「玉名市議会 2017-06-20 平成２９年第　４回定例会－06月20日-03号」の議事録内容

玉名市議会 2017-06-20
平成２９年第　４回定例会－06月20日-03号

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最終取得日: 2021-05-05

平成２９年第　４回定例会－06月20日-03号平成２９年第　４回定例会　　　　　　　　平成２９年第４回玉名市議会定例会会議録（第３号）　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月２０日（火曜日）午前１０時００分開議　　　　　　　　開　議　宣　告日程第１　一般質問　　　　１　　３番　松本　憲二　議員（自友クラブ）　　　　２　　４番　徳村　登志郎　議員（無会派：公明党）　　　　３　１４番　宮田　知美　議員（市民クラブ）　　　　４　１９番　中尾　嘉男　議員（無会派）　　　　５　　２番　多田隈　啓二　議員（無会派）　　　　　　　　散　会　宣　告　　　　　　　　───────────────────────── 　本日の会議に付した事件　　　　　　　　開　議　宣　告日程第１　一般質問　１　　３番　松本　憲二　議員（自友クラブ）　　　　　　１　新玉名駅駐車場について　　　　　　　　（１）新しい駐車場ができて、有料化の検討はされているのか

　　　　　　　　（２）交流広場の今後は　　　　　　２　玉名市の基幹産業である農業の今後について　　　　　　　　（１）玉名市食料・農業・農村基本条例と基本計画を策定して、今後の取り組みは　　　　　　　　（２）暗渠事業の今後は　２　　４番　徳村　登志郎　議員（無会派：公明党）　　　　　　１　就学援助におけるランドセル等「新入学児童生徒学用品費」の入学前支給を可能にするための対応について　　　　　　　　（１）本市の就学援助の現状について　　　　　　　　（２）要保護児童生徒と準要保護児童生徒の本市の割合について　　　　　　　　（３）今般の文部科学省の制度改正を受けてからの本市の対応について　　　　　　２　糖尿病・透析における重症化「足病」の予防について　　　　　　　　（１）本市における糖尿病患者と透析の実態について　　　　　　　　（２）足の切断につながる糖尿病足病変の認識について　　　　　　　　（３）「下肢抹消動脈疾患指導管理加算」が実現してからの本市医療現場での取り組みについて　　　　　　３　胃がん予防のためのピロリ菌検査の導入とその費用助成について　　　　　　　　（１）昨年、一般質問したその後の対応・進捗を問う　３　１４番　宮田　知美　議員（市民クラブ）　　　　　　１　子ども医療費助成制度について　　　　　　　　（１）現物給付制度導入による医療機関や各関係者の利便性について　　　　　　　　（２）貧困による医療機関への未受診について　４　１９番　中尾　嘉男　議員（無会派）　　　　　　１　防災公園の建設について　　　　　　　　（１）防災に特化した公園整備について　　　　　　　　（２）アクセス道路の整備について　　　　　　２　横島町いちごマラソン大会について　　　　　　　　（１）参加料金について　５　　２番　多田隈　啓二　議員（無会派）　　　　　　１　本市の地域振興策について　　　　　　　　（１）キラリかがやけ玉名づくり応援事業について　　　　　　２　本市の防災行政について　　　　　　　　（１）地域防災計画について　　　　　　　　（２）消防団詰所の建設事業費について　　　　　　　　（３）防災行政無線について　　　　　　　　（４）危機管理について　　　　　　３　本市の教育行政について　　　　　　　　（１）玉陵小学校の整備事業について　　　　　　　　（２）小中学校の教育問題について　　　　　　　　（３）日本遺産認定を受けて、本市の文化財をどのように地域振興につなげ、どのような観光戦略を考えているか　　　　　　　　散　会　宣　告　　　　　　　　───────────────────────── 出席議員（２４名）　　　１番　　北　本　将　幸　君　　　　　　　　２番　　多田隈　啓　二　君　　　３番　　松　本　憲　二　君　　　　　　　　４番　　徳　村　登志郎　君　　　５番　　城　戸　　　淳　君　　　　　　　　６番　　西　川　裕　文　君　　　７番　　嶋　村　　　徹　君　　　　　　　　８番　　内　田　靖　信　君　　　９番　　江　田　計　司　君　　　　　　　１０番　　田　中　英　雄　君　　１１番　　横　手　良　弘　君　　　　　　　１２番　　近　松　恵美子　さん　　１３番　　福　嶋　譲　治　君　　　　　　　１４番　　宮　田　知　美　君　　１５番　　前　田　正　治　君　　　　　　　１６番　　作　本　幸　男　君　　１７番　　森　川　和　博　君　　　　　　　１８番　　高　村　四　郎　君　　１９番　　中　尾　嘉　男　君　　　　　　　２０番　　田　畑　久　吉　君　　２１番　　小屋野　幸　隆　君　　　　　　　２２番　　竹　下　幸　治　君　　２３番　　吉　田　喜　徳　君　　　　　　　２４番　　永　野　忠　弘　君　　　　　　　　───────────────────────── 欠席議員（なし）　　　　　　　　───────────────────────── 事務局職員出席者　事務局長　　　　　堀　内　政　信　君　　　　事務局次長　　　　荒　木　　　勇　君　次長補佐　　　　　平　川　伸　治　君　　　　書記　　　　　　　松　尾　和　俊　君　書記　　　　　　　冨　田　享　助　君　　　　　　　　───────────────────────── 説明のため出席した者　市長　　　　　　　高　嵜　哲　哉　君　　　　副市長　　　　　　斉　藤　　　誠　君　総務部長　　　　　上　嶋　　　晃　君　　　　企画経営部長　　　瀬　崎　正　治　君　市民生活部長　　　小　山　眞　二　君　　　　健康福祉部長　　　村　上　隆　之　君　産業経済部長　　　早　上　正　臣　君　　　　建設部長　　　　　礒　谷　　　章　君　会計管理者　　　　今　田　幸　治　君　　　　企業局長　　　　　福　田　高　広　君　教育委員長　　　　桑　本　隆　則　君　　　　教育長　　　　　　池　田　誠　一　君　教育部長　　　　　戸　嵜　孝　司　君　　　　監査委員　　　　　坂　口　勝　秀　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　開議　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○議長（永野忠弘君）　おはようございます。　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第１　一般質問 ○議長（永野忠弘君）　日程第１、「一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。　３番　松本憲二君。　　［３番　松本憲二君　登壇］ ◆３番（松本憲二君）　おはようございます。３番、自友クラブの松本でございます。　きのうの一般質問でも梅雨入りして全然雨が降らないという話がいろいろあっておりましたけれども、きょうは雨マークがついて、回りをここから見ますと、田植えの準備が着々とできるのかなというふうに思います。それでは通告に従って一般質問をさせていただきます。　まず最初に、新玉名駅駐車場についてということで、もう新玉名駅が開業いたしまして丸６年、今、７年目に入っているわけですけれども、新玉名駅駐車場が非常に駐車台数が不足と、不足しているということで、新玉名駅駐車場の西側に新しく用地を購入して、駐車場を建設するということになって、もう今、まだ砂利のままなんですけれども、新しい駐車場が開設をされているという状況です。そんな中で、その西側駐車場を完成後には、有料化の検討もするというふうに、その執行部側はそういうふうな多分見解だったというふうに、私は認識をしているのですけれども、有料化の検討はされているのか。　それと西側駐車場完成時まで、駐車場等使われていた交流広場。もともとタイル敷きだったんですけれども、そこアスファルトに舗装されまして、西側駐車場開設時まで駐車場として使われていて、もう今、西側駐車場が開設をされて、進入禁止ということでポールが立てられているということなんですけれども、その交流広場の今後はどういうふうにされるのか。　それと、西側駐車場が、入り口が多分皆さん御存じだと思うんですけれども、非常にちょっと変わった入り口。もうほとんどちょっと普通の人がパッと行っても、今までの駐車場をぐるっと何か通り抜けてちょうど駅の裏手、ちょっと北側ですね。向こうのほうに１回出て、入らないといけないというような、非常にちょっと入り口が分かりづらいんですけれども、そのそういう道路の入り口の看板ですかね、案内図というか、そういうその設置、は検討をされているのか。　それと、新玉名駅の駐車場というか、新玉名駅の正面玄関を結局、右側に出て、玉名の温泉施設だったり、観光名所だったりという、そういう玉名を非常にアピールする看板というですかね、大きい看板。在来線のほうには、蓮華院の大梵鐘だったりとか、しらさぎだったりとかいう、その玉名をアピールする大きい看板が在来線のほうには設置されていたと思うんですけれども、新玉名駅のほうにはなかなかそういう看板すら見当たらないということで、そういうのは設置ができるのか、できないのか。今の段階で、多分、されてないんですから、多分できないのかなというふうに、私は認識をしているんですけども、その辺が、設置ができるのか、できないのかという、この４点について、まずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（永野忠弘君）　建設部長　礒谷　章君。　　［建設部長　礒谷　章君　登壇］ ◎建設部長（礒谷章君）　おはようございます。　松本議員御質問の新玉名駅駐車場についての中の、新しい駐車場ができて有料化の検討はされているのかについてお答えいたします。　はじめに、現在の駐車場の利用状況でございますが、春の大型連休に合わせ整備中の西側駐車場約１８０台分を４月２７日より臨時的に解放し、同時に交流広場及び多目的広場を閉鎖したところでございます。その結果、交流広場及び多目的広場に駐車していた約１００台分が西側駐車場を利用することになり、従来の駐車場の混雑は発生をしておりません。なお、現在は、臨時駐車場が砂利敷きでもあり、梅雨に入ったことから、お客様の足元に御迷惑をおかけしないように、利用者の利便性を考え、交流広場多目的広場への駐車も解放している状況でございます。　今後、西側臨時駐車場は８月末に閉鎖し、自然転圧による地盤の落ち着きを見て、砕石を補充したあと舗装工事を行なう予定でございます。　また有料化につきましては、一時利用者や定期利用者等の利用形態も考慮しながら、駐車料金のあり方について利用者になるべく負担がかからないよう検討を重ねている所でございます。　次に、交流広場の今後についてでございますが、現在はアスファルト舗装行なっておりますが、西側駐車場が完成したあと、状況を見て周辺の景観に配慮した景観塗装をアスファルトの上に行ないたいと考えております。　次に、西側駐車場への案内看板でございますが、開場当初より誘導矢印看板等を設置しておりましたが、看板が小さい、位置図が分かりづらい等の苦情もありましたので、大きめの看板にし、設置箇所も１３カ所にふやしております。また、西側駐車場の完成時には地図の入った看板の設置を予定しております。　最後に、駅広場内に観光用の看板が設置できないかという御質問でございますが、熊本県の屋外広告物条例で定めによりまして、新玉名駅広場内には第３種禁止地域に指定されております。このため、一般の広告物は設置できませんが、国又は地方公共団体が、公共的な目的により表示する広告物につきましては、知事に協議することで設置が可能ということでございますので、従いまして、市が設置します観光用の看板は設置が可能ということでございます。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　松本憲二君。 ◆３番（松本憲二君）　今答弁をいただきました。　西側駐車場は、今砂利のままということで、梅雨の時期ということもあって、お客さんに対して足元が悪いということで、今は交流広場だったり、多目的広場も駐車場として開放していると、しかしながら、８月末に舗装を西側駐車場は結局されるというふうな今、答弁でした。　この有料化について、私たちはこの西側駐車場を用地を取得して、新しく駐車場建設するというのに、一番最初からずっと反対してきたわけですね。まず有料化を進めて、それから有料化をしても、どうしても足りない場合だったらば、その駐車場をふやすべきということで、非常に私、反対してきたわけですけれども、西側駐車場が開設をされたということで、その駐車場有料化については、今ちょっと検討してるということなんですけれども、これは私も非常にその有料化でどうしたらいいのかなと。鳥栖市を私たち自友クラブで１回研修に行ったときには、鳥栖市は１日置いて１００円ということで、しかしながら、近隣のアパートの住民の方であったりとかが、１００円ということで、１カ月置いても３,０００円ということで、アパートの駐車場よりも安いということで、やっぱり置きに来られる。非常に今検討してちょっと、考えをどうしようかというふうな話にも鳥栖市のほうでもしてらっしゃいました。玉名にはハローポイントカードというのがあって、そのスタンプ会の会員さんのそのお店で買い物をすると、そのスタンプにポイントがついて、またそれでお買い物ができると、こういったものを駐車場にも利用して、ハロースタンプカードを、じゃあ、１日もし３００円、１日置いて３００円だとするならば、その玉名市民はもうほとんどハロースパンスタンプカード持っていらっしゃると思うんで、３００円を入れてハロースタンプカード入れれば、ハロースタンプカードにそのポイントが３００円分還元をされる。そういう仕組みだったら、もちろん玉名市民には無料と一緒です。しかしながら、そのハロースタンプカードで結局買い物をされるわけですから、そのお金は非常に玉名市内でめぐるという考えになると思うんですね。内需拡大というか、お金が、ずっと回っていく、そういうシステム。それと市外の方々が今通勤とかで玉名駐車場を使ってらっしゃると。しかしながら、有料になったと。有料になったけれども、その玉名市民がそのスタンプカードで、こうこうしてたら、やっぱり市外の人たちがそれを見た時、「それはなんですか。」といや、玉名のこういうハロースタンプカードがありますから、これをつくったら、結局、あなた方も無料ですよと、しかしながらここにポイントがたまって、市内の加盟店でその買い物をすれば、結局無料と一緒ですよと言ったら、市外の人も結局、玉名でお金を落としてくれる。そういった仕組みだったら、結局、玉名市に全然負担をかけない。しかしながら、玉名市内で内需拡大ができる。やっぱりそういうシステムを今行政のハローポイントカードに行政でポイント与えるとかというのもやってらっしゃるじゃないですか。だからそういう面を、やっぱり早く検討していただいて、まず有料化を進めていただくというのが、僕は一番の課題じゃないのかなというふうに認識をしてます。

　その交流広場に関しましては、舗装が終わり次第、ある程度やっぱり周りとの調和をとって、カラー舗装なりというのをされるという今答弁だったんですけれども、カラー舗装というのは、もちろんその青だったり、そういう色だと思うんですけども、交流広場は、多分玉名の花火大会であったりとか、そういうときに何か多分、あそこでちょっとお祭り的なことが催しがされてたと思うんですよね。やっぱり夏の炎天下で、カラー舗装がどれだけのその、真っ黒より青とかが反射というですかね、熱を持たないのかもしれないんですけれども、あそこはやっぱりラバー、どれだけ熱効率があるのかというのはちょっとわからないですけれども、あそこは交流広場ということで、その花火大会とかそういうことに関しては、あそこでもまたお祭りなんかが復活されると思うんですけれども、そういうことにもうちょっと配慮して、やっぱり元々のタイルであったりだとか、芝生であったりとかですね、そういうのにできないかなというふうにも思うんですけれども、ちょっとその２点、その駐車場の、私がそのハローポイントカードの活用と、それとこの交流広場のカラー舗装以外に、お祭り的な催しもあるんで、その点についてのちょっと再質問ですけども、どういうお考えをお持ちか、ちょっとお聞かせ願いたいんですけれど。 ○議長（永野忠弘君）　建設部長　礒谷　章君。 ◎建設部長（礒谷章君）　再質問にお答えいたします。　まず１点目のハロースタンプということでございますが、これからどのような有料化をする検討する中で、このハロースタンプ等の御提案も検討させていただきたいと思います。　それと２点目の御提案のラバーとかゴムチップをするということにつきましては、確かにイベントをするときには、足の衝撃が柔らしくなるという点では、非常に良いアイディアだと思います。これにつきましては、ただイベントをする前には車の乗り入れもありますし、強度の問題、あるいはあそこを全面ゴムチップ、ラバーにすると、非常に多額の費用がかかります。そういうことで、その御提案につきましては、少し調査・研究させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　松本憲二君。 ◆３番（松本憲二君）　今答弁をいただきました。　もちろんその有料化は進めていただく必要があるんで、私はそういう意見を持ってるということで、それも御理解をしていただいて、いち早くその有料化に向けて進めていただきたいというふうに思います。　それと交流広場ですね、その費用の面もいろいろ検討していただいて、いろんなイベントだったり、そういうのが、やっぱり玄関口ですから、どうしても玉名のですね、やっぱり観光に来られる方、新幹線で来られる方はあそこをやっぱり降りてすぐ目の前がどうしても玉名の玄関口、そして印象。印象が一番大事だと思うんですね、そういった観点からの十分配慮されて、その交流広場に関しては今後の課題ということで十分な検討していただきたいというふうに思います。　今、先ほど答弁がありました。西側駐車場の入り口に関しましては、その案内図はちょっと大きめに結局かえて今設置をされてるということでありますから、なるべくみんながせっかく新しく駐車場を開設されたわけですから、みんながスムーズにやっぱり乗降に支障がないように、駐車ができるようなそういう案内図をしっかり設置をしていただきたいというふうに思います。　それと、新玉名駅の前のその看板の設置に関しましては、玉名市がそういう観光であったりとか、そういうことに関してのその設置をするんであれば、県と話し合いの中で設置ができるということであれば、やっぱりそこ、先ほども言いましたように、玉名の玄関口ですから、やっぱり立願寺温泉であったり、その草枕温泉であったり、そういうそのきのうからちょっと出てます玉名のその日本遺産ですか、そういうのにも一応、認定をされておりますので、やっぱりそういうのをやっぱり観光に生かせるように、看板の設置は、十分検討して、そしてよりスピーディーにそういう看板の設置ができれば、非常に玉名のまた今後もですね、非常に明るくなっていくんじゃなかろうかというふうに私は考えております。　それとちょっと駐車場の今の現状で、私がちょっと今非常にちょっと気になっている点がありまして、今、その新玉名駅の駐車場の今駐車されてる車を見ますと、県外ナンバーが非常に多く泊まってるんですね、九州管内じゃないんですよ。大阪であったりだとか、長野の松本ナンバーであったりだとか、福島ナンバーであったりだとか、名古屋とか、いろんなナンバーがいっぱいとまっているわけですね、あれが果たしてどういう関係であの車が、県外ナンバーがあれだけ玉名の新玉名駅前の駐車場に駐車してあるのかなというのを、玉名市のほうとしては、どのように分析というか、その認識をされてるのかというのをちょっとお伺いしたいと思いますけれども。 ○議長（永野忠弘君）　建設部長　礒谷　章君。 ◎建設部長（礒谷章君）　再質問にお答えいたします。　県外ナンバーの駐車状況でございますが、大体３０台前後が常時駐車場されている状況でございます。以前、駐車場の調査、昨年でございますけど行なった際の県外ナンバーの２週間以上の長期駐車につきましては、県外から本市に単身でお勤めに来られている方や学生の方が帰省や長期出張ための駐車だったと記憶しております。また、それ以外の県外ナンバーの駐車は、通勤通学や短期の旅行のための駐車だと考えております。いずれにいたしましても、その調査時点では駅を利用しない、いわゆる目的外の駐車はほとんどない状態でございました。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　松本憲二君。 ◆３番（松本憲二君）　今の答弁をいただきました。　その目的外の駐車はないと今部長のほうからちょっと答弁があったんですけどでも、私がそういうふうにはちょっと分析してないんですよね、私は、新玉名駅をちょこちょこ利用させてもらうんで、私が駐車場に入ったときに、８人乗りぐらいのマイクロバスで、その作業着で、結局降りて来られて、その県外ナンバーの結局、トランクから、バックを結局取り出されてですね、またそのマイクロバスに結局乗ってパッと行かれたというのを２、３回見てるんですよ。それはその多分、熊本地震の解体であったりとか、そういう仕事関係で、結局来てらっしゃる方が、アパートなんかは、そのちょっと話を聞きますと、熊本市内あたりのアパートだったりとかというのが、結局、その借り上げの被災住宅でアパートなんか全部借り上げで、被災者の方々が入っておられるということで、そういうその仕事に結局来てらっしゃる方々が、玉名にもアパートを結局、借りてらっしゃるというお話をいっぱい聞きます、横島のほうでももちろんその空家を借りられて、１つの空き家に４人、５人で一緒に生活をされて、その解体現場に毎日通勤をされてるというのも話を聞いております。その中で、多分、車をアパートだったら１台とか、そういうスペースしかないんで、無料駐車場ということで多分、置かれてるのかなというふうに私は分析しているんですけれども、１回そこで調査をしていただいて、それはもうもちろん、熊本の復旧・復興のために、やっぱり仕事でいらっしゃってるんですから、その方々を、もし駐車をしてらっしゃるんであれば、旧庁舎跡地の、その今は駐車場じゃないスペースがちょっと南側にあるじゃないですか。そっちのほうに移動していただくとか、そういう検討もやっぱりするべきじゃないかなというふうに思います。もちろん調査をしていただいて、そういう方々じゃなかったらいいんですけれども、もし、そういう方々が置いてらっしゃるんであれば、今フェンスをされて、旧庁舎跡地の南側のほうは今利用がされてないような状況なんで、あそこに復旧・復興で、結局いらっしゃってる方々の駐車に関しては、そこを利用していただくというような、そういう調査もしっかりちょっと行なっていただきたいなというふうに思います。私は、今の新玉名駅の駐車場に県外ナンバーがいっぱいとまってるのは、多分、熊本地震の復旧・復興で、解体だったり、そういう建築現場だったり、そういうところに来てらっしゃる方々が置いてらっしゃるのかなというふうに、私はちょっと認識をしてるわけですので、その辺の１回調査を行なっていただきたいなというふうに思います。　この駐車場に関しまして、この駅西側のその駐車場、それの駐車場完成まで、舗装を今度８月の末に一応しようと思ってるというふうに今部長が答弁でおっしゃったんですけども、大体そこまで、用地買収費用から、造成からすべて含めたところで、大体その総額幾らぐらいかかっているのか。それと交流広場をアスファルトで舗装したじゃないですか、そのタイル敷きを結局とって、今はアスファルト敷きですね。今度、それを、それをするのはまだちょっと費用的には見積もってないですね。じゃあ、アスファルト結局、されたじゃないですか、そこまでの大体総工費が、大体でいいです。幾らぐらいかかってるのかというのをちょっとわかっているんであればお願いします。 ○議長（永野忠弘君）　建設部長　礒谷　章君。 ◎建設部長（礒谷章君）　再質問にお答えいたします。　これまでの設計、測量、委託料、用地購入費、工事費、総額で約１億９,０００万円ほどかかっております。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　松本憲二君。 ◆３番（松本憲二君）　今、答弁をいただきました。　約２億円近く、１億９,０００万円かかってるわけですね。いつも思うんですけれども、金曜日の夕方から土曜日、日曜日というのは、非常に西側駐車場が開設するまでは、本当にケーズデンキさんの入り口のとこまでですね、結局、タクシー乗り場だったり、バスの停留所とか、そのタクシーの２台分ぐらいスペースがあるじゃじゃないですか、あそこをのかしたほかは全部駐車してあったというふうに思うんですね。やっぱり僕は前からこの駐車場の件で、新玉名名駅の駐車場の件で、よそにお金を結局使いに行かれてるんですよね、旅行だったりとか、コンサートであったりとか、無料で置けるから、やっぱり玉名までわざわざ来て、そこに置いて、よそにお金をお使いに行かれるわけですから、ほんと再三言いますけど、有料化の検討をやっぱりいち早くしていただきたいというのが、私はそこを１番願うところでありますので、部長のほうには、その金額的なものもあるとは思いますけれども、その辺を有料化に向けて進んでいっていただきたいと思います。　それではちょっと次の質問にうつらさせていただきます。　　［３番　松本憲二君　登壇］ ◆３番（松本憲二君）　次の質問にうつらさせていただきます。　きのう、福嶋議員のほうからも質問がありました。玉名市の基幹産業である農業の今後についてということで、玉名市食料・農業・農村基本条例、条例ができましたあとに計画ということで策定をされております。その中で、今後の取り組みはどのように考えておられるのか、これ福嶋議員の質問の中でも答弁があったわけですけれども、私は私なりに、きのうの答弁もお聞きして、ちょっと私に対する答弁もお聞きしたいなということと、それともう１つ、その暗渠事業ですね、平成２３年から大体始まりました暗渠事業。しかしながら玉名は２５年からということで、暗渠事業が今までずっとあってるわけですけれども、若干その補助金の内容変更があってるというふうにお伺いをしております。どのようにその補助金の内容の変更がされたのか。それと、今までの暗渠事業の進捗状況と今後の対応についてお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　産業経済部長　早上正臣君。　　［産業経済部長　早上正臣君　登壇］ ◎産業経済部長（早上正臣君）　おはようございます。　松本議員の玉名市食料・農業・農村基本条例と基本計画を策定して今後の取り組みについてお答えいたします。　玉名市食料・農業・農村基本計画につきましては、昨日、福嶋議員の質問で答弁を述べておりますが、農業・農村を取り巻く状況は農業者の高齢化や担い手の減少耕作放棄地の増加等農業を中心とする地域の活力の低下などさまざまな問題を抱えている状況でございます。これらの問題に対応するため、農業を本市の基幹産業と位置づけ、魅力ある農村を次世代に引き継ぐとともにその進むべき道を明らかにするため、玉名市食料・農業・農村基本条例を制定し、この条例に掲げる目的と基本理念の実現を目指し、基本となる政策を計画的に推進していくために、玉名市食料・農業・農村基本計画を策定いたしました。この計画では、本市の食料・農業・農村の現状と課題を整理し、重点的に取り組む施策事業を示しました。主な課題や取り組みにつきましては、本市の基幹産業である農業を支える農業者の高齢化により担い手が不足してまいっております。特に中山間地域などの条件不利地におきましては、耕作放棄地がふえ、鳥獣被害により農作物の減収や樹園地、棚田などの美しい農地や農村景観及び多面的機能の低下など、さまざまな問題も引き起こしております。このような中、樹園地の集積、集約につきましては、平成２８年より県のモデル事業として、県内４地区が指定され、天水町下有所地区におきまして、農地中間管理事業を活用しながら、農地集約加速化事業に取り組んでおり、県、ＪＡ、関係機関と協力して事業の推進を図ってまいります。また、果樹経営支援対策事業を活用した樹園地の整備を促進し、優良な品種への転換を支援してまいります。また、耕作放棄地の再生に当たっては、農業委員会や農業団体等と連携し、国、県の関係事業を活用した作物の作付けや新たな耕作者による営農など、継続的な農地の有効活用を促進してまいります。鳥獣被害対策につきましても、防護施設の整備など、実用性のある被害対策を推進し、被害の軽減に努めてまいります。　次に、本市の主要作物で全国トップクラスの生産量を誇るイチゴ、トマト、ミカンにつきましては、生産者やＪＡ関係団体と連携し、地元農産物の消費拡大や知名度の向上に努め、さらなる玉名ブランドの確立に向けて消費者ニーズに応じた品種選定や高品質化技術の普及に力を入れてまいりたいと思います。また、都市との盛んな交流と美しい自然景観の保全につきましては、干拓地に広がる農地やオレンジロード周辺のミカン園など、美しい農地や農村景観について、季節の花、四季の情報、また、地域の祭りや伝統行事等のイベントを紹介し、地域観光資源の活用と都市住民と農村の交流を図ってまいりたいと思います。　安全・安心な食の安全供給と地産地消の推進につきましては、都市交流の拠点となる直売所のあり方について検討し、市内農産物直売所の機能拡充と情報発信の拠点として活用してまいります。　今後、農業者や行政の努力のみならず、市民の皆さまを初め、農業団体及び食品産業にかかわるすべての方々の御理解と協力をいただきながら、基本計画に基づく施策、事業の推進を図ってまいりたいと思います。　続きまして、松本議員質問の暗渠事業の今後についてお答えいたします。　本市では、平成２４年度から農業基盤整備促進事業による暗渠整備を実施しております。現在までの暗渠排水事業の進捗状況につきましては、市全体での要望面積が約１,０００ヘクタールございます。これに対し平成２７年度までの繰越事業を含めた整備予定面積は約４８０ヘクタールであり、進捗率は約４８％でございます。本年度も、事業は継続しておりますが、平成２７年度より新設されました農地耕作条件改善事業での事業推進が主となっており、暗渠事業のみの採択は厳しい状況であります。農地耕作条件改善事業は、農地中間管理機構を活用し、担い手への農地集積計画を立て、重点実施区域に設定するとともに、暗渠排水事業が可能となり、本市では、既に６地区を実施いたしております。しかし昨年末に農林水産省より事業の政策見直しが行なわれ、トレンチャー施工につきましては、１０アール当たり補助限度額が１５万円から１０万円に減額されたことがございます。それと、工事発注につきましても、農業者から建設業者への発注は廃止となり、市発注の工事に変更となりました。それらに伴い、自己負担額発生すると予想されます。また、近隣の町につきましては、暗渠事業が最終年度ということもあり、要望面積が少ないということで、町の財源による個人負担の軽減が図られてるというふうに聞いております。本市といたしましても、要望面積に対し、未整備の面積が約５００ヘクタールございますので、財源の確保は厳しいと考えますが、他の事業との兼ね合いも考慮し、少しでも自己負担の軽減に向けて検討はしてまいりたいと考えております。　今後の暗渠排水整備事業につきましては、耕作条件改善が主となるため、農地中間管理機構を中心とした農地集積計画が策定される区域、また、集落営農を検討されている区域を中心に説明会などを実施し、暗渠排水事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　松本憲二君。 ◆３番（松本憲二君）　今、答弁をいただきました。　この食料・農業・農村基本計画というのが、私もここにちょっと手元に持ってるわけですけれども、この内容を見ましても、この３４ページに目標ということで、新規就農者の人数平成２６年度でここ書いてあるんですけれども、年９人、そして目標として平成３８年、１２年後ですね、１２年後に年９人ということで、結局１人しかアップをしてないというように、ちょっと３月の多分定例会の中で田中議員の質問だったと思うんですけれども、収入の欄で、税収の見込みがアップしてるということで、多分、田中議員が質問をされた時に、多分、上嶋部長が、総務部長が、農林水産業の農業の売り上げ増によって、増収が見込まれるということだったと多分私は認識しているんですけれども、そうやってそのトマトだったり、ミニトマトは日本一でもありますし、トマト、ミカン、そのような作物がこの玉名管内ではいっぱい生産をされて、イチゴも熊本県下では１番ということでですね、日本でも１０本の指には入るということであるわけですけれども、もう少し、この基本計画を立てるにあたって、もちろんこの辺の石貫地区であったり、三ツ川地区であったり、小田地区であったりというのちょっと山つきのほうと、横島とか、この辺の玉名平野というのも、その違いがあると思うんですよ。そこをきめ細かにというか、そこの地区に応じた計画であったりだとか、そのビジョンであったりとかですね、今後のですね。そういうのの策定もしていかないと、本当に山つきは、後継者もいなくて、耕作放棄地がどんどんとふえてきて、やっぱり鳥獣被害のその可能性も非常に大きくなっていくというふうに、私は思うんですよね。やっぱりこの辺をもう少し計画をせっかく一応立ててありますので、また、これから細分割をしていただいて、その山つきには山つきにあった計画性、それと平野部は平野部にあった計画性というのを、もう少し事細かに分けていただいて、策定というか、一応、これはこれとしてまだこの下にそういう計画をしっかり立てていただきたいと思うんですけれども、その辺部長はどういうふうにお考えですか。 ○議長（永野忠弘君）　産業経済部長　早上正臣君。 ◎産業経済部長（早上正臣君）　再質問にお答えいたします。　今、松本議員おっしゃってますように、当然、山つき、海つき、それと平野部では条件が違うと思いますので、その農業者の問題点ですね、いろいろな問題点を考慮しつつ、関係各所と協議を重ねながら、今、計画の中に網羅してない部分につきまして、今後検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（永野忠弘君）　松本憲二君。 ◆３番（松本憲二君）　はい、今答弁をいただきました。　先ほどから言ってますように、山つきと、平野部とでは、そのいろいろ多分作物の形態ももちろん違うでしょうし、その辺もありますんで、十分検討されて、きめ細かな計画、ビジョンを立てていただきたいと思います。　これはちょっと１つの例なんですけれども、皆さんも多分、テレビとかそういうので、多分お聞きになったことがあると思うんですけれども、徳島県上勝町というところで、おばあちゃんたちがつまものですね、もみじの葉っぱであったりとか、料亭でよく料理の横にちょっとした花だったり、そのもみじであったり、料理の結局彩りをよくする、見栄えをよくするようにということで、そのつまものビジネス、葉っぱビジネスということで、非常に高収入を得てらっしゃるというのを多分何回か、目にされたことが多分あると思うんですけれども、やっぱりこの小岱山系は、今、たまララでも薬草というのがあって、薬草を結局、されてる方々は薬草の宝庫だというふうにおっしゃられたことをちょっと耳にしたことがあるんですけれども、そういう薬草だったり、こういうつまものであったりですね、こういうのが多分小岱山系にもいっぱいあると思うんですよね。それは徳島県のその上勝町では、第３セクター、結局、行政と民間と共同出資でつくり上げた第３セクターの株式会社いろどりというところが、それを集荷をして販売までして、年間の売上が２億５,０００万円、１人当たりの収入が約５００万円から１番最高の人では１,０００万円ぐらい稼ぐおばあちゃん方がいらっしゃるそうなんですよ。やっぱりだからそういう山つきは山つきで、そういうビジネスだったりとかが、その農業という中でですよ、できていくのかなというふうに思いますし。一つやっぱり、天水をあげますと、農面道路が、植木に抜ける農面道路であったり、伊倉からずっと天水を経由して、その熊本市の金峰山のほうに抜ける道路もありますけれども、耕作放棄地、ミカン園のですね、耕作放棄地も非常に目立つようになってます。やっぱり日当たりの、「ああ、日当たりがいいんだけどな。」と思うところも耕作放棄地になってるところがあるんで、やっぱりそのブランド化だったり、そういうのをするんであれば、天水でミカンをつくられてる方々でも、非常にその条件の良い場所と条件の悪い場所を多分持ってらっしゃると思うんですよね。だから、そこは行政とそのＪＡならＪＡがタイアップをして、プロジェクトチームかなんかをつくって、その条件の悪いところをその集中的に耕作放棄地に置きかえていくと、条件の良いところでミカンをつくっていただいて、その耕作放棄地になってる所を地主さんに行政なり、そのＪＡは調べればすぐわかることですから、そこでつくっていただいて、耕作条件の悪いところを耕作放棄地に進めていって、ミカンの木を伐採して、イノシシのすみかにしないというような、そういうやり方も少しずつぐらいはやっぱり考えていかないと、本当の意味でのブランド化というのができないのかなと思います。　それともう１個は、このブランド化というか、ここにも書いてあるんですけれども、６次産業ですね、６次産業で、今、玉名で、多分農家、その個人の農家さんで６次産業を手がけてらっしゃる方は、多分数名だと、私は認識しています。会社関係の方が６次産品をやってらっしゃるというのが大半だと思いますけれども、自分でミニトマトだったり、イチゴだったり、そのトマトだったり、ミカンだったりつくってですね、自分でちょっとそのジュースにしたりだとか、ジャムにしたりだとか、そういう加工所をその市なりがちょっとつくって、それを結局、自分の親戚であったり、東京の親戚であったり、その県外の、関東だったりの結局友人であったりとかに、１０本、２０本ぐらいつくって送れるような、そういうその施設。やっぱりそうしたらその自分の園地で取れたミカンでジュースをつくって送ったら非常に評判がいいと。評判がいいとそしたらそれが結局、口コミで「また送ってくれんや。」て、「俺がお歳暮ちょっと使おうごたるけん送ってくれんや。」とかて言って、結局友だちから依頼が来たらちょっと自分でつくれる。なかなかやっぱり個人でそういう施設を１人で持とうとしたら、結構莫大なお金かかりますよね。しかしながら、その自分で２０キロ、３０キロ、ミカンを持ち込んで、ジュースを、その瓶あたりはそこから買って、自分で自分の園地のミカンを絞って、その友人だったり、親戚に結局送ったら、それが口コミで広がって、それがまたブランド化になっていくと思うんですよね。やっぱりそういうのの、その検討するお考えがあられるかどうか、ちょっとお聞きしていいですか。 ○議長（永野忠弘君）　産業経済部長　早上正臣君。 ◎産業経済部長（早上正臣君）　ちょっと今、松本議員の再質問でございますけれども、ブランド化という御質問でございますけれども、我々もまだ中身ですね、そのミカンを加工をして送るというふうな御意見ですけども、それも含めたところで、そのようなちょっと認識をいたしておりませんし、まだ調査もできておりませんので、また、調査を含めて、今後検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　松本憲二君。 ◆３番（松本憲二君）　これはその少しずつでもそのブランド化だったり、その発信をしていくというのが、非常に大事になっていく。そしてまた、ここで、そういうみんなに喜ばれる品物をつくっていくという意欲が農家に多分増してくると思うんですね。その辺を十分検討されて、熊本県の産業技術センターにもそういういろいろな機械だったり、そういうのを情報を教えてくれるそういう機関もありますので、その辺を十分活用もしていただいて、そういう加工場の検討ですね、その大きいものじゃなくていいんですよ、本当にやっぱり自分たちが自分の品物はちょっと持ち込んで、そこ何本かで、結局できて、そういう送れるような施設ちょっとつくっていただききたいなというふうな要望です。　それと、この基本計画の４１ページに、都市との盛んな交流ということで書いてあるんですけれども、非常に今、人口減少ということで、玉名も非常に苦慮をしているわけですけれども、そんな中で、私はこの本をちょっと読みまして、非常にいいなというふうに、「都市と地方をかきまぜる」ということで、高橋博之さんという方が書いてらっしゃるんですけれども、この方は、もともと岩手県議会議員を２期６年間されてて、東北・東日本大震災、東北震災を受けて岩手県知事に立候補されたわけですけれども、惜しくも落選ということで、政界からすぱっと引退されてですね、しかしながら、東北のために何かやってやろうということで、東北の海産物であったりとか、農産物だったりとかいうのを東京に、自分が東京の大学を卒業されてて、地元に帰ってその県会議員をされてたもんですから、そういう農産物だったりとか、海産物であったりをやっぱり東京の人たちにもっと知っていただこうということで、「東北食べる通信」という物を自分でされて、その都市の首都圏の人たちを農村に招いて一緒に作業体験をしていただくとか、そういうのを非常にやっておられるという方で、やっぱりそういうことも視野に入れて、その、今インターネットで見ていただくと、非常にどこからでも注目をされてらっしゃる。世界的にアジアのほうに向けても非常に発信をされている方々です。こういう方々を講演者に招いて、やっぱり認定農家の会だったりとか、ＪＡさんの青壮年部員であったりとか、そういう人たちに、声をかけていただいて、市がその中心となってＪＡさんと話をしていただいて、こういう方々を呼んでその話を聞くというのも、一つの起爆剤、若い人たちの結局、起爆剤にもなるんじゃなかろうかというふうに思います。　その基本計画はやっぱり事細かにしていただくのと。それと、暗渠事業が１５万から１０万円に減額をされたということだったんですけれども、今まで施工を結局された方は、ほとんど手出しがないというような状態で、今後施行される方は、１０アール当たりその５万円のその支払いが発生するわけですよね、その辺は、何というのかな、その市民で格差じゃないですけど、バランス的にいかがなものかのと思うんですよね、先ほど部長の答弁では、その費用を捻出するのは非常に困難かなと、市のほうではですよ。困難かなということなんですけれども、じゃあその今後は、その農家の人たちに、５万円結局手出しをしていただきますよというような話からされるというふうに認識をしていいんでしょう。そうしたら、なんかやっぱりその平成２３年から始まってる事業なんですよね。しかしながら、玉名は２年間遅れてスタートしてるわけですよね。だから、先ほど部長がおっしゃったように、近隣の長洲町であったりとかは２３年度から始まったってたもんですから、あと残り少ない。１０ヘクタールとかそれぐらいだったのかなと思うんですけどね、長洲町は残ってるのが。だからその辺に関しては、もう市民に差をつけたらいけないからということで町のほうが全額負担をするということで、多分なされているというふうに思うんですけれども、その耕作条件というのが多分あると思うんですけれども、その辺について、先ほど部長があと約残りが５００ヘクタール、一番最初の申請時からですね。この耕作条件というのがついてる中で、大体その可能、耕作条件が適する面積は大体どれぐらいだと今予想されてますか。そのあと５００ヘクタール残ってる中でですよ。もちろん中間管理機構を結局通さないといけないじゃないですか。やっぱりそういうのが大体スムーズにいくかなというふうに認識をされてる面積というのは、大体どれくらいかをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　産業経済部長　早上正臣君。 ◎産業経済部長（早上正臣君）　ただいまの質問でございますけども、残の面積が５００ヘクタールほどございます。この中で耕作条件に今後適合するだろうという面積につきましては、申請後、伊倉地区と豊水地区で法人化の計画がなされております。これがそれぞれ約２００ヘクタールずつ、４００ヘクタールございます。ですからこの４００ヘクタールにつきましては、適合するかなと。ただし、この中には申し込みをされておられない面積が概算ですけども、３分の１位はあったかというふうに考えます。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　松本憲二君。 ◆３番（松本憲二君）　今答弁をいただきました。　伊倉地区と豊水地区は、去年から大体法人化に向けて進められているというようなお話は私も伺ってたわけで、そこに４００ヘクタール。しかしながら３分の１申し込みをされてないと、それ１番最初の段階からですか。 ○議長（永野忠弘君）　産業経済部長　早上正臣君。 ◎産業経済部長（早上正臣君）　お答えします。　概算で約３分の１位ということでして、最初申し込みをされてないところが、伊倉地区、豊水地区にもございます、それと豊水地区につきましては、平成２６年度で実施した地区もございますので、もう少しはふえるかなというふうには思いますけど、ちょっと詳細な数字につきましては、まだ把握をいたしておりません。 ○議長（永野忠弘君）　松本憲二君。 ◆３番（松本憲二君）　しかしながら、４００ヘクタールは、４００ヘクタールのうち３分の１。そうですね、まだ申し込みをされてないというふうな話なんですけれども、その耕作条件というのも多分いろいろやり方があると思うんですね、その辺もしっかりもう１回その話をされて、これは私思うのに、やっぱりこの辺を見ていただいて、耕作放棄地が１回ふえかかったらなかなか歯どめが、ほとんどとまりません。この暗渠事業をもちろんお米だけつくるんであればその暗渠事業はいらないというふうに農林水産省あたりも多分そういう見解だろうと思うんですけれども、やっぱりその基幹産業であるんで、玉名のですね。基幹産業て、ましてや今、農業所得が非常に上向きで、その６月９日のその熊日新聞に、その企業の農業参入が１２２社、１５８件ふえているということで、その熊本県も大体ここでは２０１９年度までに参入件数を２００件までふやしたいというふうに目標を掲げられております。その内の約耕作放棄地を活用したというのが１１１ヘクタールあるんですね。その企業がですね、この農業に参入して。だからそういう中で、１回耕作放棄地になったら、なかなか普通のその個人の農家ではなかなか厳しいと。しかしながら、やっぱり耕作放棄地をつくらないためにも、こういう暗渠事業だったりというのをきっちり整備をして、やっぱり地域の残った農家にしっかり引き継いでいただくというふうなのがいちばん必要じゃないかなと思います。その企業に関しましても、昔からよく言われているのが、企業は儲けがでないとすぐ撤退するとかというふうに言われてますけれども、今、やっぱりこういう県内で頑張ってらっしゃるその企業というのは、食品メーカーとか卸売、仲買さんであったりとか、非常に多いから、やっぱりどうしても仲買なんかで苦労するところに、商品を集めるのに苦労するところに自分たちで参入されてるということなんで、この辺に関しては非常に安心して任せていけるのかなというふうには思います。　この暗渠事業は、１件当たりに負担が、農家負担が１反当たり５万円というのが発生してきます。５００ヘクタールで１反当たりの５万円ということだったら、もし助成をするんであればですよ、２億５,０００万円のお金が必要なのかなというふうに思うんですよね。しかしながら、さっき早上部長がおっしゃったのに３分の１位はちょっと手を挙げてらっしゃらない部分もありますということなんで、約２億円ぐらいがあれば、今要望されてる方々というのは、十分その暗渠事業ができるのかなというふうに私は思うんですけれども、さっき私が１番最初に、１番目の質問で、新玉名駅の駐車場は総工費幾らかかりましたかということでお伺いしたのは、１億９,０００万円、約これだけのお金があればですね、耕作放棄地というか、農業所得をまだ上げれる農地にかえれるんですよね、結局お米をつくったあとに暗渠事業をやっとれば、その渇きが早いから、麦つくりであったりとか、そういう野菜ものをつくろうと思ったときに、非常にそのスムーズにその次の作物へ移っていけるわけですよね。そしたら農業の所得もまた上がっていきますし、そういう、良い優良農地がふえるわけですよね。私は駐車場、新玉名駅の駐車場は、やっぱりお金をよそに使いにく人たちが利用している部分が約半分だと思ってます。通勤・通学が約半分ぐらいかな、ひょっとしたら３分の１かな。で、よそにお金を使いに行くその方々が約半分、か約３分の２ぐらいは利用者してらっしゃるのかなというふうにしか私は認識していません。そこに新たに１億９,０００万円という市の単独の予算を結局使って、新しく駐車場を開設したわけですけれども、先ほど早上部長がちょっと自分たちその市単独でその予算をつくるのは、その負担するのはちょっと財政的にもちょっと厳しいかなという答弁があったと思うんですけれども、ちょっとこれは通告をしてなかったんですけれども、市の新玉名駅駐車場に１億９,０００万円をかけて、駐車場を建設されて、約２億円、その金額１億９,０００万円ぐらいあればですね、あとの残りの手を、申請を挙げられてるその暗渠事業に申請を挙げられているその方々が、全然手出しがなくて暗渠事業ができるというふうに思うんですけれども、市でいっぺんに１億９,０００万円、単年度ですね、１億９,０００万円とは言いませんけれども、１年、２年か３年ぐらいにわたって、少しずつぐらい、この予算を市の単費をつけていただいて、そのやっぱり優良農地にかえるのか、その耕作放棄地になるか、ならないかはわからないですけど、優良農地ということで、優良農地にやっぱりできるようなその予算を組む考えが市長のほうにちょっとあられるのか、ちょっとこれ通告してなかったんですけども、市長、その辺はどう思われるか、ちょっと自分の思いをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　松本議員の思いは駐車場は反対だったから、そのお金で農業の排水事業をやれば一発でできるじゃないかというようなことを言われますけれども、やはり市といたしましては、公共工事等々につきましては、やはりやらなければならないところはやっていくだろうし、また、農業につきましても、この暗渠排水事業したからといって耕作放棄地が少なくなるということにも、これは余り起因しないんじゃないかというふうに思っております。しかしながら、農業に対しての施策につきましては、私も、玉名では基幹産業ということを十分に認識をいたしておりますので、農業に対して支援することについてはひとつもやぶさかではないということでございます。この暗渠排水事業につきましては、なるべく今の補助金の内でできないだろうか、ということをいろいろ考えて、私も東北の方までこれが自主的にできるんだったらば多く、この今の補助で、補助内でできるんだったらばということで視察にも行きました。そしてなるべくそういうことで解決できるならば解決しようというような努力をいたしておりますし、また、今回の補助事業等々につきましても、補助金が来ている、来る分の枠については、なんとか最終的にその補助金を全額使って、暗渠排水事業ができるようにというようなこともいろいろと研究をしているというような状況でございますので、私の私見ということではなくて、やはり公共工事でやらなければならないところはやっていきますし、また、かといって個人に、個人の事業のところについて、全面的にそれをやるということが果たしてそれが全般的なお金の使い道かといったときに、これも疑問があるということ。そしてまた、暗渠排水事業も当初はほとんど負担はなしでやってたけども、あとあとの人に負担ができるということも、これもちょっとやっぱり、議員考えられるように疑問もあるというふうなところもございます。平等にやるというのは、どこまでやれば平等にできるか、というふうな問題もございますので、農業につきましては、私もこういった面を捉えた時に、やはり農業の衰退を招かない。そしてまた、耕作放棄地がふえないというような状況の中には、やはり圃場整備等々を大々的にやることが、そういった面を防止することに大きくつながっていくだろうというふうに思いますので、いろんな面、多面的なところを捉えながら、農業の進展のためにお金も使うことについてはひとつもやぶさかではないということをいつも考えておりますので、そういった面で、農業の普及のために努力してまいりたいなと思います。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　松本憲二君。 ◆３番（松本憲二君）　今市長のほうから前向きな答弁をいただきましたんで、やっぱり後継者が不足する中で、地域農業は、地域で支えていくというのが多分基本だと思うんですね、もちろんその企業参入もありますけれども。だからそういった面で、今いろんな農業を結局取り巻く情勢がめまぐるしく変わってます。八代のほうでは、ハウス面積というのは、そこまで増加はしていません。建てかえ、建てかえで。古くなったのを結局、新しいハウスに結局建てかえるというのが、今八代のほうで非常に多くて、今、八代のほうでいちばん多く進んでいるのが露地野菜作付けです。ブロッコリーなんかは、毎年５ヘクタールから１０ヘクタールずつふえています。そのキャベツにしても。いろんなその露地野菜。経費のかからない部分に、今非常にどこでも取り組む傾向が、非常に強いです。だからそういった中でも、この暗渠事業というのは、そういう露地野菜に結局やっぱりなんと言うかな、水田のあとのその野菜作付けに非常にとりかかりやすい圃場になっていくので、その辺はしっかり庁内でも、検討していただいて、地元に新規就農者がいっぱい残れるような、玉名のその基幹産業ということでもありますので、その辺もしっかり検討していただいて、前向きに進んでていっていただきたいという要望をいたしまして、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。 ○議長（永野忠弘君）　以上で、松本憲二君の質問は終わりました。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２７分　開議 ○議長（永野忠弘君）　休憩前に続き、会議を開き一般質問を行ないます。　４番　徳村登志郎君。　　［４番　徳村登志郎君　登壇］ ◆４番（徳村登志郎君）　皆さんおはようございます。４番、公明党の徳村登志郎でございます。　通告に従い、一般質問させていただきます。　これまでも子育て教育支援を推進させたい思いで、たびたび一般質問をさせていただきましたが、子育て支援教育格差をなくすために重要な施策と感じております就学援助について、今回まず質問させていただきます。　本市においても教育委員会では小、中学校における義務教育の円滑な実施を図るために就学援助費の制度が設けられています。就学援助費とは、経済的理由によって就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対して援助するものとなっています。実はこの制度、昨年度までは県立である玉名高校附属中学校には、玉名市立でないことが理由で適用されていなかった事実が、今年附属中学校に合格されたお子さんをお持ちのひとり親世帯の市民の方から、「附属中学校に合格したが、入学すると就学援助費の支援が受けられないどうしたらよいでしょうか。」このような相談があったことがきっかけで判明いたしました。早速、教育総務課にかけあったところ、すぐに教育委員会が動いてくださり、本年度からは援助対象として、附属中学校に通う生徒の保護者にも適用が広がりました。このことには相談された方も非常に喜んでくださり、私からも感謝申し上げます。　さて、今一度就学援助に話は戻りますが、就学援助は児童・生徒の家庭が生活保護を受給するなど、経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市区町村が支給し、国がその２分の１を補助する制度となっております。しかし、これまでは新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については、支給はされるものの、国の補助金交付要綱では国庫補助の対象を小学校入学前を含まない児童又は生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になっていました。今般、文部科学省はその要保護児童・生徒援助費補助金要綱を、平成２９年３月３１日付で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入と新入学児童・生徒学用品費の単価を従来の倍額、小学校２万４７０円を４万６００円へ、中学校２万３,５００円を４万７,４００円にするとともに、その支給対象に、これまでの児童・生徒から新たに就学予定者を加えました。また、文部科学省からはこの改正に合わせ平成３０年度からその予算措置補助率２分の１を行なうとの通知が出されたところであります。しかしながら、この措置はあくまでも要保護児童・生徒に限ったものであり、今回、準要保護児童・生徒はその対象になっておりません。また、要保護児童・生徒の入学用品の支給は、基本的に生活保護制度の教育扶助であるから、ある入学準備金からすでに入学前に支給されているため、本市においてこの文部科学省の制度改正に伴う、要保護児童・生徒に対する予算及び制度の変更は一部の例を除き、基本的には生じないと認識しております。この準要保護児童・生徒に対する新入学児童・生徒学用品費の対応については、今後文部科学省の通知に従い、その単価の変更及び入学前からの支給について本市においても判断していくことになると思いますが、私は、今回の国における改正の趣旨及び本市における準要保護児童・生徒の現状を鑑みた場合、平成３０年度から実施できるよう準備を進めることが重要と考えております。具体的には、就学援助における特に準要保護児童・生徒を対象とする新入学児童・生徒学用品用費の入学前からの支給に対応するための予算措置、システムの変更、要綱等改正について、今から確実に準備を進めていくことが必要と考えますがいかがでしょうか。　先の一般質問の答弁と重複するところがあるかと思いますが、まず要旨３点についてお尋ねいたします。　１つ、本市の就学援助の現状について。２、要保護児童・生徒と準要保護児童・生徒の本市の割合。３、今般の文科省の制度改正を受けてからの本市の対応について。　以上、答弁お願いいたします。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。　　［教育部長　戸嵜孝司君　登壇］ ◎教育部長（戸嵜孝司君）　おはようございます。　徳村議員の本市の就学援助の現状についての御質問にお答えいたします。　就学援助は、経済的な理由によって就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、就学に必要な経費、費用について補助を行なうものです。補助内容といたしましては、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、新入学児童・生徒学用品費、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、給食費があります。玉名市就学援助要綱に基づき支給を行なっているところでございます。

　次に、要保護世帯と準要保護世帯の本市の割合についてでございますけれども、平成２８年度時点で、要保護児童・生徒の人数は２２名、準要保護児童・生徒の数が７３３名で、割合といたしましては１対３３となっております。　次に、今般の文部科学省制度改正を受けてからの本市の対応についての質問にお答えいたします。平成２９年３月３１日付で、文部科学省から要保護児童・生徒援助費補助金の制度改正の通知を受けております。新入学児童・生徒の学用品費につきましては、準要保護児童・生徒の補助単価の増額改定分を、今回の６月議会に補正予算に計上させていただいております。今年度新入学の児童・生徒から増額の対象となっております。就学援助費の一部である新入学児童・生徒の学用品費の支給時期につきましては、現在のところ、今月下旬にその他の費用につきましては、前期分を９月上旬に、今期分を３月上旬に支給する予定でございます。この新入学児童・生徒学用品費の入学前支給についてでございますけれども、新中学生は、小学校からの申請で書類が送付されてくるために、事前の把握をすることができます。しかしながら、新小学１年生についての事前把握については、保護者会への周知、申請窓口になる学校や教育委員会の事務的なスケジュールの整理、さらには玉名市の小中学校への就学予定者が諸事情により転出で入学しなかった場合の対応などの課題もございます。従いまして、県下で既に入学前支給を実施しております熊本市、天草市の実施状況や、今から取り入れてくる他市の動向を踏まえながら、本市の導入につきまして申請手続を実際に行なう学校の現場の意見を聞きながら慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　答弁ありがとうございました。　準要保護児童・生徒の割合が結構多いということで、ずいぶんちょっと驚きましたけれども、何点かじゃあ細かいところにもなりますけど、質問させていただきます。再質問。　今回の文部科学省の改正を受けて、準要保護児童・生徒の玉名市の認定基準があるかと思うんですけれども、これがこれからこれだけでまた予算もたくさんいるというふうないろんな状況の中で、例えば、要件が今後厳しくなるようなことがあるのか、ないのか、ちょっとその辺をお聞かせいただきませんでしょうか。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　徳村議員の就学援助費の認定基準ということでよろしいですかね。 ◆４番（徳村登志郎君）　はい。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　認定基準でございますけれども、まず、１点目、生活保護法に基づく保護の停止又は廃止を受けている。２、市民税の非課税減免又は個人事業税、固定資産税の減免を受けている。３番目、国民年金保険料の減免を受けている。４番目、国民健康保険税の減免又は徴収猶予を受けている。５番目、児童扶養手当の支給を受けている。６番目、生活福祉資金による貸付を受けている。この６項目、今述べましたこの６項目のどの基準にも満たない。該当されない保護者について、世帯の所得状況から生活保護基準の１.３倍以下であることとしております。この要件を満たされた保護者が就学援助費の対象となっております。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　今、１.３倍というふうにお聞きしましたけれども、これがまた厳しくなっていくというようなことは今のところないということで理解しといてよろしいでしょうか。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　再質問にお答えいたします。　ただいまの１.３倍の基準はどうかということなんですけども、現在のところ１.３倍という基準は、そのまま継続というふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　ありがとうございます。　それでは、またちょっと別の点で、また、再質問いたします。　この就学援助制度ですね、ございますけれども、児童・生徒、保護者には実際現場では、どのような形で周知をされているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　再質問にお答えいたします。　周知ということでございますが、新中学生、中学１年生に対しましては、小学校の６年の時から上がってきておりますので、大体その時点でわかるかと思います。ところが小学１年生については、学校教育の現場で言えば、周知はなかなか難しい現状であると思います。ですから、今後は保育園あたりもお願いして、そういう手続き等も取らなければいけないのかなというふうには考えておりますけれども、周知の方法が、果たして全員すんなりいくかというのが、非常に私ども懸念しておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　まず、このような制度がしっかりあるということをやはり保護者の方が対象になる、ならないは関係なく理解されておくということもすごく大事なことだと思います。　あと実務的なところですけれども、具体的に申請をしようとされる場合、実際どのような方法で申請をなさるのか。そしてまた、申請してから結果が出るまでの流れですね、はどのようになっているのか。あとどれぐらいの方が実際、申請されて、そしてその方のうちのどれぐらいが認定をされているのかという所もお聞きできればと思います。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　再質問にお答えいたします。　手続きについては、ホームページとか、１月の市の広報あたりに載せております。それから、ホームページについては、１年間、１年間といいますか、ずっと載せてあるというような状況でございますけれども、あとは、各学校に申請の手続きをお願いしまして、そのあたりを学校から周知の要旨といいますか、そういう要項あたりの配布をしていただいて手続きをお願いしますというふうな通知を出しているということで、そのあたりから進めているところでございますけれども、申請者に対してどれぐらいかというのはちょっとこちらのほうでは把握しておりません。済みません。資料を持っておりませんので。申請自体、全児童・生徒数からしますと、この年度で、２８年度で７５０人、全生徒数が５,１５５人おりますので、１４.６％ですかね、の割合で推移して、少しずつふえているという状況でございます。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　今の答弁で、また少しずつこの準要保護の子どもたちがふえているということで、またしっかり援助をしていかなければいけないなというふうに認識いたしました。　あと、最後に、就学援助費ですけれども、実際現場ではどのような、直接、保護者とか学校とか、いろんな形で支給されているのかなと思いますけれども、その支給、どのような形で支給されているのか。あと合わせて、認定されている方の個人情報やプライバシーというのは、きちっと守られているのかどうなのかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　再質問にお答えいたします。　まずセキュリティの話ですけれども、この情報は外部に漏れるということは、非常に個人の大切な財産でありますので、状況でありますので、十分注意しております。それから何だったですかね。 ◆４番（徳村登志郎君）　支給先ですね。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　済みません、失礼いたしました。支給方法といたしましては、口座払いになっていると思います。 ○議長（永野忠弘君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　答弁ありがとうございます。　今回、早い手を打っていただいて、いろいろ措置をしていただいているのは答弁の中でもいろいろありましたけれども、今回、平成３０年度からの実施を想定した場合、入学前の支給の予算は、平成２９年度の補正で、そのほかは平成３０年度当初で措置する必要があるかと思われます。要綱改正とかは、容易にできると思いますけれども、システムの改正は、一定の時間等予算を要すると思われます。さまざまな課題があって、今年度３月に支給できるような形にできるのはちょっと難しいみたいな答弁もいただいておりますけれども、実際、今お聞きして支給対象者が本当に多いですから、そういう準要保護の児童・生徒に、今回の制度改正の恩恵が行き届きますように切にお願いしてこの質問は終わりたいと思います。　　［４番　徳村登志郎君　登壇］ ◆４番（徳村登志郎君）　それでは、次の質問に移ります。　生活習慣病の１つとして知られている糖尿病。もはや国民病と言われてもおかしくない状況です。２０１３年の国際糖尿病連合の調査によると、日本の糖尿病患者数はおよそ７２０万人で、世界第１０位ですが、その予備軍である糖尿病の可能性を否定できない人は１,３００万人と言われ、合わせるとなんと２,０００万人以上になります。これは単純に計算しても、日本国民の５、６人に１人は糖尿病の危険があるということです。糖尿病の恐ろしさは御存じの方も多いかと思いますが、その合併症にあります。糖尿病による悲劇を避けるためには、その合併症について正しく理解することが不可欠です。糖尿病で病院に行ってコントロールが悪いと、目が見えなくなるとか腎臓が悪くなって、透析を受けなければならなくなるなどと聞いた方も多いかと思いますが、実際に途中失明や透析導入の原因のナンバーワンが糖尿病だそうです。糖尿病合併症の主なものに、腎臓（腎症）、目（網膜症）、神経（神経症）があります。これらの合併症を糖尿病の３大合併症と言うそうです。また、３大合併症のほかに、大きな血管の動脈硬化による血流障害もあり、この動脈血流障害が重症化下肢虚血を起こし、壊疽が生じ、足の切断に至るような話もあります。　特に今回、この糖尿病の合併症の１つである足病について予防の観点から質問させていただきます。　足病という言葉を初めて耳にする方も多いと思います。それも当然のことで、足病は昨年から国の支援を受けて、具体的に医療体制の仕組みが動き出した新しい医療の領域です。特に、糖尿病の透析患者さんは、下肢足病の危険にさらされています。今から２年前、政府の改革の基本方針である骨太の方針２０１５に、これまでの「疾病の予防、介護の予防」と記されていたところを、「合併症予防を含む重症化予防」という文言を公明党の秋野参議院議員が盛り込ませました。これは糖尿病や透析の重症化予防で、足切断を回避する取り組みを含めて、病気を悪化させない理念が国の改革方針となったことを意味します。そして昨年、平成２８年度診療報酬改定において、下肢救済、足病治療のためには、専門家の連携が重要の評価である下肢末梢動脈疾患指導管理加算が実現しました。これは下肢救済足病治療のためには、医療現場の専門家の連携が必要であるとの結論から導き出されたものです。この改革は、現場の専門家間をつなぐ役目を果たし、足切断を回避する仕組みが全国に整いつつあるのです。　そこでまず要旨３点お尋ねいたします。　１つ、本市における糖尿病患者と透析の実態について。２、足の切断につながる糖尿病足病変について。３、下肢末梢動脈疾患指導管理加算が実現してからの医療現場での取り組みについて。　以上、答弁をお願いいたします。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。　　［健康福祉部長　村上隆之君　登壇］ ◎健康福祉部長（村上隆之君）　徳村議員御質問の本市における糖尿病患者と透析の実態についてお答えいたします。　昨年５月、玉名市の国民健康保険被保険者１万９,３８３人中、糖尿病治療中の方は、２,１９３人で１１.３％でございます。また、厚生医療におけます人工透析の認定者数は、昨年３月で２６３人、本年３月で２５１人の方が透析治療をされております。　次に足の切断につながる糖尿病、これは足病と書きまして、足病変（そくびょうへん）というふうに読みますが、糖尿病の足病変の認識についてお答えいたします。　糖尿病の３大合併症である腎症、網膜症、神経障害の原因となる微小血管障害がございます。微小血管の閉塞によって、各臓器に栄養や酸素が行き渡らず障害が生じて合併症が起こります。腎症は重症化すると透析治療になり、糖尿病足病変のリスクが高くなります。足病の重症なものは、組織の一部が死んで足の切断を余儀なくされる場合もございます。特定健診のデータから血糖コントロール不良の方には、かかりつけ医や糖尿病専門医と連携した糖尿病重症化予防のため取り組みを行なっているところでございます。　次に、下肢末梢動脈疾患指導管理加算が実現してからの本市医療現場での取り組みについてお答えいたします。下肢末梢動脈疾患は、足の動脈硬化によって血流が悪くなる病気で、病状が進行し、壊死が広がれば切断を余儀なくされます。平成２８年度の診療報酬改定では、人工透析患者さんの足を透析の病院で重症度を評価し、診療上必要な管理指導を行なった場合に、診療報酬を月に１回、１００点、金額に直しますと１,０００円を加算されるものでございます。玉名市におきましては、この管理加算を３医療機関中、２医療機関が法制局へ届出をされております。届出が出されていない医療機関においても指導管理がなされていないとは言えず、各医療現場での詳細な取り組みについては把握できていないというのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　徳村議員の一般質問の途中ですが、議事の都合により、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分　開議 ○議長（永野忠弘君）　休憩前に続き、会議を開き一般質問を行ないます。　４番　徳村登志郎君。　　［４番　徳村登志郎君　登壇］ ◆４番（徳村登志郎君）　答弁ありがとうございました。　１番の本市における糖尿病患者と透析の実態について答弁いただきましたけれども、私も、本市、糖尿病患者が２,１９３人、透析を受けてらっしゃる方２６３人という数字に改めて驚いております。透析の患者さんはやっぱり医療費もずいぶんかかってることと思います。大体お一人当たり年間５００万円ぐらいにはなるかと思います。単純に計算してもやっぱり市で１３億円ぐらいの医療費がかかっているということにもなってると思います。　２番目のまた、足につながる糖尿病の足病変についてという部分についても、やはり足病の治療は、やっぱり一刻を争うものだと思います。また、治療には、これは専門家の話ですけれども、順序というものがすごく大切になっております。透析患者さんのように血流が悪くなる、虚血がある場合は、血行再建のための血管内治療やバイパス治療術ですね、これを施したあとに傷を治すという、創傷治療が必要になるということをお聞きしております。　ここでちょっと、それを物語るようなちょっとショッキングな写真なんですけれども皆さんにご覧になっていただきたいと思って、ちょっと手元に持ってきておりますけれども、見えますでしょうか。　　［徳村登志郎君　実物を示す］ ◆４番（徳村登志郎君）　ちょうど１番上のこちら糖尿病を患ってらっしゃる男性患者さんの足なんですけれども、ちょうど靴ずれでですね、靴ずれが原因で、ちょうど小指の付け根の所に、靴ずれができて、さらにこの方は糖尿病で虚血状態で血液の循環が悪いというところで、もうすでにその靴ずれのところに壊死が始まっているというような状況の写真です。これは初診の時初めて病院を訪れたときの写真ですけれども、それからその下ですね、それからこのあと治療を病院に行って受けられるんですけれども、結局なかなか良くならないで１８日間そのまま経過したときは、その下のＢという部分ですけれども、ちょっと色も白くなってらっしゃいますけども、これはさらにちょっと血液の状態、血流の状態が悪くなってらっしゃるということで、もうすでに足の背のほうにまでちょっと壊死がもう進んでらっしゃるような状況まで、１８日間でなってらっしゃって、このときにこのままではいけないということで、形成外科のほうに入院をなさるということになってます。それからさらにまた症状は進行されまして、それからまたわずか１８日目から、次、２１目ですね、の状態でもすでにこのようなところまで進行なさってらっしゃいます。もうこの時点でかなり血流が悪いということで、まず血流を治さなくちゃいけないということに判断されて、転化ですね、新しい、これ循環器科内科のほうに、今度は逆に移送されまして、そこで治療を受けられるということになられるわけなんですけれども、結局そのあとも症状は全然改善しないまま、結果的に４１日目ですね、そのまま血流が悪いということでカテーテル手術とかしてなんとかそのあと血流が良くなって踵のほうは何とか助かってますけれども、結局足の前の部分は全部壊死をしてしまって、もうすでにこの状態ですと切断されなくちゃいけないという状況だそうです。この間、本当は足に靴ずれができて、たった４１日間で短期間の時間に足を切らなくちゃいけないという状況まで進まれてるというのが、これが足病の状況でもあります。これが足病の教科書というものから引用した写真なんですけれども、この写真のように４１日目にこのようになってしまうともう切断しかないと。こうやって医療のしっかりした管理のもとにあるにもかかわらず、やっぱり治療が間に合わなかった。どうしてこのようなことが起きてしまったんでしょうかということなんですけれども、一言で申し上げれば、医療の連携がしっかりできていなかったということが１つの原因みたいです。　３番の下肢末梢動脈疾患指導管理加算が実現できてからの医療現場での取り組みについてという部分を質問させていただいたのも、この医療の連携の状況を知りたかったからでもあります。　とにかく透析患者の方が下肢切断に至らないようにするためには、まず透析クリニックが紹介先の足病の専門病院ですね。足病を特に熟知しているような専門病院と感染制御や血行再建を行なう病院をしっかり登録しておいて、透析クリニックと専門病院の連携を促すという制度になっております。足病を治療して足切断を防ぐ治療は１つの診療科では完結しませんので、これは全体みんなで取り組まなければならないというふうに国も定めております。だから例えば、傷が大きくて感染が強ければ、まずは形成外科のほうが担当するでしょうし、血流が悪いという、先ほどのような患者さんの場合は、形成外科に行かれる前に血流が悪いということで血管外科に又は循環器科内科のほうを先に受診して、血流を良くしたあとでしっかり傷の手当てをしなくちゃいけなかったというようなことになっていると思います。　そのようにさまざまな診療科が携わらなければ、かかわらなければならないというのが足病医療ということでございます。　さて、ここで再度再質問をさせていただきます。足病は２０１６年から国の支援を受けて、具体的に医療体制の仕組みが動き出した新しい医療の領域です。よってまだ糖尿病と透析の合併症の１つである足病ですね、が広く認知されていない側面がございます。適切な治療の普及を後押ししてもらって、その認知と啓蒙を推進するべきだと思いますけれども、今一度見解をお聞かせしていただきたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　徳村議員の再質問にお答えいたします。　まず市の今後その病に関する取り組みというふうな観点から申し上げますと、平成２８年度の特定健診の受診者で合併症を予防のための血糖コントロールを目標値でありますヘモグロビン・エイワンシー（ＨｂＡ１ｃ）これが７.０以上の方が２１６名おられます。これ７.０というのは合併症が発症する境界の方でございますけれども、大体６.０からはもう糖尿病としての認定を、診断を受けるわけでございますけれども、そういう方が２１６名おられるということで、本市の取り組みにつきましては、その重症化予防の取り組みといたしまして、本年度も引き続きこの７.０以上の方に保健指導とか医療受診勧奨を行ないまして、糖尿病の自覚症状がないために治療を中断しないように担当地区保健師が訪問して、対象者に応じた効果的な指導を行なってまいります。また、栄養士による栄養指導を行なうことで、合併症を未然に防ぐことに努めております。　次に、かかりつけ医、糖尿病の専門員、それから眼科医、歯科医、腎専門員や行政等が合併症を早期発見、早期治療でき、統一した方針で治療や保健指導ができるよう糖尿病連携手帳の活用や事例検討会、会議等を開催して医療機関との連携を努めていきたいというふうに考えております。今後はあらゆる機会を通しまして、糖尿病の重症化による足病の予防についてもあわせて啓発を行なっていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　答弁ありがとうございます。　この足病、足病というものは、まだ認知がすごくされていない分野だと思います。ただ、先ほど写真で見ていただいたとおり、ちょっとした靴ずれみたいな傷が原因で、あっという間に足を切らなくちゃいけないというところまで進んでしまうという恐ろしい病でもあります。家庭においても、医療現場でも、あと介護現場でも、あと家庭においても、糖尿病の患者さんを抱えてらっしゃる、透析の患者さんを抱えてらっしゃる御家庭では、足のケアとかですね、足の傷がないかとか、そういう部分をしっかり見ていっていただきたいなと。また、そういうものを啓発するようなものを市でも発信していただければというふうに思います。　今回、本当に一般の人々にあまり知られていない足病とその医療制度の新しい仕組みについて紹介と質問をさせていただきました。足病は単に予防するだけではなく、重症化の予防を医療の連携ネットワークで実現できるということ、この仕組みを広く知っていただき、足病というものに関心を持っていただいて、糖尿病また透析患者さんにとっての早期発見と足の切断回避につながることを強く願いまして、この質問を終わりたいと思います。　それでは次の質問に移ります。　　［４番　徳村登志郎君　登壇］ ◆４番（徳村登志郎君）　それでは次の質問です。　胃がんの予防のためのピロリ菌検査の導入とその費用助成について、この質問については、昨年一般質問でいたしましたけれども、その後の対応と進捗を伺いたく再度質問いたします。　答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。　　［健康福祉部長　村上隆之君　登壇］ ◎健康福祉部長（村上隆之君）　徳村議員御質問の胃がん予防のためのピロリ菌検査の導入とその費用助成について、昨年一般質問をしたその後の対応と進捗についての御質問にお答えいたします。　昨年６月に徳村議員を初め、１万４,５７５人の方から、ピロリ菌検査の導入とその費用助成を求める署名を受け取り、がん予防の有効性、安全性、コスト面から国の指針や動向を見極めながら関係機関などと協議してまいりました。本市は国の指針に定められました検査を実施しております。ピロリ菌検査につきましては、現時点では死亡率減少効果を示す検証が十分でないために、さらなる検証が必要との見解のため、現時点では助成制度の導入は考えていないというところでございます。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　答弁ありがとうございます。　なかなか今の段階では進んでいないということを確認いたしましたけれども、実は同じように署名のほう、隣の町であります長洲町のほうにも提出をさせていただいて、長洲町の町民の方と一緒に提出をさせていただきました。長洲町の中逸町長のほうも署名の重みと、また、ご自身もピロリ菌を除菌された経緯があられるということで、すごくこの検査を導入するということに対して前向きにとらえていただきまして、ちょうど今あってます今回の６月の定例会で、この特定健診の時に血液検査によるピロリ菌検査を、こちら町内の医師会と連携して、大体費用が５,０００円かかるそうですけれども、そのうちの４,０００円を町が補助して、実質町民の方の手出しは１,０００円で済むというような補助事業を、こちらのほうをこの事業のほうが予算が挙げられてまして、このまま通過するという見込みになっているみたいです。隣の長洲町でもこういうふうに取り組んでいただいております。また、実際この助成して、その費用対効果はいろんなものを考えても十分効果があるものだというふうに、私は考えております。ぜひともまた、玉名市においても先んじてやっていただきたいというふうに考えております。　高嵜市長からも昨年、前向きな答弁もいただいております。ぜひともこのピロリ菌の予防のための検査導入と費用助成、取り組んでいただければと思っております。

　最後になりますけれども、足病の質問でも触れましたけれども、政府のこの骨太方針２０１５には、すべての国民が自らがんを含む生活習慣病を中心とした疾病の予防、合併症予防を含む重症化予防と介護予防、後発医療品の使用や適切な受療行動をとること等を目指し、特定健診やがん健診の受診率向上に取り組みつつ、個人や保険者の取り組みを促すインセンティブのある仕組みを構築することが重要であると明記されております。国もこういう理念、方針を示しております。ぜひともこれを市政のほうにも反映させていただきたいと思っております。このことを踏まえて、ぜひピロリ菌検査の実施及びその助成を再び強く要望するものでございます。　以上の要望含めて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（永野忠弘君）　以上で、徳村登志郎君の質問は終わりました。　１４番　宮田知美君。　　［１４番　宮田知美君　登壇］ ◆１４番（宮田知美君）　お疲れさまです。市民クラブの宮田知美です。　子ども医療費助成制度について質問をいたします。　この子ども医療費助成制度の目的は、子どもの疾病の早期治療を促進し、健康の保持及び健全な育成と子育て支援を図るため、子ども医療費の一部に対して助成するものです。この子ども医療費助成制度は、市町村で対応が、現物給付のみ、現物給付と償還払いの併用、本市が採用している償還払い等に分かれます。市町村の規模や考え方によって助成制度はさまざまです。私が今回、質問している内容として、病院等が市役所に行なっている、いわゆるいったん負担した分を返して、もう一回償還してくれるというふうな手続きを病院等が患者さんに代わってやっているというようなことですね。その辺のところの負担が非常に大きいというふうな声が聞こえてきます。　そこで申請業務として、本来は患者さんがペースメーカーを入れている重度心身障害者やひとり親家庭医療費助成制度を受けられる方々と一緒に、現在、玉名市が行なっている無料の中学生以下の子どもたちの償還払いにより無料になるため、いったん病院に払っている負担金の償還払い手続き申請業務を行なわなければならなければならないのですが、これは患者さんが行なうんですね、本来は。それを医療機関等が患者さんに代わって市に償還払いの手続きを、申請手続きをしなくてはならないので、これが大変な苦労になっているというような声で、医療機関からも他の自治体に見習って、現物給付にしてほしいと要望をされております。ということで、その辺のところが第１点。　第２点目がですね、２番目に貧困による医療機関への未受診について質問をいたします。　きのう、北本議員の一般質問で、子どもの貧困対策について質問されました。非常にふえているような状況でございます。近年は、ひとり親家庭には児童扶養手当や医療費助成制度など手厚い支援、いわゆる子育て生活支援、就業支援、養育費の確保として養育費相談支援センターからの助成、経済的支援として児童扶養手当などが、施策はありますが、今はアパート代、車のローン代、外食や食費、携帯代、塾、習い事など、教育などお友だちが行ってるから私のところもやらないかんというようなところで、昔に比べて全体的に生活費が非常に高くなっているようです。ですから若いお母さんたちはすぐお金が底をつきたような、あまりお金のない状態が、次の給料日まで非常に長く続いているような雰囲気です。そこで子どもが一過性の病気の場合は、一度の受診代で済みますけれども、現代病の１つ、アトピーなどをお持ちのお母さん方、非常に多いですので、そういう方々がアレルギーなどの病気で何回か受診しなくてはならないため、費用が非常にかさむと言って、病院等行くのを控えられてる未受診の方や病気への対応が遅くなるケースが目立っているように思われます。一般の若いお母さんたちも財布の心配をしないで行けるのは非常に助かると、このような方々も、議員の方々も、執行部の方々も何人も聞かれていることと思います。　そこで以上２点を踏まえて、まずは現物給付への制度導入、検討はできないか質問いたします。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。　　［健康福祉部長　村上隆之君　登壇］ ◎健康福祉部長（村上隆之君）　宮田議員の子ども医療費助成制度についての御質問にお答えいたします。　本市における子ども医療費助成制度につきましては、中学生以下の子どもの医療費に要した一部負担金の全額を助成しています。その助成方法につきましては、本市では償還払い方式をとっており、受診の際に一部負担金の支払いと合わせて申請書を医療機関窓口に提出していただき、後日、医療機関を経由して提出された申請書を委託により審査処理し、受給者の口座に助成金を支給をしております。　一方、御質問の現物給付方式の場合でも、市町村によって自己負担額の有無については違いはありますが、本市同様に一部負担金を全額助成している場合には医療機関窓口における医療費の負担と申請書の提出は不要となります。その後、社会保険診療報酬支払基金や国保連合会では医療機関からのレセプトに基づき審査を行ない、市に医療費を請求し、市からのお支払いを受けて医療機関に医療費を支払う流れとなります。このように現物給付方式を導入した場合には、医療機関窓口での支払いや申請書の提出、市が委託して行なう審査業務、委託料約６００万などが不要となります。また、医療機関が行なう申請手続きも軽減されます。しかし、一方で新たに支払基金や国保連合会への審査支払事務手数料、支払基金では約６９０万円、国保のほうでは約１２０万円が発生し、合わせまして８１０万円の手数料が発生します。また、現物給付による国民健康保険の減額調整措置の対象となり、国庫負担金約１,０００万円が減額され、合わせて医療費も増加することが見込まれるところでございます。　次に、貧困による医療機関への未受診についての御質問にお答えします。現在、本市では、先ほど申し上げましたとおり償還払い方式をとっておりますので、病院受診の際は、医療機関窓口において一部負担金をお支払いいただく必要があります。そのことが医療機関の未受診につながっているか否かについては、明確なデータはございませんのでお答えすることはできませんが、市としましても、貧困により子どもが医療機関を受診できないという状況はあってはならないというふうに考えておりますので、これまで助成の対象年齢を段階的に引き上げてきたところでございます。今後は国民健康保険における国庫負担金減額調整のペナルティーの行方等を注視しながら、現物給付方式導入の検討も含め、引き続き利用しやすい制度づくりを進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　宮田知美君。 ◆１４番（宮田知美君）　今、村上部長から答弁をいただきました。　答弁を要約すれば、償還払いから現物給付のほうへ移行すれば、先ほど言いました医療機関から市のほうに支払ったお金を請求する、患者さんがしなければならないような手続きが軽減される、なくなるというようなことをおっしゃいました。それで大分医療機関とか、そういったところは非常に助かるというふうに思われます。また、費用の面としてはですね、申請医療機関等を経由して提出された申請書を市が委託している審査業務６００万円が不要になる。しかし、支払基金や国保連合会の審査事務手数料が８１０万円かかる。また、現物給付による国民健康保険の減額調整額の対象となり、いわゆるいつも市長がおっしゃっているペナルティー１,０００万円ほど減額されると。あわせて医療費も増加するんではなかろうかというようなことを今、村上部長のほうから答弁いただきました。今のちょっと足し算、引き算しますとですね、金額的にはふえるのが１,８１０万円、減額されるのが６００万円、いわゆる現物給付にすると単純に１,２１０万円ぐらいはふえると。それプラスの医療費も皆さん、お母さんたちが財布を失敗しなくてかかることができるので、ふえるんじゃなかろうかということを懸念されるというふうなことを今、村上部長のほうから答弁いただきました。しかし、その辺のところをどうにかしてやっていきたいというようなことですが、そこでちょっと通告してない部分があるんですが、村上部長は非常に優れた人ですので、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。できる範囲内で答えていただければと思います。　患者さんがいったん支払っていますので、払い戻しを受けなければいけません。ですから、自分の口座に振り込んでいただけなきゃいかんと。その償還払いの受給者の口座に助成金を振り込む手数料というのはあるんですかね、これ。この場合の年間は、大体どれくらいかかるもんなんですか。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　適切な答弁になるかわかりませんが、今、現在行なっている方式につきましては、市町村のほうで委託をして、市町村のほうで点検をして、国保とか支払基金のほうに審査をしながら出しますので、手数料はいらないわけですが、現物給付になった場合には、そういう支払基金とか国保連合会には、その玉名市の審査をしなければなりませんので、そういう新しい手数料というのは必要になってくるわけです。今は直接雇ってやっておりますので、自分ところでやるか、そういう別のところでやるかというところで、手数料、委託料としてはあまり変わらないというふうなところでございます。 ○議長（永野忠弘君）　宮田知美君。 ◆１４番（宮田知美君）　いわゆる私が子どもじゃないですが、一旦病院に自分の３割負担なら３割負担の１,０００円を払うじゃないですか。それが市役所のほうから今度は自分の口座にかえってくる。振り込んでもらう。その手数料なんですけど。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　金融機関等の振込手数料は定額、それはかかると思いますが、ほんのわずかな額だろうというふうに思っております。 ○議長（永野忠弘君）　宮田知美君。 ◆１４番（宮田知美君）　わずかと言われたら、何とも答えようが、言いようがないんですけれども、村上部長の１００万円がわずかなのか、１,０００万円はわずかなのか、ちょっとわかりませんが。定額だったら、普通どんなに同じ口座でも１００円ぐらいかかるわけですよね。それが１日に１００件ぐらいあったら１万円かかる。月に３０万円ぐらいかかると。それを１年間で３００万円ぐらいかかると。計算には単純になるんですが、その辺どうなんですかね。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　この医療費の償還に関しましての振込手数料等に関しましては、一切かからないというふうなことでございます。 ○議長（永野忠弘君）　宮田知美君。 ◆１４番（宮田知美君）　なしなんですね、はい、わかりました。　それと次に、今度は現物給付をされてるところでは、いわゆるそのあらゆる税金、市町村民税なんかがそういうのの滞納額があった場合は、その私はこうやって現物給付をされるべき対象者なんですよというカードをもらうんですが、それがもらえなくなる。ですから、その現物給付をされてるところでは、固定資産税、軽自動車税、介護保険料、国民健康保険税、保育料、簡易水道使用料、市営住宅使用料の滞納がある場合は、現物給付の受給者証を返納しなければならないというふうに定められてるということですので、そういう納税意識も非常に高まると言われていますが、そういうところで部長としてはどういうふうに考えられますか。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　宮田議員の再質問にお答えいたします。　そういう現物給付に私どもまだ未経験な部分でございまして体験をしておりませんので、何とも申し難いと思いますが、納税意識の、そういう意識の向上にはつながるところもあるかと思いますけれども、現状として現物給付がいいか、償還払いがいいかというふうな観点では我々考えており、ちょっと整理をさせていただきますと、なぜ償還払いを市のほうがこういうふうに考えていくかと申しますと、ちょっと整理させていただきますが、償還払い、今、玉名市の場合は中学３年まで医療費のかかった一部負担金全額お返しをしていると、個人の方にはお返しをしているというふうになります。１４市の中で７市においては、その現物給付ではあるんですけれども、払わんでよかわけですが、月が変わると医療機関に１,０００円、ないし５００円の一部負担というのが課せられております。これはもう返ってこない、純然たる自分が負担する金額です。ですから医療機関に月が変わるたんびに１,０００円、もしくはその薬局に行くとまた１,０００円、また違う医療機関に行くと１,０００円。また、薬局に行けば１,０００円。そういう負担が、個人の負担が発生しているのが１４市のうちの７つの市でそういう状況が発生しているというのが現状でございます。なぜそういうふうになっているかと申しますと、やはり国保、国のほうから補助金が減額されて、このペナルティーを受けないためにそういう手法をとられている。玉名市においては、窓口で全額一応払っていただいて、後に全額払い戻しをするわけですけれども、これに対してはペナルティーがない。そして残りの６市においては、その窓口で一切払わなくていいし、また１,０００円、５００円の負担もございませんという市が６市ございます。この市に関しましては、国保の減額というのは非常に、それだけ市が裕福だというふうな観点で、国保の補助金というのが減額されてくる幅は非常に大きいと、こういう形での実態になっておりますので、個人に医療費の負担というのは、玉名市のほうが１番個人としては負担は少ないと、ただ、毎月毎月というのが窓口で出さなんというのが負担感があるかもしれませんけれども、そういう事情でございます。　そういう事情であるということを整理させていただきました。 ○議長（永野忠弘君）　宮田知美君。 ◆１４番（宮田知美君）　今、村上部長のほうから答弁いただいたんですが、確かにその市によっては月が変わるごとに５００円、１,０００円を必ず納めなければならない、ということは、玉名市の場合は２カ月後であるけども、全然払わなくていいと。お母さんたちがその財布が許せばそっちのほうが全然負担はないのでいいと。ですから、へんにいたずらに現物給付にするのはお母さんたちの余計な負担をかけるというとで、ある意味じゃ本末転倒なりやすいというようなことを今説明されたわけですね。　じゃあなぜ、多くの自治体が、先ほどから言われるペナルティーがあるにもかかわらず、現物給付なのか。そういうところ市長はどぎゃん思いなはるですか。いきなり振って悪いですが。 ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　この現物給付と償還払いにつきましては、今いろいろ考えた結果、最終的には医療に対して、市が補助するというような形で償還払いというのを玉名市ではとっているということで、県下では唯一償還払いをやってるというのが、玉名市で、１４市の中の１つであります。これは、どちらが良いかといいますと、国は償還払いをやりなさいというか、そういうのを勧めているというような状況でございまして、現物払いにつきましては、受診をされる方は現物払いのほうがいいかもわかりませんけども、税金を投入しているというような分から見ると、この玉名市における償還払いはお金は払いますけども、自分の口座を記入するだけで、あとは全額返ってくるというふうなことであります。１４市のうちの１３市のうちに現物払いをやってるところでも一部負担を求めているということは、いわば国の制約を受けないために一部負担をいただいているということでございますので、１００％現物払いで無料にしますと、国のほうからペナルティーを取られるというような状況でございますので、一部負担するということなりますと、一部負担は５００円とか１,０００円とかというふうな状況でありますけども、結果的には１つの病院に１つ行って１,０００円払って、帰りにお薬をもらうとまた、そこで１,０００円払うということになると２,０００円を払わなければならない。１万円であろうと、２万円であろうと償還払いはいったん払えば全額返ってくるけれども、現物払いの場合にはやはりそこに負担を求められるというふうなことでございますので、どちらがいいかということではございますけども、３年、約４年前に小学校までを医療費無料にしておりましたけれども、中学校まで拡大したときには、私もいろんな人に聞きました結果、最終的に現物払いと償還払いをした場合に、現物払い、今までの償還払い、今までどおりに進めていくならば中学校までできるけども、償還払いにした場合には、やはり現状維持ということになるでしょうということで、いろんな聞きましたけれども、やっぱり受診をされる方は償還払いのほうがいいというふうなことの声が多かったというふうなことを記憶いたしております。そういうことを考えますと、やはりどちらがいいかということになりますと、受診をする方は、タダで、すべてタダがいいというのがだれしもが考えることだろうというふうに思いますけれども、やはりそこに税金を投入してるということを考えたときに、そしてまた国のペナルティー等々も考えたときに、完全なる現物ということになりますと、非常に怖い面があるということでございますので、その辺につきましては、慎重に検討した結果、最終的な答えを出すべきかなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　宮田知美君。 ◆１４番（宮田知美君）　はい、ありがとうございます。　市長は、よく先ほどから言われているペナルティーがあるからということで、市長会のほうでその現物給付を行なうと国庫負担金を軽減するのは廃止してくれというふうなことを市長会のほうでよく言ってるというふうに言われてますよね。それ何回か市長から聞いたんですが、要望の見通しはどうなんですか。 ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　要望は何回でもやっておる結果、最終的には、これは国に対して市長会で、九州市長会あるいは全国市長会等々において要望はいたしておりますけれども、見通しにつきましては、相手が考えることでございますので、私たちは見通しは明るいというふうに思ってても、相手は全く考えてないのかもわかりませんし、ただどちらにいたしましても、過去においての結果として、現物払いにするとやっぱり２割から３割はだまっといても医療費がアップするということは言われておりますので、そういうことを考えたときに、国が、やはりお金を持ってるところは、どうぞやってください、というようなことでペナルティーを課すということにしているんじゃないかなというふうに思います。 ○議長（永野忠弘君）　宮田知美君。 ◆１４番（宮田知美君）　今、言われてことはわかるんですが、ただ、今は少子高齢化なんですよ。というのはどういうことかというと、１９７２年、私が１８歳ぐらいのときに老人福祉法というのがあって、その改定があって、７０歳以上は医療費が全部無料だったんです。まだ老人は珍しかったんでしょうね。ところが、今はこのいろんな後期高齢者医療費とか、また、そのほかの老人医療のほうもいろんな助成をカットしよう、中止にしようと、やめにしようという動きもあるぐらいです。あまりにも多すぎてですね。ですから、そういうふうで今は少子高齢化なので、そのいわゆる市長がいつもおっしゃるその今回だけはあまり市民目線じゃないような気がするんですが、やはり今は選択して、この少子化対策の一環として、やはりお母さんたちが困っているので、その困っているというか、ほかの市町村も大体現物給付のほうに傾いている。６市は全額無料でやってるというならばですよ、やっぱり玉名市のほうもそれにある程度は足を向けて、その償還払いのよさもいっぱいありますが、やはり望んでる人が多いなら、そっちのほうに向けて一旦は現物給付のほうにいくのも手じゃないかなと。そしてある程度子どもたち、お母さんたちがその今の少子化がとまったり、生活が安定したり、また、貧困対策とかいろんなものをやっていく中でふえてきたら、先ほどの老人医療じゃありませんけども、２割、３割の負担をしてもらうと、普通にですね。やっぱりその辺は考えていかれたらどうかなと思います。　でですね、私がなぜそれを言うかというと、この前も先日の高校生の討論会があったじゃないですか。玉名高、玉名工業の子どもたち、生徒たちがですね。その中で、どういうことを言われたかというと、やはり彼らは、自分たちはこれから先、玉名に住んでいくわけですよね、その玉名で生きていかなきゃいかんと。その彼らが言ってることは、この人口の減少対策として、玉名市は出生率を高め、若者の定住をふやすための施策をしてほしいということを言っておるわけですね。だから我々の目線とはちょっと違うのかなと、今からさき、生きていく人は、やっぱり自分たちの仲間がほしいわけですよ。ですから、その市長がおっしゃっている償還払いから現物給付にすると、確かにその医療費がふえたり、いろいろするかもしれない。しかし若いお母さんや子育て世代の人たちがこれほどしてくれ、してくれとアピールするならばですよ、やはりある程度は足を向ける、目を向けるべきじゃないかなと思うんですが、そういうところいかがですか。市長。 ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　私も足も目も向けてですね、要望に対しては１００％応えたいというふうな気持ちは、これはだれしもがあるだろうというふうに思いますけれども、先ほど、宮田議員も言われましたように、医療費の老人医療が無料になった結果、今の日本の医療費はどれだけあるかということを考えたときに、もう既に国家予算に匹敵するような医療費がかかっているというのも起因してるのかなというふうな感じはいたします。ですから、こういった時にやはり考えることは、子どもを持つ人、いわば医療費を無料にするようになる対象者の人、こういう人たちに尋ねるときに、私は中学校までをここまでして現物払いと償還払いにしていったときに、償還払いだったら多分これは高校生までできるんですけどね、というようなときに、さてどちらをそういう子どもを持ってる人たちが選ぶかということを考えたことも、考えることも必要ではないかなというふうに思っております。　あくまでも私は、これは市民目線というような、常に市民目線でありますけれども、子どもを持つ親も市民目線であるし、また子どもを持たない、あるいは子どもが大きくなった市民も市民であるということを考えたときに、やはり平等性も考えなければならないし、またお金の使い方ということも十分に考えなければいけない、そして将来にわたって、やはり玉名市民の皆さん方が安心して暮らせるような市でなければならないということでございますので、何回も言いますけども、先ほどから言っておりますように、検討に値することだろうということだけは間違いないことだろうと思います。 ○議長（永野忠弘君）　宮田知美君。 ◆１４番（宮田知美君）　ぜひ検討していただきたいと思います。　やはり、今度、市長選挙がまたあるわけですよね。１１月、１０月２２日だったですかね。これはこのままだと多分、だれか、だれが出られるかよくわからないですが、公約の中に、この問題組み込まれると思うんですよ、やはり。それほどお母さん、この問題はお母さんたち、非常に興味を持っておるわけですよね。やはり目に見えない償還払いの良さというのはあるんですよ。しかし、やはり目に見える現物給付の政策のほうに移行したほうがお母さんたちは安心して住みたい玉名市というのが目の当たりにするわけですよね。ですからぜひ、現役の市長として、あと半年ぐらいありますので、検討をされることを祈っております。　これで私の一般質問を終ます。以上です。 ○議長（永野忠弘君）　以上で、宮田知美君の質問は終わりました。　１９番　中尾嘉男君。　　［１９番　中尾嘉男君　登壇］ ◆１９番（中尾嘉男君）　皆さんお疲れさまでございます。１９番、中尾嘉男でございます。　防災公園避難所の建設について質問いたします。　３月に引き続き、今回も質問いたします。避難場所については、玉名市全体のことでありますけれども、私は、地理的にもわかりません。また、地元の議員さんたちがおられますので、私は、横島地区のみ質問いたします。　執行部のみなさん、防災公園避難場所の必要性は言うまでもなく、人命救助の場所であり認識をされてると思っております。そこで２点質問いたします。　まず１点目、防災に特化した公園整備。２つ目、アクセス道路の整備についてお尋ねをいたします。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。　　［総務部長　上嶋　晃君　登壇］ ◎総務部長（上嶋晃君）　中尾議員の防災公園の建設についての御質問にお答えいたします。　昨年の熊本地震では、津波注意報が発表された際は、多くの方々が山の上展望公園、経塚公園などに避難され、大渋滞となったところでございます。加えて、多くの方々が自家用車での避難であったため、駐車スペースも不足をいたしたといった状況でございました。このような中、議員御指摘のように人命に係る事でもあり、避難場所の確保は横島地区に限らず、玉名市における防災上の全市的な重要な課題であると認識をいたしております。しかしながら、既存の避難場所である山の上展望公園とは別の場所への津波や洪水時に特化した広場の建設につきましては、地形的に多額の事業費が必要なこと、位置的に平常時の利用が見込めないこと、さらには整備後の経常的な多額の維持費用が発生するなど、さまざまな課題がございます。市といたしましては、避難場所の確保は、市民の生命にかかわる重要な課題でありますので、先の熊本地震の経験を踏まえまして、既存の山の上展望公園内への緊急時の車両の乗り入れなどや将来的には山の上展望公園と経塚公園とを結ぶ市道周辺への避難場所の確保及び駐車スペースを含めたアクセス道路の整備につきまして、検討を行なってまいりたいと考えております。　この問題は、横島地区に限らず、全市的な課題であることから、今後、既存の公共施設、民間施設を問わず避難場所の確保、防災対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　中尾嘉男君。 ◆１９番（中尾嘉男君）　今の答弁を聞いておりますと、一口で言えば、費用対効果が言われてるとじゃないかなというふうに思います。格段、多額な建設工事に投資して、普段何もなければそれを利用しないというふうな執行部の見解かなと、また、それを建設した場合、維持管理費ですね、これも発生するというようなことで、私が率直に思うのは、そもそも前回のような津波はやって来んだろうというふうな気持ちがするわけですよ。これももう私３月から言ってますけれども、津波だけではありません。この横島地区、また、天水地区、唐人川という河川があります。これはもういつ、何時がきても本当に恐ろしいみたいに壊れております。後ほどこの件については、建設部長より答弁があるかと、また、質問をしますので、答弁があるかと思っております。　私が３月から申し上げておるのが、既存のそのいま現在の山の上展望公園の車両乗り入れですか、これは不可能なんですよ。私が認識している山の上展望公園というのは、今そのジャングルジムがあって、そこを総務部長は言われているかなというふうに思うわけですよ。この質問を、聞き取りをした際、早速なんか現地を総務部長は見られたという話をちょっと聞いておりますが、そういった中で、今もその公園の段差、既存の公園ですね、段差があって、なかなか車両を入れてもほんの少しの台数しか入らないかなというふうに思うわけですよ。それで、やはりその執行部あたりがおっしゃっているその拡張の公園は、ちょっと私の解釈では厳しいんじゃないかなというふうに思うわけです。これはやはり私が申しますその環境整備ですね、いろいろ高嵜市長になられて、このいろんな分野で整備等々をされてきております。私が今回、その質問しよるのはですね、これ人命救助の場所なんです。それで、お陰をもちまして、高嵜市長にはすばらしい横島の体育館、これもつくってもらいました。今、大体体育館の高さですね、床の高さですねＧＬから大体１メートル弱ぐらいじゃないかなというふうに思っておるわけでございます。菊地川、もちろん菊地川のその決壊、堤防決壊。また、唐人川の堤防決壊したときには、もうすぐ浸かるわけですよ。地震とかですね、そういうとの避難所としては最高の場所じゃないかいうふうに思っております。そういった観点で、洪水があったときのことを考えて思えば、やはり高台なんですよ。十分執行部の皆さんは理解されてると、私は思っております。ただ要するに費用の関係かなと、それがひとつ。　建設したあとをそのどのように効果的に生かすかというふうのが１つあると思います。それはあるだけでも、場所は見られて総務部長わかると思いますけれども、あそこすばらしいところですよ、景色はですね。すばらしいところです。それでそのすばらしいところを生かして、何らかのものの費用がかからない公園とか、そういった目的はいろんな目的があるかなというふうに思います。ただ、急斜面でありますので、そのグラウンドとか、そういうことはできないというふうに私も思っております。その中にも狭いながらにも、何らかの策はあるんじゃないかというふうに思っております。　ちょっとその辺の見解、ちょっとよろしくお願いします。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　中尾議員の再質問にお答えいたします。　確かに、議員おっしゃいましたように、人命を救助するというのが、特に横島の場合は、そういう洪水とかが非常に危惧されるというふうなことがあるかと思いますので、その辺の、やっぱり洪水に対する対応というのは非常に、対策というのは非常に大事だなというのは、我々も認識をしているところでございます。ですから、特に、今おっしゃいました横島の体育館の付近でも、やはり２メートルぐらいの浸水になる可能性があるというような、津波とかがあった場合にはなるというふうな可能性がある中において、やはりどうしてもやはり山の上展望公園もしくは経塚公園というのが、ひとつの避難場所になるというのは、議員もその辺は御了解していただいているとは思いますけれども、ですから、先ほど、私の答弁の中で申し上げましたのは、その山の上展望公園とか、そういう経塚公園のあの辺りの一帯につきまして、市道とかを含めたところでのスペースをとにかく確保することによって、その津波とか、その洪水から退避できるような、そういうような整備をしていってはどうかなということを考えていたところでございます。私も現地というのは見させていただきましたけれども、やはりどうしてもその段々畑のような形になっているんで、かなりその費用としてはかかるかなというようなのは予測はされたところでございます。その費用対効果という言葉が適切かどうかというのはちょっとわかりませんけれども、やはりどうしてもその既存の公園のほうを整備していったほうが、確かに良くなる。良くなるというとアレですけど、費用としては当然かからない部分があると思いますので、そのあたりで駐車のスペースとか、あるいはそういう避難場所の拡張というのを考えていったほうがいいかなといったところで判断をしたところでございます。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　中尾嘉男君。 ◆１９番（中尾嘉男君）　今の答弁では、私も若干、その総務部長に対しての理解というのは示されました。示したところはどこかといいますと、やはりその既存の公園をですね、そこに対しての空きスペースとか、そこの横をちょっとそういう避難場所ができるような感じかなというふうに思ったからですよ。そういうことでできることは、やっぱり少しながらでもやってもらいながら、やっぱり計画に沿った計画を一応立ててもらってですね、計画に沿ったことをお願いしたいと思います。　それから、建設部長にちょっとお尋ねしますけれども、今現在、そのアクセス道路があの一体は、市道が２本かな。それと農道が２本ぐらいあると思うとですよ。先ほどの総務部長の答弁では、そういったその道路の拡張、拡幅ですね。これに対して広げればちょっと余裕をもって広げてもらって、そこに駐車スペースとかいうことでですね、やってもらうなら、そこにも対外的に台数は避難できるかなというふうに思うわけですよ。そこでですね。その農道から市道の変更といいますか、農道から市道の道路の位置づけですね。これはその計画を立てなければならないのか、もしくは、今言うように、後ほど、そののちのちにですよ、そういった施設ができるから、農道を市道に格上げといいますか、そういうことができるのか、それがひとつとですね。　先ほど申しました３月２８日に、県のほうからと玉名市の土木のほう、また、地区の区長さん、また、横島の地元の議員さんたちと、唐人川の、その唐人川をずっと歩いてですね、現地調査をやりました。そういう中で、今現在、その県、玉名市ですね、調査した結果を踏まえて、進捗状況をわかる範囲内でいいですから、ちょっと教えてください。 ○議長（永野忠弘君）　建設部長　礒谷　章君。 ◎建設部長（礒谷章君）　再質問にお答えいたします。　まず、アクセス道路、山の上展望公園までのアクセス道路の件でございますけど、現在、山の上展望公園のアクセス道路は、東西に市道西栗之尾山の上線、南北に市道外平大園線が整備されております。農道も２本あるということでございますが、先ほど総務部長の答弁にもありましたとおり、今後新たな避難場所を確保する際は、当然その農道もアクセス道路としては非常に重要な道路じゃないかなと認識はしております。そういう避難場所の確保すると同時に、その辺は検討していきたいと考えております。　以上です。　それともう１つが唐人川の進捗状況ということでございますけれども、３月２８日に県と市と、そして地元代表者の方と立ち合いのもと、調査をしました結果について御報告いたします。　まず、唐人川の熊本地震による被害状況の進捗については、河川管理者であります熊本県に確認しましたところ、現在、下流域より緊急性の高いところから順次工事を行なっているということでございます。具体的には、唐人川防潮樋門から上流１キロメートルまでの区間における堤防のコンクリート剥落、あるいは亀裂等の復旧工事等が施行中でございます。また、新屋敷から石塘樋門区間における堤防の老朽化による一部破損等につきましても、下流域の工事が完了後、随時着工するということでございます。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　中尾嘉男君。 ◆１９番（中尾嘉男君）　アクセス道路としての農道から市道の格上げ、これはやはりちょっと早めにできるものであればですね、ちょっと早めにやってもらいたいというふうに思っております。　それと先ほどの、その唐人川の進捗状況。今その下流から１キロメートルぐらいの所を工事をやっておるというようなことで、また新屋敷から石塘、この前現地調査した時がですね、下流からずっと上に登っていって、金比羅渡し、旧金比羅渡しがあるとですよね、そこの区間も相当漏水をしよるわけですよ。１カ所はちょっと潮が大きいときなんかは、漏水がひどかですね。また今から先、梅雨とか高潮とかで、また漏水を予測されます。１カ所、今上さんというところがありますけれども、ここはなんかちょっと去年だったか、県のほうから言わせれば、ちょっと手は入れたけれどもというふうにおっしゃっておるけれども、まだまだとまっておりません。あの状態で、やはり何日か続けばですね、私は決壊するとじゃなかろうかというふうにも思います。とにかくひどいです。そういうことで、樹木が今度は金比羅橋から、今５０１号線の金比羅橋ですね、あれから上流の石塘の樋門、この区間については樹木が相当植わっとるわけですよ。その樹木の根で、その築堤を押しやってしまって、もう手で、手でごうやるだけで石垣が崩れるような状態です。現地なんか見たというようなことだったですね、そうでしょうが。そういうことでですね、津波はひょっとすりゃないかもしれんけれど、今現在、私が心配してるのはこういった河川の決壊、崩壊これを一番心配するわけですよ。　　［「津波あるよ。津波。」と呼ぶ者あり］ ◆１９番（中尾嘉男君）　いつあるな。

　そういうことでですね、とにかく菊池川は今その護岸工事がもうこっちの左岸ですか、こっちのほうはほとんどできあがってですね、今度右岸のほうをなんかやりよるみたいですけれども、本当、唐人川は危ないです。非常に危ないです。そういうことから、３月にかけて２回ほど私、質問しよるわけですよ。そういう中でですね、やはり一番の建設に当たっては、場所の設定とか、いろんな問題が発生しますけれども、問題は予算、金紙だろうと思います。そういう中で、前回３月も合併特例債は使いますかという質問をしましたところ、合併特例債は可能ですよという答弁をもらいました。そこで今現在、合併特例債の残高。また、使える時期ですね、これいつごろまでかちょっと教えてください。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　中尾議員の再質問にお答えいたします。　合併特例債についての件でございますけれども、今、今後活用の計画としまして、合併特例債の活用の計画としましては、市民会館建設とか、道路の橋梁整備など、いわゆる市が掲げる重点施策を推進する事業を予定しております。　残額としましては、現在２２億円の合併特例債の残がございます。そのうち今計画しておりますのは、市民会館で約１３億７,０００万円ぐらいを３０年度で使う予定でございますけれども、非常に合併特例債事態がちょっと非常に使い勝手がいいと言いますとあれなんですけれども、非常に効率というか、有効な市債でもございますので、市民会館が今申し上げましたが、３０年度で１３億円ほど使う予定ではございますけれども、発行の期限としましては、合併特例債は平成３２年度までございます。ただ、今申し上げた市民会館とか大規模の事業がございますので、３２年度よりも前に、おそらく発行限度額に達する見込みかなというふうなところで感じているところであります。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　中尾嘉男君。 ◆１９番（中尾嘉男君）　ちょっと合併特例債の件で、ちょっと質問しますけども、今残りの発行可能な残高ですね、２２億円ておっしゃったでしょ。そのうちの１３億円は市民会館建設とおっしゃったかな、間違いなか。それと質問ですけども、市民会館は全額あわせて、トータルで１３億円、来年も一応あるでしょう。２カ年でしょ。それで、その残りの９億円ですか。この２２億円から１３億円引けば、その９億円からまた来年度分を引くという解釈でいいんですかね。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　中尾議員の再質問にお答えいたしますが、合併特例債の２２億円というのは、平成２９年度の今年度の発行額を含めたところでの残高になります。そのうち３０年度で市民会館が１３億７,８００万円ほどを発行するというような形になります。 ○議長（永野忠弘君）　中尾嘉男君。 ◆１９番（中尾嘉男君）　はい、わかりました。　じゃあ、３０年度は、要するに９億円ばっかりまだ残るということですね。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　中尾議員の再質問にお答えいたします。　合併特例債は、その市民会館だけではなくて、先ほど言いましたように、道路とか橋りょうへの活用というか、発行も可能になりますので、道路とか、そういうところで、もし整備するような形になれば、その残りの部分から発行していくような形にはなってまいります。 ○議長（永野忠弘君）　中尾嘉男君。 ◆１９番（中尾嘉男君）　はい、わかりました。　じゃあ、もう単刀直入に言えばですよ、早勝手、早く使こたがよかていうふうな感じですたいね。そういう感じでしょ。それで、その道路、道路建設とかいろんな問題でですよ、計画がなくても、その合併特例債を当てて、その年に発行すればですよ、それでいいという、どうも感じに受けたんですよね。それで早いもので勝ちですかというようなことをちょっと質問したんですよ。いろいろとずっと計画があるじゃないですか、これもともと２６７億円ですか。これに対して合併の、合併時ですよ、いろんなことをせないかんということで、１市３町の今後の建設費が２６７億円ですか、そういう解釈を、私はしとったんですよ。それだけ今まで仮にちょっと話は飛躍しますけど、飛びますけども、今ちょっと話がありました。岱明の公民館ですね、これは大体その合併特例債を原資として建てるというようなことじゃなかったんじゃないんですか、だろうと思いますよ。それが一応、今のところ中止みたいになって、起債としてあがっとらんですね。計画は確かにあるかなというふうには思いますけれども、まだ２９年度の、その今年の起債としては上がってないじゃないですか。それで、私が言いよるのが、そういう計画をしてあるのを除いて、その残りが１３億円から引いて９億円ですか、９億円なのかというのが聞きよるわけですよ、わかったですかね。わかった。ならちょっと。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　中尾議員の再質問にお答えいたします。　確かに、合併特例債というのは、先ほど言いましたように、残りが９億円ぐらい、１３億円は市民会館で３０年度で使う予定ではありますけれども、でも確かに残りがその９億円ぐらいになりますが、その分を何にじゃあ発行して活用するかというのは、今の時点では実はまだ決まっておりません。市民会館だけはもうすでに３２年度までという形で進めておりましたんで、決まっておりますけれども、そのほかの部分については、まだ決定している部分がありませんので、合併特例債をこれに活用していくというふうな決定した事業についてはございません。 ○議長（永野忠弘君）　中尾嘉男君。 ◆１９番（中尾嘉男君）　だいたい理解しました。　そういうことであればですね、この避難場所、これを早急にやはり進めてもらいたいなというふうに思うわけです。この件については、まだまだいろいろ言いたい部分もありますけれども、最後に市長、お尋ねいたします。　市長にとっては今期をもって勇退とのことをお聞きしております。　　［市長　高嵜哲哉君　「だれが言いよるとな。」と呼ぶ］ ◆１９番（中尾嘉男君）　これは、また違うなら違うよかけんな。残りの先ほど、宮田議員もおっしゃったように、残りのその時間、やはりその全力投球でこういった、今、私が申し上げてるような、その防災公園、避難場所、まだほかにもあるかもしれませんけれども、人命救助の場所としてひとつこれを首長の判断いうことで前向きに進めてもらいたいなというふうに思っております。　そういうことで何かあれば一言お願いします。 ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　何かあればということで、何もございませんけども、このこういった人命にかかわるものにつきましては、やはり大事なことだろうというふうに思っております。こういった津波等々もいつ襲ってくるかわかりませんけども、この前の地震のときの津波がほとんどパニックの状況で、皆さん経験したことがないというふうなことで、避難を相当されて、状況としてはパニックの状況であったということでございます。しかしながら、有明海のこの深さ、広さから考えて津波がどのくらいあるというのは大体想像ができるんじゃないかなというふうに思っておりますし、また、有明海の干拓堤防を今、国の事業としてされておりますけども、昨年だったと思いますけども、これができあがったときには一番安全な場所になりますよというようなぐらいに強度につくられているのかなというような感じをいたしました。全市的にそういった避難場所等々も考えてやっていただければということを感じております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　中尾嘉男君。 ◆１９番（中尾嘉男君）　じゃあ、次にまいります。　　［１９番　中尾嘉男君　登壇］ ◆１９番（中尾嘉男君）　続きまして、横島町いちごマラソン大会についてお尋ねいたします。　横島町いちごマラソン大会、昨年度で第４０回を迎え、玉名の一大イベントとなっております。地元のもともとですね、地元住民の健康づくりを目的として、昭和５３年、少人数の参加者でスタートし、沿道では農家の皆さんたちからですね、イチゴ、ミニトマト、また昼食の貝汁を振る舞い、また地元の皆さん、大会のスタッフの努力で参加者が増加しております。　そこで３点ほど質問いたします。まず、１点目、参加料金について。２つ目、収支決算について。３つ目、経済効果について。お尋ねをいたします。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。　　［教育部長　戸嵜孝司君　登壇］ ◎教育部長（戸嵜孝司君）　中尾議員の横島町いちごマラソン大会参加料金についてお答えいたします。　横島町いちごマラソン大会は、議員も御承知のとおり合併前の旧横島町において、町の特産のイチゴをＰＲするために始められたもので、昨年度には４０回目の節目の大会を迎えております。全国各地より６,１７１名の参加者をお迎えし開催したところでございます。まず、参加料を改定した趣旨でございますが、現在の横島町いちごマラソン大会の参加料金につきましては、中学生以下の料金がお土産ありで３,０００円、お土産なしで２,０００円、高校生以上がお土産ありで４,０００円、お土産なしで３,０００円となっております。現在、参加料金につきましては、平成２６年度の第３８回大会から料金を改定し開催しているところでございます。料金の改定につきましては、大会運営は、参加料金を行なうこと基本と考え、現在において安定的な大会運営を、失礼しました。将来においてですね、将来において安定的な大会運営を継続していくためにも必要であると考えております。参加者のニーズ対応や安全対策費、輸送費、委託料など、大会運営において欠かせない費用で、将来的に見ても支出の増加が見込まれます。また、お土産の農・魚産品につきましても、価格の変動が考えられることから、余裕のある運営ができるよう横島町いちごマラソン大会実行委員会に提案し、承認いただいたものでございます。　次に本大会の収支決算についてでございますが、平成２７年度第３９回の大会で６,４４３名の御参加をいただいたときに、単年度収支で見ると、収支の部が２,１１０万円、うち参加料が２,０８３万円、支出の部が報償費、大会記録等業務委託料を含み、２,２５９万円となっております。単年度収支といたしましては、１４９万円の赤字となります。しかしながら、市からの補助金９５万円と前年度からの繰越金４１０万円を収入と含めますと、収入合計が２,６１５万円となり、支出合計２,２５９万円と差し引き残高３５６万円を平成２８年度へ繰り越しております。　議員御質問の中学生以下の参加料金の値下げにつきましては、　　［「質問しとらん。」と呼ぶ者あり］ ◎教育部長（戸嵜孝司君）　じゃあ、ここで終わります。 ◆１９番（中尾嘉男君）　よかよか、続けなっせ。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　はい、済みません。それでは続けます。　議員御質問の中で、料金の値上げというところがございますが、仮に今までの小中学生の参加料を５００円上げておりますので、５００円減額するということになりますと、概算で小中学生が３００人でございますので１５万円の減収となっているところでございます。　２７年度の単年度収支で考えますと１６４万円の赤字となります。このようなことで現段階では値下げは考えておりません。　次に、費用対効果でございますけれども。全国各地から本市へおいでいただいておりますので宿泊していただいてるものと思いますが、人数の把握等はできておりません。しかし、大会会場では、地元の農協や漁協、玉名物産振興協会など１８店舗が販売ブースを設け、地元特産品などの販売をされております。売上額等の報告は受けておりませんけれども、イチゴやトマトなどの市の特産品でありますここらあたりのＰＲ効果にはつながっているものと考えております。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　産業経済部長　早上正臣君。　　［産業経済部長　早上正臣君　登壇］ ◎産業経済部長（早上正臣君）　中尾議員の横島町いちごマラソン大会の開催による経済効果についてお答えいたします。　まず、大会事務局において開催通知を郵送される際には、参加申込書と合わせて玉名観光パンフレットを同封いただいております。これは横島町いちごマラソン大会に参加、もしくは応援などで玉名を訪れていただく方々に、本市の観光情報を事前に御案内するとともに、温泉や食事、お買い物などを楽しんでいただきたいという思いと、少しでも長く玉名市に滞在していただきたいと考えたから、実行いたしております。そのことにより、温泉旅館への宿泊、食事、物産館でのお土産のお買い上げなど、多少なりとも経済効果を生んでいると認識いたしております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　中尾嘉男君。 ◆１９番（中尾嘉男君）　ちょっと再質問をいたします。　この大会の費用については、参加料で賄うことが趣旨かなというふうに思いました。しかし、単年度でいけばマイナスが、赤字が発生しておりますね。それで当初、これ私の記憶によりますと、当初は、この横島町いちごマラソンに対しては５００万円ぐらいの補助があったんじゃないかというふうにちょっと記憶にあるわけです。それから、今現在、今回はその９５万円ですか、２７年度で９５万円の補助をもらったというようなことの説明かなというふうに思います。ちょっと補助金について、どのようになっているのかをお尋ねいたします。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　中尾議員の再質問にお答えいたします。　過去においては、５００万円の補助金があったと思います。安定してきて、決算の中で繰越金が発生しておるということで、財政当局との交渉の中で減額してきたということでございます。　昨年度は９５万円でございましたけれども、今年度２８年度ですね、２７年度で９５万円ですので２８年度は３００万円を補助金として収入の中に組み込んでおります。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　中尾嘉男君。 ◆１９番（中尾嘉男君）　これの第３８回で値上げをしたというような答弁でしたね。この時ですね、私がちょっと耳にしたのが、要するに、そのこの参加者が７,０００どしこふえてですよ、その前の年ですかね、急激に１,０００人ぐらいふえたんじゃなかったんですかね。そういうことで、また、スタート地点ですか、これで子どもあたりの怪我あたりが事故が発生して、その値上げをやって、参加者の減少をしたというふうなことをちょっと聞いたんですよ。この辺についてはどうですか。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　再質問にお答えいたします。　３８回大会から値上げして、２６年ですね、２６年度から値上げしているということですけども、参加者はその当時までは７,０００名ぐらいだということですかね、私が、ちょっと済みません、大会の人数についてはちょっと把握をしておりません。過去の人数については把握しておりませんが、近年、６,０００名から多いときで７,０００名ということでございます。やはり７,０００名、８,０００名とこういう形でふえてきますと、安全対策に非常にコストがかかる。また、輸送等に、人員の、選手の方々の輸送等にも相当の費用が今度かかってくる。大会運営費がかかってくる可能性が出てきています。その中で参加料で補っていける部分で考えはしますけれども、大会等がそういう形で、お土産等もありますのでその辺の農産物の物価の変動等がありますと、運営費がかさんでくるというようなことでございます。ですから、その中には繰越金という形で次の年度へ繰越していきながら、その安定的な運営方法を検討しているという所でございまして、予算的に無理であれば補助金あたりは再度交渉しながら進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（永野忠弘君）　中尾嘉男君。 ◆１９番（中尾嘉男君）　わかりました。　値上げについて、その参加者の減少を図るがための値上げではないというふうに解釈をしていいんですね。それと、その値上げに対して、その何と言いますか、運営についてですね、私が今回この質問の趣としては、先ほど部長がおっしゃったように、中学生、これの値下げをお願いをしたいわけですよ。これがこの話が私に来たのが、中学の先生。これもやはり陸上に絡んだ先生ですよ。その方がおっしゃるのが、「ようと５００円ばってんな。」と「５００円だけども、値上がりば２年前にしたんですよ。」と。去年だったですよ、この話を聞いたつがですね。横島町いちごマラソンの終わってからすぐだったんですよ。３月ぐらいだったけんですね。「ああ、そうですか。」と「ばってん先生、その微妙な５００円ですよ。」と言った時に「いやいや議員さん。人それぞれ違うです。違うとですよ、家族は。」と「そら５００円を痛まない人もおるし、痛む人もいる。」と「私たちは生徒として、ある程度そういうことで出たいということであれば、参加をさせたい。」と、「その費用が云々じゃなくてですね、参加をさせたい気持ちからこの話をしております。」と、いうようなことで、今回、その質問をするわけです。運営をその守るがためには、それはその値上げもやむを得んと思います。なかなか５年ぐらい前に高騰したですもんね、お土産品がですね、相当上がったんですよ。その時なんかはお土産品も、イチゴ、トマトですか、これもお願いをされて、また、昼食のおにぎり弁当ですね、これも値下げの方向でお願いをされておりました。結果的にどうなったかはわかりませんけれども、費用がなかったんでしょうね、それだけ。改善前だったけんですね。そういうことで、その値上げする分に関しては私も理解するところはあります。それで、その今回そういうことで、学生のもとの形１,５００円ですか、値上げなしで、これをお願いするわけです。今、言いましたように、その収支なんかを見てみれば、単独で行ったときにはマイナスと。でも、繰越金があったり、補助金を使えば結構黒字になるわけですよね。当初は５００万円の補助金だったけども、今は３００万円と。しかも２７年度は９５万円しか補助金としては、３００万円のうちでしょう、９５万円しか使いなしその２００万円は返還するとかなというふうな気がします。その２００万円がこの繰越に多分、入っとらんとだろうと思うとですよね。そういう形で、これだけの大きな一大大会となっております。それで、先ほど経済部長のほうからも話がありましたけれども、費用対効果として、そのなんですか、大会場所の販売ブースですか、これが２７年度で１８件ですかね。それで聞いてみると、この土地代金といいますか、その出店に対しての費用、これはもらってないというふうにお伺いしておるわけですよ。それでそこに来て、設置のテントなんかは自家で、自分で持ってきて設置されるようなことでしたけども、やっぱりそこでやっぱりあれだけの人数がおるからですね、多少なりの売り上げはあると思います。毎年、よかけん、その人たちも販売に来られるわけですから、それだけに仮にですよ、仮にその５００円を値下げした場合ですよ。今回も、前回ですね、２８年度、２８年度は中学生のみだけを計算、参加の計算をしてみれば大体１６０名ぐらいですよ。参加されたのが。だけん８万円までいかんとですよね。５００円値下げしても。それでそういうところからのやっぱり収入を得ながらですよ。また、そのよそからどのくらい来られて、玉名に前の日から宿泊をされとるかわからんけれどもですね、これまだその調査をしてないというようなことで、ちょっと不明なところがあるんじゃないかなというふうに思います。それで、そういうことでですね、これは私の提案ですけども、宿泊の旅館ですね、この辺あたりに、この参加のゼッケンあたり、ゼッケンは前もって１週間前ぐらいに本人に届くわけですよ、郵送で。それで本人として、その横島町いちごマラソンに参加しますよというようなことで、ゼッケンあたりをその温泉あたりに、旅館あたりに提示して、それでその多少なりですよ、あれでもよかっですよ、風呂の入湯税ですか、あれなんかをその減額してやってみた時になんかもその入場者はどのくらいおられるというのも把握もされるしですね。そのそもそもは健康づくりでいってましたけれども、今はやっぱりおもてなしということで、いちごマラソンはそういうおもてなしを盛大に玉名市がやってくれるというようなことで、なかなか評判もよかです。そういうわずかなところで、今度は逆にお金を生み出していけば、経済効果を発揮するとじゃないかなというふうに思いますよ。そういった観点から約８万円ぐらい、８万円ぐらいのやっぱり中学生の値下げ、考えてもらいたいなというふうに思うわけです。どうですかね。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　議員の再質問にお答えいたします。　私の聞いているところでは、過去において物価の変動、特産品の変動等があって、なかなか大会運営費の経理のほうがきつかったというふうな話は聞いております。そこでそういう値上げの話が出たんじゃないかなと思いますけれども、現在、中学生１００何十人と言われましたかね。 ◆１９番（中尾嘉男君）　うん、１６０人。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　１６０人。 ◆１９番（中尾嘉男君）　これ、２月。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　ちょっと私が聞いてるのは、３００人前後ぐらいいたんじゃないかなと。 ◆１９番（中尾嘉男君）　ああ、それ小学生が入っとるでしょ。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　ああ、小学生。中学生だけですね。小中学生が同じ値段ですので、中学生・小学生入れて３００人ぐらい玉名の市内の方、選手が出ていると。全種目の小中学生を考えると１,４００人前後が毎年参加をしております。この横島町いちごマラソン大会が、参加者に楽しんでもらうというような趣旨で、おもてなしの場であるというふうに考えておりますので、地元の中学生だけを優遇するというのはおもてなしの観点からするとどうかなというふうに思いますので、今の段階では、地元の中学生だけ引き下げるというのは、ちょっと考えて、こちらの事務方のほうでは考えておりません。　ここの横島町いちごマラソン大会については、横島町いちごマラソン大会実行委員会というのがございます。こちらのほうが決定機関でありまして、参加料金、その他の運営、経営状況については、そのあたりで検討されて、決定されております。そこへ市のほうから補助金を支出しているというような状況でございますので、最終的には我々もその収支、小学生、中学生を玉名が減額ときにはこうなりますという形では、それは提案はできますけども、私が今この段階でこの５００円下げますとか、上げますとかいう話は控えさせていただきたいと思います。ですからこのあたりすべての資料あたりは、実行委員会のほうに諮りまして、また問うかどうかという判断は、そちらのほうでしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（永野忠弘君）　産業経済部長　早上正臣君。 ◎産業経済部長（早上正臣君）　先ほど旅館に宿泊をする人については、ゼッケン等で何らかの優遇をということで把握をしたらということでございましたけれども、私も課長のほうにその辺をお尋ねをしましたところ、把握ができていない理由につきましては、１つは、旅館は週末についてはほぼ満杯ということでですね、過去に宿泊を、横島町いちごマラソン大会参加者につきましては、少し安くとめていただけんかというような交渉をした経緯があるようなんですよ。しかし、どうしてもほぼ満杯に近い状態もあって、その話には乗っていただけなかったというようなことがあっておりますので、その、今おっしゃってますゼッケンを見せる、見せてというのはいかがなものかなというふうに思います。ただ、検討する価値はあるかなというふうに思います。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　中尾嘉男君。 ◆１９番（中尾嘉男君）　最後になりますけれども、教育部長。やはり地元の生徒だからこそ、その優遇してくださいというようなことを言っておるわけですよ。なかなか地元の子どもでもそういった家庭の事情で出られないというようなことも多々あろうかというふうに聞いておりますので、その点をやっぱり何かこの横島町いちごマラソンに対してはタイムですか、記録ですかね。これが厳密で相当いいというようなことを、そのとき先生もおっしゃったわけですよね。どういうふうにしていいのかちょっとわかりませんけれども、「横島町いちごマラソンでの記録を計るとには最高だんな。」というようなことをおっしゃるわけですよ。それでぜひ、やっぱり生徒たちはみんな出したいというふうに思ってられるわけですよね。　そういうことで、最後になりますがですね、その今後横島町いちごマラソン実行委員会、これでここにですね、私が、今その申し上げたその値下げ、値下げとかあるいはその出店、販売の出店の場所代云々をですね、徴収なんかをぜひ協議してもらいたいというふうに思うわけです。　以上をもちまして、今回、一般質問を終わらせてもらいます。どうもありがとうございました。 ○議長（永野忠弘君）　以上で、中尾嘉男君の質問は終わりました。　それでは、議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１１分　開議 ○議長（永野忠弘君）　休憩前に続き、会議を開き一般質問を行ないます。　２番　多田隈啓二君。　　［２番　多田隈啓二君　登壇］ ◆２番（多田隈啓二君）　皆さん、お疲れさまです。きょうの一般質問最後なりました。傍聴席からも最後の最後までの傍聴ありがとうございます。　２番、無会派の多田隈啓二です。通告により一般質問を始めさせていただきたいと思います。

　本市の地域振興についてキラリかがやけ玉名づくり応援補助金が減額されると団体の方から連絡を受け、今後の団体運営がどうなるのか大変心配されています。そこで質問いたします。　（１）キラリかがやけ玉名づくり応援事業についてお伺いいたします。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　瀬崎正治君。　　［企画経営部長　瀬崎正治君　登壇］ ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　多田隈議員のキラリかがやけ玉名づくり応援事業についての御質問にお答えします。　キラリかがやけ玉名づくり応援事業補助金は、平成２６年度に制度創設し、各小学校区のまちづくり委員会と任意団体のほか、ＮＰＯ法人や一般社団法人など、幅広い形態の団体が申請されており、２８年度までの３年間の交付実績について申し上げます。　平成２６年度は２１団体の２３事業を採択し３６８万８,７１２円を交付しました。同様に、平成２７年度は１４団体の１４事業、２４３万３,３３６円、平成２８年度は１１団体の１１事業に２１６万２,１５１円を交付しました。　次に、事業内容について大まかに分類しますと、１番目に花づくりや植栽管理に関するものが２１事業、祭やイベントの開催が３１事業、伝統芸能や歴史文化の継承や地域の安心・安全に関するものが１４事業、ものづくりや制作を伴うものが４事業となっております。具体的には、地域で所有する公園の花づくりや松原海岸復元のための植栽管理、済みません。松林です。松林管理などの植栽管理。花火大会とコラボさせた音楽イベントや田んぼアートを活用した地域イベント、子育てサポートにつながるイベントなどの開催、地域の歴史を後世に伝えるための出前授業を開催するものなど、多彩な事業が実施されました。　最後に、採択事業の一覧につきましては、市のホームページにも掲載をしております。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　今、答弁の中で、平成２６年度は２２団体あった団体から、やっぱり平成２８年半減して１１団体に減少しております。校区のまちづくり活性化団体が、やはり年々と少なくなってきていると思っております。キラリかがやけ玉名づくり応援事業補助金を市民の皆さんにもう少し周知をしてもらって、地域の活性化のために取り組んでいただきたいとお願いし、次の質問に移ります。　再質問。今年度から同事業で２度目以降申請する団体への補助金が減らされている。なぜなのか。また、どういった経緯で決められたのかお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　ただいまの補助金減額の経緯についての再質問にお答えいたします。　今回補助率の低減を導入した上でキラリかがやけ玉名づくり応援事業補助金を継続して実施するに当たりましては、平成２８年度まで３年間の事業として実施してまいりました当該補助金の補助状況等を総合的に検証した上で決定いたしました。その中では、補助金を活用された団体の方から、補助金の継続を望む声が多かった一方で、取り組まれる団体が固定化し、取り組み内容も同じ内容を複数回補助金に頼って実施する傾向が見られたことから、取り組み団体の将来的な自立と新たな取り組み内容の増加や新たな団体の取り組みを目指して、今回、制度設計を行なったところでございます。　市といたしましては、３年後の団体の自立的な運営を目指して、段階的に補助率を低減する補助制度を、平成３１年度まで実施することにより、補助金に頼らない自主的な地域づくり活動ができる団体を１つでも多くふやしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　答弁の中で、補助金を活用された団体から、補助金の継続を望む声が多い中、補助率を下げられたことはやっぱり地域団体の方からすれば大変心配されております。　そこで、また、再質問させていただきます。各団体に調査、聞き取り説明をされてからの総合的な検証だったのか。また、いつ、だれが提案し、どのように決定されたのかお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　総合的な検証だったのか。また、いつ、だれがどのように決定したのかについてお答えいたします。　総合的な検証として、議員御指摘の各団体への調査や聞き取りは行なっておりませんが、先ほどの繰り返しになりますが、平成２６年度から２８年度までの実績をつぶさに分析し、取り組む団体の固定化が見受けられる。取り組み内容が同じで、複数回補助金に頼って実施される傾向がある。補助金の活用団体から補助金の継続を望む声は多い。という状況を踏まえ、今後の運用について十分な検討を行ない、取り組み団体の将来的な自立や新たな団体の取り組みなどを促すために、補助金の段階的な逓減制の導入を決定したところでございます。　次に、いつ、だれが、どのように決定したのかについてお答えいたします。　キラリかがやけ玉名づくり応援事業補助金につきましては、当初予定では、平成２８年度が最終年度でございました。しかしながら、さまざまな団体からの継続の要望や地域コミュニティー活動の推進の観点から鑑み、昨年度にこの制度の平成３１年度までの延長を決めたところでございます。内容につきましては、過去の実績等を分析し、結果制度の形骸化等が見受けられたため課内で協議し、逓減制の導入を提案し、決定に至ったところでございます。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　各団体の調査、また、聞き取り等も行なわないで、やっぱり行政が指導でこうやって補助金を下げられるというのは、やっぱり余りにも行政的には強引なやり方じゃなかろうかなと私は思っております。　そこで再質問で、地域コミュニティーの崩壊が考えられ、玉名自治基本条例推進アクションプランに逆行している本市の逆行していると考えられる本市の整合性の考えはどうなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　アクションプランとの整合性についてお答えいたします。　平成２９年３月に策定しました自治基本条例推進アクションプランの４ページには、自治基本条例第１１条の執行機関の責務に対して、現状、課題、取り組み内容などを掲載しております。課題の項目では３年間における傾向として、補助金を利用する団体が固定化され申請件数の減少している。補助金を利用される団体が減少傾向にあるために利用促進を図るための更なる周知が必要である。と指摘し、それを克服されするための取り組み内容として、まず、補助金を３年延長して、平成３１年度まで実施し、同一事業を実施する申請者については、補助率の低減を実施する。　次に、新たなまちづくり活動の取り組みや補助金の利用促進を図るため、さらなる周知に取り組むことを掲げております。今後、補助金の逓減制の導入により申請される団体が少なくなる可能性は否定できませんが、ホームページや広報紙など、さまざまな媒体を利用し、十分な周知を図ることで対応してまりたいと考えております。なお、今年度は４月、５月の２か月間で６件、総額１２０万円程度の候補が既に決定しております。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　その答弁の中で、今までを総合的に今、３点、４点ほど質問させていただきましたけど、やはり平成２６年２２団体あって３６８万８,７１２円交付していたのが、やはり２７年度１４団体、そしてまた２８年度１１団体２１６万２,１５１円に交付金を下がっております。そしてやっぱり今これが逆だったらですね、私もふえていくときにこの公金を減額するんであれば、私はそれはそれである程度の周知がされた、なされたので減額したという説明がつくと思いますけど、やはりこうやって衰退していく中で、補助金の率をやっぱり下げていくと、どうしても運営できない団体さんができていき、やっぱり逆行しているのではないかなと私は考えております。　また、この補助金が１回目は６分の４、１年目はですね、２年目が５分の３、３年目なりますともう２分の１の補助しかなくなります。パーセントで言えば、１年目は６６％なってますけど、２年目で６０％、そして３年目になりますと半分ほどの５０％になっていき、３年目のこのいろんな団体の方が、やっぱりすごく今いっぱいいっぱいでなされております。そして地域を盛り上げるために、皆さん一生懸命努力してされているところを見ますと、私は今回、なぜここまで、ここに財源がきつい、何がきついじゃなくて、ここにメスを入れたのが、私はどうなのかなと持っております。本来なら、やはりここら辺の地域コミュニティーの活動にやっぱりある程度のお金を、補助金を出して地域活性化をやっぱり促進できるような取り組みを行政がやるべきだと考えております。　また、八代市では「がまだしもん応援事業」といってされております。これはどういう事業かといいますと、やっぱり今まではＮＰＯとか、民間団体がいろいろ地域の課題を見つけながら、そして地域を盛り上げるために一生懸命取り組んでこられて、こられたと思います。今から先は、この八代の場合は、提案型共同事業目的とされていましてですね、「さまざまな分野で、多様化する市民ニーズ、地域課題、社会的課題、きめ細やかく対応していくために、ＮＰＯや地域の活動されている団体など、さまざまな自治体と行政が共に知恵と力を出し合いながら取り組んでいくことが、これまで以上に必要になってきています。」と書いてあります。そこで、地域の課題について、市民活動団体の豊かな発想をいかに生かした提案を募集し、提案団体との行政がパートナーとして、お互いに特性を尊重し、共同による解決を図るものとするということで、近くの八代市さんは、やはり行政とまた民間、ＮＰＯが一体となって、地域づくり、まちづくりのために頑張っておられます。やはり今回のこの減額というのは、やっぱりこの一生懸命頑張っておられる団体にとっては、すごく残念に思われておりますし、私の地元のほうでもいろいろまちづくり、祭りだったり、先ほど松原だったりいろいろされております。やはりそういう団体の人も「今後どうなっていくんだろう。」と、「じゃあ、行政がしてくれるのか。」と「いや、そういうわけには多分無理と思います。」という中で、やっぱりこれは１年、もちろん推進アクションプランに載っております。推進アクションプランでは、１年ごとに見直し、精査するとありますんで、ぜひ今年度はこれでいくと思いますけど、次年度いろんな団体さんと、やっぱりこの話をしていただいて、やっぱり来年、また、その団体さんの要望に沿った形で、この補助金が施行されるといいと思います。　また、市民目線で取り組むべきとも、団体の皆さんは大変心配されており、今後、各団体の調査、聞き取りも強くお願いして、次の質問に移ります。　　［２番　多田隈啓二君　登壇］ ◆２番（多田隈啓二君）　２、本市の防災行政について、予測もしない災害の中で、これまで以上に人命、安全を共に地域公共団体の防災関係機関との連携を強化しなければならない。本市も防災力の向上に力を入れ、危機管理体制の組織、あり方をもう一度見直す必要があると思い、そこで質問いたします。　（１）地域防災計画について。①地域防災計画ではどのように検討、修正に取り組んでおられるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。　　［総務部長　上嶋　晃君　登壇］ ◎総務部長（上嶋晃君）　多田隈議員の本市の防災行政についての中の地域防災計画についてお答えをいたします。　地域防災計画とは、災害対策基本法に基づき作成している計画で、市及び各防災関係機関を通じて必要な体制を確立するとともに、市民の身体及び財産などを災害から保護することを目的として、地方自治体が策定するものでございます。　この計画は、毎年必要な修正を行ないながら、作成した素案を市の防災会議で御審議いただき決定するもので、本年度は５月３０日に、防災会議を開催し、御承認いただいたところでございます。特に本年度は、昨年の熊本地震の検証を踏まえて、浮き彫りになった以下の課題に対して修正を行なった次第です。　主な修正点といたしましては、１つ目に、防災会議構成団体の追加・見直し。２つ目に、市役所内部の見直しとして、市長に優先業務の整理を含む、業務継続計画の作成を明記したこと。３つ目に、市が被災した場合の受援体制の明記。４つ目に、災害対策本部班の所掌事務の見直し。５つ目に、職員の迅速かつ確実な初動態勢の確立。６つ目に、り災証明書の発行体制の整備。７つ目に、指定避難所の見直し。８つ目に、昨年の熊本地震を教訓にした災害協定、物資の供給、非常用の無料公衆電話の設置、避難所への郵便ポスト設置などの新たな災害協定などでございます。　本年度は、主に以上の８項目の修正を行なったところでございます。なお、具体的な計画の概要につきましては、市ホームページで公開するとともに、指定避難所等については、広報紙等を活用し、市民の皆さまにお知らせをしております。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　市の防災会議にて２９年度は８項目修正し、防災計画に盛り込むと今答弁がありました。　そこで再質問いたします。新たな取り組み内容はどういうものがあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　多田隈議員の再質問にお答えをいたします。　先ほど答弁いたしましたように、本年度の地域防災計画におきましては、昨年の熊本地震の検証により主な修正点として８項目の修正を行なったところでございます。　しかしながら、東日本大震災や今回の熊本地震などの大規模災害が発生する中で、国においても本年度具体的な避難所運営マニュアルや避難勧告の判断伝達のマニュアル、支援物資供給の手続きなど、各種マニュアル作成が進められており、今後、県内市町村においてもその策定が必要となってまいります。　市といたしましては、本年度、平成２９年度ですが、平成２９年度と平成３０年の２カ年にかけまして、地域防災計画の策定業務委託により、玉名市の地域防災計画策定を予定しており、策定にあたって市民の代表者や防災関係機関、あるいは学識経験者等で防災計画策定検討委員会を組織し、委員の皆さまの意見を聞きながら、実態に即した地域防災計画の策定に努めてまいります。　また、この策定業務の中で、先ほど申し上げましたが、避難所開設運営のマニュアルや避難勧告の判断伝達マニュアルなどの各種マニュアルも新たに策定する予定でございます。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　業務委託をしながら、２年間かけて、いろんな委員会又は地域の方を入れた感じでマニュアルづくりだったりをなされていくという。答弁じゃなかったのかなと思っております。　熊本地震の検証をもとに、各団体や市民の代表者の意見を十分に取り込んだ、玉名らしい地域防災計画の策定をお願いし、次の質問に移ります。　（２）消防団詰所の建設事業費についてお伺いします。１、今年度の建設計画、また、事業費はどうなるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　多田隈議員の再質問にお答えをいたします。　本年度、市の消防施設等の補助事業で予定しております建設事業につきましては、玉名市消防団第２分団八嘉地区の消防団、格納庫建設建てかえの１事業となっております。　この建てかえは、老朽化とともに昨年の熊本地震で大きな被害を受け、建てかえが必要となったもので３８１万７,０００円の事業費補助を予定しております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　八嘉地区の消防団格納庫建設を３８１万７,０００円の事業費と答弁ありました。　そこで再質問いたします。玉陵小学校に伴う消防団詰所の事業費は幾らなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　多田隈議員の再質問で、玉陵小学校の建設に伴う消防団詰所の事業費ということでお尋ねでございますので、議員御指摘の消防団詰所は、玉陵中学校敷地内にございます。玉名第３分団第７格納庫兼詰所でございまして、敷地面積が５５平方メートル、延べ床面積は４４平方メートルを有しておりました。今回、玉陵中学校北西側の用地を購入しまして、玉陵小学校及び玉陵中学校を施設一体型として整備していく中で、この格納庫の現在の格納庫の詰所が新しい学校の敷地内に、通路上に位置することなどから、移設が必要となったものです。そこで、地元消防団の代表者と協議を行ない、新しい学校施設の北西側、市道迫間岡線の道路沿いに移転させ、同規模の格納庫兼詰所の改築により原状回復することといたしました。建設費及びその内訳につきましては、移設前の格納庫兼詰所の解体工事費や移設後の外構工事も含まれておりますが、契約額で１,１６６万４,０００円でございます。また、設計につきましては、玉陵中学校の部室棟設計と同時に、設計を行なっておりますので、委託しておりますので、契約額はそれを合わせまして２１９万９,９６０円でございます。　なお、改築にあたっては、経営者負担の原則によって市のほうで対応したところでございます。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　今、玉名市独自の補助金への八嘉地区では、これは玉名市独自なんで、設計、また、測量、解体を抜いた補助金の４００万円で、片や建てられております。また、先ほど部長から答弁ありましたけど、玉陵小建設に伴う消防の移転もやっぱり前回も２地区で地震のために消防の詰所格納庫を建てかえもあっております。その中で、片や４００万円、教育行政が入札したところ、１,１６６万４,０００円ということでですね、３倍弱の事業費の違いはあり、これは場所の土地代とか何も入っていなくてですね、やっぱり単純に詰所を建てたということで、これだけの違いがあるのは、やっぱり整合性がとれないと私は思います。例えば、玉陵小学校のその消防団詰所の事業費でいけば、やっぱり地元負担は４００万円がだいたい玉名市の上限でありますので、それ以外にはもちろんさっきも言いましたけど、設計費、解体費、測量費ありますけど、それも地域が出さなければいけないということも、前回の一般質問のときには、答弁いただいております。そしてそれでいけば７００万円ぐらい玉陵地区の区の人たちはお金を出さなければ、か、消防団の人が出さなければ消防小屋、こういう立派な消防小屋は建てられないという条件が、玉名市にあります。ただ、今回は、教育行政のことなんで、入札をしたということなんですけど、やはりこの違いというのはやっぱり余りにも大きすぎて、これが玉陵のが大きいわけでもなんでもないんですよね。普通の今、よそが建てている詰所、また、積載車の倉庫みたいな感じでされておるんですけど、格納庫兼詰所の建設で、人件費等の高騰を考えると、補助金増額や解体、設計、測量の地元負担が多すぎて建設ができないという声がすごくあがっております。もちろんまだまだ耐震で、にない詰所等もたくさんある中で、やっぱり消防団を詰めさせるという玉名市の行政区とすれば、やっぱり早急にその辺は改善されるべき課題じゃなかろうかなと思っております。　そこで再質問させていただきます。補助金以外の解体、設計、測量の今後の検討はなされるのか、他自治体でいけば減災事業債、合併特例債で、格納庫兼詰所を建設されるところもあります。今後、今言いました。その辺の諸々を入れたところの補助金の中に盛り込まれるのかちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　多田隈議員の再質問にお答えいたします。　補助対象経費以外の解体とか設計あるいは測量費等の検討はという意味でございますかと思いますけれども、現在、玉名市におきましては、格納庫兼詰所建設につきましては用地は地元からの寄附を前提として建設費に対して上限４００万円の補助を行なっております。しかしながら、議員御指摘のとおり建設に当たっては、補助対象経費以外にも測量とか、設計とか、解体とかいうふうな費用が必要となってまいります。市といたしましては、火災に限らず、あらゆる災害時に於ける、消防団の果たすべき役割というのがさらに大きくなっているというような認識がございますので、ほかの自治体の補助金額等の状況を踏まえながら、設計料とか解体費用等も含めた対象経費の見直しについて、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　いろいろ消防の方と正副団長、いろいろ会議の中で話をしていただいて、やはりやっぱり検討して前向きに進めていっていただきたいと思います。また、それの決まりには、もう１点、基本的には１年に１棟しか建てられないという申し送りもあっております。その辺もいっしょにセットで考えていただいて、どうしても耐震がなくて、２棟あるときには補正を組んでもやっぱり安全のためには整備しなければいけないと思いますんで、その辺のこともよろしくお願いいたします。　そしてまた、再質問いたします。昨年１２月の定例会で、消防団詰所建設で、建設費以外の費用問題で、部長は一般質問において私的な発言をなぜされたのかお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　多田隈議員の再質問にお答えいたします。　昨年の１２月の議会定例会で部長答弁に対する件ということでの御質問かと思います。　昨年１２月議会での議員の御質問は、消防団詰所の建設において測量費、設計費、あるいは解体費の費用の補助がなく、建設費のみの補助であり、地元においては、建設費以外の費用の確保はなかなか難しいというような話の中で、市として地元の区長さん方と話し合いに入っていくことはできないか、というような趣旨であったかと思います。その際、私の答弁としまして、当時の担当課長との回答が異なっていた点、さらに私は私なりの考えでそういうことを申し上げたと、課長は課長で、課長の考えで言ったというのを発言したかと思います。その内容が、私的な発言ということであったかと思いますけれども、私と前の課長との意思の疎通が十分に図られてなかったということで、そのような答弁になった。確かに、言葉足らずの部分がございましたし、誤解を招き、市としての真意を正確に伝えることができなかったなということは反省をいたしているところでございます。

　その際、議員の再質問への答弁でも申し上げましたとおり、地元への説明につきましては、市としての補助内容を御説明して地元にその御理解をいただくための説明であるというのは、私が申し上げたとおりでございます。市としましては、地元へ出向いてそのような説明というのは実際行なってはおりませんでしたけれども、議員初め、大浜区の区長さんはもとより、地域の方々の御理解により立派な消防団格納庫と詰所が完成しました。地元と担当課である防災安全課との協議によりなんとかいい方向で解決することができましたけれども、今後は、今回の御指摘をやはり真摯に受けとめながら誤解を与えないように努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。ありがとうございます。　続いて、（３）防災行政無線について。①防災行政無線事業入札中止の経緯、原因は何があったのかお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　多田隈議員の再質問にお答えいたします。　防災行政無線事業中止の経緯と原因についてでございますけれども、玉名市防災行政無線施設整備工事につきましては、旧玉名市、岱明町、横島町、天水町の４つの無線の統合化及びデジタル化整備を目的として、総合評価落札方式による条件付きの一般競争入札の公告を本年１月２４日に行ないました。しかしながら、２月２日に、防災行政無線機器メーカー５者が独占禁止法の違反により、公正取引委員会から排除措置命令を受けたことで、玉名市といたしましても、当該５者に対しまして、２月６日付で指名停止の措置を取りました。その結果、参加申込みをされた８者のうち１者が指名停止となり、３者が申し込みを辞退、残り４者により２月１７日に改札を予定しておりますけれども、工事仕様書の内容が特定の業者の仕様に偏っているとの御指摘がございましたので、仕様書の見直しをする中で、このまま入札を続行するべきではないというような判断をし、入札を中止したところでございます。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁をいただきました。　工事仕様書の内容が特定業者に偏っていたという答弁だったと思います。それで一応、中止したという答弁でした。　そこで再質問いたします。特定業者の仕様に偏っていたと、分からなかった原因は何か。また、採用した行政の責任所在はだれにあり、どのようにとるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　多田隈議員の再質問にお答えをいたします。　この事業が、高度な専門知識を必要とする事業であることは御承知のとおりだと思いますけれども、業務委託により作成した設計書の細部にわたるチェックができる専門知識を有した職員がいなかったということが、基本的な１番原因であると認識をいたしております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　責任の所在は。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　再質問にお答えいたします。　市といたしましては、御指摘の点を真摯に受けとめながら、今後このようなことがないよう適切な防災行政無線事業に取り組んでいくことが必要であり、当然、責任の所在は市にあると考えております。 ○議長（永野忠弘君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　責任の所在は課のだれかでなくて、やっぱり市全体的な責任問題を取るということでの答弁じゃなかったのかなと思います。やはりこういう責任は市にあり、市民の安全を守るためには、早急に整備しなければならない。二度とこのようなことがないように努めていただきたいと強くお願いし、次の質問に移ります。　再質、なぜ外部審査委員を選定し、入札できなかったのかお伺いいたします。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　多田隈議員の再質問にお答えいたします。　この事業は、先ほど答弁いたしましたように、防災行政無線機器メーカー５者の指名停止や工事仕様書の内容が特定の業者の仕様に偏っていたというような指摘がございましたので、業者選定方法の検討とともに、慎重かつ専門的な仕様書の見直しに期間を要したことから、入札に至っていないというような次第でございます。 ○議長（永野忠弘君）　済みません。ちょっとその前に。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　業者の選定や仕様の見直しに期間を要したから入札できなかったという説明じゃなかったのかと思います。　そこで再質問いたします。今後の対応、対策はどう考えてられるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　多田隈議員の再質問にお答えいたします。　昨年度、平成２８年度に条件付き一般競争入札の中止に伴いまして、より適切な方法による業者選定方法について慎重に検討を行なってまいったところでございます。その結果、市といたしましては、事業の目的、内容、機能、価格、保守点検のあり方など、総合的で適切な選定が可能となるプロポーザル方式による事業実施を決定したところでございます。　この事業は、高度な専門知識を必要とする事業であり、残念ながら市職員にはそのような知識を有した職員がいない状況であること。それと、仕様書の見直しが必要であること。さらには工事費において熊本地震による復興歩掛の適用が必要となったことなど、一定の見直しが必要となった次第であります。そこで、今議会におきまして、事業予定期間内の事業費の予算を計上させていただき、プロポーザル方式の実施要領、審査基準の作成、それと審査員選定のアドバイスを行なうアドバイザーの業務委託料等を計上させていただいております。さらに高度な専門知識を有する外部審査員も必要であると判断し、それに関する費用も同時に計上をさせていただいており、今議会で御承認いただいたあとに、企画提案型の業者選定方法でありますプロポーザル方式により迅速かつ適切な業者選定を行ない、防災行政無線の施設整備事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　１日でも早く防災行政無線事業に取り組んでもらうことをお願いし、次の質問に移ります。　（４）危機管理について。①平成２９年度総合防災計画の概要はどうお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　多田隈議員の再質問にお答えいたします。　まず、平成２９年度の総合防災訓練の概要についてでございますけれども、現在のところ、本年度の具体的な期日、訓練内容については検討段階でございますが、例年ですと、１１月に実施しており、過去に発生した大規模災害を教訓に、それぞれに訓練テーマを設けて実施をしているところでございます。　今年度につきましては、住民参加型の訓練を予定しており、改めて自助、共助、公助が連携した防災訓練を実施したいと考えているところであります。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　次に、②本市が大規模災害使用不能時の対策本部の設置は。また、避難所確保と市職員の動員配置体制は、どう考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　多田隈議員の再質問にお答えいたします。　まず、本市が大規模災害時に本庁舎機能等が使用不能となった場合の対策本部の設置についてでございますけれども、今年、ことし５月に開催いたしました。玉名市防災会議の中で、代替庁舎の特定を行なう旨を定めた業務継続計画について規定をしたところでございます。今後は、その代替庁舎決定に向けて、庁舎の建築年数、洪水、津波などの災害危険度、情報システム等の有無を検討し、代替庁舎の選定を予定しているところでございます。　次に、２点目の避難所確保についてでございますけれども、大規模災害により指定避難所が使用不能となった場合や家屋の損壊被害が広範囲に発生した場合に、避難所が不足する場合は、県立あるいは私立高校を初めとする、代替施設の選定について検討していく必要があるのではないかと考えております。　次に、大規模災害時の職員動員配備体制についてでございますが、今年度新たに職員召集メールシステムを導入し、参集可能な職員を確実に把握することにより、迅速な職員動員体制の構築を図ることとしております。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　答弁の中で、今年から召集メールシステムを導入して、災害のやっぱり職員の動員配置に素早く対応するということが答弁されたと思います。　いつ災害が起こるか分からないため、また、先ほど答弁にもありましたけど、代替庁舎の選択をやはりもういつ災害がくるかわかりません。やっぱりこの代替庁舎の選定を早めに決めてもらうことをお願いし、次の質問に移ります。　③他の自治体、また、民間企業との間で協定の状況はどういう状況なのかお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　多田隈議員の再質問にお答えいたします。　他の自治体又は民間企業との間の協定の現状についてでございますけれども、玉名市におきましては、現在のところ、災害時における救援物資提供に関する協定書。災害時における応急対策活動に対する協定書など、民間１６団体との災害協定を締結いたしております。昨年の熊本地震の際にも、その中の飲料水メーカーより飲料水の提供や救援物資供給協定書に基づくブルーシートなどの供給をいただいております。また、ことし３月には、先ほど申し上げましたが、新たに株式会社マルエイ、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴです。玉名市内郵便局とそれぞれ災害協定を締結しており、非常災害時における食料の供給や指定避難所における無料公衆電話、簡易郵便施設など、非常災害時に備えた体制づくりを強化した所であり、今後も協定締結に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　１社でもふえるように協定締結に全力を取り組んでいただきたいとお願いし、次の質問に移ります。　④本市の全国瞬時警報システム、Ｊアラートの対応状況はどうなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　多田隈議員の再質問にお答えいたします。　本市の全国瞬時警報システム、Ｊアラートの対応状況でございますけれども、現在のところ玉名市におきましては、全国瞬時警報システム、Ｊアラートと防災行政無線との自動連動はできていない状況であります。しかしながら、その代替手段といたしまして、緊急エリアメール、玉名市安心メールと連動を図っており、Ｊアラート情報を瞬時に携帯電話に配信できるようになっております。また、防災行政無線との連動につきましては、デジタル化と同時並行で今後連動できるように計画をしているところであります。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　弾道ミサイルは、ミサイル発射からわずか１０分もかからないうちに到達する可能性があるとされております。また、ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、国からの緊急情報瞬時に伝えるＪアラートを活用して、防災行政無線で特別な音と共にメッセージが流れるようになっております。自動連動で衛星から直接防災無線に入るようになっておりますけど、今、部長の答弁にもありましたように、玉名市の場合はそれにつながっていないということで、サイレンも出ませんし、ちょっと住民の方が戸惑うんじゃなかろうかなと思っております。　そこで再質問いたします。なぜ連動させなかったのかお伺いいたします。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　多田隈議員の再質問にお答えいたします。　例えば、その今、各支所で持っている防災行政無線とＪアラートを連動させるということになると、これできないということはないんですけど、例えば、１つの防災行政無線とＪアラートを連動させるには、１防災行政無線当たり１,０００万円必要になります。ですから今、玉名、岱明、横島、天水、それぞれで防災行政無線を稼働しておりますので、それぞれでＪアラートと連動させるということなれば、４,０００万円かかるようなことになります。その必要性というのは非常に感じているところではございますけれども、この２９、３０年度、３１年度を目標として、デジタル化、あるいはその防災行政無線の統一化を図る計画がございますので、そちらで進めていきたいと考えているところであります。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　いろいろ検討はやっぱりされたんでしょうね。やっぱり４,０００万円かかる４カ所玉名市は旧町が３、また、玉名市が１ということで、アレだったんですけど。４カ所で４,０００万円という中で、玉名市民の命の重さを考えれば、いろいろ設置しても、検討されてもいいんじゃないだろうかなと思いますけど、あと２年後に一応、入るということなんで、そこまでは一応さっき話ありましたとおり、もう伝達方法は２つしかないんですよね、安心メールとエリアメール。これしか今、玉名市はＪアラートに対応してないために、もしミサイルが、弾道ミサイルが飛んできた場合は、防災無線で周知することができない状態というのはいかがなものかなと思っております。また、その防災無線に、例えば、職員の方が１０分遅れて来られればギリギリ、それでも間に合わないと思いますけれども、いろいろ結構間に合わない可能性がありますんでですね、その辺のあとは周知の方法。やっぱり市民の方は、この連動していると思われてる方がかなり多数おりましてですね、私のうちの嫁も鳴るんだろうと思っておったということだったです。ミサイル発射時の全国瞬時警報システムと防災無線が連動していると思われてる市民の方が多くいると思うが、周知・広報はどう考えているのか。また、連動しない期間は何年かかるのか。市民の安全を守れるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　多田隈議員の再質問にお答えいたします。　先ほど答弁いたしましたように、Ｊアラートと防災行政無線との連動は、自動連動は、現在できていない状況でございますんで、エリアメール、あるいは安心メール等で瞬時に周知するということがまず第一の方法であります。　それと伝達手段等につきましては、周知につきましては、ホームページ等を通じてお知らせを行なっており、あと広報を通じてその周知徹底を図っていきたいと考えているところでございます。できるだけ、その安心メールとかへの登録を進めていただくようにそのあたりで周知をしていきたいと考えているところであります。　それと自動連動ができないというのは、先ほどちょっと話を申し上げましたように、行政防災無線の整備の期間中は当然連動できないような状況なりますんで、あと２年ぐらいかなというふうなところで考えておりますけれども、それまでの期間は、今、議員おっしゃいましたが、指導による、職員の指導による対応で、防災行政無線のほうで周知できればだなと考えております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　そのＪアラートに対する教育行政の取り組みはどうなされているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　多田隈議員のＪアラートについてということですけれども、全国瞬時警報システム、Ｊアラートの対応について、学校どうしているかということでございますが、学校では不審者、火災、地震このような災害を想定しながら避難訓練を定期的に行なっております。東日本大震災後は、津波、大地震を想定し、学校の置かれた地理的状況に応じて、避難訓練の内容を改善してまいりました。海抜の低い学校においては、いわゆる一次避難場所だけではなく、新しく二次避難場所の策定がなされたこともその一例でございます。中でも特に重視していることは、情報を早く正確につかみ、それをもっと素早く対応できる子どもの育成、こういうことでございます。すぐに運動場に出るべきなのか、校舎内にとどまるべきか、高台に逃げるべきか、そのような選択肢を多く考えられますので、これに対応するような子どもたちが必要であると考えております。学校以外の場所でも、情報の収集や周囲の状況を確実に把握し、主体的に的確な判断ができることを子どもたちの意識としても目指しております。本年度から各学校では校務分掌として、防災主任を位置づけて、防災計画の立案や地域の危険箇所の情報の収集を初め、危機への対応強化に取り組んでいるところでございます。最近は緊急地震速報を活用した訓練を行なう学校もふえてきておりますが、Ｊアラートについても同様、情報を素早く正確につかみ、正しい判断のもと迅速に行動できる子どもを育成していくことが大事だというふうに考えております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。

　再質問いたします。情報を早く正確に、正しい判断とは、具体的にどのような教育対応、取り組み、伝達方法を取り考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　再質問にお答えいたします。　情報を正確につかみ、正しい判断とはという、具体的にということですが、玉名市の小中学校におきましては、全国瞬時警報システム、Ｊアラートに特化した訓練は現在のところ行なっておりません。特に子どもたちはその発達段階に応じて社会情勢を理解させていきますので、Ｊアラートの情報のみが一人歩きするということは、子どもたちに必要以上の恐怖感を持たせるということにもなりかねませんので、慎重な対応が必要となります。　さらに、東日本大震災で多くの尊い命が失われた大川小学校の悲劇に学び、マニュアルどおりに行動することの反省からも、情報を早く正確につかみ、それをもとに素早く対応できる子どもの育成を目指しています。現時点ではどのような危機的状況も対応できる体制を学校としては整えております。Ｊアラートの具体的な対応といたしましては、学校職員の防災行政無線や携帯電話等でＪアラート情報をつかみ、市と情報共有の上、学校管理職でどうすべきかを判断し、校内放送で知らせ誘導するということになります。校舎内であれば、その場に留まらせ、伏せさせたほうがよいのか又は全く別の場所に一斉に移動させたほうがよいのか、判断しがたい部分もありますので、最も重要なことは、実際に発せられた警報の内容や学校現場における子どもたちの状況等をすべての教職員が正確に把握し、その場面に応じた適切で機敏な行動をとることではないかと考えております。はい、以上です。 ○議長（永野忠弘君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　いろいろ取り組みはしているけど、まだその内容的にはなかなかまとまっていない。まとまった時が果たしていいのか、悪いのかという答弁だったと思います。ただですね、熊本県では、弾道ミサイル行動が出されております。紙ありましてですね、これもう弾道ミサイルの落下時は、県はどう言っておるかというと、「速やかな避難行動と正確かつ迅速な情報収集を行政からの指導に従って、落ち着いて行動してください。」とこれ県が言っております。このＪアラート、先ほど連動してないということで、本来ならもう衛星から直にきて連動してこういう「ただちに避難。」「ただちに避難。」とか「ただちに丈夫な建物の下に避難してください。」とか、なんかこう、言葉も発しながら、また、防災、音も鳴るということになっておるそうです。そしてそれに書いてあるのがですね、メッセージが流れたらということで、流れませんけど、「野外にいる場合は、できる限り頑丈な建物や地下に避難する。」と書いてあります。「建物がない場合は物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。」と、屋内にいる場合は、「窓から離れるか、窓のない部屋に移動する。」「外にいる場合は、口と鼻をハンカチでふさぎ、現場からただちに離れ、高いところ又は風上へ避難する。」とかですね、屋内にいる場合は、「換気をとめる。」とか、「窓を閉める。」「目張りをする。」とかですね、こうやって、やっぱり一応、県としては、もう出されております。やっぱりそこで、学校でいけばですね、教室等はこれに当てはまるのは、屋内、運動場にいるときはそのくらいはどうさせるかは決めておっていただいたほうがいいんじゃないのかなと思っております。また、その避難に関して、やっぱり窓から離れると、これは学校には大分ほとんど窓が設置されておりますので、もしものために窓から離れるということを、取り組みをされたほうがいいんじゃなかろうかなと思うんですけど、これは県が出しております。国もなっておりますけど、このこういう紙をですね、これをもう学校に配布されてる自治体もあるんですよね、実際はですね。やっぱりそこで訓練もされている自治体ももちろんありますんでですね、ぜひ、今から検討されてもらってですね、玉名としてどう教育に対してどう取り組むのかというのを考えていただければと思っております。　以上です。　そして次、質問にまいります　　［２番　多田隈啓二君　登壇］ ◆２番（多田隈啓二君）　３、本市の教育行政について。玉陵小学校は平成３０年に開校に向けて工事が進められている。昨年の第６回定例会で、債務負担行為補正１億５,０００万円程度の流末排水路工事事業費が、また、本年度３月定例会において、中学校仮設プレハブ問題が当初予算のあとに上がってき、平成３０年度開校できるのか大変心配であり、そこで質問いたします。　１、玉陵小学校の整備事業について（１）玉陵小学校の整備事業進捗状況、問題点は何かお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。　　［教育部長　戸嵜孝司君　登壇］ ◎教育部長（戸嵜孝司君）　多田隈議員の玉陵小学校の整備事業についてお答えいたします。　議員も、もちろん御存じのとおり、玉陵小学校、玉陵中学校の工事現場では、昨年に引き続きさまざまな工事等を発注し、計画的な施設整備が行なわれているところでございます。建築関連工事の主なものといたしましては玉陵小学校校舎新築工事及び玉陵中学校校舎改修工事を始め、玉陵小学校プール建設工事等であります。プールにつきましては、７月末の完成。玉陵小学校校舎については、９月末の完成を予定しております。また、今年の中に玉陵小学校体育館新築工事を予定しており、来年２月末に玉陵中学校校舎改修工事と、この体育館の完成を予定しております。　土木関連工事につきましては、今年度すでに発注を終えています。玉陵小学校建設に伴う造成の３期工事といたしまして、グラウンドの整備や校舎周辺の外構工事等を進めているところでございます。　問題点といたしましては、玉陵中学校改修工事に伴う予想以上の騒音や振動、子どもたちの学習環境への影響がございました関係上、緊急対策としてプレハブ等の校舎を、代替案として、プレハブの校舎を建設することにより大幅に改善させております。また、多種多様な業種が１つの工事現場内で、学校敷地内にいたるところで行なわれておりますので、子どもたちの安全確保と共に、定期的に開催される工程会議を通じて、市及び受注業者、そして学校の間で共通理解と共通認識を図ることで事故防止等に努めているところでございます。　今、申し上げましたように、関連工事をいくつも出しておりますので、現場のほうが常に逼迫した工事現場となっておりますので、その辺あたり安全対策については、現場のほうで重々注意をしながら行なっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　現場のほうは、やっぱりいろんな業者が入って、逼迫した現場という答弁もありました。やっぱり安全には十分注意して行なってもらいたいと思います。　また、その答弁の中で、来年２月には玉陵小学校体育館が完成との答弁もありました。　そこで再質問いたします。体育館の入札不調についてお伺いいたします。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　議員御指摘の玉陵小学校の屋内運動場の建設工事でございますけれども、入札を行ないましたのは、玉名市内に本社、営業所をおく建築工事Ａ等級の８者による指名競争入札を６月２日に行ないましたが、しかしながら、入札辞退等の申し出があり、８者からの応札がなかったということで不調に終わっているものでございます。そのために、設計の内容を見直し、再入札が２３日に行なわれる予定でございます。今回の入札で、応札がなかった原因は定かではございませんが、熊本地震関連の復旧・復興による工事業者の人手不足が少なからず影響しているものと思います。　入札不調となった工事は、建築工事と機械設備工事を組み合わせた発注形態であったために、今回、機械設備工事を外して、再入札をする、当初からはずした設計で入札を分離発注するということで計画をしております。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　今、答弁中にも再入札をして、分離発注すると答弁の中で、再質問いたします。　再入札が今答弁にもありましたけど、６月２３日に行なう予定と答弁されました。もしですね、今度も入札不調になったときは、分離発注するから必ず入札ができるわけでもありません。もし不調になったときは、来年４月の開校計画にどのような影響を及ぼすのかお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　再質問にお答えいたします。　再入札がまた再度不調になった場合ということで、私どもはできる限り努力をして入札したいと思いますけど、入札時の指名業者の検討とか指名の数とかですね、その辺を準備いたしまして、受注いただけるような努力をやってまいりたいと思います。　再々入札となりますと、期間的に非常に厳しくなります。そこで６月２３日の入札ということですけども、それで不調になった場合は、再度提出を何らかの形で行なう必要があるかと思います。そこで、そういうことになれば臨時議会等の議会のほうにお願いして、再度そこでの入札があればですね、臨時議会のほうに提出したいと考えております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　やはり、今度、今は分離発注でどうにか入札できますけど、次の場合は、やっぱり予算を変えて、議会承認を得なければいけないということでですね、今度の２３日がどうなるかで、玉陵小学校が本当に体育館なしで開校するのか、ないのか、どういう状況になるのかわかりませんけど、そういう心配があります。　玉陵小学校の体育館の完成を待たずに、平成３０年４月に開校するのか、１年先送りなるか、先送りはないと思いますけど、入札が不調なれば、契約が議会案件になるため、臨時議会を開き対応すべきだと私も思います。それとやっぱり問題は早めにしなければいけないのは、教職員の配置協議をしなければ、もう開校にあたって、開校しないというのか、するというのかわかりませんけど、その辺の不調時の対応も考えてもらうことをお願いし、次の質問に移ります。　２、小中学校の教育について。（１）教職員の労働時間外勤務の状況は。また、時間外勤務の原因は何なのかお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　教職員の労働時間外の現状はということでございます。　議員も御存じのとおり、新聞等で労働者の長時間勤務や過労死の問題が繰り返し報道されており、なかなかその中でも教職員の勤務時間の長さはこれまで２回の文部科学省の調査でもその増加が明らかとなっております。　本市の教職員の勤務時間実態を調べるため、各小学校から毎月提出される報告書について平成２８年４月から平成２９年３月までの１年分を再確認いたしました。その結果１カ月の超過勤務が８０時間を超えた、教職員が延べ人数で１０２人、そのうちに１００時間を超えた教職員が延べ人数で５５人でございました。ただし、報告のもととなる勤務時間の記録は、個々の教職員が行なっておりますので、この人数は長時間勤務の実態を正確に反映した数とは言えない面がございます。実際には、一月に６０時間を超える割合はさらに高く、本市の行政職員と同様に教職員の時間外勤務が常態化していると推測しているところでございます。　その原因についてでございますけれども、児童・生徒が６時間目まで授業を受け、下校するのが４時過ぎ、それから教職員は翌日の授業の準備や答案の採点、ノート指導や部活動やクラブ活動の指導を行なうことになります。ひとたび生徒指導面における課題が発生すれば、事情を聞いたり、いろんなことを子どもたちの対応をせざるを得ませんので、家庭訪問や捜索活動まで行なう必要が出てきます。また、日常的に保護者からの電話相談、相談電話等があります。その対応に当たるなど、勤務時間内に終了することは難しい状況ではあります。しかし、多岐にわたってかなり厳しい業務量を抱えていることが原因だというふうに考えております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　１００人を超える教職員の方は、厚生労働省がいう８０時間を超え、過労死ラインを上回る方がこんな大勢おられるのも初めてわかりました。やはり、特にやっぱり中学校の教員の先生あたりがどっちかといえば、またその労働時間外勤務が多いというのも全国的に知られております。　そこで再質問いたします。時間外勤務に歯どめをかける取り組みの考えはどうお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　時間外勤務の歯どめということでございますけれども、教育委員会といたしましては、教職員の長時間にわたる時間外勤務は、メンタルヘルスの面からも非常に問題が大きい課題でございます。教職員が教育活動に専念できるように適切な労働環境の確保に取り組むということが必要でございます。まず、人的な面では児童・生徒の実態や各学校からの要望をもとに、特別支援教育支援員や図書室補助員、ＡＬＴを配置しております。あわせて、平成３０年度末から、小学校運動部活動の社会体育へ移行がスムーズに進むように、本年４月からコーディネーター等を雇用し、各学校へ指導助言を行なっております。また、成績処理や会計等の事務作業効率化するためのパソコンやソフト等の情報通信技術の導入を促進することで、教職員の負担軽減を図っております。あわせて、特定の職員に業務が集中しないように、適切な公務の文章を工夫したり、さまざまな課題に対して１人ではなくチームとして取り組み、精神的負担が一極集中とならないように、マネージメントを図っております。教職員の勤務時間の正確な把握、そしてひとりひとりが行なう毎日の出退勤の時刻の記載や全体的な集計の時間を短縮するために、タイムカードの導入も検討しているところでございます。教職員が子どもと余裕をもって向き合えるような労働環境、こういうことが１番大事で、本市の学校教育の質の向上にもつながるものと考えております。　それから、これ情報なんですけれども、きょうの新聞だったと思いますけれども、文部科学省は中教審総会で、教職員の長時間労働の改善ということで諮問を出しているというような情報が、本日の新聞等に載っております。こういう実態把握して、改善が図られることがいわゆるメンタルヘルスの改善につながるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（永野忠弘君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　さまざまな取り組みをされていたんだなというのを改めてわかりました。また、池田教育長には、昨年から保護者アンケート、また、学校アンケート、そして今年の４月からコーディネーターの社会体育に伴う配置をしていただきまして、大変お世話になりました。やはり地域の今、課題というのは部活動もあります。やっぱりその部活動の社会体育移行に伴えば、小学校の教員の先生の負担がやっぱり軽減されるんじゃなかろうかなと思っております。ぜひ、また、今後もまた来年までありますので、よろしくお願いいたします。　今後も改善に向けて取り組んでいただくことをお願いし、次の質問に移ります。　（２）小学校におけるいじめの状況、予防対策、また、早期発見の予防対策はどう考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　次の質問で、小中学校におけるいじめの状況、予防対策、または早期発見の取り組みということでございます。　まずはじめに、小中学校におけるいじめの発生状況でございますが、昨年１１月に熊本県教育委員会が実施した心のアンケートによりますと、６６５人の児童・生徒がいじめにあったと答えています。学校ではすぐに該当者に聞き取りを行なっていじめ解消に向けた取り組みを行なって、取り組んで１カ月以内に約９割の解消が行なわれているということです。さらに、追跡調査を行なって２月に実施し、９件が未解決でありましたが、３月ですべて解消に至ったと報告を受けております。このように、毎年早期発見、早期解決に向けて取り組んでいるところでございます。この６６５人の児童・生徒のいじめにあったという数字でございますけれども、詳しく分析を行なったわけではございませんけども、１、２、３年の低学年からの訴えが多ございます。これは何かといいますと、友だちがちょっと叩いたり、「ねえ。」て言ってから叩いたり、いろんなことをやると思います子どもの間では。それがいじめと捉えて叩かれたとか、何か文句言いなはったとかそういう問題も子どもたちは上げてきてるという状況があるのではないかというふうに考えております。　次に、どのような予防対策、早期発見の取り組みをしているかという点でございます。まずは、日々の学校生活において担任の先生だけではなく、すべての教師による児童生徒の様子を注意深く観察しております。そのほか、児童・生徒に対して、タマにゃんチェック、これは玉名市独自でやっているアンケートでございますけれども、これを毎月１回行なっております。さらには電話相談等が複数ある場合、その認知のほうを早期発見に努めているところでございます。　次に、発見した場合の対応についてでございますけれども、学校においていじめが心配される状況が発見された場合に、まず、本人及び関係者に事実の確認行ないます。いろんなケースがあると思いますんで、まず事実確認をするというのが原則かと思います。そしていじめ防止対策推進法、いじめ防止基本方針の規定に基づいて、校内のいじめ防止対策委員会を開いて情報の共有化を図り、対応策を練ることによって、１人の担任が抱え込むということではなく、学校全体で対応するという体制をとっております。いじめの事実が確認できれば、当然、早急に当事者だけでなく、保護者にも伝えをいたしまして、解決に向けた話し合いを行なっております。それぞれの事案については、研修や職員朝礼等の時間を使って、学校全体で共有することはもとより、その後の関係児童の生活場面を多角的に、しかも継続して注意深く観察してまいります。昨年度は、小学校の５件のみがイジメとして、教育委員会に報告されました。これは電話での報告であったと聞いておりますけど、この５件の事案について、先ほど申し上げました学校内のいじめ防止対策委員会で対応して解決に至っております。この５件については、教育委員会に相談という形であっております。しかしながら、学校だけで解決できない、教育委員会や関係機関のかかわりが必要と思われる事例も年に１件程度発生をしているのが事実でございます。これらの事案についても、いずれも重大事態に至る前に解決できているところでございます。万が一、子どもたちの生命にかかわることや障害を受けた者あるいはいじめにより、不登校に陥った者など、重大な事態が発生した場合は、各機関の代表者から構成されたいじめ対策連絡協議会や第三者を中心とする調査委員会を開いて、問題の解決に当たることとなっております。いじめにより命が奪われる悲しいニュースが報道されている中、これも学校内における緊密な情報共有はもちろん、さらに各関係機関との連系を十分に取りながら、いじめの未然防止と早期発見、早期解決に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　やはり昨年は５件通報があり、いじめがあって、解決されており安心いたしました。また、いろいろ調査委員会とかも立ち上げられ、あるということで安心しておりますけど、確認できないいじめの数も、やはり数多く、やっぱり本来は眠っていると思います。その中で、先ほど答弁にもありましたとおり、タマにゃんチェックという本市独自のアンケートとおっしゃいましたけど、それを月１回実施されており、早期発見に努めておられるということだったですけど、やはりいじめで命が奪われる悲しいことがないように、各関係機関と連携を十分に取りながら、早期発見に取り組むでもらうことをお願いし、次の質問に移ります。　築山小学校のプレハブ教室の状況、課題、今後の計画はどのように考えておられるのか質問いたします。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　築山小学校のプレハブ校舎の現状と課題、今後の計画ということでございますが、現在、築山小学校では３教室分のプレハブ校舎を、５年生の通常教室として使っております。これは平成２７年に翌年度の児童生徒数を見込んだ際に、児童数の増加が予想され、普通教室において１教室の不足と特別支援学級において対象児童が１人増加した場合、教室が不足する恐れがあったことにより、以前から少人数教室として設置が必要な状況でもあったことから、プレハブ校舎を建設したところでございます。　しかし、実際には転出入により、見込んだ児童数を下回り、現在のところプレハブ校舎以外の教室、普通教室でございますけれども、全体的には、学校への規定から３学級、５年生が使っておりますけれども、普通教室で足りているというところでございます。　このプレハブについては、３学級編成である５年生のプレハブ校舎を利用してるという状況でございます。これは学校教室の配置等を考えて、使いやすくしていると、使いやすい動線計画を取るために、５年生が使っているというふうなことでございます。　築山小学校の改築につきましては、年々児童数が増加している校区もございますので、今後の児童数の推移を把握しながら、学校施設整備計画に基づき整備することとなりますので、それまでの間は現在のプレハブ校舎を利用したいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　私も初めは知らなかったんですけど、やっぱり５年生が３教室、昨年からですかね、プレハブのほうで３クラスされております。今、部長の答弁でいきますと、学校施設整備計画に基づき整備ができるまで現在のプレハブ校舎を利用するとの答弁がありました。　そのそこで再質問いたします。学校施設整備計画に基づく整備に基づき整備すると何年かかるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　再質問にお答えいたします。　整備計画に基づく整備をすると今から何年ぐらいかかるのかということでございますけれども、先ほども答弁しましたように、築山小学校の普通教室の数は、教室にある普通教室で足りていると、現在のコンクリートの建物で足りているという状況でございますので、このまましばらく様子を見ながらプレハブ校舎を利用していきたいというふうに考えております。　学校施設整備計画では、当面は建てかえの計画はございません。平成３０年度に築山小学校教室棟の外壁の改修を計画しております。年度計画でしております。それから平成４２年度には、教室棟の大規模改修工事を予定しております。現時点で、児童数の推移では築山小学校区で５年後に２１人の減少が見込まれますが、将来の児童数の大幅な増加が予想され、普通教室棟の不足等がございましたら、校舎の増築、場合によっては校舎改築等が必要になってくると思います。児童数に比べて学校敷地の狭さや敷地内の高低差などの解消も含め、学校施設について全体的な検討が必要ではないかというふうに思っております。今後、築山小学校における児童数の推移及び必要教室の把握に努めて、築山小学校の施設整備についても、全体的な精査をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　学校整備計画に基づくと、やっぱり平成４２年度に大規模改修が一応、予定されておりますけど、それまで昨年からプレハブに入っておられてですね、そこまで大規模改修までになりますと、１５年間、やっぱりこのプレハブで学ぶ子どもたちが出てくる恐れがあります。やはり平等に学ぶ権利を児童たちは持ってると思います。やはりプレハブじゃないところで入るんであればですね、動線等々の説明もありましたけど、やっぱり安全のためには校舎の中で勉強するべきだと、私は思います。　５年後で若干の減少と、これはでもまだわからない数字でもあります。やはり今でいっぱいいっぱいの中、今あの辺の住宅地がやっぱりボンボン建っている地域でもありますんで、やはりその辺の計画はなされていったほうがいいんじゃなかろうかなと思っております。やはりあのあそこのプレハブで、やっぱりされている生徒は、子どもたちは何も言いませんけど、やっぱり整備は、教育行政の仕事と私は思っております。ぜひ、子どもたちが１日でも安心して、安全な校舎建設計画を立てていただくことを強く要望し、次の質問に移ります。　３、日本遺産認定を受けて、本市の文化財をどのように地域振興につなげ、どのような観光戦略を考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　産業経済部長　早上正臣君。 ◎産業経済部長（早上正臣君）　多田隈議員の日本遺産認定を受けて、本市の文化財をどのように地域振興につなげ、どのような観光戦略を考えているかとの御質問にお答えをいたします。　平成２７年度から始まった日本遺産の認定制度は、地域の歴史的魅力や特色を通じて、わが国の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産として文化庁が認定するものでございます。玉名市、山鹿市、菊池市、和水町の３市１町と熊本県では、平成２７年度に菊地川流域日本遺産認定推進協議会を設立し、本年度４月に認定を受けました。これから事業を展開していくに当たり、これまでの行政による組織に加え、観光や商工、農業、文化財などの民間団体にも御参加をいただき、３３団体で構成される菊地川流域日本遺産協議会を５月に設立したばかりでございます。　日本遺産は２０２０年東京オリンピックに向け、地域に点在する遺産の情報を国内外へ発信することで、地域の活性化を図ることを目的といたしております。地域振興及び観光戦略の具体的な内容といたしましては、国内外へ向けたホームページの制作、ＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービス、テレビ等を利用した情報発信、国内外への指向性調査、ガイドの育成、地域エリアブランドの構築、外国人にも対応できる説明看板などの設置など、文化遺産の調査や継続的な取り組みを支える人材教育策など、菊地川流域日本遺産協議会が一丸となって実施していく予定でございます。　これらの事業を活用し、地域のブランド化アイデンティティーの再認識を促し、目的達成に向けて努力してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。

　やはり日本遺産認定を受けて、どうやってソフト面、事業と思いますけど、どうやって展開して、メディア等を使いながら周知をしていくか、また、それに伴いまして推進協議会等でいろんな話が今からされるんじゃなかろうかなと思っております。ぜひ、玉名市文化施設の発展のために御尽力をいただきたいと思います。　そこで、玉名市の遺産を国内外に発信していただきたいと思います。ただ、ハード事業も一体となった取り組みじゃなければならないと思います。　そこで再質問いたします。旧玉名干拓施設の庁内一体となった、ハード事業が必要でないかと思いますけど、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　多田隈議員の日本遺産認定を受けてのハード事業ということでございますけれども、御指摘のとおり、観光資源などを活用するため、適切な保護、保存のために本体整備に加え見学者のための遊歩道や駐車場、トイレなどの便益施設が必要となります。国指定文化財の場合は、本体整備については保存活用計画を策定し、基本的な方針を明確にした上で、文化庁の補助金を活用して整備を行なうのが通常の手法であるということでございます。また、便益施設等の整備、周辺の整備につきましては、国土交通省などの補助金が活用できればそのあたりも検討する必要があるというふうに考えます。　これまでに大坊古墳、永安寺東古墳、永安寺西古墳、本体の保存の整備を終えております。その後に国指定、石貫ナギノ横穴群、石貫穴観音横穴などを位置づけております。　しかしながら、岱明玉名線の公共事業に伴う埋蔵文化財の発掘調査、いろいろな事業が大きく今やっておりますので、ハード事業の整備についてはなかなか難しい状況であるというふうに考えております。永安寺東古墳や永安寺西古墳については、震災復興事業を最優先として再整備をするというふうなことで、現在進めております。　そのあとに高瀬船着き場や高瀬官軍墓地などの整備事業が必要でございますので、ここらあたりも進めていくということで、ハード事業の必要性は十分に認識はするものの、今回認定におきまして、旧玉名、旧玉名のことを言われて、玉名干拓を言われてるんだと思いますが、現在の時点では、着手等については、ちょっと厳しいのかなというふうに思っております。保存計画書を検討を行なって、再度様子を見ながら、時期を見ながら検討を行ない進めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　ほかの事業がいろいろあるので、その旧干拓施設だけに特化した事業はなかなかできないけど、必要性には十分認識しているという答弁だったと思います。保存活用計画の検討を行ないながらの整備じゃなければならないという文化財というのはなかなか厳しい、いろんなハードルがあると思いますけど、やはり今、結構その旧玉名干拓施設の中の六枚戸といってですね、私も子どものころからずっと遊んでおりましたけども、あそこが広報紙とあと新聞等で何回も見るたびに、私もうれしくなっているところでありますけど、やはりああいう草の維持管理も農政局、また、地域の保存会の皆さんたちが一生懸命頑張っておられます。やはりただ、六枚戸のにきだけはどうしてもちょっと水があってですね、簡単に地域だけではできない問題がありますので、今後、ハード事業の大きなハード事業じゃなくてですね、そういう六枚戸のだけの維持管理等も考えていただければ幸いかなと思っております。また、あそこには、明辰川といってありまして、明辰川も下流のほうは、六枚戸の下流はもう右岸も左岸も終わっておりまして、今からだんだん上流に工事が進んでくるんじゃなかろうかなと思います。その時に、その文化財と一体となったその河川改修も、行政のほうで、県と掛け合いをしてもらいながら、どういう施設を残していくのかというのも検討していただきたいと思います。　これで一般質問を終わります。 ○議長（永野忠弘君）　以上で、多田隈啓二君の質問は終わりました。　以上で、本日の日程は、終了いたしました。　明２１日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５１分　散会...

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玉名市議会 2017-06-20 平成２９年第 ４回定例会－06月20日-03号

玉名市議会 2017-06-20
平成２９年第　４回定例会－06月20日-03号