の対策も山積みであります。このように厳しい財政だからこそさまざまなアイディアによる先進的な事業などを行ない、ソフト面の強化にも一層取り組む必要があります。また、質問中紹介しました。長野県飯田市の取り組みのように議会のチェック機能を最大限に生かされている地域もあります。現在玉名市では、議会基本条例の制定にも取り組み、議会改革真っただ中でありますが、議会側もただチェック機関としてだけでなく、それをもとにきちんと政策提言していけるように、市行政側も行財政改革にしっかり取り組み、市民、議会からの提言を取り入れながら、市民サービスの向上につなげていかれることを要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（永野忠弘君） 以上で、北本将幸君の質問は終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 １時５４分 休憩
───────────
午後 ２時１２分 開議
○議長（永野忠弘君） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。
９番 江田計司君。
［９番 江田計司君 登壇］
◆９番（江田計司君） 皆さん、こんにちは。９番、最大の人を誇ります無会派の江田です。
最終日の最後ですね、そして、この任期中の最後の一般質問であります。何か感慨深い思いもあります。そして、いつもいつも最後の最後まで傍聴していただいております傍聴席の皆さま、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、質問をいたします。
１番目の
大正開漁港跡地の太陽光発電について、質問をいたします。この件に関しましては、平成２７年の９月議会から３回質問をいたしております。ある議員さんが「何遍すっとよかつな。」と言われましたけども、私も地元の議員として、どうしても将来のことを考えますと、不安で納得がいきません。２０年後というと、この件を知っている人というのは、恐らく私も生きちゃおらんですね、恐らく役所の方もだれも知られていないんじゃないかと思います。結局、あるのは契約書という書面だけです。だからこの契約書がものを言うわけですね。そのためには、やはりこの契約書をしっかりしたことを書いておかなければいけないじゃないかと思います。
６月議会において、２０年先、要するにこの契約が終わったときですね、この終わったときに契約書に書いてあります「現状回復」そのためには、保証金とか保証人とかについて質問をいたしました。先方の会社にお伺いしていろいろ話を聞いたけど、保証金は今さらどうのこうのということは言われました。しかし、保証人に対しては、行政のほうから要請があればなってもいいよ、というような話でございました。
そこで、先方のときも市長に伺いを立てました。あれから２カ月以上がたちましたけども、連絡をとってみるようなことを市長言われましたけども、その後どうなったのかお伺いをいたします。
○議長（永野忠弘君）
企画経営部長 瀬崎正治君。
［
企画経営部長 瀬崎正治君 登壇］
◎
企画経営部長（瀬崎正治君） 江田議員の
大正開漁港跡地の太陽光発電事業用地に関する御質問にお答えします。
保証人の件につきましては、相手方の親会社にその意向がある旨、先般の６月議会を含め、これまでに複数回発言されておられますので、十分御承知のことと存じますが、本市の決まりごととして、「貸し付けの場合は必ずしも保証人が必要ではない」という規定であるため、この契約に限らず、土地の貸付契約には保証を条件にはしておりません。ですから、この契約についても当初から同様であり、現時点におきましても保証いただいておりません。ただ先般の６月議会、保証人になってもらってはどうかということで御質問もございましたし、私どものほうから担当課である管財課から親会社に対し、この件につきましては、当然ながら既にお伝えをしております。今後、保証をいただくとしても保証のあり方、いろんな方法が考えられますので、それらの効果等を検討するとともに、当然相手方の御意向も、どうかということも確認が必要でございますので、その御意向も伺いながら検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 江田計司君。
◆９番（江田計司君） 市長は６月議会で、「子会社に出資している親会社の責任は、当然契約書にあろうがなかろうが、そういうことはある。」というようなことを言われましたね。結局、親会社が責任を持つようなことを匂わせたと思うんですね。そして東芝の話もされました。１番苦労していると、しかし、あの東芝というのは、結局子会社が原子力発電事業で失敗してああいう状況になったわけですね、しかしそういう責任のとり方というのはやっぱりぴしゃっと株主とか書いてあるわけですよ。だからですね、私が思うのに、その子会社に契約書に何もそういうことはうたってなかわけですね、そしていろいろ前回も言いましたけども、結局この最終的にビーイーソーラースリーさんの会社には、訪問も何もしとらんなはらんとですよ。だからそれは前回もそういうことは言いました。だから結局その当時、この契約がされたのが平成２６年８月２６日だったですかね、その当時の最初から副市長おられたからですね、事務方のトップで、副市長としてはどういう考えでおられるか。私たちが銀行から金を借るときは、結局最初の取り引きのときは、もうその何というんですか、もちろん、担保も提供、それと、会社の謄本、それとか定款、それとか、要するにどういうその取締役がおって、どういうことになるかですね、そういうのをちゃんと出して、そして金を融資をいただくわけですね。そういうことはありましたでしょうか、副市長にお伺いいたします。
○議長（永野忠弘君） 副市長 斉藤 誠君。
◎副市長（斉藤誠君） 太陽光発電の事業用地の賃貸借に当たって、契約の際に相手方に提出を求めた書類でございますけども、玉名市普通財産の利活用に関する要綱第１２条に基づきまして、法人の場合は、登記事項証明書及び印鑑証明書並びに暴力団との関係がない旨の宣誓書の提出を義務づけております。株式会社ビーイーソーラースリーの当該書類とそれに加えて、同社の定款についても相手方から提出をされております。
○議長（永野忠弘君） 江田計司君。
◆９番（江田計司君） 恐らくそれは書類は回ってきて確認をされたと思いますけども、実際的にはその何というんですか、今までのいきさつは管財課からきていろいろあったでしょ。だから、副市長はそれはそういう具合で結構ですよ。ただ、先ほど私がお尋ねしたいのは、その市有財産、市の財産の売却するときは、要するに、議会の承認が要る。しかし、貸し付けについては報告も要らないし、承認も要らないと言われました。ですから、保証人も保証金も要らないようなことを部長の答弁ありましたですね。ちょっとお尋ねをしますけども、例えば、今、市営住宅なんかありますね、これを貸すときは保証人も保証金も、保証金は恐らく市のだからいらんと思うけども、保証人なんかは要らんとですか、お尋ねします。
○議長（永野忠弘君） 建設部長 礒谷 章君。
◎建設部長（礒谷章君） 再質問にお答えいたします。
市営住宅の入居の際は、玉名市市営住宅条例第１１条第１項第１号の規定により、保証人を立てていただくことになっておりますので、保証人が立てられない場合は入居は認められないということになります。
以上です。
○議長（永野忠弘君） 江田計司君。
◆９番（江田計司君） その市営住宅１つ貸すにも保証人がいるとですよ。これはどういうことかというとですね、入っとって家賃も払わん。居座ってもらうと困る、立ち退きはでけん。結構今までも払わんでずっとおんなはる人もおるわけですよ。その市営住宅１つにしてもそういう具合で保証人がいるとですよ。ましてや２０年間貸して、そら２０年先はその会社はどがんなっとるかわからん、そらわからんですよ。まして、これ地元ならよかっばってんですね、東京の会社ですよ。しかも、親会社と子会社のぴしゃっとしたあれがなかっですよ。だからえらい、この市の行政としては、ほんなこてずさんな契約、無責任。だれが責任のあるかわからんですね。
［高嵜哲哉市長 「むこうが責任だろたい。」と呼ぶ］
◆９番（江田計司君） は。何ですか。言おごたるなら、ちゃんと議長に言うて、言うてくれんですか。
結局、契約書に、借りてる会社の契約書には、借りている会社の負担で土地は現状に回復して返還しなければならないと書いてあるわけですね。だから２０年先に、これば要するに市に返すときは現状に回復しなければならないと書いてあるんです。ところが１番心配しとるとはですね、２０年先ですばい。さっき言うたごつ、皆さんだれもひょっとすっと生きとる人がだれかおるかもしれんけども、市長は元気よかけん、そのときまで生きとるかもしれんけんですね
［高嵜哲哉市長 「全員生きとるけん心配せんでよか。」と呼ぶ］
◆９番（江田計司君） はい。元気よかけんですね。ところがですね、要するにそういう状況の中ですからですね、要するにそういうのが１番心配しとるわけです。その前市長言われました２０年貸しとるて、年間に１５５万円ですかね、２０年たつと３,０００万円以上の金が市に入ってくるって。そら相当市に対してよかて。確かにですね、それに固定資産税も入ってくる。ただですね、私がなんで保証人、保証人ば言うかというと、２０年先その会社がどうなっとるかわからんとですよ。そのための保証ですよ。そらですね、今調べたところによると、この現状回復費用が最低でも１,５００万円かかるわけですよ。今でそがんですよ。２０年先になってくると、さあ今、一斉にこの太陽光発電のソーラーばしよる。これが一斉に現状回復する可能性があるわけですよ。そのときになって果たしてどうなるか、どれくらいかかるかわからんとですよ。ですから、この前からずっと言っておりますけれども、保証人、保証金の問題。しかし、もう３年たって、先ほどから東京に交渉はしよるとかいうけども、果たして今ごろになってと言われる可能性があるかもしれんですよ。だから結局一番いい形に持ってくるのは私もいろいろ考えました。いろんな人に聞きました。この土地の賃貸契約書の第２０条、疑義などの解決の中で、この契約について疑義のあるとき、また、この契約に定めない事項については市とその貸してる、借りている人が協議の上に解決するものとうたってあるわけですね。だからいろいろ話を聞いてるうちに、そら親会社が保証したってちゃよかっばってん、親会社も２０年先は投資会社だけん、どがんなるかわかりませんばいと。だから、私が心配するのは、結局２０年先現状回復するそのお金をどがんするかです。そこで１つの提案ですけどもですね。１番間違いなかつはですね、太陽光の売電のお金ですよ。これはもう間違いなく入ってくるわけですよ。これは、年間、確か３,０００万円近く入ってくるとじゃないですか。だからどうせ今から交渉するならですね、その最後の１年間分、銀行てちゃ金借るときは土地ば担保にとったりいろいろするでしょうが、その１年分ば担保として、そうすると担保でとっとって現状ばぴしゃっと回復したら、それは返したっちゃよかっですよ。そういうことも考えてはどうでしょうかということを提案をしたいと思いますけど、いかがでございますか。
○議長（永野忠弘君）
企画経営部長 瀬崎正治君。
◎
企画経営部長（瀬崎正治君） 先ほど答弁いたしましたとおり、保証のあり方にはいろいろございますので、今、江田議員がおっしゃった案も含めて検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 江田計司君。
◆９番（江田計司君） そういう状況で、今交渉ばしよんなはるならですね、そうすると先方もどうせ２０年先、それを解体して現状に戻すためには、金がいるわけですよ。幾らかかるかわからんですよ、今で１,５００万円、ひょっとすると２,０００万円、３,０００万円かかるかもしれんです。それぐらいで１年間の３,０００万円を担保にとるならば、先方も何も言わさんと思うですよ。今さら保証金ば保証人ばと言わんでですね、そういうこともどうかよろしくお願いをいたしまして、次の質問に入りたいと思います。
［９番 江田計司君 登壇］
◆９番（江田計司君） ２番目の公共施設の建設について質問いたします。
公共施設の建設に当たっては、公共施設等建設特別委員会でこれまで何回もいろいろ検討、議論をされてきました。その中で、①岱明町公民館建設はこれでいいのか、を質問いたします。
きょうは御心配になって来ておられます。
この議会に岱明町公民館建設事業で、建設基本設計及び実施設計、駐車場用地測量設計の事務等の補正予算が提出されております。３月議会でも、議案が承認されなかったのに、なぜ今回提出されたのか。この公民館建設については、皆さま御存じのように旧岱明町のころから計画をされており、合併協議会でも現地建てかえが約束事であったにもかかわらず、平成２４年度に公共施設適正配置計画に基づき、岱明支所に集約させる計画が２度にわたって議会で承認をされませんでした。そしてその後は、岱明ふれあい健康センターが利用率が悪いということで、相乗効果を期待して、利用者の意見よりも行政の都合で１２月議会に提案をされました。議会にて補正予算は削除されました。なのに再び提案をされているのはなぜなのか、お伺いをいたします。
○議長（永野忠弘君）
企画経営部長 瀬崎正治君。
［
企画経営部長 瀬崎正治君 登壇］
◎
企画経営部長（瀬崎正治君） 岱明町公民館建設についての御質問にお答えいたします。
岱明町公民館建設につきましては、任期満了に伴い、市長が今回退任され新しい市長のもとで、新たに検討してはどうかというお考えを持ってらっしゃるかと思います。これまで議会でもさまざまな議論が交わされ、
［「だれがそがん思っとるとかい。」と呼ぶ者複数あり］
◎
企画経営部長（瀬崎正治君） 市民からの要望や請願等がなされていることは、議員も御承知のとおりと存じます。振り返りますと、岱明町公民館の建てかえにつきましては、市町合併前の岱明町時代より検討がなされ、一度中断し、平成２２年度に岱明地域協議会において、公民館建設に関して議論があり、再度、検討を始め、今に至っております。その間人口が減少し、少子高齢社会となり、財政状況につきましても厳しさを増すなど、社会情勢が変化してきました。そこで、今後の公共施設のあり方や将来を見通したマネジメントの必要性も考え、平成２４年度に公共施設適正配置計画を策定いたしました。その計画の目的にもございますが、以前は、住民サービスの充実を図るため、箱物といわれる公共施設をこれまで次々と建設してきましたが、その結果、それらの施設の維持管理、更新がこの先の大きな負担であることはだれでも思うことでございますし、これまでも御説明してまいりました。そのため国では、公共施設総合管理計画や長寿命化計画の策定など、地方公共団体の自主的・主体的な改革の取り組みを促しております。このような中、本市としましても、公民館の必要性は十分認識しているところでございますが、施設整備につきましては、公共施設適正配置計画の方針に基づき進めていく必要があると考えています。昨年の１２月議会におきまして、岱明町公民館建設に関連する予算は否決となりましたが、その後、本年２月に岱明校区の区長様方から岱明ふれあい健康センター併設案に賛同する請願書が提出されております。その請願につきましては、今もなお、継続審査となっていることを踏まえ、ここで行政としての方向性をお示しすることが必要であるという観点から、今議会に再度予算を上程することと判断をいたしました。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 江田計司君。
◆９番（江田計司君） 今お話がございました。平成２８年１０月議会に提出された岱明町公民館建設と岱明町の将来を考える会から出された請願では、現地建てかえ案を視野に入れた十分な検討を要望するとありました。その後、その利用者団体との話し合いはなされましたか、お伺いしたいと思います。
○議長（永野忠弘君）
企画経営部長 瀬崎正治君。
◎
企画経営部長（瀬崎正治君） その後については、ちょっと私もはっきり確認しておりませんが、多分なかったんだろうと思います。
ただ、これまで十分利用者団体の方々とは協議を進め、当然、いろんな問題があるということで、施設整備につきましてはいろいろお話をお聞きして最大限できる範囲で配慮してきたつもりでございます。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 江田計司君。
◆９番（江田計司君） 利用団体との話し合いの中でも、もう先ほど部長言われたように、公共施設適正配置計画、これに基づいた上で、とにかくこれありきで話をされていました。だから現地建てかえの案なんか全然話になかとですね、それはそうでしょ。だから、先ほど言われました、３月議会で２７人の区長さんたちから「岱明町ふれあい健康センターに併設した岱明町公民館の早期建設に関する請願」が出されている。６月の市議会だよりに区長さんより「使用する人たちのことばかり考えずに。」と言われております。けれど、使用されてる方たちの意見はその話聞いてなかわけですね。だから私たちの意見は「その使用されてる方の意見も聞いてください。」。だから何のために公民館があるのか、公民館があるから使用する。やっぱりそれは利便性の問題、いろいろあって話が出ておりました。だから、確かにこの公民館、岱明ふれあい健康センターの役割については、と公民館の役割を一般質問しました。それは確かに言われるように、「これを併設したら相乗効果があって」、これは全く行政の都合なんですよ。果たして併設した場合に相乗効果がよくなるのか。しかし、実際利用するのは、その公民館を利用している人たちなんです。その人たちの意見も聞かずに、これはもう極端にいうと行政の勝手なんですよ。ただ何回も申し上げました、その岱明ふれあい健康センター利用率が悪い、しかし利用率が悪かならどうして利用率の悪かか、そういうことも、私はやっぱり考えて、いろいろしていかないかんとです。極端な場合は、なら岱明ふれあい健康センターは、民間に委託するならどうだろうか、前にも言いました。潮湯は民間に委託したけんものすごく利用率のよくなったんですよ。これは民間の業者は相当いろいろ勉強して、どうしたら利用率がよくなるか、相当研究されますよ。だからそういうことも、その検討をしていただいたらどうだろうかと思います。
ただ、私たちが反対するからいつまでたっても公民館がでけんと。あるときですね、確か何月かですね、区長さんたちの視察があったそうですね。その中でやっぱり話は「結局、反対しよるけんいつまででもでけんたい。」というような話だったそうです。その方とちょっと私もいろいろお話ししました。そしたら「あら、行政の言うことばかり聞いたっちゃな。」と、「あたたちのいうことも聞いてみんとわからんな。」というごたる人だったですよ。だけんですね、最後にこういうことを言われました。「私たち区長は、やっぱり行政の言うこつばきかんと、自分たちの言うこつば聞いてもらえんけん。」というようなこつば、ちらっとこぼしなはったですね。だから行政の言うことには逆らえないと、そんなことも言われました。実際、この工程表ば見てみるとですね、岱明ふれあい健康センターはもう２０年以上たっとるけんですね、中規模改修ばせんと、これしゃんむりせなんとですよ。これが、中規模改修が平成３０年８月いっぱいかかるとですよ。それから増設部分が、公民館の建つとですよ。使用開始が平成３１年７月です。だから私は今しゃんむり市長の在任中ということじゃなくて、時間のあるとですけん。これまた、次の市長さんにどういう考えなのか。結局あれでしょ、実際的に公民館としてさるっとは平成３０年でしょ。最終的に供用開始は、平成３１年７月からです。ですから、ちょっとその辺ばいろいろいろんな人たちの話を聞いてからでも遅くはない。何も今度の９月の補正に出さんでも、次の市長さんのとき出したっちゃどうでしょうか。そういうことで、次の質問に入ります。あとはここで質問していいですか。
②の
市民会館建設の現況について、お伺いをいたします。
３月議会で予算案は否決。しかし、臨時議会の再議で通された案件ですね。そして入札がありました。１回目も不調、２回目も不調、結局話を聞いてみると、市が提示している３０億円弱ですね、全然話にならんですばいと。これは本当かどうかわかりませんけども、ある業者は「９億円ばかりオーバーするとですばい。」と、ちっとならよかっばってん、ちらっと聞いたばってんですね、設計事務所さんもこらもうこれじゃ話にならんですばいということは言われたということをちょっと聞きました。それで結局、６月議会に設計価格の再積算に必要な経費の補正予算を提出されましたが、否決をされました。否決したのは、結局、価格の面をどういうことかといろいろありました。そしてまた、今回また再提案をされております。なぜなのか。これも公共施設等建設特別委員会でいろいろ議論はいたしました。建設予定価格の高騰ですね、これはやっぱり今はまだ東日本もぴしゃっとまだなっとらんとですよ。そして、東京オリンピック２０２０年に開かれる、これで東京も建設ラッシュです。まして、追い打ちをかけたように熊本地震で、もうとにかく極端にいうと、ゼネコンは打ち合わんとですよ、熊本には。地元の業者も下請けもおらんで、あきれとらすとです。だからそういうのはどういうつもりなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（永野忠弘君）
企画経営部長 瀬崎正治君。
◎
企画経営部長（瀬崎正治君） 市民会館の本体建設工事につきましては、当初の計画では、本年４月初めに入札公告を開始し、５月中に仮契約、６月議会での承認をいただきまして７月からは工事に着工できる計画でございました。しかしながら、議員御承知のとおり、２回にわたり条件付一般競争入札への参加業者がなかった状況でございます。その理由としましては、先ほど議員おっしゃったとおり、熊本地震を初めとする建設ラッシュにより人手が足りず、下請け工事を含め、業者に受注する余力がないこと、また、資材や労務単価の急激な高騰により利益が少なくなることで受注の魅力がないことなどが考えられます。そこで、その対策として、建設工事費を最新の労務単価で再計算することや建設資材や機械設備、音響設備などの各メーカー価格について再見積もりを徴収するなど工事費を再積算し、適正な工事価格を求めた上で、改めて入札に付そうとこれに必要な設計事務費の補正予算を６月議会に上程しましたが、同意を得ることができなかったものでございます。
しかしながら、本事業は再三申しておりますとおり、既に国土交通省から事業採択がなされ、昨年度から社会資本整備総合交付金を活用して事業を進めており、今年度も既に工事費の前期分２億９,７６０万円の交付決定をいただいております。６月議会後この交付金の窓口である熊本県と今後の対応について協議いたしましたが、やはりこの交付金を無駄にせず、かつ合併特例債を活用することで、市民の実質的負担が最も少なくなる方法での建てかえをすべきと判断いたしました。よって、交付金の条件である今年度内の契約・着工が可能となるよう、工事費の再積算に必要な事務費の補正予算１４２万６,０００円を改めて、今議会に提出した次第でございます。
市民会館の建設事業は、平成２３年度に検討委員会からの建議を受け、改修ではなく、建てかえと決定してから既に６年が経過し、現在のホールも建築後５０年が経過しております。躯体の老朽化が進んでいることはもとより、バリアフリー対策が不十分であるなど、利用者・来場者、双方の利便性が低下していることは、皆さん御存じと思います。さらに照明設備や音響設備も老朽化しており、故障していても修理部品がないような状況で、主催者側に事前にそのことを説明し、了承いただいた上で予約を受け付けているような実状もございます。市民会館は、市内に唯一無二の施設でございます。仮にこの機会を逃してしまうならば、建てかえの際に必要な市民負担がふえてしまうことは、これまでにも申してまいりました。重ねての答弁になるかと思いますが、執行部としましては、交付決定を受けている国からの交付金と合併特例債を活用し、市民の実質的負担が最も少なくて済む現在の計画を進めたいという考えでございます。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 江田計司君。
◆９番（江田計司君） この
市民会館建設については、なんで議会が反対しているのかと。区長さんたちの言葉を借りれば、基本設計とか何とかには賛成をしていながら、本工事には反対する議員のことをいろいろ書かれておりますけども、実は、基本設計のときには建設場所は決まっておらんだったんですよ。そして、実施設計になって、今のここの市民広場になったんですよ。ただ、そのときに実施設計は賛成多数で通りました。しかし、最終的にそのときは、この現地建てかえという案もあったんですね。ところが現地建てかえのときに現地の東側、だから反対をあとでされた方は、そのときは農業振興地域があるから建てられんというような話を聞かれたそうであります。そうしたらあとでいろいろ聞くと農業振興地域はかぶっとらんとですよ。それで結局、再議のあとの、このあれは反対をしたというのが現実です。ところが、担当者からいろいろ聞くと、色を見ても農業振興地域はかかっとらんとですもんね。だからいろんなその辺が恐らく聞かれた議員さんはどれが本当かわからんけども、状況とすればその農業振興地域があるから、恐らくそこに現地建てかえにすると時間が間に合わんというようなことらしかとですね。
ちょっとお尋ねしますけどですね、設計から完成まで大体どれくらい時間がいると思うですか、お尋ねします。
○議長（永野忠弘君）
企画経営部長 瀬崎正治君。
◎
企画経営部長（瀬崎正治君） はっきりした期間は申し上げられませんけど、おおむねですけど、設計に恐らく１年以上かかりますので、トータルで最低３年だというふうに認識しております。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 江田計司君。
◆９番（江田計司君） ３年間とするですね。極端に言うと、現地に建て直した場合、３年ば足してみると、来年は３０年ですか、３０年、３１年、３２年、３年ギリギリいっぱい間に合うわけですね
［森川和博君「間に合わんたい。」と呼ぶ］
◆９番（江田計司君） 間に合うとですよ。
［森川和博君「間に合わんたい。反対するけん、俺が。」と呼ぶ］
◆９番（江田計司君） 反対はせんでいいたい。
［森川和博君「反対するけん。何間に合うかい。」と呼ぶ］
◆９番（江田計司君） ちょっと黙っときなっせ。それでですね、そういうことも考える。それと、やっぱり公共施設等建設特別委員会で、いろいろ視察を行きました。今のその図面ば見てみると、８００席、小ホール３００席ですね。ところが、いろんな企画にいろいろするとですね、「８００席じゃ採算のとれんけん、わからんですばい。」という声のほうが多かっですよ。だからそういう意見もいっぱいあります。ですから、いろいろ心配されますけど、この市民会館が建つと５０年ぐらい使わなんとですよ。そうするとそこ何年というとはですね、そらもう、よその施設ば使ったっちゃよかっです。ただ言われるように、いろんな資金面とかいろんなことがあります。しかし、そういうことも、まだまだ研究する余地があると思います。だからこういうのも、せっかくですけん次の市長さんに委ねてはいかがかだろうかと思います。
それでは次の話に移りたいと思います。
３番目の旧
庁舎跡地活用はどうなっているのかをお尋ねします。旧庁舎跡地開発については、私も過去において４回ほど質問をいたしました。また、いろんなところなど視察もいたしました。よく聞かれるのは、「玉名の核はどこですか。」よく言われます。今まで市庁舎があってあの辺がちょっとにぎわっておったもんですから、あの辺が核じゃなかろうかということも話したけど、今現時点では果たして核はどこだろうか、バラバラバラバラですね。やっぱりその一つの核がなければまちは発展せんですね、と思います。
平成２８年３月議会で旧庁舎跡地等の活用基本設計業務、業務委託関連予算が提案をされました。旧庁舎跡地などの活用に関しては、旧庁舎跡地及び周辺開発協議会からも陳情などが出されました。にぎわいの創出及び中心市街地の活性化につながるかどうか疑問の意見が多く出されまして、玉名市本庁舎跡地等検討委員会の中でも、玉名第１保育所及び子育て支援施設の建設に関しては、別の場所での意見が多く出されました。そんな中で、旧庁舎跡地等活用基本設計業務委託関連予算が修正されました。その後はどうなったのか、お伺いをいたします。
○議長（永野忠弘君）
企画経営部長 瀬崎正治君。
◎
企画経営部長（瀬崎正治君） 旧
庁舎跡地活用のその後について、お答えをいたします。
平成２７年度に策定した玉名市本庁舎跡地等活用基本構想に基づく関連予算が、先ほどおっしゃったように、昨年の３月議会で否決されたことから、旧庁舎跡地の一体的な開発構想案は白紙に戻った状況でございます。このような中、旧庁舎跡地は、昨年度建物の解体が終わり更地になり、現在駐車場として利用がなされております。ただ、跡地の有効活用の観点から、その活用策について早急に検討すべきと認識しております。
また、周辺道路の拡幅も含めて、今後どのように整備していくかというのは、できる限り多くの意見を聴取する必要がございます。その新たな活用案につきましては、どのような方法で、いつまでに決定するのかなど検討していく必要がございます。決定から実現に向けては、一定の時間がかかることは承知しており、現段階では、さまざまな選択肢を排除せず、議論を進めて慎重に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 江田計司君。
◆９番（江田計司君） 結局、今お話がありましたけど、これですね。
［江田計司君 実物を示す］
◆９番（江田計司君） これがやっぱり１,０００万円かかっとるとですよ。これはもうちゃんと言われたですね。ところがこれをつくられたまず第一の理由は、先ほど言われたように、この旧庁舎の解体費を合併特例債を使うために、これが出たわけですね。ところがこの商店街の人たちから聞くとですね、「あくまで今市が所有する土地で考えろ、ということ。」ですね。ですから、結局このようにならんわけです。そうすると、前にも言いましたけど、やっぱり１番問題の危険な崖ですよ。これが８メートルある。そのためには上を削って下に埋める。そしてそこにその玉名第１保育所を建てる。支援センターを建てる。しかし、これもまったく無計画なんですよ。１,０００万円もかけてその計画したけども、最終的には何もならんだったというのが現実。それと何回も話をしました。１番今あそこの問題になっているのは、例の繁根木川の西側というんですか、民地ですね。これはやっぱり今解決しとかんとですね、そら一般質問で言いました。あの居酒屋さん３カ月か４カ月はそのままだったですね。最初これは地震でやられたのか、それとも市がそこは買収して入り口を広さしたかなと思ったらそうじゃなかったんですね。ある旧市役所におられた方の話を聞くと、「おいて、今ならばあの１３軒か１４軒ですかね、ここの話はつくばい。」て。しかし、これが代がかわったりなんかするとですね、もうなかなか話のつかんとですよ。だから今、この一帯は開発はせんと、先になるともうどがんもでけんとですよ。ですから、本来ならば、例の山路さん、株式会社有明測量開発社さん、ここも話ば聞くと、「ああ、よかばい、立ち退いたっちゃよかつばい。」と、そういう話もありました。この辺一帯ばやっぱり時間をかけてもいいから、この玉名市の本当の核になるような施設を考えたらどうか、１回市長に、「市長て、行政は金のなかならば、知恵ば出して民間のＰＦＩはどがんでしょうか。」と言ったばってん、全くバンと蹴られました。やり方はいろいろあると思うですよ。しかし、やっぱり時間と金をかけんと、まちづくりというのはでけんと思うです。熊本市の立派なのができております。だからそういう面ではもうちょっと時間と金をかけて、いろいろ検討していかなんとじゃなかろうかと思います。
高嵜市長も勇退をされますので、なかなか今回の一般質問は気合が入りませんでした。長年にわたって、高嵜市長の御努力に感謝をいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（永野忠弘君） 以上で、江田計司君の質問は終わりました。
これをもちまして、一般質問は全部終了いたしました。
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△日程第２ 議案の委員会付託
○議長（永野忠弘君） 日程第２、「議案の
委員会付託」を行ないます。
議第６５号専決処分事項の承認について、専決第７号平成２９年度玉名市一般会計補正予算（第４号）及び、議第６６号専決処分事項の承認について、専決第９号熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について、飛んで、議第７６号平成２９年度玉名市一般会計補正予算（第５号）から議第８４号固定資産評価審査委員会委員の選任についてまでの、市長提出議案１１件、以上の議案を一括議題といたします。
まず、先に、ただいま議題となっております議案のうち、議第８２号固定資産評価審査委員会委員の選任についてから、議第８４号固定資産評価審査委員会委員の選任についてまでの、人事案件３件の
委員会付託を省略することについてお諮りいたします。
議第８２号から議第８４号までの人事案件３件については、議事の都合により、会議規則第３７条第３項の規定に基づき、
委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 御異議なしと認めます。
よって、議第８２号から議第８４号までの人事案件３件については、
委員会付託を省略することに決定しました。
議第８２号から議第８４号までの人事案件３件の
委員会付託を省略いたします。
議第８２号から議第８４号までの人事案件３件については、９月２５日の閉会日にその審議を譲り、会議にて直接審議することにいたします。
それでは、ただいま
委員会付託を省略いたしました議案を除き、議題となっております議案につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
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議案及び請願・陳情付託表
┌─────┐
│総務委員会│
└─────┘
議第６５号 専決処分事項の承認について 専決第７号
平成２９年度玉名市一般会計補正予算（第４号）
（総則・第１表歳入歳出予算補正 歳入の部）
議第６６号 専決処分事項の承認について 専決第９号
熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について
議第７６号 平成２９年度玉名市一般会計補正予算（第５号）
（総則・第１表歳入歳出予算補正 歳入の部・第１表歳入歳出予算補正 歳出の部、②総務費、④衛生費〔１項保健衛生費を除く〕・第４表地方債補正）
┌───────┐
│建設経済委員会│
└───────┘
議第６５号 専決処分事項の承認について 専決第７号
平成２９年度玉名市一般会計補正予算（第４号）
（第１表歳入歳出予算補正 歳出の部）
議第７６号 平成２９年度玉名市一般会計補正予算（第５号）
（第１表歳入歳出予算補正 歳出の部、⑥農林水産業費、⑦商工費、⑧土木費、⑪災害復旧費・第２表繰越明費）
議第７９号 平成２９年度玉名市九州新幹線渇水等被害対策事業特別会計補正予算（第２号）
議第８０号 玉名市農業委員会委員の定数を定める条例の制定について
議第８１号 玉名市工場等設置奨励条例及び玉名市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例の制定について
┌───────┐
│文教厚生委員会│
└───────┘
議第７６号 平成２９年度玉名市一般会計補正予算（第５号）
（第１表歳入歳出予算補正 歳出の部、③民生費、④衛生費１項保健衛生費、⑩教育費・第３表債務負担行為補正）
議第７７号 平成２９年度玉名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
議第７８号 平成２９年度玉名市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
─────────────────────────
○議長（永野忠弘君） 各常任委員会におかれましては、会期日程に従い、審査をお願いいたします。
あわせて、８月２８日の開会日に設置され、決算議案９件を付託の上、審査することに決定いたしました決算特別委員会におかれましても、会期日程に従い、審査をお願いいたします。
以上で、本日の日程は終了いたした。
明８日から２４日までは委員会審査のため休会とし、２５日は定刻より会議を開き、各委員長の報告を求めることにいたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ３時０６分 散会...