玉名市議会 > 2016-09-14 >
平成28年第 5回定例会-09月14日-04号

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  1. 玉名市議会 2016-09-14
    平成28年第 5回定例会-09月14日-04号


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    平成28年第 5回定例会-09月14日-04号平成28年第 5回定例会         平成28年第5回玉名市議会定例会会議録(第4号)  議事日程(第4号)                  平成28年9月14日(水曜日)午前10時00分開議 日程第1 一般質問     1  3番 松本 憲二 議員     2 12番 近松 恵美子 議員     3 13番 福嶋 譲治 議員     4 14番 宮田 知美 議員         散 会 宣 告         ─────────────────────────  本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問  1 3番 松本 憲二 議員       1 玉名市が有する海岸の干潟、アサリ貝類の漁場再生について         (1)熊本県が行なっている覆砂事業以外に玉名市独自の取り組みはあるのか       2 玉名市の基幹産業である農業の今後をどう考えるか         (1)農業従事者が高齢化する中、農地の維持管理をどう考えるのか       3 玉名市立の小中学校の教育・環境について
            (1)「玉名学」の成果を伺う         (2)小中学校へのエアコンの導入の考えは       4 新玉名駅周辺の開発は         (1)新玉名駅開業から5年半が過ぎたが、まだ、新玉名駅周辺の開発の見通しはないのか  2 12番 近松 恵美子 議員       1 子育て支援センター建設計画について       2 介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況について         (1)事業実施は業務委託を考えているのか         (2)ボランティア育成はどのように考えているのか         (3)給付の伸びの原因をどのように考えているか       3 岱明町公民館建設計画について         (1)岱明ふれあい健康センターの有効活用のために、どのように改善努力をしてきたのか         (2)岱明区長会へされた建設計画の説明内容について         (3)今後の建設計画について  3 13番 福嶋 譲治 議員       1 新玉名駅駐車場について         (1)現在の駐車状況について         (2)用地買収のあり方と、その後の対応及び新玉名駅の無人化について  4 14番 宮田 知美 議員       1 小学校就学時や中学校への進学時における「気になる子」などの情報のやりとりについて         (1)小学校における「幼稚園幼児指導要録」と「保育所児童保育要録」の活用方法について         (2)保護者への対応について            ア 保護者向けに就学時などの手続の流れを説明するのか。また、だれが説明するのか            イ 特別支援学校特別支援学級を希望される保護者への希望調査はどのようにされるのか。また、希望されたあとの流れは、だれが主体的に進めるのか         (3)乳幼児健診において、経過観察などが必要になった乳幼児については、どのような形で次のライフステージに情報をつなぐのか。また、その場合、保護者が希望されなかった場合はどうなるのか       2 就学前児童についての支援について         (1)未就園児の場合は、乳幼児健診のあと、どのようなかかわりを持たれるのか。小学校入学まで特にかかわりはないのか         (2)平成25年度から子育て支援課は園や園のスタッフ向けにサポートを始めているが、幼稚園に対して具体的な支援がなされているのか 日程第2 議案及び陳情の委員会付託         散 会 宣 告         ───────────────────────── 出席議員(23名)    1番  北 本 将 幸 君        2番  多田隈 啓 二 君    3番  松 本 憲 二 君        4番  徳 村 登志郎 君    5番  城 戸   淳 君        6番  西 川 裕 文 君    7番  嶋 村   徹 君        8番  内 田 靖 信 君    9番  江 田 計 司 君       10番  田 中 英 雄 君   11番  横 手 良 弘 君       12番  近 松 恵美子 さん   13番  福 嶋 譲 治 君       14番  宮 田 知 美 君   15番  前 田 正 治 君       16番  作 本 幸 男 君   17番  森 川 和 博 君       18番  高 村 四 郎 君   19番  中 尾 嘉 男 君       20番  田 畑 久 吉 君   21番  小屋野 幸 隆 君       22番  竹 下 幸 治 君   23番  吉 田 喜 徳 君         ───────────────────────── 欠席議員(1名)   24番  永 野 忠 弘 君         ───────────────────────── 事務局職員出席者  事務局長     堀 内 政 信 君    事務局次長    荒 木   勇 君  次長補佐     平 川 伸 治 君    書記       松 尾 和 俊 君  書記       冨 田 享 助 君         ───────────────────────── 説明のため出席した者  市長       高 嵜 哲 哉 君    副市長      斉 藤   誠 君  総務部長     上 嶋   晃 君    企画経営部長   原 口 和 義 君  市民生活部長   小 山 眞 二 君    健康福祉部長   村 上 隆 之 君  産業経済部長   吉 永 訓 啓 君    建設部長     礒 谷   章 君  会計管理者    今 田 幸 治 君    企業局長     北 本 義 博 君  教育委員長    桑 本 隆 則 君    教育長      池 田 誠 一 君  教育部長     伊 子 裕 幸 君    監査委員     坂 口 勝 秀 君                             午前10時01分 開議        ************************* ○副議長(江田計司君) おはようございます。  本日も永野議長欠席のため、地方自治法第106条第1項の規定に基づき、副議長の私が議長の職務をとらせていただきます。  それでは、ただいまから、本日の会議を開きます。        ************************* △日程第1 一般質問 ○副議長(江田計司君) 日程第1、「一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。  3番 松本憲二君。   [3番 松本憲二君 登壇] ◆3番(松本憲二君) おはようございます。3番、自友クラブの松本でございます。  8月の非常に暑かった1カ月前、1カ月前というか、先月と打って変わってもう1週間ぐらい前から秋雨前線ということで雨が非常に降って、若干涼しくなってきてるのかなというふうに思います。  今回私は、一般質問で4つのことについてお伺いさせていただきます。  まず、1点目に玉名市が有する海岸の干潟ですね、アサリ貝類の漁場再生についてということで、1日目に田中議員、2日目に嶋村議員のほうからも同じような質問がありました。答弁のほうもそれと似通った答弁になるのかなというふうに思ってますけれども、そのことについて、熊本県が行なっております覆砂事業というのがあります。それ以外に玉名市独自の取り組みはあるのかということで、まず1点目に御質問をさせていただきます。 ○副議長(江田計司君) 産業経済部長 吉永訓啓君。   [産業経済部長 吉永訓啓君 登壇] ◎産業経済部長(吉永訓啓君) おはようございます。  議員の玉名市が有する海岸の干潟、アサリ貝類の漁場再生について、熊本県が行なっている覆砂事業以外に玉名市独自の取り組みはあるのかの御質問にお答えいたします。  本市に面する有明海は日本一の干満差を有し、干潮時には広大な干潟が広がり、その中でアサリ貝など二枚貝を中心に多くの水産資源が水揚げされる宝の海でありました。しかし、近年は海岸工事、水質汚濁、底質の汚泥化、赤潮など発生及び乱獲などさまざまな要因によりアサリ貝の漁獲量が激減し、平成25年度にはゼロとなってしまいました。そのような中、本市の漁場再生に向けた取り組みといたしましては、アサリ貝の生息環境改善として死殻や漂着ごみなどの除去、干潟の耕うんにより堆積し、硬化した底質の改善、泥中の酸素供給などを行なっております。また、アサリ貝の資源管理といたしまして、ツメタガイなど食害生物の除去、支柱や網を設置したナルトビエイの侵入防止対策、アサリ稚貝の放流、保護区の設定などを行なっております。さらにカキ小屋で出たカキ殻を譲り受け、漁場に散布することにより水質改善を図る取り組みやカキ殻化合物を網袋に梱包したものを干潟に敷設してアサリ稚貝の定着を促進する取り組みも行なっております。このような取り組みを行ないました結果、本年度につきまいては、市内すべての漁業協同組合において、アサリ貝の生産出荷が行なわれております。今後につきましては、熊本県水産課などに技術指導を仰ぎながら、アサリ貝がさらにふえるように生息環境の改善及び資源管理の取り組みを推進していきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(江田計司君) 3番 松本憲二君。 ◆3番(松本憲二君) 答弁いただきました。  玉名市ではカキ小屋で出たカキ殻なんかを譲り受けて、漁場に散布したりということで、あとは耕うんなどをして若干のそのアサリ貝の生産出荷が行なわれるようになったというふうに今答弁をいただきました。きのう、嶋村議員からの質問の中でも荒尾市、それと長洲町、多分こういう資料を、これは長洲町が結局取り組んでいる資料なんですけども、これは部長も多分持ってらっしゃるのかなというふうに思います。これはきのうも嶋村議員からありましたように、福岡大学の工学部と長洲町はしっかり提携を結んで取り組んでいらっしゃいます。1年間に多分150万円とか200万円程度の予算だったとお話を聞いているんですけれども、それと今月の9月1日の熊本日日新聞で、荒尾市のその事例が新聞に載ってたわけなんですけども、一応、隣接する海岸ということで、その荒尾市なり長洲町なり、しっかりその干潟を再生して、もう1回昔の海に戻そうという結局努力をされてるわけですよね、そのやっぱり玉名市が一番そのここの荒尾市、玉名市の地域の海岸では、その海岸としてですよ、一番長いと思うんですよ、その距離的にも。一番多く漁場を持ってると思うんですね。そしたらやっぱり有明海の再生ということであれば、やっぱりそれに玉名市が率先して取り組むということもやっぱり考えないと、きのうの一般質問でも嶋村議員もおっしゃいました。その昔は結局、田畑と海で生計を立ててたと、しかしながら、もう今は、海は結局ノリだけでその魚介類がほとんど出荷ができなくなったということで、そういう現状に至ってる中ですね、何らかのやっぱり手だてを打たないと、本当にその海の再生というのが難しくなるんじゃなかろうかと思うんですね、やっぱりその中で独自に若干のことはされてるんですけども、その長洲町、荒尾市がこういうふうに大学とかと連携をやってますけれども、やっぱり玉名市独自で何かに取りかかろうということは今考えていらっしゃらないんですか。 ○副議長(江田計司君) 産業経済部長 吉永訓啓君。 ◎産業経済部長(吉永訓啓君) 議員の再質問にお答えいたします。  近隣の市町村で行なわれております大学等々研究機関との連携の事業についてだと思いますが、先ほど答弁で申しましたように、本市では漁場再生に向け、漁業協同組合と協力し、アサリ貝の生息環境の改善と資源管理の取り組みを徹底して行なってまいりました結果、本年度少量ではありますが、全組合におきましてアサリの生産出荷が行なわれました。このことは明るい兆しではありますが、自然環境の変化は油断できないものがありますので、今後、漁場改善の効果が期待できる新たな取り組みについて情報収集し、必要に応じて大学など研究機関との連携も視野に入れる時期に来ているものと考えております。  以上です。 ○副議長(江田計司君) 3番 松本憲二君。 ◆3番(松本憲二君) 一応、時期が来たらということでの回答だと思うんですけれども、熊本大学にもこういうその工学部の中にいろいろ環境問題だったりていうとこ、調べるところがあります。僕が調べたところでは崇城大学の工学部の中に、西田先生という先生が多分いらっしゃいまして、西田研究室というのがあるんですけれども、そこは熊本の水とか環境とか、そういうのを徹底して調べる西田研究室というのがあるんですよね。やっぱりその辺にしっかりお願いをして、やっぱり連携を組んで、中長期的な、そしてましてやそのデータですよ。今はやっぱりある程度、その昔はですよ、よく台風が来て、今でも、昔のお年寄りというか、今のお年寄りの方々は、「最近台風が来んごつなったけん、やっぱり海ばかき混ぜんといかんもんね。海の底からかき混ぜんといかん。」とよくおっしゃるんですけども、いやそれはそれとしてわかります。しかしながら、今、台風がなかなかこの有明海近辺にもなかなか来ません。ましてやそういう大きい台風がきたら、やっぱり災害のことも非常に考えないといけないので、それはどっちがいいのかというのは非常にわからないところがあります。そういう中で、やっぱりこのデータとしてきっちり残していくというのも必要じゃないかというふうに思うんですね。やっぱりその大学あたり、せっかく熊本大学もありますし、崇城大学もありますし、そして東海大学の阿蘇キャンパス農学部があります。そういうところできっちりやっぱり連携を結んで、その一つ一つ検証をしていくと、1年1年検証をしていくと、そういう中で荒尾市、長洲町、玉名市、そしてこの有明海近辺のこのずっと沿岸に沿ったところとその競争するんじゃなくて、いろんなその研究をしながら、情報を交換しながら、一番いいその施策というか、それを共有し合え、いい再生をしていくというのが非常に大事だと思うんですよね、やっぱりその辺がなかったらなかなかこの有明海の再生が進まないと思うんですよね。ちょっとここで再質問、もう1個再質問をさせていただきたいんですけど、これはちょっと市長のほうにお伺いしたいんですけども、多分市長も大浜出身ですので、海に昔はもう非常に多分アサリ取りだとか行ってらっしゃったと思うんですよね、そういうその自分が小さいころからずっと有明海でいろんなものが取れてた、ハマグリ、シジミ、いろんなものが取れてたという中で、もうそれが今全然取れないという状況になって、やっぱりその再生にどれだけの思いをもってらっしゃるのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。よろしいですか。 ○副議長(江田計司君) 市長 高嵜哲哉君。 ◎市長(高嵜哲哉君) 松本議員の質問にお答えいたします。  有明海の再生ということにつきましては、以前からこの豊穣の海と言われるように、有明海につきましては大変貴重な海であろうというふうに思っておりますし、また、今もノリも豊富に取れておりますし、全国では有明海がやっぱり日本一というふうな状況であります。しかしながら、二枚貝につきましては、昔からみるともう激減をしているというふうな状況でございまして、この特にアサリ貝につきましては、本当に昔は農業と漁業の2つの柱の中に1つ入るような状況で、漁民が生活をしてたというふうな状況でございます。そういった中で、私も非常に有明海がこういった状況になっているということは懸念をいたしているというような状況の中で、過去においては熊本県立大学の堤教授にこの有明海のアサリが取れないというふうな状況で調査を依頼したというふうなこともございました。いろいろ過去にも有明海のといいますか、この玉名市の海岸でアサリ貝が取れるためにどういったのがいいかということをいろいろやった結果、最終的には原因がまだこれといった決定的なものが出ていないというような状況の中で、今現在進んでいるというような状況でございます。稚貝のまきつけ等々もやっているというような状況でありますけども、なかなか効果があらわれないというような状況の中で、この状況を鑑みたときに、やはりこれからもいろんな取り組みをしながら、そして研究をしながらやっていかなければならないということでありますけども、どちらかといえば、決定的なこれといった方策は今ないというのが現状でなかろうかというところで、いろんな形で、どこでもそういった取り組みをされているというような状況でございますので、今後も玉名市におきましても有明海の再生、そしてまた、二枚貝の過去のような状況に戻るために、いろいろとこれからも研究をしながら、対策を打ちながら、いろんな試行錯誤をしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。  以上です。 ○副議長(江田計司君) 3番 松本憲二君。 ◆3番(松本憲二君) 答弁いただきましたけれども、今、市長の答弁の中で、以前はその熊本県立大学の堤先生のほうにお願いをしてていうことがあったんですけれども、そのやっぱり継続が僕は必要だと思うんですよね、ここもう10何年、約20年近くですか、20年近くもう本当にずっと取れてないような状況なんですよね、それ単発的に行なっても、1年、2年でそういうのがわかるんだったら。それ医学じゃないですから、そのやっぱり自然の環境をもとに戻す、非常にやっぱり長いスパンで考えていかなきゃいけないと思うんですよね。今、市長おっしゃいましたように、そのいろいろ私ももうその試行錯誤したけれども、なかなかそれが今のところで見つからないということなんで、ずっと継続してできるようなことを何かやっぱり取り組むという姿勢をやっぱり見せていかないと。その今、ノリはですね、非常にその生産が上がっているというのは私も漁業組合のほうからでもそのノリの生産者の人からも聞いています。しかしながら、ノリプラスましてやアサリ貝が余計取れれば、もっと漁民も、そして漁業権を持ってらっしゃる普通の一般の方々も海に行って、それを販売して、しっかり売上げを上げていただいて税金を納めていただくというふうになるんで、やっぱりその辺はしっかり本当にやっぱり考えていかないといけないもう状況というか、もう遅れてるんですよね、これは完璧に。やっぱりその辺のやっぱり取り組みがその荒尾市でも長洲町でも始まってるんですね。そしてましてやその宇土市でも、もう始まろうというような、なんか予算づけがなされているというふうに聞いております。宇土市のほうでもですね。そういう中でやっぱりこの荒玉地区でやっぱり荒尾市から始まって、熊本県に入ってですよ。荒尾市から始まって、長洲町がやって、玉名市がやんなくて、その熊本市がもしやるとしたら、じゃあうちだけ結局取り残されるというか、うちだけやらないというわけには、多分いかないと思うんですね、やっぱりそういう面で、熊本大学、崇城大学、東海大学、熊本県立大学も先ほどおっしゃいましたので、やっぱりその辺にやっぱり連携をとっていただいて、答弁の中でもそういうふうに、市長の答弁の中でも、今からその再生に向けて少しずつはその試験的なことでもやっていかないといけないというようなその答弁があったんで、部長、しっかりその辺は協議をしていただいて、しっかり取り組んでいただいて、よりよい成果をやっぱり玉名市のほうから一番によその市町村に発揮できるように、発信できるようにですね、しっかりその辺に取り組んでいただきたいと思います。  それでは次の質問に移らさせていただきます。   [3番 松本憲二君 登壇]
    ◆3番(松本憲二君) 続きまして、今度はちょっと農業問題のほうに移ります。  玉名市の基幹産業であります農業の今後をどう考えるかということで、農業従事者が非常に高齢化する中で、そしてまた、後継者の不足ということで、後継者もなかなか残ってくれないというような現状が続いております。そんな中で、農地をどのようにして今後維持管理を考えているのかということでお聞きしたいと思います。 ○副議長(江田計司君) 産業経済部長 吉永訓啓君。   [産業経済部長 吉永訓啓君 登壇] ◎産業経済部長(吉永訓啓君) 議員の玉名市の基幹産業である農業の今後をどう考えるか。農業従事者が高齢化する中、農地の維持管理をどう考えるのかについてお答えいたします。  農業を取り巻く状勢は、高齢化に伴い担い手の減少、遊休地や耕作放棄地が増加傾向となっており、また、異常気象による生育不良、収穫量の減少、品質低下に加え、生産経費の上昇など、厳しい状況が続いております。このような中、市といたしましては、農業基盤整備、農地集積・集約、営農組織の法人化による組織の強化を推進しております。まず、区画整理や農業用用排水路施設及び農道の整備等の基盤整備を実施することにより、営農の効率化と農業経営の安定を図ることができるとともに、担い手への農地集積も期待できます。現在、扇崎・大野下地区において受益面積40.3ヘクタールの県営基盤整備事業を実施中であります。また、本年度は神崎・富新・明丑地区において基盤整備事業採択に向け、事業計画を作成しております。さらに、鍋地区において基盤整備事業推進に向けた推進委員会が発足しております。また、八番・十番・大豊地区及び八嘉地区においても基盤整備事業の要望があり、説明会を実施いたしております。  次に、農地集積・集約につきましては、政府では農地中間管理機構を利用して、農地集積を積極的に行なう市町村に優先的に事業予算を配分され、また、法人化された組織が補助を受けやすい傾向にあります。市におきましては、平成26年度に岱明町野口地区の法人化に伴う集積から始まり、平成27年度の扇崎・大野下地区の基盤整備に伴う集積が行なわれており、本年度は伊倉地区におきまして、農事組合法人が設立され、約150ヘクタールの農地集積が見込まれております。また、小田地区、八嘉地区、豊水地区、大浜地区、岱明町三崎地区、横島町大開地区、栗之尾地、横島干拓で農地集積に向けた説明会を実施しております。さらに樹園地の集積・集約につきましては、熊本県の農地集積加速化事業において県内4地区で検討されており、その中の1地区として玉名市でも、県、JAと関係機関と協力して取り組む予定であります。  次に、組織の強化、農地の保全として多面的機能支払交付金事業があります。この事業は平成19年度より始まり、農村の過疎化高齢化等の振興に伴う集落機能の低下により、適切な保全管理が困難となっている状況に対し支援する事業であります。現在56組織、4,893ヘクタールで取り組まれており、事業を取り組んでいない集落に対して事業促進を図っておりますが、事務処理のハードルが高く、高齢化や後継者不足により取り組みたくても取り組めないという地区が多数あります。そこで本年度、市土地改良区と共同で各保全隊で組織する広域協定運営委員会を設立し、組織強化と加入促進を図ってまいります。今後も農家の高齢化や後継者不足に伴う耕作放棄地の発生を未然に防ぎ、農作業効率を上げるために地域の農地は地域で守るという意識づけを担い手に図りながら基盤整備、農地集積・集約、営農組織の法人化を推進し、基幹産業である農業の振興を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(江田計司君) 3番 松本憲二君。 ◆3番(松本憲二君) 答弁いただきました。  今の部長の答弁の中でも、耕作放棄地が増加傾向というふうにお話がありました。今、この議場のすぐ左手に農地がいっぱい広がっているわけですけれども、こっからでも耕作放棄地がいっぱい見えるような状況になっています。  ここでちょっと再質問をさせていただきますけれども、高齢化、後継者不足が非常に進んでいく中で、この耕作放棄地を解消する対策が玉名市にはあるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。 ○副議長(江田計司君) 産業経済部長 吉永訓啓君。 ◎産業経済部長(吉永訓啓君) 議員の再質問にお答えいたします。  高齢化に伴い、担い手の減少と耕作放棄地の増加傾向にある、それに対策はという御質問だと思いますが、高齢化に伴いまして、耕作放棄地が増加傾向ということで、まず、基盤整備事業の促進が欠かせないものと考えております。基盤整備を行なうことで農地の集積・集約が期待でき、営農の効率化、経営の安定化が図られます。現在実施中の1地区、事業採択に向けての計画中の3地区、推進に向けた推進委員会の発足地区が1地区、事業要望カ所4地区でございますので、計画的に推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(江田計司君) 3番 松本憲二君。 ◆3番(松本憲二君) 答弁いただいたわけでありますけれども、基盤整備事業、やっぱりこれが一番やっぱり欠かせないのかなというふうに思います。この玉名平野、ほとんど基盤整備事業が進んでいません。そしてまた、玉名バイパスから上のほうですね、もうここも本当基盤整備事業が進んでいない中で、やっぱり道路も狭いし、その区画ももうその1つの農地が非常にやっぱり狭いような、田んぼがこういっぱい存在しているわけですよね、やっぱり本当に高齢化が進む中で、これは早急にやっぱり理解を求めて農地を持ってらっしゃる方々に理解を求めて、賛同をしていただいて、その基盤整備事業を図っていかないとなかなか前に進めないような状況になると思うんですね、先ほど部長の答弁の中でもあったように、その地域の農地は地域の農家で守ると。地域に、私横島町の出身なもんですから、横島町の場合は地域の集落営農組合というのが存在してるんですね、その地区、地区のですね。やっぱりそういうところにもちろん横島町の場合は後継者、結構いるんですけれども、私が知る限りでも玉名市の中でも石貫地区だったり、月瀬地区だったりとかというところには、結構後継者の方々はいらっしゃいます。やっぱりそういう方々がその地域の農地は自分たちで結局守っていくて、しかしながら基盤整備ができてなかったらそれはできないというようなことだと思うんですよ。だからやっぱりそういうその事業をきっちり進めていけるような環境をですね、やっぱり整えないといけないと思うんですけれども、その集落営農組合。先ほど部長から答弁がありましたように、この法人化。法人化をされてるところにその中間管理機構を使って、法人化をされてるところに非常に補助金が今下りやすいような状態になってるというふうに答弁があったと思うんですけれども、やっぱりいろんな補助事業を使えるようなシステム、状態ですよね、補助金が受けれるようなその状態をつくってやらないと、大型化、そのやっぱりこれだけの広大な農地ですから、大型機械の導入であったりとかそういうのも非常に必要になってきます。やっぱりそういう条件をきっちり満たすような整備をしていかないといけないと思うんですけれども、集落営農組合の法人化に向けたその取り組みだったり、もしそういうその申請をなされているだとか、その説明会を開いているだとか、そういう状況が今どうなのかというのをちょっとここで再質問をしたいと思います。 ○副議長(江田計司君) 産業経済部長 吉永訓啓君。 ◎産業経済部長(吉永訓啓君) 再質問にお答えいたします。  組織強化としまして、まず、営農組織の法人化があります。法人化の現状といたしましては、横島町の神崎地区、岱明町の野口地区、本年度伊倉の地区が法人化に設立されました。今後、市内の23の営農組織に法人化のメリット等を説明し、法人化に向けての推進を図ってまいりたいと考えております。また、多面的支払交付事業を取り組んでいる組織として、保全隊がございます。現在56組織が活動されておりますが、事務処理のハードルが高く、組織の加入が進んでおりません。そこで市土地改良区と共同で、各保全体で組織する広域協定運営委員会を設立し、組織強化と加入促進を図ってまいっております。その中で、この広域協定運営委員会につきましては、10月3日の日に設立総会の運びとなっております。  以上でございます。 ○副議長(江田計司君) 3番 松本憲二君。 ◆3番(松本憲二君) 答弁いただきました。  そういうその多面的機能のそういうその組合だったりとか、いろいろ組織だったりとかというのをフル活用をしていただいて、やっぱりその法人化。法人化にはやっぱりメリット、そのポイント、今、農家がいろいろなその農林水産省の補助金を受けるときに、そのポイントというのがありますよね。そのポイントをやっぱり高ポイントを今取っていかないと補助金が受けられないような状態になってます。しかしながら、個人ポイントというのはある程度限界があるんですよ。今、地域ポイントというのがあるんですよね、地域ポイント。それは結局、地域ポイントというのはちゃんと中間管理機構を使って、そういう取り組みを行なってる地区は地域ポイントが高いんですよ。しかしながら玉名市はそれは全然行ってないんですよね、だから旧玉名市で0.5ポイントあるだけで、あと横島地区、岱明地区、天水地区はゼロポイントなんですよ。結局、これは行政がしっかりしてないからこういうことになってるんですよ、僕から言わせたら。行政がしっかりしてるところは地域ポイントが高いんですよ、だから個人ポイント低くても地域ポイントの上乗せで補助金が結局取れてるような状況なんですよね。やっぱりこの辺はしっかり考えていかないと、今ほとんど市長があいさつにもある中でも基幹産業では玉名の基幹産業は農業とおっしゃるじゃないですか。一番の産業は農業なんですよ。工業団地もありませんから、そんな主たる工業も、会社も、大きい会社もないですし、やっぱり農業、この農地をいかに生かしてしっかり所得を上げていく、売上げを上げていくというような環境をきっちりつくっていかないと、本当によその地区から取り残されるというか、ほとんど追い抜かれて、その補助事業に乗っていけないような状況なんですよね、各個人個人、農家の個人個人が法人化も進みませんし。やっぱりこの辺はしっかり取り組みを行なっていただきたいと思います。  そこで再質問なんですけども、その玉名の基幹産業である農業とよくあいさつの中でおっしゃいます高嵜市長にお伺いしたいともうんですけれども、この本当に高齢化が進む中、後継者が不足する中、ここにもう市長のほうから見れば右手になるんですけれども、僕のほうから見れば左手になるんですけども、耕作放棄地がこれだけある中で、農業に今から、今からというか、今までのその取り組みが僕はほとんどなされてなかったというふうに感じておりますんで、今後、どういうふうなビジョンを持って結局取り組んでいこうと思われるのか、そのちょっと姿勢をお伺いしたいと思います。 ○副議長(江田計司君) 市長 高嵜哲哉君。 ◎市長(高嵜哲哉君) 松本議員の質問にお答えいたしたいと思います。  農業につきましては、これは基幹産業ということはもう常日ごろから言っていることでございまして、農業の発展が玉名市の発展につながるということは当然のことだろうというふうに思っております。そういった中で、やはり農業に対しましては先ほど農業の集約化ができるようにということでいわばどちらかと言えば、農地の集積ということが一番大事なことだろうし、また、国もそういったものを推し進めているというような状況でございますので、基盤整備等については、積極的に進めているというふうな状況でございまして、また、農業につきましては、今、イチゴ、メロン、トマト、ミカン等々の作物がございます。これも玉名の大きな産業の1つということでございますので、特にトマトにつきましては、恐らくミニトマトは日本一の生産を誇るというような状況だろうというふうに思いますので、こういったものにつきましても積極的に生産性が高くなる。あるいはそのための機械整備等々につきましても、農協、JAとの連携を図りながらやっていきたいというふうに思っておりますし、また、そのことが農業の後継者が生まれるということになってくるだろうというふうに思っております。特に農業につきましてはやはり後継者がいるということが大きな課題でございますので、その後継者に対して、いろいろなことができるように、そしてまた、玉名市につきましては、熊本県下では後継者が多いほうということでございますけど、まだまだ全体的に見て農業の後継者は少ないというような状況でございますので、そういった面を含めて農業の後継者を育成するというようなことも含めて、農業全体にバックアップをしてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(江田計司君) 3番 松本憲二君。 ◆3番(松本憲二君) 今、答弁をいただいたわけですけれども、市長もトップセールスのほうに大阪であったりとか、名古屋であったりとかていうことで、JAその関係と一緒に、生産者の方々と一緒に、トップセールスに多分行かれてると思うんですけれども、ミニトマトは今全国一位ということで、私も話を伺っておりますけれども、ハウス、台風が来れば、今週というか、来週ですか、来週の18日ごろ、ちょうど連休ですね、そしてシルバーウィークのときに台風が来るんではなかろうかというような天気予報があってますけれども、そういうのがあれば、なかなかハウス農家は、非常にやっぱり厳しいところがあるんですよね、だからこのあいてる農地をいかにうまく活用をしていくかと、結局土地利用型ですよね、やっぱり土地利用型を頻繁にしながら、ハウス、園芸。園芸は園芸でちゃんとやっていくというそのシステムをきっちり構築をしていただきたいと思います。そして玉名市は玉名市独自のその機械の購入補助金があるんですけれども、毎年、多分、部長、予算は1,500万円程度だったと思うんですよね、一番最初。あとで補正でということでなってると思うんですけれども、今、市長の答弁の中で、しっかり後継者をつくっていけるように、そしてまた農業のその地盤固めをもうきっちりしていくということだったんで、来年度からは若干予算に反映されるのかなと、今の答弁をお聞きしまして、そういうふうに私は理解をしたいと思います。本当にこの基幹産業である農業には、本当に力を入れていただいて、農業でしっかり稼いでいただいて、税金をしっかり払っていただくと。玉名で宴会もしていただいて、そういうふうにお金を落としていただくというようなことですね、好循環をつくるのではなかろうかというふうに思っておりますので、その辺にはしっかり部長、市長の先ほどの答弁をお聞きになって、よろしくお願いしておきたいと思います。  それでは、ちょっと次の質問のほうに移らせていただきます。   [3番 松本憲二君 登壇] ◆3番(松本憲二君) 続きまして、玉名市立の小中学校の教育とその環境についてということで、お伺いをしたいと思います。  これは1日目には徳村議員のほうからだったですかね、エンジョイ・イングリッシュのことは質問があったと思うんですけれども、私は「玉名学」と「エンジョイ・イングリッシュ」の成果ということでお伺いしたいと思います。多分平成26年からだったと思うんですけれども、指定校を設けられてスタートしたわけなんですけれども、エンジョイ・イングリッシュは27年度から多分、全校で開始された、玉名学に関しては平成28年、本年の4月から全校で多分開始されたと思うんですけれども、そこの成果を伺うということと、もう1つは、その小中学校へのエアコンの導入、これは1日目、西川議員、そして2日目は、多田隈議員のほうからもあったと思うんですけれども、そのやっぱりこう私まで含めて3人がこのエアコンの導入ということで、質問をするんで、その辺もしっかり受けとめた中での答弁をいただきたいなと思います。  よろしくお願いします。 ○副議長(江田計司君) 教育長 池田誠一君。   [教育長 池田誠一君 登壇] ◎教育長(池田誠一君) 玉名市の小中学校の教育環境について、「玉名学」の成果を問うというお尋ねをいただいておりますので、お答えいたします。  玉名市が進めている小中一貫教育は、小中学校が同じ教育目標を掲げ、子どもたちの発達段階を考慮しながら、特に学級活動、総合的な学習の時間、小学校低学年の生活下において9年間を見通した系統性・一貫性のある教育課程を編成・実施することで小学校から中学校への滑らかな接続を図ると同時に、子どもたちのより豊かな人間性や社会性の育成とさらなる学力の向上を図ろうとするものであります。玉名市では、文部科学省より、教育課程特例校の指定を受け、平成26年度から取り組んでおり、その核となるものが玉名学であります。議員お住まいの横島町の干拓も玉名市の子どもたちが玉名のよさとして体感できる教材として導入しております。玉名市におきましては、平成27年度までの2年間、大野小学校、玉南中学校の2校で先行研究を行なってまいりました。礼節では、従来家庭及び地域社会において自然に身につけていた基本的生活習慣と礼儀作法、公共の精神、人間関係形成力等のより確かな育成、探求では、地域に関する学習、学年及び学校固有のテーマ、生き方などの学習を通して課題解決能力、学び方やものの考え方、自己の生き方を考える力を育ててきました。また、日本語では、朝自習と音読集会など、日常の活動の中で発達段階に応じたすぐれた文学作品等に触れる経験を積み重ねてきたところです。家庭及び地域の教育力の低下がかまびすしく叫ばれ危惧される中におきましても、この研究指定校における取り組みにより、礼節では、身につけるべき生活習慣の獲得ができつつあること。探求におきましては、地域の自然や文化などに係る学習素材や人材の発掘を通して、玉名の新たな魅力や後世に伝えていくべき伝統などに気づく児童・生徒が育ってきていることなど、大きな成果をおさめていると考えております。  以上です。  続けていいですか。 ◆3番(松本憲二君) はい、いいです。 ◎教育長(池田誠一君) 失礼しました。  もう1つのエンジョイ・イングリッシュについてお答えいたします。  玉名市の小中一貫教育の中で、玉名学と並行して取り組んでおりますエンジョイ・イングリッシュについてお答えいたします。  玉名市では、平成26年度から鍋小学校を研究指定校として先行経験に取り組んでまいりました。その成果として、英語に対する関心が高く、積極的に外国の方に話しかけるなど、人間関係形成につなげていこうとする意識の高い児童が育っております。また、児童の英語の発音、英語を聞き分ける力の習得につきましては、現場の指導者だけでなく、保護者の感想の中にも「自分たちの世代とは違い、単語の発音や英会話を聞き取る力において、大きな成果を感じる」という御意見を伺っております。平成27年度から全小学校で実施しており、中学校においても取り組める学校から活動をスタートさせている状況であります。継続して取り組むことで、英語の発音を聞き取る力、そして簡単な会話ができる英会話力を育てていきたいと考えております。議員御指摘のより低年齢の保育所、幼稚園からの取り組みにつきましては、ボランティアを初め、地域人材の確保などにより、よりよい人的環境の整備とともに、保育園、幼稚園との連携を図ることにより、よりつながりのある充実した指導ができるのではないかとの提言でございますが、まずは小中学校における取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(江田計司君) 教育部長 伊子裕幸君。 ◎教育部長(伊子裕幸君) 松本議員の小中学校へのエアコンの導入の考えはという御質問にお答えします。  小中学校へのエアコン導入方針につきましては、1日目、2日目の質問にもありましたとおりでございますが、玉陵小学校校舎新築及び玉陵中学校の校舎改築工事と玉名町小学校教室棟改築工事が始まりますが、完成の際には一部の特別教室を除き、普通教室などに空調設備を整備する予定にしております。また、玉陵小中学校及び玉名町小学校以外の小中学校につきましても、それぞれの学校の大規模改修や学校再編の時期等を考慮し、整備計画に基づき順次導入してまいりたいと考えております。また、導入に当たっては、空調利用の時間や期間や時間、設定温度など運用指針の基準を定め、適切な運用に努め、子どもたちのよりよい学習環境の整備とともに、子どもたちの体調管理面にも十分配慮して、今後空調設備の整備を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(江田計司君) 3番 松本憲二君。 ◆3番(松本憲二君) 答弁をいただきました。  玉名学に関しましては、非常にここに「未来をつくる玉名市の小中一貫教育」ということで玉名学のが載ってるんですけども、本当に地域の文化だったり、祭り・行事やいろんなことに参加をして、そして中学校では「世界の中の玉名」とかですね、「10年後の自分を見つめて」ということで、しっかりした教育マニュアルがつくられて、それに沿ってしっかり進めておられるんだろうというふうに思います。やっぱり地元のことをしっかりわかって、地元を好きになってくれる子どもたちというのが一番必要じゃないかなと思っております。そしてまた、エンジョイ・イングリッシュということで、これは1日目の徳村議員の質問でもありましたけれども、徳村議員の場合は未就学の児童とかですね、そういうのにも取り組んでいってみてはということだったんですけど、私もまさにそのように思います。これはちょっと再質問でしようかなというふうに一番最初は思ってたんですけども、壇上で言ってしまったもんですから、非常に申しわけなかったですけれども、よその地区ではですね、やっぱり保育園からそのエンジョイ・イングリッシュじゃないですけれども、その英語のヒアリングだったり、そういうのを取り組んでいって、やっぱり小学校、中学校までずっと同じ体制で、それを学ばせると、やっぱり小さいうちが非常に覚え込みが早いということが立証がもうちゃんと検証なされてるみたいで、それは村上部長のほうから1日目の答弁の中で、26園中15園が大体英語のそういう授業を少しなりともやってらっしゃるということで答弁があったわけですので、やっぱりその辺は玉名市も負けないように、全保育園・幼稚園に働きかけをして、英語の時間を少しでも取り入れていただいて、ALTが6名、今玉名市にはいらっしゃると思うんですけれども、僕はやっぱり12名ぐらいにふやしてもいいのかなと思うんですよね、やっぱり今、グローバル社会ということで、今、やっぱり就職なんかで、ほとんどその外資系のその企業もありますし、今は日本の企業がほとんど外国に工場なんかを持ってますんで、やっぱりそのまず入社のその試験だったりとか、その履歴書にTOEIC(トイック)だとかTOEFL(トーフル)のその点数を何点持ってらっしゃいますかということが大体出てくるんですよね。やっぱりそういうのも見据えて、やっぱりそのグローバルな人間を玉名から出していくというような思いがあれば、それはその人口減少にも若干なりはするんですけれども、優秀な人材をやっぱり玉名市からいっぱい出すという思いがあれば、やっぱりそういうTOEIC(トイック)だとかTOEFL(トーフル)の高得点をやっぱりとれば、その外資系企業もいっぱい雇ってくれますし、大手のそういうその海外にいっぱい事業所を持ってる企業もやっぱり就職で有利なところで就職ができるような環境もしっかり玉名市の子どもたちにつくってやるべきだろうと思いますんで、その辺はしっかりこの玉名学とエンジョイ・イングリッシュには、力を注いで、もっともっとしっかり推進をしていただきたいと思います。  2番目の小中学校へのエアコンの導入ということで、今、伊子部長のほうから答弁があったわけですけれども、僕はちょっとこの地震の影響もあったせいかわかりませんけれども、夏休み明け、8月26日から多分玉名市の市立の小中学校では、多分始業式があったと思うんですけれども、その中で、何校かでちょっと熱中症、まだ8月非常に暑かったです。その熱中症やその気分が悪くなったという子どもが出たというふうにちょっとお伺いをしたんですね、その状況をちょっと把握されてるかどうか、ちょっとお伺いします。 ○副議長(江田計司君) 教育部長 伊子裕幸君。 ◎教育部長(伊子裕幸君) ただいまの質問にお答えいたします。  小中学校における熱中症の状況ということですが、今年の夏は気温35度を超える猛暑日が続きまして、夏休み明け初日、8月26日から9月2日までの間に小中学校では6人が熱中症と思われる症状で保健室に運ばれるなどの手当てを受けた状況がございます。  以上です。 ○副議長(江田計司君) 3番 松本憲二君。 ◆3番(松本憲二君) 答弁をいただいたわけですけれども、6名。これは小学生。 ◎教育部長(伊子裕幸君) 小中。 ◆3番(松本憲二君) 小中、一緒にですね。きのうの多田隈議員の質問でもあったように、そのやっぱり猛暑、その酷暑というような非常にもう昔と比べたら35度を超す日にちがもう何日も何日もあります。その子どもたちのやっぱり環境、教育の環境を考えますと、大人でも非常にやっぱりまいってしまう中で、その子どもは若干のその元気があるのかなというふうには思っているんですけれども、やっぱり小学生の低学年あたりはやっぱり体力も非常になくて、歩いて登校してきて、そのまま始業式といったら体育館でいっぱい集まってあれがあるじゃないですか。そういう中で若干気分が悪くなったのかなというのもあるんですけれども、西川議員の質問にもありましたし、それと多田隈議員の質問にでもあったように、きょうも一緒だったんですけども、その小中一貫教育というか、統廃合ですよね、大体はそれを一応、計画に入れてらっしゃると思うんですけれども、そのずっとやっていく中で、そのエアコン導入をその考えるということで、まず中学校からという多分答弁だったと思うんですよね、中学校は動かさないということでですね。しかしながら、エアコンというのは普通考えて取り外しができるわけですよね、設置をしててもですね。結局取り外して持っていけば、あとのところに持っていけばいろんな活用ができると思うんですよ。やっぱりその玉陵小学校・中学校、玉名町小学校にはついて、有明中学校にはある個人の方のその御支援があってついて、この不公平さが非常に各地区でやっぱり出てくるのというのはおかしいと思うんですよね、大体その小中学校、玉名市立のですね、小中学校にエアコンを設置した場合の費用というのは幾らぐらいかかるというのは計算をされてますか、その試算がありますか。 ○副議長(江田計司君) 教育部長 伊子裕幸君。 ◎教育部長(伊子裕幸君) 今回の整備計画にかかる事業費というふうに考えますと、概算ではございますが、キュービクル等の改修も含め、約4億9,000万円程度を考えているところでございます。 ○副議長(江田計司君) 3番 松本憲二君。 ◆3番(松本憲二君) 答弁いただきました。  これは学校再編がなされたところでの金額ですか。今、玉陵小中学校は抜きにしてですね、玉陵校区と玉名町小学校、有明中学校は抜きにして大体4億9,000万円ぐらいというふうに考えていいんですかね、統廃合を考えずに。 ○副議長(江田計司君) 教育部長 伊子裕幸君。 ◎教育部長(伊子裕幸君) 玉陵小・中学校、玉名町小学校も含んだところの試算でございます。 ○副議長(江田計司君) 3番 松本憲二君。 ◆3番(松本憲二君) そうしたら大分削減されると思うんですけれども、ここに玉名市教育振興基本計画という本があるんですけれども、ここの37ページの学校の施設の充実ということで、学校は児童・生徒が安全で安心して過ごすことのできる学びの場でありということで書いてあって、その下にまた、地域においては防災上の拠点でもあるということが書いてあるんですね、その災害の避難場所としても学校は非常に重要な場所でありますよということでここに明記をしてあるわけですよね。先般起こりました熊本地震は幸いに4月ということで、そこまで暑くなかったと思うんですけれども、この夏の台風の時期だったりというのは、もし避難者がいっぱいになったときに、結局学校なんかもその避難場所として結局使うわけじゃないですか。そういうところにも配慮したら、小学校とか中学校には十分そのエアコンを配備するその効果というのがあると思うんですよ。緊急の場合のその避難場所というような考え方が1つはちゃんとできますし、その学校の教育という場でもありますんで、それはやっぱりこの財政をきっちり考えて、今。きのうのですね、ちょっと答弁の中で多分、上嶋部長が、総務部長が財政調整基金が60億円ぐらいあるというふうにおっしゃってましたんで、4億9,000万円ぐらいだったら、結局そのよその市町村の小学校あたりでは、まだそこまで進んでいないこのエアコンの整備ですよ、玉名市が率先して、玉名市立の小学校、中学校には全部エアコン配備してますよ。いい環境で勉強できますよと言ったら定住促進にもつながるんじゃないですか。引っ越して来られる方々もいるんじゃないですか。その整備計画が全然整っていない市町村だったりとか、そういうところからでも「ああ」て、「玉名市はちゃんとそういうところまで、そのやっぱり子育てにもしっかり力を入れて、教育環境もしっかりしてるんだ。」て、そういうところの全体的なあれをですね、もう少し考えていただいて、せっかくその基金もまだ60何億円あるということで、4億9,000万円、結局子育て、その定住もしっかり含めた中で、そういう面も全庁で考えていただいて、やっぱりそういうところにも波及効果を出していくというような導入を早めに検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、一番最後の質問のほうに移らせていただきたいと思います。   [3番 松本憲二君 登壇] ◆3番(松本憲二君) 一番最後の質問なんですけれども、こっちから見える右側に新玉名駅周辺の開発についてお伺いをいたします。新玉名駅開業から5年半がもう過ぎました。しかしながら、まだ、新玉名駅の周辺は全然開発が進んでおりません。その開発の見通しはあるのかということで質問をしたいと思います。これは私はまだ以前にも質問をしたんですけれども、それからの進捗状況はどうなっているのかということで、ちょっと質問をしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(江田計司君) 企画経営部長 原口和義君。   [企画経営部長 原口和義君 登壇] ◎企画経営部長(原口和義君) 議員の新玉名駅周辺の開発についてお答えをいたします。  新玉名駅周辺開発構想区域につきましては、民間活力による開発を誘導するために、民間の進出に応じて開発に係る諸手続やインフラ整備等の積極的な支援を行なう方針でございます。したがって、現段階では直接市が開発を行なう考えは持っておりません。ただ、駅前広場の南側、ホームセンターの東側でございますけども、ここにつきましては民間開発の障害となっている排水路のつけかえを進めるために、今年度中には排水路の位置を固めたいと考えており、今後は平成29年度に関係地権者説明会を経て、用地の測量、用地買収を進め、早ければ平成31年度にも工事に着手するという予定でございます。また、新玉名駅周辺の開発について、現時点では平成18年2月に熊本県と本市で取りまとめた新玉名駅周辺地域等整備基本計画とこれをベースにした平成19年3月に策定いたしました新玉名駅周辺地域開発構想がございますけども、これらの策定から約10年が経過した今日の開発区域35.6ヘクタールの開発状況や公立玉名中央病院の移転候補地が近隣用地に決定したことなどを踏まえれば、開発区域を含めた開発構想の再検討を試みることも必要であるというふうに認識をしております。その対応を検討するための関係部課長からなる庁内組織を今月の9月8日に立ち上げたところでございます。  以上です。 ○副議長(江田計司君) 3番 松本憲二君。 ◆3番(松本憲二君) 答弁いただきました。  前に聞いたときも部長のほうから一応、民間活力ということで、玉名市のほうではその開発する計画はないということで、また今回もそういうお話だったんですけれども、しかしながら中央病院だとか、その平成18年にその県市協定、これは県市協定。 ◎企画経営部長(原口和義君) そうです。 ◆3番(松本憲二君) ですよね。県市協定から10年がたったということで、そういう見直しを図ると、それと中央病院の移転先ということで、移転先が大体ほぼ決定したのではないかということで9月8日に関係各課で、そういうそのプロジェクトチームみたいなのが発足したということであったんですけれども、私は病院議員もさせていただいてるんですけども、公立玉名中央病院が耐震化が結局足りないということで移転ということで、いろいろ協議をしている中で、玉東町と玉名市、無作為2,000名の方に結局アンケートを取って、大体どこら辺がいいですかということでアンケートをとった中で、やっぱり新玉名駅周辺、玉名バイパス沿いというのが一番多かったんですよね、中央病院のほうから大体4候補地というのが示されて、結局、先月だったですかね、話し合いがあったんですけれども、しかしながら非常にその中央病院のその建設のあれでもあったんですけれども、やっぱりここにはその埋蔵文化財というのが玉名バイパスでもその新幹線のあれでも、非常に出てるんですよね。公立玉名中央病院は医師会病院と締結を結ばれて独立行政法人と結局なるわけなんですけれども、独立行政法人になったからといって、もう完全な民間というわけじゃないんですけれども、やっぱりその遺跡の発掘で非常にお金がかかるということで、その病院でさえ、やっぱりそこには余り手をつけたくないというような状況なんですよ。試算を出してるのが1平方メートル当たり6万3,000円かかるんですよ、6万3,000円。遺跡発掘だけでですよ。そうしたら民間の業者が、そら民間活力、民間活力とおっしゃいますけれども、民間の業者がその1平方メートル当たり6万3,000円もかかる発掘をしてですよ、進出をされるのかなというのが僕は非常にその懸念があるんですよね。この辺は市長どういうふうに考えてらっしゃいますか。 ○副議長(江田計司君) 市長 高嵜哲哉君。 ◎市長(高嵜哲哉君) この新幹線の駅前の開発につきましては、やはり発掘調査というのは、これ必然的に必要になってくるということで、新幹線の新駅の調査も行ないましたし、また、この最初の状況はバイパスの建設のときに相当時間を費やしたというような状況でございました。しかしながら、この新幹線の駅前におきまして、今現在2社が進出をしてきているというふうな状況でございますので、こういった進出する部分につきましては制約が緩いといいますか、そういった分を活用しながら民間は進出をしてくるというような状況でございますので、この発掘調査に依存しないでの進出方法等々を考えながら民間は進出を狙ってるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういった民間の進出に合わせてインフラの整備等々につきましては、行政が主導的にやってまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(江田計司君) 3番 松本憲二君。 ◆3番(松本憲二君) 今答弁をいただいたわけですけれども、その民間といえども、結局は、玉名バイパスにずっと結局よってくる。その先ほど原口部長のほうから言われましたその県市協定で35.6ヘクタールですかね、その県市協定が大体結ばれている面積がですね、結局そこは中央病院の見解でいきますと、病院のその推進室が一生懸命多分調べてるんだと思うんですけれども、この文化課あたりと協議をしてですね、中央病院が大体駐車場から全部含めて3万平方メートルぐらい必要だということなんですよね、そうしたら3万平方メートルは結局建物を建てるところは5,000平方メートル、あとは駐車場なんですよね、駐車場にほぼ近い緑地公園だったりていうことなんですけども、ただそこは埋め立てるだけなんですけれども、3万平方メートルは発掘はしないといけないわけなんですよ。僕も何でかなと思って文化庁のほうに問い合わせをしました。そうしたら文化庁の結局答えというのは、九州でなんかその文化財の発掘に関しての決まり事があって、2メートル、結局、今の泥から1メートル下に文化財があったら上1メートルしか盛土ができませんよというのがなんか九州管内でなんか取り決めがあるらしいんですよ。じゃあ盛土を1メートル50する場合は、2メートル50になってしまうから全部発掘しなきゃならないというふうになってるらしいんですよ。だから向こうの結局八女線のほうにしか、少しの盛土で済むところでしか民間は進出をしないわけですよね。2メートルに結局かからないところで、そうしたらああいう建物の進出しかないわけなんですよ。大きい建物はほとんど建てん。大きい建物を建てたい民間の業者はほとんど入ってこないということなんですよね。それでその新玉名駅がどんなふうに発展するのかというのが非常に不安なんですよ。それと、もう1個は発掘に非常に時間を費やすというようなこの中央病院でも説明があったんですけれども、これも文化庁に問い合わせをしたら、そういう人材で、そういう病院を建てるのに急遽そういう耐震、その熊本地震があって、耐震がないところに患者さんを入れておられるんであれば早急に建てかえをしないといけないということであれば、文化庁のほうに要請をいただければ人材はその派遣というかですね、いっぱい送り込みますよというようなそういう返答もありました。あのですね、この新玉名駅ができて、この新玉名駅をいかにやっぱり活用して、その玉名の、多田隈議員のその質問でもあったように、観光にも非常に生かせるような史跡もいっぱいあります。山もあります、海もあります、温泉もあります。やっぱりそういうのが全然見えてこない。いうのがですね、非常に市議会議員になりまして、今、3年目。もう本当あと少しで丸々3年なんですけども、やっぱりずっとこう言ってるんですけども、なかなかそこに反応がない。全然進まない。これはどうしたらその進むのかなというふうに非常に考えるわけですけども、やっぱりあくまでも市長はその民間、民間誘導型、そのインフラ整備は民間が入ってくるのに対してきっちりうちはそういうことはしますよとおっしゃるんですけども、これは少しずつでも玉名市のほうで財政をちゃんと予算をつけて、発掘を事前に済ませて、そういう状態をつくっていくていう気は全くあられないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○副議長(江田計司君) 市長 高嵜哲哉君。 ◎市長(高嵜哲哉君) 基本的には民間主導型というふうなことを決定いたしておりますので、民間主導型でこの開発を行なうということになると思います。 ○副議長(江田計司君) 3番 松本憲二君。 ◆3番(松本憲二君) これはもう議論をしても多分進まないのかなと思いますけれども、この中央病院の建設のところで、ある程度は場所決まってるんですけども、そこは150億円ぐらいでできます。あとの3候補地に関しましては170億円と言うことで、20億円その発掘に結局予算を費やされるわけですよね、やっぱりそのとき市長、言われたじゃないですか「このやっぱり20億円は病院にとってもきつかもんな。」て、結局お金がですね。じゃあ、民間もですね、これはやっぱりその行政が公的機関がですよ、開発ができないところに、民間がそんな簡単にできるわけなかと僕は思うとですよね。やっぱりそこをしっかりやっぱり考えていただきたい、本当に。もうそれじゃなかったら、もう玉名市の未来はなかっじゃなかろうかと僕は本当に思っとるとですよね。やっぱりせっかくこの玉名学とかエンジョイ・イングリッシュ、それと先ほど提案をしましたエアコンなんかでですね、しっかりいい環境づくりで、いい勉強を結局させていってというような状況の中でも、やっぱり玉名市の発展がもうほとんど乏しいと、まちづくりのですね、発展が乏しいということであれば、なかなか定住促進にも全然結ばないだろうし、せっかくその新幹線があるんで、いろんなことにやっぱり利用をして、そしてやっぱり玉名のやっぱり今後をきっちりビジョンを示した中で、その民間の活力だったり、民間にアプローチをかけて、いっぱい進出をして来ていただくというようなのをしっかりやっぱり考えていかないと、本当に玉名はどうなるのかわからないというふうに、今、つくづく感じております。  ちょっと愚痴っぽくなりましたけれども、やっぱり今後の本当の玉名市を考えるためで、ちょっとこういう質問がちょっと少し声が大きくなりましたけれども、市の職員さんでしっかりそういういろんなその模索というか、いろんなことを研究をしていただいて、どうしたらその文化財発掘に補助とか、そういうのがあるのかというのも調べていただいた中で、そういうことが少しでもスムーズにできるのであれば、そういうふうに進めていただきたいと思います。それじゃなかったらなかなかこの民間、民間と言っとってもなかなか多分進出が進まないと思いますので、その辺は強く要望をいたしまして、私の一般質問はこれにて終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○副議長(江田計司君) 市長 高嵜哲哉君。 ◎市長(高嵜哲哉君) 先ほど民間主導だということの基本的な考え方は、今現在持っているというような状況でありますけども、新幹線が開業をいたしまして5年を経過をしているということ、そしてまた、これから新幹線の駅前の開発について、あるいは病院建設が新幹線の近くにできるというふうなことを踏まえて、現方式というものの修正等というものも少しは考えていかなければならないのかなというようなことの考えを持っております。そういうことを考えて、先ほども部長が申しましたように、9月8日に新病院や新玉名駅の周辺整備の道路の整備、あるいは新幹線の駅の周辺開発区域の整備方針などについて、見直しについて包括的に検討、研究するために、副市長を中心とした、いわば庁内組織を立ち上げたというふうなことを言いましたけども、そういうものでこれから検討しながら、新幹線駅前、あるいはその周辺のこれからの開発について研究していきたいというふうに思っております。  以上です。
    ○副議長(江田計司君) 3番 松本憲二君。 ◆3番(松本憲二君) 今、答弁をいただいたわけですけれども、先ほどの答弁では民間活力でとおっしゃったですけど、今、包括的なそういうその病院の進出も考えてということなんで、しっかりその辺はいろんなところにそのなんと言うかな、アドバイスを結局くれる方がいっぱいいるんですよね、僕は結局文化庁に電話を入れて、そこからちゃんと返答してくれます。そういうののいっぱい、そのいろいろなところに情報が多分あると思うんですよ。やっぱりそういうのを精いっぱい使っていただいて、いろんな知恵をいただいて、そこにまたお願いするときにはお願いをしていただいて、やっぱりこれ全庁を挙げて、しっかり玉名駅前開発に力を入れていただきたいと思います。  ありがとうございました。 ○副議長(江田計司君) 以上で、松本憲二君の質問は終わりました。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                             午前11時21分 休憩                             ───────────                             午前11時35分 開議 ○副議長(江田計司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  12番 近松恵美子さん。   [12番 近松恵美子さん 登壇] ◆12番(近松恵美子さん) こんにちは。12番議員の近松です。  6月議会は発言の機会がございませんでしたので、改めまして被災された方々に心からお見舞い申し上げます。そしてまた、職員の皆さまも精いっぱいしていただきました。お疲れさまでございました。  さて、地震が終わったと、おさまったと思ったころに先日深夜に2時前後でしょうか、地震が起きまして、ちょうどその日早朝より、私、東京に向かったんですけども、東京でお昼御飯食べていましたら、また、地震に遭いまして、台風被害も含めて本当にたび重なる天変地異にこの世はどうなるのだろうかと不穏の雰囲気が漂っています。昨日の新聞にもまた大きい地震がくるようなことが書いてありました。ひび割れは道路だけに限らず、鉄板のごとく厚い信頼を得ていた医学界にも激震が訪れ、週刊誌には100人の医者が答えた「飲み続けてはいけない薬」とか、「歴史は変わった。医者がとめた薬」などが掲載されるようになりました。なるほどと思うような内容ですが、先日は読売新聞に、「長く飲むと骨折の可能性がある骨粗しょう症の薬」ということで、骨折した方の実例が掲載されていました。骨折予防と思って飲んでいた薬が大きな骨折を引き起こすという笑うに笑えない話です。電気製品や自動車と違って、「おわびに治療費は無料にします。」なんてことがないのが医療界の常識です。この世はただで手に入る情報をうのみにしているととんでもないことになります。私がよく感じますのは、だれかが大もうけする情報はひとり歩きする。働いた分しかもうからない情報はなかなか動かないということです。そういった意味で、公民館の生涯学習に対して、私は非常に大きな期待をもっています。ということで、きょうはすべての道は公民館に通じるというようなストーリーで質問いたします。  ところで先日、潮湯に行きまして、潮湯も利用者が一時少ないということで、将来的にいつまでこれが市として持っていけるのかというふうに思って見に行きましたところが、民営化しましてから、指定管理を社会福祉協議会じゃなくて、民間にしましてから業績がぐんと伸びまして、またサービスがとてもよくてですね、本当にびっくりしました。多いときは今までの2倍は来られるそうです。本当にやり方次第で利用者ふえるもんだということを痛切に感じました。  公民館建設につきましては、私は当初ふれあい健康センター併設でもよいかもしれないと考えた時期もありました。ただし、子どもたちが自由に遊べるトレーニングルームだけはそのまま残してあげたいと考えていましたので、併設にしても講堂はつくるべきであり、そのほかもう一部屋は必要だろうと考えていました。それは常に公民館に顔を出す中で、そのくらいの需要があると感じたからです。しかし、駐車場確保のことを懸念していまして、高齢者の増加を考えると現地建てかえがよいのではと思いつつ、執行部がすべての不安を払拭してくれる案を出してくれるなら、それを検討してみようというスタンスでこれまでいたわけでございます。しかし、区長さん方の説明会のときに、子どもたちの利用はあいてるときに、公民館があいてるときに使えばよいというそういうことを答えたということでございます。そういうことを聞きました。トレーニングルームさえなくしてしまう執行部案に唖然としています。あいているときがどれだけあると把握しての発言か疑問に思っております。また、介護保険法改正の趣旨を読みまして、介護予防は重大な、重要な国民的課題であると改めて再認識いたしました。地方自治とは言え、多くの事業は国が考え、市町村がその方針に従って動くという流れでしたが、介護の問題は国が半分さじを投げ出したといいますか、市町村に問題を丸投げしたようなものです。このことに気づいてからは、岱明ふれあい健康センターはそのまま残して、公民館建設は別に考えるべきだというふうに考えが固まってきております。これは岱明のためにだけではなく、玉名の財産として岱明ふれあい健康センターを有効に使うべきだと考えています。その思いで本日は質問いたします。  子育て支援センター建設計画についてです。休みの日に子どもを連れて遊びに行く場所がないなどの理由で建設関連予算が3月議会で出されました。2階建てですから、4億円、5億円もするような建物でしょうか。しかし、にぎわい創出につながるものではないなどの理由で否決されました。私も環境的に適してないと、この自然豊かなところで、何も2階の屋上で野菜づくりをするようなものは考えなくてよいのではないかと、そういう理由で反対いたしました。しかし、議会の意志として、この子育て支援センター建設そのものに対する反対はなかったように思います。そこで、今後場所を探して建設を予定しているのか、その後の計画をお伺いいたします。  先日、子育て支援センターの、岱明にあります市が運営してます子育て支援センターの方のお話を聞きましたけども、少ないときは4人だということで、市が運営している施設が4人、最大多くて20人、そういうふうな状況の中で、これだけ4億円、5億円をもかけて来る人がいるのかと市は公共施設を減らしたいという考えの中で、なぜ突如としてこういうものができたのかという思いもありますが、その思いと、今後の計画についてお伺いいたします。  2点は、介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況についてお伺いします。団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降の大介護時代を見据えて、平成27年度に介護保険法が改正になりました。市の体制として大きな問題は、要支援1、2の方々が、介護保険から外れ、市が主体となって今後のサービスを構築していかなければならないことです。国の方針としては、ボランティアを中心に住民主体でという考えのようです。つまり、国の本音は、定年後の6、70代の方が、8、90代の方々の面倒を見てくれと、孤独感を抱かないように地域で見守る体制をつくってくれと、そういうふうなことのようです。それもこれも、介護保険財政がこのままでは破綻するとの判断からの法改正なのです。玉名市においても健康体操中心に高齢者の健康づくりに力を入れておりますので、その成果と思いますが、このところ介護認定率は横ばいですが、今後、後期高齢者の増加とともに、介護の需要は急増するものと思います。玉名市の介護認定率、つまり介護を希望して認められた方の数ですけども、横ばいとはいえ、熊本県の介護認定率は全国9位とかなり高いのですが、その県平均よりも玉名市の認定率は高いです。つまり全国的に見て、玉名市の介護認定率はまだまだ非常に高いということです。今後、今まで以上に急速に高齢者がふえてくることは明白ですので、真剣に対策を講じる必要があります。国の法改正に伴い、市としてはどのように計画をしているのかお伺いします。  特にこの事業実施は、業務委託を考えているのか、市が主体となってするのか。そして、国が期待してますボランティア中心という考えの中で、ボランティア育成はどのように考え、進めているのか。そして、この給付の伸びの原因をどのように見ているのかについてお伺いします。  3点目は、公民館建設についてであります。岱明町公民館建設は何度も申し上げますが、旧町の長年の夢であり、そして合併時の約束事でありました。それが岱明ふれあい健康センターがあいているから、そこをリフォームして公民館にすればよいという執行部案が出され、また、それについて区長会から全会一致で承認されたと聞いております。そもそもなぜ利用が減ったかといいますと、母子保健事業が合併後、横島で開催することになったので、関連の事業が減ったこと、そして合併によりあらゆる事業が中央に集約され地元開催がなくなったころから利用頻度が少なったわけです。そしてもともと役所が利用することを考えてつくった保健部門ですので、一般人が借りるには部屋代がとても高くて使用できないという問題がありまして、役所の事業が撤退したあとの利用がふえなかったという経緯があります。しかし、子育て中の方が子どもを遊ばせる場所、子連れで学ぶにはとてもよい施設で、玉名の中でこのように子育て中の使うのに使い勝手がよい施設はほかにないと。横島もかなりいいと思いますけど、玉名広しと言え、岱明と横島の保健センターだけだというふうに私は見ております。それでもっと宣伝するようにと、こういうところが子ども支援センター、子育て支援センター、4億円、5億円もかけて使わなくても、つくる前に、こういうところを使えるよということをもっと宣伝してほしいと言うことをいっていたんですけども、その市としては有効利用のために、一体どのような努力をされたのかお伺いいたします。  次は、岱明の区長会でされた公民館建設についての説明の内容についてお伺いいたします。公民館利用者に対する執行部の説明では、「この案については区長さん方の了解を得ています」と葵の御紋のように自信を持って言われました。しかし、私はこういうことは、議会もまだ通過していませんがということは一言加えるべきじゃなかったかと。このことは非常に利用者に対する圧力であるというふうに感じます。今回、岱明町公民館建設について、執行部が出した案は、事務所とロビーとトイレ、倉庫ですかね、2階を増設せず、ふれあい健康センターの保健部門の部分をすべてリフォームして公民館にするというものでした。こんなものは公民館ではないと激怒する利用者。この利用者に対する説明会の声ですね、なぜ、財政的に辛抱しなくちゃいけないと言ってても、横島があんなに立派な公民館になり、そしてまたさらに立派な体育館をつくっていながら、なぜ岱明だけ貧乏くじを引かなくてはならないのかと嘆く利用者。このような状況でした。そして、また区長会で全会一致で岱明ふれあい健康センターを活用してと決まったと言われますけども、その中の区長さんが、「現地に建てるべきじゃないか。」と「合併時の約束事じゃないか。」と議員に言いに来られるんです。決して一枚岩ではなかったと言うことです。まだ逆に別のところから、「公民館建設に反対する議員がいるから、いつまでも公民館が建たないのだ。」というある区長さんの声。「執行部案に反対する議員は辞めてもらわなん。」という区長さんもいらっしゃるわけです。こういうふうに言われても困ってしまうわけでございます。また別の見方すれば、「近松1人でそんな力があるのか。」と非常に褒められることもありまして。   [「ええこつ、ええこつ」と呼ぶ者あり] ◆12番(近松恵美子さん) はい、ありがとうございます。  これに反対した12名ですか、議員さんは辞めてもらわなんと、そういうことだそうですけども、そういう声もあるそうです。私も困ってしまうわけでございますけど、ある夏の夜のことです。市長もいらっしゃいました岱明町の夏祭りですね、ここの岱明地区の議員さんもおられましたけども、それが終わり方に各団体のお歴々の方が、私のところに来まして、とにかく岱明町公民館建てんといかんと、なんで岱明ふれあい健康センターにするんだと、これは岱明町のシンボルだろうがと、めいめい言いに来られたんですよ。そのときに市長がおられたらよかったと思いますけども、私は、私でそういう声も大事にしていきたいと、ちゃんと耳を傾けて、全地区の人が納得する形で建設は進めてもらいたいという思いで、そんなに言われるなら公民館を考える会を1回開いてみましょうということでお世話をいたしました。区長さんたちが本当にどこまでわかって、全会一致ということでしたんだろうかという声があちこちから出ましたので、どういうふうなことを説明されたのかということをきょうお伺いするわけです。  そもそも岱明町の公民館建設が遅れている理由は、子育て支援センターなど合併時の建設計画にもなかったものを突如と提案したりしながらも公民館建設を後回しにしてきた市長の責任であり、それを議員が反対したからというのは意味不明なのでございます。そもそも反対しようかどうしようかと思案していたところで、まだまだそのころ私は反対を表明してはいなかったわけでございます。また、この執行部案を飲まないと、もう公民館建設は永久に潰れてしまうかのように焦っておられる区長さんもおられました。先日、こういうことで「一体議員は何を考えているんだ。」ということで、議員と区長さんたちの意見交換会というのが開催されました。そのときに、区長さんの中から、「いやいや納得しているわけではない。」みたいな声が上がったら「今さら何を言うんだ。」みたいな感じの区長さん同士喧嘩になりそうな、そういうふうな場面もあったわけなんですけど、「間に合わんじゃないか。」とか言われてましたけど、まだまだ十分間に合うと思ってるんですけど、この間に合わないと、今すぐこれを飲まないと間に合わないみたいなところ、どういうふうに執行部は言われたのかその辺についてもお伺いしたいと思います。そしてまた、今後の建設計画についてもお伺いします。  以上です。 ○副議長(江田計司君) 健康福祉部長 村上隆之君。   [健康福祉部長 村上隆之君 登壇] ◎健康福祉部長(村上隆之君) 近松議員の御質問で、大きな3項目の御質問がありまして、1点目の子育て支援センター建設計画、それから2点目の介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況についてまず御説明申し上げます。  1点目の子育て支援センター建設計画についてでございます。3月議会に提案いたしました本庁舎跡地等括用基本構想にあります子育て支援施設につきましては、3月議会の結果を踏まえ、現時点では単独での建設は考えておりません。現在、子どもを取り巻く状況として、3歳未満児の保育所入所の増加が顕著に見られることから、子どもの生活がこれまで以上に保育所中心となっていると推測されます。このような状況におきまして、構想の中での子育て支援施設の大きな役割としては、今後、親子と触れ合う時間が少しでもふえるよう、休日に親子一緒に過ごすことができる施設であること。また、子育てに関する相談の急増から、気軽に立ち寄れる身近な場所への相談室の設置がございました。このことから、休日に過ごせる施設としては、現在、6カ所ある子育て支援センターを活用し、土日も開放することにより、特に孤立感を抱きがちな小さい子どもを持つ親子に遊びの場を提供できるよう検討していきたいと考えております。さらに、今後、基幹的な保育施設として建設を予定しております玉名第1保育所において、休日保育を充実させるとともに、管理運営体制を精査した上で、休日に園庭や園舎の一部を交流スペースとして開放するなどを検討し、親子の触れ合いの場の提供を図りたいと考えております。また、子育てに関する相談室につきましては、妊娠期から子育てまで切れ目ない支援を実施することで、母子保健の推進を図る子育て世帯母子保健包括支援センターの設置が国からも推奨されているところでございますが、本市でも設置に向けた準備・検討を進めております。今後、保健センターでの実施を計画する上で、妊娠期から出産期、乳幼児期、幼児期に幼少期にわたる、いわゆる子育て世代へ必要な情報を提供し、いろいろな悩み事、困り事について一緒に考えていく相談・支援体制を整備していく予定でございます。  次に、大きな項目の2点目、介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。  その中での3点の御質問があり、まず1点目の事業実施は業務委託を考えているのかという御質問にお答えいたします。まず、総合事業とは、市町村が中心となって地域の実情に応じて、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を目指すもので、本市では平成29年4月から開始をします。現在と大きく変わる部分は、要支援1、2の人について、これまで介護予防として提供されてきた全国一律のホームヘルプサービスとデイサービスが市町村独自の事業へと移行し、この事業の担い手がボランティア中心になっていくということでございます。  まず1点目の事業実施は業務委託を考えているのかという御質問につきましては、サービスの種類により事業所に指定又は委託を予定しております。現行の要支援1、2のホームヘルプサービスとデイサービスは総合事業では大きく分けると3種類のサービスに移行されます。1つ目は、これまでの介護予防給付と同様の現行型サービス。2つ目は、人員や設備基準が緩和される基準緩和型サービス。3つ目は、ボランティア主体の地域型サービスになっております。このうち現行型サービスと基準緩和型サービスについては、介護予防居宅事業への指定、地域型サービスについては社会福祉協議会等への委託を予定しているところでございます。  2点目にボランティア育成はどのように考えているのかについてお答えします。先ほど述べましたように、総合事業の地域型サービスではボランティアが主体となることを踏まえ、本市では昨年の平成27年4月から社会福祉協議会に委託し、生活支援コーディネーターを2名配置し、地域資源の把握や地域活動組織の支援及びネットワークの構築とともに、介護予防生活支援の担い手となるボランティアの人材育成の準備を進めてまいりました。平成29年4月の総合事業のスタートに向け、本年10月から12月にかけて2種類のボランティア育成講座を開始いたします。1つ目は、ホームヘルパーの役割を担うボランティアを養成する講座、2つ目は、公民館等を利用した通所事業を担うボランティアを養成する講座でございます。これらの養成講座を卒業された方を総合事業の担い手として御活躍いただけるように準備を進めているところでございます。  次に3点目、給付の伸びについてでございますが、1市3町合併当時の平成18年度介護保険給付費は、49億4,000万円でありました。平成27年度決算見込みにおきましては、68億4,000万円となり19億円の伸びを示しております。平成19年3月末で1万8,942人であった高齢者人口が、平成28年3月末では2万1,131人の2,189人の増加となっており、認定者につきましては、平成19年3月末で3,585人に対し、平成28年3月末では4,587人の1,002人の増となっておりますので、その他の要因も考えられますけれども、給付の伸びにつきましては高齢者人口の増加が一番の原因であると考えております。  本市におきましては、今後も高齢者人口が増加する見込みとなっておりますので、これに比例して医療や介護の需要も増加すると見込んでおります。いかに健康な人の割合をふやすことができるかで、医療費や介護給付費を抑えることになります。このためには若いうち、子どものうちからの意識づけや取り組みが必要だと思いますので、これから総力を挙げて健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(江田計司君) 企画経営部長 原口和義君。   [企画経営部長 原口和義君 登壇] ◎企画経営部長(原口和義君) 議員の岱明町公民館建設計画についてお答えいたします。  1番から3番までありましたけども、まず2番と3番についてお答えして、あと1番については、あとで健康福祉部長のほうからお答えをいたします。  まず、岱明区長会へされた岱明町公民館の建設計画の説明内容についてお答えいたします。本年7月28日午後7時から岱明ふれあい健康センターにおきまして、岱明町公民館建設の事業構想についての岱明町区長会との意見交換会を開催をし、6名の欠席がありましたけども、27名の区長の方々に御出席をいただきました。この意見交換会は、本年3月に岱明町区長会より岱明町公民館建設事業の早期着手を要望書として市長に提出されたことを受けまして、可能な限り早く市としての公民館建設の方向性を示すべきと判断いたしまして、開催をさせていただきました。この意見交換会で市が説明した内容といたしましては、事業構想の概要を整理した資料を基に、主に次の点について説明をさせていただきました。  まず、1点目が今後の玉名市としての公共施設のあり方について説明をし、具体的には、現在進行中の岱明支所周辺施設の集約化事業や岱明支所庁舎2階、3階の利活用事業と同様に将来世代に負の財産を残さない、ツケを押しつけないという考え方でこの岱明町公民館も例外とせず、利用価値のある既存施設の有効活用など、効率的で効果的な施設のつくり方、残し方が必要ということ。  2点目に、現在地建てかえと岱明ふれあい健康センター併設との比較検討の内容と、その結果について説明をし、当然、双方にメリットとデメリットがございますけども、結果として、現在地建てかえよりも岱明ふれあい健康センター併設による施設の複合化が建設費の抑制や維持管理の節減、また、利用率の向上などの点で総合的にすぐれていること。  3点目に、これまでに市が検討してきた施設概要として、健康センター内での共用スペースの内容や新築する公民館の建設箇所、その整備内容を説明し、また、この併設に伴う施設周辺の一体的な整備内容として、隣接地への新たな駐車場整備と市道寺ノ前線の岱明中央公園の延伸化などについても説明をいたしました。  以上が主な説明内容になりますけども、そのほかには公民館の建設地が一番の論点になることや公民館建設に関するこれまでの検討経緯、また老朽化し、耐震性などが低い現在の公民館は熊本地震の発生もあり、一刻も早く今後の方向性を定め、事業化することが望まれるという市の認識についても説明をいたしました。  それから先ほど議員から、区長さんが間に合わないというふうな御意見があったということですけども、これについては合併特例債の期限内に間に合わないといった意味だろうと思いますけども、区長会の意見交換会の中で、間に合わないのかというふうな御質問がございました。それについては、若干遅れる可能性はありますよというような答弁をさせていただいておりまして、間に合わないというふうな説明はいたしておりません。  それから3点目の今後の建設計画についてお答えをいたします。このことにつきまして岱明町区長会や議員御本人も出席されておりました各施設の利用団体の方々との意見交換会でも説明をさせていただいております。また、先月17日に開かれた公共施設等建設特別委員会においても現地での視察がなされ、その場で整備内容を説明をさせていただいたところでございます。市の構想で示しております公民館施設の概要といたしましては、岱明ふれあい健康センター内の一部の部屋991平方メートルを共用することとし、公民館施設としての床面積を基本的には健康センター敷地内にある駐車場の位置に建設したいと現時点では考えております。区長会や利用団体との意見交換会で示しましたあくまでも構想段階における建物に関してでございますけども、増築する床面積が538平方メートルで共用部分を含め、平屋づくりの公民館は1,574平方メートルの延床面積となり、現在の公民館の約1.5倍の広さが確保されます。共用される主なスペースとしましては、各種講座で利用をされるサークルルームや趣味室、調理実習室、講堂等となります。また、新築する公民館部分には職員事務室、ギャラリー・アプローチ、エントランスホール等を配置することとしております。なお、共用するスペースにつきましては、施設の管理区分を現在の健康センターから公民館に移管をし、その上で使用料や開館時間等の施設管理や運営面における十分な検討を行ないたいというふうに考えております。  次に、建設部分建物以外の建築計画は、施設利用者用の駐車場として合計168台を施設に隣接して確保をいたします。また、イベント開催等で不足する場合には、中央公園南側までの市道遠心によりB&G海洋センター体育館横に別途80台を確保し、さらに当面の間は現在の公民館用地も一定台数分を確保したいというふうに考えております。  以上、建設計画の概要について答弁をいたしましたが、今後でございますけども、市としましては、意見交換会で区長会と利用者団体からいただいた御要望や御意見をもとに、部屋数やそれらの床面積などについて再度検討しまして、可能な範囲でその反映に努めたいと意見交換会の場でもお答えをしたところでございます。  なお、岱明町区長会主催の区長会と地元議員との意見交換会が先ほど議員申されました9月6日に開催をされました。議会と行政に対し、区長の方々から公民館建設位置や整備内容について多数の意見、要望が示されたところでございます。そして会議の最後にこれらを取りまとめる形で、区長会長より既に要望書が市長に提出されているように、市が提案する健康センターとの併設による複合化を少しでも早く事業として前進させてほしいと地元6人の議員の方々に明確に求められました。その場に同席をしておりました私たち市といたしましては、地元区長会の総意として示された御意向は重く受けとめており、尊重されるべきと考えておりますので、今後は健康センターとの併設による複合化に向け必要な準備を行なうとともに、区長会や利用団体から強く要望されている整備内容の再検討についても十分に行なってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(江田計司君) 近松議員の質問の途中ですけども、議事の都合により、午後1時まで休憩いたします。                             午後 0時11分 休憩                             ───────────                             午後 1時00分 開議 ○副議長(江田計司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  企画経営部長 原口和義君。   [企画経営部長 原口和義君 登壇] ◎企画経営部長(原口和義君) 先ほど近松議員の答弁の中で、訂正と追加をちょっとさせていただきます。  最初の建設計画の区長会への説明内容のところで、現在進行中の岱明支所周辺と申しましたけども、現在進行中の天水支所周辺の誤りでございます。訂正しておわびいたします。  それから今後の建設計画の中で、区長会長よりすでに要望書が市長に提出されているように、市が提案する岱明ふれあい健康センターとの併設による複合化を少しでも早く事業として前進させてほしいというような言葉を申しましたけども、そのあとに、区長会長の意向とするならば、利用者の要望に十分応えて、満足される施設にしてほしいというふうな意味も入っているということでございます。この前提示した案では、到底満足はしていないというふうな意味が含まっとるということでございますので、追加をさせていただきます。  以上です。 ○副議長(江田計司君) 健康福祉部長 村上隆之君。   [健康福祉部長 村上隆之君 登壇] ◎健康福祉部長(村上隆之君) 先ほど答弁の中で、漏れておりました。大変申しわけございませんでした。  近松議員の岱明公民館建設計画についての中で、岱明ふれあい健康センターの有効活用のためにどのように改善の努力をしてきたかというふうな御質問にお答えいたします。  指定管理者である社会福祉協議会と協議しながら改善に努めているところでございます。平成26年4月に温泉の年間フリーパス券を導入し、利用者の利便性を考え、平成27年4月には入館料を浴場使用料に変更し、センター内の各部屋を利用しやすいよう改善いたしました。広報紙やホームページで周知をしたところでございます。また、平成28年4月からは入場料や参加料徴収を伴う施設貸し出しについて基準を明確化し、開催経費を補完する程度の金額徴収であれば、利用内容次第で貸し出すことも可能としております。さらに利用しやすい施設となるように、他の類似施設を所管しております関係課や社会福祉協議会と十分協議しながら利用促進に努めているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(江田計司君) 12番 近松恵美子さん。 ◆12番(近松恵美子さん) まず、子育て支援センターからですけども、この4億円とも5億円ともするような施設を建てるということで、検討委員さんにも何回も御足労いただいて、そして立派な冊子もつくり、非常にお金をかけておきながら議会で場所がふさわしくないと言われただけでもう撤回してもうつくらない。そういういい加減な思いでこういう4億円、5億円するものを計画するということ自体、将来に、未来にツケを残さないという言葉が、どうも私としては整合性がとれないというふうに思うわけですね、岱明地区の方に。「いや、でも市は結構気軽に4億円、5億円するのを提案してるよ。市民会館、人口が少なくなるといってても今の倍ぐらいのつくりますよ。なんで岱明だけ辛抱しなければいけないんですか」と、そういうふうに私は思っております。  私自身余り建てるのに賛成ではありませんでしたから、やめるということはそれでいいというふうに思ってますけども、そのかわりに子育て支援センターを土日活用することで対応するということですけども、御存じですかね、子育て支援センターはどこも狭いんですよ。大体、乳児から1歳、2歳、保育園、幼稚園に入る前の子が来るんですね、それを土日に開放した場合、幼稚園も保育園も休みですから、4、5歳の子を連れて行ける場所じゃないんですよ、子育て支援センターは、そのことを御存じでしたか。そういう子が来られたら赤ちゃんが危なくてしょうがないんです。私は、なぜその子育て支援センター、何億円もするのを設計されましたけども、見ましたけども、これは岱明ふれあい健康センターで十分対応できるものじゃないかと。あそこのトレーニングルームで大声出して、走り回らせて遊ばせればいいじゃないかと。そしてこの間ありましたその設計図のような調理室があって、調理実習ができて、子どもと一緒に食べられるというのは、まさに岱明ふれあい健康センターの調理室とその隣の部屋のことじゃないか。赤ちゃんを寝かせる和室もすぐそばにあると。なぜこういうものの活用を考えないのかと、活用を考える前に新しいものを建てようとする。ここが私としてはちょっと信じられないとこなんですね。このことについてどう考えてるかも、企画部長にお伺いしたいですね。こんないい加減なものを建てようとしてて、ちょっと岱明はちょっと辛抱しろなんていうのは一体どういうことなんだという思いなんですね。そして今、有効活用のことを答弁していただきましたけども、大体、広報紙とかホームページぐらいじゃ周知できなんですね、私チラシを配りなさいと言ったんですよ。温泉に来た人に配りなさいと。お部屋借りるときに入館料要らないから、法事でもクラス会でも使ってくださいといったんですけど、私の言うことだけでは実現しなかったわけですけども、まず有効活用のために努力しないといけないこと。私が思ってることを申し上げます。部屋代が高すぎるんです。調理室は形としては子育て中の母親に最適な施設ですけども、半日で3,000円か4,000円かかるんですね、使用料が。こんな高い調理室は公共施設で県内どこにもありません。きっと恐らく全国どこにもないと思います。大体せめて800円か高くても1,000円あるだろうか、横島が500円プラス調理代ですかね、この3,000円、4,000円かかるような、普通の人は使わないでくれというふうな料金なんです。この料金の見直しをすれば、子育てグループについては非常に安くしますとか、そういうふうにすれば食育もいろんなグループがどんどん使うわけなんです。これだけ母と子に優しい貴重な施設をつくりながら、ハードルが高すぎるこういうことをまず取り組まなければいけないんじゃないかと思います。それから同じ機能で建てられた横島の保健センターの広場ですね、大きな講堂といいますか、ステージもある部屋ですけども、この間聞きましたら半日200円だそうです。200円だしてバレーボールしたり、ビーチバレーしたり、卓球したり、今なんか体育館が高いから卓球そこですることが多くなったといいましたけど、半日200円なんですね。岱明は半日で3,200円ですよ。以前はそれに重ねて1人250円の入館料とってましたので、大体調理室使うなら以前8,000円だったんですね、半日で。それで入館料を減らしてもらってもまだ3,000円、4,000円ということです。立派なものをつくっておきながら、使えるようにしない。使う努力をしないで、使ってないから公民館でいいじゃないかと、この発想はつくったときの趣旨に反すると思うんですね。今度は横島ではなくて、玉名の保健センターと比較しますと、福祉センターでは何回も申し上げましたけども、ボランティア活動をしている団体は無料で部屋を専有できます。私、どんな活動をしてる団体なんですかとボランティアってと聞きに行きました。どんなふうに部屋を使ってるんですかと幾ら聞いてもよくわからないんですね。今までしてたからツーツーでフリーパスで通ってるので、ボランティアしてるのか、してないのかわからなくても無料で使えると、そのような状況です。この料金の差はどうにかしてもらいたいと議会でも申し入れてきました。でもまだ改善されてませんですね。子どもの部活の打ち上げに居酒屋ですることが多いそうですけど、親子でいくと7,000円、8,000円いるそうですよ。シングルマザーの方が言ってました。でも健康センターでするとお酒も飲めるけども、とても安上がりでおまけに子どもが退屈すれば、トレーニングルーム全体でみんなで使うので、みんなで1時間800円で遊び放題だと。「ここはとても使い勝手がいいのに、公民館になると困るわ」ってシングルマザーの方が言ってました。雨の日など、子どもを連れて来ると精いっぱい遊ばせて、お風呂に入って、和室でご飯を食べて帰れる。静かにしなさいとか暴れちゃいけないとか言われなくてもいい施設なんですね。子育て支援センター、それはできないんですよ。走ったら困るんですよ。大声出したら眠ってる赤ちゃんにも困るんですよ。それほどのスペースありませんし、だからこういうところが活用できるんですよということを母子保健推進員さんに民生委員さんに児童委員さんに学校に案内を出しましたか。見学会でもしたらどうですかということなんです。こういうふうに使えるところあるので、一度皆さん施設を見てくださいと、合併したからこそ積極的にPRしないと、この地方の施設はどんなにいい機能であっても忘れられます。民生委員さん、母子保健推進員さんなど、影響力のある方々に、部活の役員さんとかですね、ここで打ち上げできるんですよ。子ども退屈せずに遊べますよ。休みの日はここでスポーツもできるんですよと、そういうことをPRしていくなら、もっともっと利用は岱明だけじゃなくて、玉名全体の財産として使われるはずなんです。体育施設は、玉名は有料なのに、旧町は無料だからと料金統一したいということで、旧町も有料になってしまいました。それなら温泉施設、健康センターの料金設定も旧玉名と同等並みにすべきでないかと議会で言いましたがまだ実現しておりません。未来にツケを残さないためにとそういうことを市民に言いながら、この子育て支援センターを何億円もするのを提案し、だめならすぐ撤退するというそういう思慮深さのないといいますか、そういうことと有効活用を全然してなくて、そして岱明ふれあい健康センターをあいてるから公民館でいいというのはどうも合点がいかないんですけど、企画経営部長どんなお考えですか。 ○副議長(江田計司君) 企画経営部長 原口和義君。 ◎企画経営部長(原口和義君) 近松議員の御質問にお答えをいたします。  まず、旧庁舎の跡地の子育て支援施設でございますけども、新庁舎ができましてあの跡地がなんの利用もされなくなるというふうなことから、早くからどういった利用をするのかというふうな御意見が出ておりました。その中で、新市、玉名市の中心となる玉名第1保育所とセットとして私たちは子育て支援施設のほうを考えました。跡地の利活用ということで私たちは考えましたけども、先ほど議員おっしゃったとおり議会のほうで納得が得られなかったということで、今、頓挫しているわけですけども、そのあとの子育て支援施設については、企画の範疇から外れておりますので、その辺の答弁は控えたいと思います。それからあいてるから子育て支援施設を岱明ふれあい健康センターにということですけども、まずもって、その先ほど跡地の利活用のことに関しては申しましたけども、現在の岱明町公民館、要するに施設の整備の優先順位というふうなことを考えますと当然岱明町の公民館が優先順位は先になるんじゃないかというふうに思います。当然、跡地での子育て支援施設は別にしてですね、公民館はそのままにして、あそこを子育て支援施設に利用したらどうかというのは、全然順位が違うんではないかというふうに私は思っております。  以上です。 ○副議長(江田計司君) 12番 近松恵美子さん。 ◆12番(近松恵美子さん) そうですね、少しずれてるんですけど、あいてるから子育て支援施設にしたらどうかということじゃないんですよ。子育て支援施設という形をつくらなくても、そういうふうに使えるようにつくった施設だから、そのように使えるようにPRしたらどうですかとそういうふうに申し上げているんです。PRが足りないんで、もともとそういうふう使える施設なんですということで、そういう施設に変えたらどうですかという考えではないんですね、はい。  有効利用については、今後、検討していただけるでしょうから、何回も言ってることですので、もう1回見直しをお願いしたいと思います。  では、次は介護予防について移ります。  介護の介護給付、介護に関する費用がとても伸びてると。介護認定率は変わらないんだけどもお年寄りがふえてるから19億円延びてると。私も国保の運営協議会の会長しておりますけど、国保もすごいですよね。毎年何億円の赤字になってきますね。毎年公民館1つずつ建ててもいいくらいの医療費、それから介護の費用もざるのように出ていきます。私は未来にツケを残さないというのは、建物も大事ですけども、やはりこの医療と介護をどう食いとめるかと、そういうことがもっと真剣に論議されるべきではないかと、そうしなければ建物は1回取り組んだらおしまいですけども、ずっと出て行きますもん、ざるのように、毎年4億円、5億円と。そういう意味で非常に介護予防事業が大事だと思うんですけども、私数年前から知ってるんですけども、原口部長御存じですか。企画というのは全体を統一して、統括してこういう公共施設のことを考えたと思われるので、専門じゃないかもしれないんですけど、もし御存じなかったら構いませんけども、埼玉県の和光市というところはですね、介護認定率が玉名市の半分のとこなんですね、玉名は20何%ですか、10%切ってるところなんですよ。半分にできるということなんですよ。私は医療はちょっと難しいですけども、医療費減らすのはいろんな意味で国が保険点数をどうするかでかかってますので、非常に難しいんですけども、介護のほうはやったらかなりやれるんじゃないかと思ってますよ。この介護の費用を半分のところがあるということ。それをね、もっと研究していただきたいと、私はそのために岱明ふれあい健康センターとのこれからフル活動していかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思ってます。社会福祉協議会の関係者がこれがフル活動しますともう公民館機能は全く使えなくなりますよというふうに言われたことが私は非常に心に残ってるんですけども、もう1回健康福祉部長にお尋ねしますけども、具体的に言いますと、要支援レベルの方を一部健康センターを使ってデイサービスみたいなものをしていくというふうなことになるわけですね、そうしますと最盛期、これから少しずつそういうことを市民の意識を変えていくわけですけども、この最盛期、後期高齢者が倍になる、その時代において、何回ぐらい来たらこの介護を食いとめることができるという、そういう将来構想まで持ってますか。どういうふうにやっていくつもりかお伺いします。 ○副議長(江田計司君) 健康福祉部長 村上隆之君。 ◎健康福祉部長(村上隆之君) 議員の再質問にお答えします。  介護保険の先ほど答弁いたしました介護保険の増加といいますのは、今後もやはりふえ続けていくという認識で私どもも持っております。その中で現在、介護保険で予防で活用しておりますところが介護予防、岱明では特とく教室、それからゆた~っと体操あたり、今、公民館で週に1回、それから岱明ふれあい健康センターで週に1回行なっております。平成29年度からこれが公民館で週1回、それから岱明ふれあい健康センターで週2回というふうに、29年度はなっておりますが、それ以降、やはりその週の日数かなりふやしていかなければならないだろうというふうに思っております。先ほど説明いたしましたが、要支援1、2の方が市での事業に移っていくわけでございます。それでその要支援1、2の方がどんどんふえてくるというふうな状況の中で、やはり専用した施設というもの、スペースというものも必要になってくるというふうには思っておるところでございます。  以上です。 ○副議長(江田計司君) 12番 近松恵美子さん。 ◆12番(近松恵美子さん) 私、公民館をたびたびいってみまして、今の岱明ふれあい健康センターと別として、今の公民館の大きさで、大体足りるだろうと、欲を言えばもう1部屋欲しいくらいだけど、大体足りるだろうと思ってます。その公民館と岱明ふれあい健康センターを合わせて1つにした場合はかなり使いにくくなるだろうと、部屋が足りなくなるだろうというふうに考えてますので、講堂はもう1ついるだろうと、そしてもう1部屋いるだろうというふうに考えていたんですけども、今、本当に試験的に始める段階で、岱明町は特に80代、90代が非常に少ないんですね、日立造船のベッドタウンみたいなところがありますので、70代から下が非常に多いわけですね。これからどっとふえてくるのに、この週2回が週4回になったらどうなるのかということを非常に心配しているわけです。そしてさらに70代の認知症がどんどんふえてきました。あなたもかと言うくらいふえてきました。この認知症予防をどんどんしていかなくちゃいけないと。例えば、調理実習できょうは何を食べたいから始まって、回想法みたいないものを取り入れたりしながら認知症の予防をやってると、効果上がってるというふうな町もありましたけども、やはりこれは本当に子どもと年寄りのために全館使っても非常に余ることはないようになるんじゃないかというふうに私は思ってるわけなんですね。  先般、岱明のある学校に行きましたら、ある学年で発達障がいが3割になったて言われるわけですよ。3割ですね。そして市全体でも10年前と比べると発達障がいの子どものための支援員が34倍になってますよね。子どもたちこんなになんだかわかんないけどおかしくなってるのに、その予防的な対策は何もしないのかと、いつもここで申してるわけですけども、やはり育児休暇中に赤ちゃん連れたお母さんが料理の勉強できるように、本当に子どもとお年寄りのための施設として、もっともっと使いやすく、低料金で、そこを一番考えていかなければいけないのではないかと、私のほうは思っております。そのことでこれが週4日、週5日になった場合、今の案ではとてもとても公民館としての機能は果たせないと思うんですけども、その辺は企画経営部長どのようにお考えですか。将来的な介護の需要を半分に、少なくとも今よりふやさないという、ふやさないようにしないといけないと、それは非常に大きな市の重要課題だと思うんですけども、そのことを考えて公民館建設を考えてるかどうかお伺いします。 ○副議長(江田計司君) 企画経営部長 原口和義君。 ◎企画経営部長(原口和義君) 近松議員の質問にお答えをいたします。  今回の岱明ふれあい健康センターへの公民館の併設でございますけども、中身の検討であったり協議というのは、岱明町の公民館、それからコミュニティ推進課、保健予防課、高齢介護課、社会福祉協議会を管轄します総合福祉課、すべての自分が所管する課、担当に入ってもらって先ほど議員がおっしゃったとおり企画経営課が調整して進めていっとるわけです。その中で、今おっしゃったいろんな介護予防であったりそういった事業を公民館をあそこに併設した場合、足りるのかというふうなお話ですけども、その協議の中でその担当部署が大丈夫という結論の中で、この計画を立ち上げてきとるわけですから、私の個人の意見としては言えることじゃないんですけども、大丈夫ということでこの計画を立てております。  以上です。 ○副議長(江田計司君) 12番 近松恵美子さん。 ◆12番(近松恵美子さん) 今の答弁に対して、2つ問題提起いたします。  1つは、高齢介護課ですか、職員の異動が余りにも激しくて、今度一部総入れかえになったんじゃないんですかね、激しくてこのことに対して正確な情報を持ってないというか、今、考え中であるという、企画中であるという、そういう段階であるというふうに、私は思っております。ですから、小規模多機能事業所についても非常に取り返しのつかないところまで後れをとってしまった。こういうふうな大きな問題を抱えている高齢介護課でございます。  それから、そこに聞いたらちょうどいいて言ったからいいていうんですけど、ちょうどいいっていったって、週4日、5日あっていくんですよ。それが週4回がもっとふえるかもしれないんですよ。それどうしてくれるわけですかね。  ちょっとお伺いしたいんですけども、例えば、横島なんか、あの立派なところで公民館で、大体定期的に使ってるグループが、団体ですかね、大体月7回ぐらいでしたもんね、定期的に必ず使うという方が、ほかは行政が使ったりしてますから、天水も調べましたけど10回ないぐらいですね、天水はほとんど夜ですね、岱明はどのくらいの頻度で使われてるか御存じですか。 ◆12番(近松恵美子さん) 企画部長にお尋ねします。 ◎企画経営部長(原口和義君) 何なんですか。
    ◆12番(近松恵美子さん) じゃあ、もう1回申し上げますと、高齢介護課がいいって言ったから大丈夫だと思ってるということでしたけども、私としては、週4回も5回も使われると、もうこれでは足りなくなるだろうと思ってるわけですけども、現実・・・。 ◎企画経営部長(原口和義君) 議長。 ○副議長(江田計司君) 企画経営部長 原口和義君。 ◎企画経営部長(原口和義君) 近松議員の御質問でございますけども、最初のほうに建設計画について申し上げましたけども、今、1回目の配置図等で利用者の皆さんであったり、区長さん方に配置図をお見せしております。この前、近松議員も来られていろんな部屋がこれは必要なんですよというふうな御意見いただきましたけども、当然その中で、部屋が足りないことであったり、足りないというふうな状況がわかれば今からその見直す。見直すというのは最初から言っておりますので、部屋が足りなければ違うところに、その敷地内に増設するというふうなことは、現在、現時点でもう今その作業をやっておりますので、そういったことで考えております。  以上です。 ○副議長(江田計司君) 12番 近松恵美子さん。 ◆12番(近松恵美子さん) 確かに見直すということをこの間聞きましたけど、その前に回答を求めたことが答弁ありませんでしたので、御存じないだろうなと思いますけども、横島が月に8回ぐらいでしたら、岱明は75回なんですよ。75回ぐらい使われてるんですね、そのぐらい非常に頻度が多いところなんです。ですからそこに健康センター健康センターで少ないと言っても使ってる部屋は使ってるわけですから、それを合算しますと、とてもとても窮屈になるということを申し上げ、その上、介護保険事業が入るとにっちもさっちもいかなくなるということを申し上げたわけでございます。そこで増設も考えているということは、この間確かに私も伺いましたけども、大体そのくらいわかった図を、案を出していただきたかったなと、言われてからということでは非常に信頼が薄れていたします。そうすると、先ほどあそこの敷地内でしか考えませんという答弁でしたので、じゃあ、あの敷地内にじゃあまたその大きなものをつくれるのかということを私は非常に懸念しております。その辺を加味して、どん増設案が出るかということを考えていきたいと思いますけども、最初話しました子どもの遊び場がいるってあなた方言ったんでしょって、だからその遊び場がちゃんとあるところを使えるようにそのまましといたらどうですかというのがさっき言った私の考えなんですよね、別に子育て支援センターにしてくれじゃないですよ。すでにあそこがそういう場所なんだから、「ああ、ここにありました。」て、「ここ使ってください。」て言えばいいことでしょ。つまりそれは潰さないでそのまま残しとくべきでしょ。だって子どもの遊び場がいるって皆さんが言ったわけですから。この2つを加味すると、あそこはやはり子どもと年寄りのために残して、複合施設とするにしても同じようなものは建てなけりゃいけないというふうなのが私の結論です。そういうことで区長さんたちにどういうお話をされたということをさっきるる聞きましたけど、ちょっと1つ確認したいと思います。岱明ふれあい健康センターが少ない理由を先ほどの利用料がこんなに高いんですということをきちんと話されましたかということを回答いただきたいです。それから市民の健康づくりと医療費削減のためにも、総合型スポーツクラブの立ち上げを計画されているとそのことを説明されましたか。そうするともっともっとスポーツする場の岱明ふれあい健康センターのトレーニングルームの大切さ、需要が深まるということがもう明らかになります。この間、ある議員が「いや、小学校のグラウンドでするからいいんです。」と言われましたけど、総合型地域スポーツクラブというのは小学生のためだけのものではありませんので、これは市民の健康づくりのためですので、そのことも説明しましたかと。そしてさらに今度小学生の部活がなくなるので、放課後の子どもの居場所づくりが町の課題となってるということも説明されましたか。そして今言いましたように、介護保険の給付が伸びているけども、今後の人口構成を見ると、特に岱明町は、途中からの転入が多いですから、今後急増することが、倍増することが考えられるけども、国が要支援レベルの人を介護保険から外し、市が主体的に介護予防を実施しなくてはならなくなったため、岱明ふれあい健康センターが介護予防の拠点とすると、そういうふうになってるということを話されましたか。利用費がどんどんふえ、国保会計も赤字であり、医療と介護は市の重要課題であるということも話されましたか。子どもの発達障がいが非常にふえてると、こういう問題が地域にあるということも話されましたか。やはりるる言われましたね、今の状勢がこういう人口が減ってこういう状勢だからということを話されたというその中に、やはり暮らしの視点、私たちはどういう心構えで生きていかなくちゃいけないのかということも、やはり話した上で、どういう施設が必要かということを考えてもらうことが大事じゃないかと、片手落ちだと思うんですよ。自分たちのいうことを納得してもらうだけの資料を出して、それでシャンシャンでしたというのは、やはり私は行政として片手落ちじゃないかと思いますので、その辺お伺いします。 ○副議長(江田計司君) どっちが言いなはるですか。どっちでもよかですよ。  健康福祉部長 村上隆之君。   [健康福祉部長 村上隆之君 登壇] ◎健康福祉部長(村上隆之君) 近松議員の再質問にお答えします。  区長さん方の説明の中で、それぞれ介護予防拠点であるとか、子どもの発達障がいであるとか、もうちょっと利用に関しての説明を十分行なったかというふうな御質問だったろうかと思います。直接その併設に関しましての御質問の中で、そういった事細かな質問、説明というのは行なっておりませんが、検討段階の中では、介護保険予防の拠点、発達障がいの子どもさん方の施設について、やはりこれで足るのかという議論は庁内でも行なっております。それで、担当部署のほうにいろいろ確認をとりましたけれども、2つの建設をした場合と、1つの併設をした場合にやはりメリット、デメリットはおのおのあると、しかし併設した場合もやはり施設が有効活用できる面ではあろうかなというふうなところで、併設の有効性というものを考えれば、今後そういうその諸問題点に対しましても利用度が上がるんではなかろうかというふうな点もあるということで報告を受けております。  ただ、近松議員が先ほどから利用料の問題につきまして非常に高いというふうなことで、現状を申し上げますとトレーニングルームにつきましても、栄養指導室、調理室でございますが、1時間当たり800円、それから午後5時以降に関しましては、トレーニングルームが1,000円、それから調理室が900円と、1時間単位ですけれども、やはり2時間、3時間というふうな利用になればやはりほかの施設と比べると大変高いというふうには感じております。この辺のところは平成26年度から今ずっと改良をしながら有効活用できる方向で検討してまいりまして、この利用料金に関しましては、今から十分関係各課と協議をいたしまして、この利用料金の見直しには取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。   [「一律はでけんとかい。一律は。」と呼ぶ者あり] ◎健康福祉部長(村上隆之君) 以上でございます。 ○副議長(江田計司君) 12番 近松恵美子さん。 ◆12番(近松恵美子さん) 御丁寧に答弁をいただきましたけど、上手に問題をそらして答弁をいただいたということがよくわかりました。  つまりこの辺のことは説明なさらなかったということなんですね、私とある一部の区長さんとどう考えが違うかというと、私はこういうことを非常に心配していると、区長さん方は執行部のこれ以外の情報だけ聞いていると、そういうことで気持ちがすれ違っているので、情報を出し合って、今度考えていきませんかということをこの間、私は最後に申し上げたわけでございます。  本当に行政は、ある区長さんが言ってました。「どうしても区長は執行部寄りになるもんな。」て「だって執行部が出した資料でしか判断できないから。」ていうふうに言われてまして、「なるほどな。」と思ったんですけど、そこで執行部が自分たちには落ち度がないように、都合がいい資料だけ出せばそちらにいくらでも誘導されますので、それでいいんですかということを私が申し上げてるわけでございます。私が本当に一番最初から心配してました、子どもたちが、岱明町のふれあい健康センターというのは2人で来てもトレーニングルームで卓球したり、ボール遊びしたりして遊べると、あの空間をなくしたくないと、子どもの居場所がなくなるからということを当初よりずっと心配しておりまして、あそこを公民館にしてしまうと確実に使えなくなると、子どもが来ても断られることが多くなるということを非常に心配しておりまして、そのことを区長さんが御心配して、意見交換会のときに聞いてみましたら、「いや、あいてるときは使えるようにするからいいですよ。」と執行部が答えたと。部長が答えられたんでしょうか。じゃあ、あいてるときてどのくらいあるって考えておられるんですか。介護予防でこんだけ使ってきますよ。そして公民館で使ってた人が使いますよ。岱明ふれあい健康センターとして使ってた人が使いますよ。そしてどのくらいあいてるというふうに計算しておられるんですかね。そして現在、子どもたちはどのくらい使ってるか数把握してるのかお伺いします。それとあそこを個人的にトレーニングで使ってる数がどのくらいいるのか、その数を把握しておられるのか、やはりそれをもとに検討していただかないと、もうこれでいいと思ったけど、ああ言われたこうする。こう言われたからこうするじゃなくて、ちゃんと根拠とする数字もつかんでいただきたいと思いますので、ちょっととても大事なことですので、お伺いします。 ○副議長(江田計司君) 健康福祉部長 村上隆之君。 ◎健康福祉部長(村上隆之君) 議員の再質問にお答えいたします。  利用度の問題につきまして把握しているのかというふうな御質問ですが、部分的にはわかりませんけども、総合的には今、岱明のふれあい健康センターについてのみですが、26年度が4万4,000人、27年度が4万2,000人でございまして、2,000人程度27年度減少しております。なお、25年度につきましても4,400人程度で、25、26は4万4,000人程度で推移し、27年度に関しましては、4万2,000人ということで、若干減っております。ただ、子どもさんの利用、そしてトレーニングルーム、機能訓練室等の利用状況については、今のところここでは資料を持っておりませんので、あとで御説明したいというふうに思っております。 ○副議長(江田計司君) 企画経営部長 原口和義君。 ◎企画経営部長(原口和義君) 近松議員の御質問ですけども、ふれあい健康センターのトレーニングルームでございますけども、これ27年度の調査でございます。年間稼働率が11%ということで、延べ人数としましては6,790人ということになっております。  以上です。 ○副議長(江田計司君) 12番 近松恵美子さん。 ◆12番(近松恵美子さん) こういう大事なことがどうして数字をつかんでおられないのかなと、私は非常に残念でたまりませんけども、子どもだけの利用は大体、多いときで月200人ぐらい、あと100人ぐらい、夏は200人ぐらいですね、普通は100人ぐらいだったでしょうか、そのくらいいます。夏休み行ってみますと子どもが来ています。バドミントンしたり、卓球したりですね、スポーツ命みたいな子は部活に行ってますけども、ただスポーツを楽しみたいという子はスポーツをして、それからお風呂の前に行ってアイスクリームを食べて、それから図書室で宿題を、冷えたとこで宿題をしておしゃべりをして帰るというふうなことをしてます。先日、睦合の子が来てましたので、「どうして来たの。」て聞いたら小学校のときにバドミントンしてるからというふうに言ってました。「でも、今度ここ公民館になる予定だから、こんなふうに使えなくなるんだけど、どお、どうする。」て言ったら、「いや、それは困る。困る。」て子どもたちが口々に言ってました。いま、11%て言ってましたけど、11%ていうのは占有した場合じゃないかと思うんですね。ここにお風呂に来て、年寄りの人がトレーニングマシーンを使ってる数は入ってないんでしょう11%に。この間区長さんたちの意見交換会のときに、あとで終わってから、ある区長さんが追いかけてきてですね、「あなたの言うとおり元気でおらなんと思ってお風呂に行ったときにトレーニングマシーンしてるんだけども、女性が健康ダンスなんかしてるとあの部屋には入れないから、マシーンは別にしてくれ。」と、確かにそうだなと思うんですけども、やはり健康づくり、介護予防の拠点として考えるときに、例えば、検診室は使ってないからマシンはそっちに移すとか、非常にもっともっと工夫のすべきことはあるんじゃないかなというふうに思います。  最初に市長が、絶対あそこではないともう建てんと言われたのかどうかわかりませんけども、こういう問題をはらんで健康センターの公民館化ということは非常に問題が多いというふうに思ってるんですけども、市長としてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○副議長(江田計司君) 市長 高嵜哲哉君。 ◎市長(高嵜哲哉君) 今回の計画につきましては、以前から改正をしながら、そしてまた、住民のいろんな御意見を聞きながら計画をしたということでございまして、ましてや区長の皆さんから要望もございました。そういうものを含めて庁内でも検討しながら、将来に向けてということで、今のところではベストの計画を出しながら、岱明の、そしてそれに付随する道路を拡張して、運動公園につながるような道路を拡張するというふうなことで、総合的にいろいろと検討した結果、進めているというふうな状況でございますので、岱明の皆さん方の御意見、御理解をいただきながら計画を進めてまいりたいというふうに思います。  以上です。 ○副議長(江田計司君) 12番 近松恵美子さん。 ◆12番(近松恵美子さん) 区長さんたちの同意を得てということでございましたけども、区長さん方からもいろんな御意見があると、自分たちはそういうつもりじゃなかったと、一枚岩ではないということを心にとめていただきたいというふうに思います。そしてまた、何回も申し上げましたけども、区長さんたちも一部の考えしか、情報しか持っておられないと、市が言うことに賛成するような情報しか与えられていなくて、その間で、その中で判断してきたんだということが今回の質問で重々よくわかりました。このことをまた帰って報告していきたいというふうに思います。岱明の課題はあと学童保育もどうするかという問題もあります。学童保育、玉名市内で岱明が一番条件が悪いというふうに私は思っております。でも、4町、4校を1つにした小中一貫校ができるまでは、岱明は学童保育をつくらないという方針だということも聞いておりますけども、先日、築山の学童保育所見に行きましたら、学校の裏に広っぱをつくってあってですね、草むらがあり、川があり、木があり、ヤギを6頭ぐらい飼って、そして鶏を飼ってあるんですね。子どもたちが入ってくると、カマキリを捕まえたり、それからカエルを捕まえたり、それからボール遊びをしたりするわけですね、本当に今の時代だからこそ、子どもを大事にこんな環境で育ててやりたいものだと思いますけども、片や岱明は授業してる隣のクラスでじっとしていなきゃいけない時間もあるというふうな遠慮しいしい間借りしてるような状況でございますので、学童保育の新設こそまた考えていかなくちゃいけない、こんないろんな問題をはらんでいるというふうに私は思っております。  きょうは、市長は区長さんたちが了解されてるからということでございますけども、公民館利用者にとっては、そのことで外堀を埋めてしまったんだろうということですけども、岱明自体で大きな論議を醸し出すことですので、岱明の方としては、これを真剣に住民の声にも耳を傾けていただきたいけども、私が大事に思うのは、住民の人はそんなに先々のことは知らないですから。利用者の人は自分の部屋さえあればいいんですよ。音楽が好きな人は音楽室があればいいんです。料理の好きな人は調理室があればいいんです。でも、声を出せない子どもたちのこと、ここが憩いの場所だった子どもたちのこと代弁する人が区長さんの中にいますかと、利用者の中にいますかと、そして年寄りのことを代弁する人がいますかと、それをわかってるのは本当は行政じゃないですかと、弱い人のことがわかってるのが。暖かみのある市政をもう一度考えていただきたいと、そういうふうに思います。  岱明の中では、これは来年の選挙で市長が問うたらどうですかと、そういうふうな声があるほど、岱明の地域の住民としては一大関心事でございますので、急がず、じっくり耳を傾けて、そして住民だけじゃなくもう一度市の市政として、公共施設のあり方というものを考えていただきたいと、皆さんが市民をリードしていくと、そういう気持ちでしていただきたいということを要望しまして。あと、ちょっと待ってください。忘れたことがないかを考えてからおしまいにしますね。あと15分ありますので。私としましては、多分天水の公民館ができてしまったら岱明の人は騒ぐだろうと。あの食品加工室ですかね、あの立派な部屋ですね、岱明の人も欲して言ってたんですよ。天水に行くたびに「今度つくるときはあんなのつくってくださいね、岱明にも。」と私はそこまで望もうと思いませんけど、お金がないとか辛抱しなくちゃとか将来につけを残さないと言いながら、「なんで天水はこんなのつくってもらえるんですか。」と、だんだんだんだん、「なんで横島はこんなのつくれたんですか。」と、「なんで岱明は貧乏くじなんですか。」と、そういうのが目に見えてますので、どうぞその岱明の人の声も十分心にとめていただきたいと思います。  以上で、おしまいにします。 ○副議長(江田計司君) 以上で、近松恵美子さんの質問は終わりました。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                             午後 1時51分 休憩                             ───────────                             午後 2時05分 開議 ○副議長(江田計司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  13番 福嶋譲治君。   [13番 福嶋譲治君 登壇] ◆13番(福嶋譲治君) 無会派の福嶋譲治です。  去る8月23日から今議長席におられる江田副議長と宮城県の名取市に視察研修に行ってまいりました。名取市と言えば3.11東日本大震災で甚大な被害を受けられた市でして、私どもがちょうどその日は議会が終わって帰ろうとしていたときに大変なことが起きているということで、テレビを見ましたらニュースでまるで映画のようなシーンが流れておりまして、まさに名取市がどんどん映ってたような気がいたします。その名取市に定住化政策がどんどん進んでいると、それと住みよさランキングが常に全国上位だということで、どういう行政のなされ方がしているのか、事務局とも相談して行ってきたわけです。それで私たち2人でしたけれども、そのちょうど台風で飛行機が飛ばずに1日ずらしまして、もうようやく行き着きました。そういう中で、もう本当に親切丁寧な対応をしていただきまして、本当に感謝しておりますし、恐縮しております。平成20年に7万人をちょっと超えたというところから、毎年1,000人以上人口増加がありまして、その3.11のあとちょっと減少したけれどもまたふえている。27年で7万6,940人。7,000人ぐらいふえています。あと2,000人ぐらい今年はふえるんじゃないかというようなお話でした。冒頭にも申しましたように、住みよさランキングでも全国で常に上位で、東北地方では6年連続1位だそうです。定住化促進、人口増加のための政策、努力がずっと継続的になされておりまして、それと復興あとの住宅地のどんどんふえてるところも案内していただきまして、本当に独自に考えられて、家の建て方等々も非常によく考えられてされてるんだなというのを2人で感じてきたところです。そのことはきょうの質問とは外れますので、通告しております新玉名駅駐車場について質問いたします。  今議会におきまして、新玉名駅駐車場の拡張のための用地買収予算が上程されております。それまで長く有料化についても議論されてきた中で、3月議会におきまして新玉名駅駐車場関連予算が僅差ではありますが、承認されました。それを受けての上程だと思います。最近、私は朝の6時台に2回、7時台と8時台に数度、新玉名駅前駐車場を確認する機会を得まして、朝のうちはまだやや余裕があったように思いますけれども、それでも結構、これは朝とめに来た車じゃないなというのがいっぱいとまっておりました。そういう中で、市として現在の駐車状況を把握しておられるのか、また、その状況を示してほしいと思います。  次に、以前に用地買収予定の図面を、これは松本議員と2人でちょっと行って見せていただきました。それで写真もいただいておりますけれども、ケーズデンキの裏の土地を駐車場予定台数分だけ階段状に買うということで、この図面わかると思いますけど、ケーズデンキです。こっちが新玉名駅で、ここをこういうふうに買われるんだと聞いております。ここはケーズデンキの裏のこの道路からずっと作業農道があります。駐車予定台数分だけ階段状に買うため道路からケーズデンキ横を通って延びる作業農道との間に、この残地といえるかどうかわかりませんけど、残地という形でこれが残ります。これは私から考えますと死に地になる可能性が非常に高い。これだけ少し残れば、つくってる人も将来の高値を思われるかどうかわかりませんけれども、しばらくはこのままだと残地として残っていくんじゃないかと、使い道がなくなるんじゃないかという感じに受けとめております。これだけを見ますと、駐車場不足を補うためだけの行き当たりばったりの施策にしか私は思いません。当然、今度これを買収されて、買収して駐車場として整備されるわけですけれども、今、私が申し上げたようなことも含めまして、あとのこの周辺の整備、こういうところの整備等々何か考えておられるのかお尋ねします。  また、うわさの域ではありますけれども、一部で新玉名駅の完全無人化の話が耳に入りました。本当にそういうことになるのか。ホームだけでなくて、新玉名駅が完全無人化になるのかどうか。執行部としてなんらかの情報を持っておられるかお尋ねします。 ○副議長(江田計司君) 建設部長 礒谷 章君。   [建設部長 礒谷 章君 登壇] ◎建設部長(礒谷章君) 福嶋議員御質問の新玉名駅駐車場についての中の現在の駐車状況についてお答えいたします。  現在の駐車場の混雑状況は、今年2月の利用状況調査の結果と同様に、週末から月曜日にかけて常設駐車場約250台より100台程度が不足している状況でございます。また、春の大型連休やお盆の時期では、多いときで常設駐車場に対し、130台から150台不足し、駅利用者の方々に御不便をおかけしているところでございます。このように交流広場や多目的広場の臨時駐車場も満車状態になると予想される場合は交通整理員を3人導入し、交通に支障のないロータリーやゼブラゾーン等に誘導して対応しているところでございます。  次に、用地買収のあり方とその後の対応についてでございますが、今回、購入予定の用地は8筆で面積が8,460平方メートルでございます。本用地の西側の境界につきましては、南北に直線でないため全体的に不整形な土地となっていることも認識をしております。当初計画では、境界が直線となるように分筆して交渉することも検討いたしましたが、分筆したことで狭小地が残り使い勝手の悪い残地が出るなど、地権者に不利益を与えることから全筆買いでの交渉に至ったところでございます。また、事業の範囲につきましては、駐車場の不足分をカバーする面積の範囲といたしました。今後、開発する業者が隣接地に進出される場合は、増設駐車場との境界が直線になるように、市と開発業者との間で、面積等価交換を行なって、お互いの土地が有効活用できるようにしたいと考えております。  次に、新玉名駅の無人化についてでございますが、昨年9月にJRへ要望活動の際に、市民や新玉名駅を利用する住民の方々から、新玉名駅が無人化になるのではと心配されておられましたので、JR九州にその旨お伝えいたしましたが、そのような考えはないとの回答をいただいております。  以上でございます。 ○副議長(江田計司君) 13番 福嶋譲治君。 ◆13番(福嶋譲治君) 後先になりますが、まず、第一に無人化になるんじゃないかというのは、私もJRのほうにちょっとお尋ねしました。ところが「そういう話は全然ないですよ。なるわけないと思いますけれども」というような回答を私もいただきまして、そのことについては安心をしたところです。  ただいまの答弁では、不足分、駐車台数の不足分をお示しいただきましたけれども、大体何台ぐらいとまってるというのはずっと継続的に調査をしてるというわけじゃないというわけですね。 ○副議長(江田計司君) 建設部長 礒谷 章君。 ◎建設部長(礒谷章君) 再質問にお答えいたします。  今年の2月に1カ月間利用状況調査を行ないました。そして今年になりますと5月のゴールデンウィークの期間、そして8月のお盆休暇の期間に駐車台数の確認を行なっております。  以上でございます。 ○副議長(江田計司君) 13番 福嶋譲治君。 ◆13番(福嶋譲治君) 私の質問は大まかに1つですので、それと一問一答方式でお願いしておりますので、再質問にという言葉は使われなくてもいいんじゃないかと思います。  実は、私のほうに玉陵校区の一市民の方があれを調べたんだと、駐車台数を調べたということで、資料を自分で調べられました資料をいただいております。2016年の8月1日から、ここで紹介しますけれども、1日朝5時ですね、163台とまっておったと、2日にやっぱりずっと朝5時です。180台、3日に149台、4日に165台、6日に細かに書いてあります。5時10分に調べた166台、7日に217台、5日は計数せずということです。8月12日5時20分、266台、13日295台、これは5時半ですね、時間は大体5時台ですので、14日が343台、15日が283台、16日が235台というふうに本当に大変だったろうと思いますけれども、こういうデータを、自分で調べたデータをいただいております。連泊が目立つということで、このデータを見て、私どもにどう考えるかと。市民の調査考察の中に、この市民の考案の中に市への提案、職員への希望、要望、もちろん我々議員に対しても思い、要望を述べられております。この内容につきましては、私の質問とはちょっと趣が違いますので、申しませんけれども、ただ、一市民の方が、ほかにいっぱいいらっしゃると思うんですけれども、こうやって駐車場の問題、非常に憂いて、このままでいいのかと、何とかせんかというような思いで調査されて私どもに提示されたものと思っております。内容が内容でしたので、調査された方、私にいただいた方に悪いんですけども、ちょっと執行部のほうにもこういう内容なんだと、見てくれと、こういう思いが書いてあるんだと、見ていただきましたので、そのことはまた後ほど、その市民の方の思いに答える機会をつくっていただきたいと思います。私はそのこの調査と市のずっとそうやって調査されておられるならば違いがあるのか、どうだったのか、ちょっとその辺をまず答えていただきたいと思います。 ○副議長(江田計司君) 建設部長 礒谷 章君。 ◎建設部長(礒谷章君) 御質問にお答えいたします。  今年の2月に利用状況調査を1カ月間行なったときには、宿泊の台数の調査も行ないました。その結果は、今回一般の方が調査されました8月1日から8月7日の調査結果とほど同様180台程度でございました。また、8月のお盆休暇のときの宿泊台数につきましては調査を行なっておりませんが、8月10日から8月16日の午前8時半と午後1時に駐車台数の確認を行なっております。その結果でございますが、一番多いときで400台弱ということを確認しております。したがいまして、お盆休暇のとき一般の方の調査で行きますと最大で343台の宿泊があったとのことでございますので、その後、時間が少し過ぎますと出庫する車も出てきますことから、市で調査した結果とほぼ同様じゃないかなと考えているところでございます。  以上です。 ○副議長(江田計司君) 13番 福嶋譲治君。 ◆13番(福嶋譲治君) 私はもう今でも有料化すべきではないかと、有料化すべきであるという考えでおりますので、そういう台数を見ながら執行部としては何とかとめられる台数をふやさないかんということでされていることと思いますけれども、前にもちょっともう少し詳しくきちっと確実な議会のあれも調べてくればよかったんですけど、駅北側にも駐車場計画をされて、これは議会で否決した経緯があります。それと、足りないということで、駅前の森の駅をイメージしたという公園広場を駐車場に変えられました。このことにつきましては、私は苦い思い出がありまして、まだ礒谷部長が課長の時代だったと思いますけども、ミカンとかそういうのを植えたらどうだろうかと、具体的にミカンを植えたらどうだろうかと、地域の産業を宣伝することも含めてそういったことをしたらどうだろうかという提案を私ときょういらっしゃらない永野議長と近松議員と現場まで行って、お願いした経緯があります。提案した経緯があります。そういう中で、植栽場所まで大方決めたわけですけれども、決めたと、そこで確認したわけですけれども、結果として新玉名駅前の公園広場はそういったイメージじゃないと、今言いましたように、森の駅をイメージした広場であるから、そういったものはちょっとふさわしくないということで、そのイメージを大事にしなければいけないということで却下されました。それを簡単に足りんからほんなら駐車場にしようじゃないかということで、今は駐車場になっております。その前に、タイルの傷みも、おまつり広場というんですか、あのタイルの傷みがあったので、その私が、ほかからあったかもしれませんけれども、傷んでるじゃないかと、がたがたしてましたので、その修理をと言ったら、その直後でしたかね、もう駐車場、それもアスファルト、真っ黒なアスファルトにテープで線を引かれまして、その森の駅、里山の中にできた駅、そういったイメージはもう全然なくなってぶっ壊れてしまって、非常にこう私から言わせれば醜い感じの駐車場になりまして、駐車場にするならもう少しきれいにすればいいのになという思いもありました。そして今度のまた駐車場足りないからあそこの裏を、さっき示しましたような足りん分を買おうと。何もかもが場当たり的で、本当に駅前を玉名発展の中心として開発しようじゃないかと、そういう意欲もコンセプトも何にも見えない。きょう、朝一番に松本議員が本当に私と同じような思いを、ほとんど同じような思いをいつも話し合ってるんですけれども、持たれまして、本当に熱のある質問をされました。全くそうだなと思っております。きょう、まず1つ驚いたことが、きょう驚いて、ちょっとにこっとうれしくもなったけれども、なんだこれはという松本議員に対する答弁がありまして、県市協定から10年、35.6ヘクタールの県との開発構想が10年たったからちょっと見直すプロジェクトをつくって話し合いを持つというような答弁が部長から、原口部長からありました。市長からもちょっともう見直す時期がきたということから少し見直そうと思っているというような話がありました。どういうふうに見直されるのかわかりませんが、県市協定で私は3.2ヘクタールと記憶してしたんですけれども、そこをその高嵜市長になられて、よしそのことは継続的に、やろうじゃないかということで県の力を借りながら一緒に玉名市の開発に、駅前の開発にどんどん進められればもっと5年、まだ10年ですか、10年もたっておりますので、相当景色が変わったんじゃないかという、そのことを聞いて特に思います。市長がそういうふうに何とか見直さないかんなと思われたことは喜ばしいことですけれども、私は今さらなんなのかというような思いも持ちました。やっぱり、今度の分、この駐車場もそうですけれども、もうちょっと計画的に新玉名駅を町の中核にするんだというようなところを前面に出していただいて進めていかないと、いつも市長が言われる将来にそのツケを残さないということを逆にそれがツケになるんじゃないかという思いがします。本当に市民の皆さんもさっき言いましたけれども心配しておられて、このままでいいのかと、自分たちの玉名がどうなるんだというような思いでこれだけの時間を割いて調査を何の報酬も求めないで調査をしておられます。本当に頭が下がる思いです。1つだけ、通告はしておりませんでしたけれども、ただいま申したことに対することは何にも要りませんから、市長、なんらかの理由があって県市協定、私は、県市協定はあの時点でほごにされて民活に委ねると、民活に任せると、民活に任せることについては、松本議員に対しては、松本議員の質問に合わせて答弁されましたけれども、なんらかの理由があると思うんですよ。あがん言うて、すってと言うたばってん、そがん銭のかかっとのでくるかとか。何か理由があるならば、それだけをお答えいただきたいと思います。 ○副議長(江田計司君) 市長 高嵜哲哉君。 ◎市長(高嵜哲哉君) 福嶋議員の質問にお答えいたします。  何か1つということでございますので、総合的に考えて、最終的に決定したということでございます。 ○副議長(江田計司君) 13番 福嶋譲治君。 ◆13番(福嶋譲治君) はい、わかりました。  私ももともと答弁を求めるつもりはなかったんですよ。どうせ聞いてもたいしたことは出ないなというのはわかっておりましたから、ただ、中尾議員と話してる中で、「何か理由のあっとばな、そら聞いちくれ。」ということで「聞いてみなっせ。」ということで、私もその中尾議員としょっちゅう話して、本当にああ中尾議員も何か市長の思いを引き出したほうがよかっじゃなかかというようなことがあったと思いますので、ただいま、1つだけ、そのことだけ答弁してくれと申しました。やっぱり私が思ってたとおりでした。聞かんならよかったなと悔やんでおります。  私の一般質問を終わります。 ○副議長(江田計司君) 以上で、福嶋譲治君の質問は終わりました。  14番 宮田知美君。   [14番 宮田知美君 登壇] ◆14番(宮田知美君) 今議会、最後の一般質問者の市民クラブの宮田知美です。もう少し長いのかなと思ったらいきなり切られたので、始めたいと思います。  質問としましては、小学校就学時や中学校への進学時における「気になる子」などの情報のやりとりについて質問したいと思います。  先日の熊本日日新聞に国が調査した「引きこもり推計」が載っておりました。仕事や学校に行かずに、6カ月以上にわたり家族以外とはほとんど交流せず、自宅にいる15歳から39歳までの引きこもりの人が全国で推計54万1,000人に上るとの調査結果が公表されてました。引きこもりになったきっかけは不登校とともに、職場になじめなかったが最も多く、個々にさまざまな理由やきっかけはあると思いますが、多くがよく言われる社会人として大人になりきっていない。コミュニケーション力の低下などにより、学校や職場での人間関係に多くの方が悩んでいる実態があると報道されています。現在も不登校や引きこもりになったきっかけと考えられる状況については、本人に係る問題、いじめを除く友人関係、学業の不振が小学校、中学校、高校通して高い傾向にあります。小学校においては、特に親子関係をめぐる問題、家庭環境の急激な変化など、家庭状況要因が高い割合を示しております。しかし、近年の不登校のデータを見ると、先ほど述べた要因のほかに、母子分離不安型、情緒混乱型、ストレスによる神経症を伴う型、無気力型など、社会性が未熟で内閉的な不登校や発達障がい、学習障がいを伴う発達障がいの二次的な問題としての不登校など、多様をきわめた不登校のタイプが多くでています。不登校はもはや学校現場の問題としておさまりきれない状況となり、対応に当たっては学校と医療、福祉などの関係機関との連携が不可欠なものとなっています。そのような多様をきわめた不登校の児童・生徒の支援や指導として、学校内では担任の先生を初め、養護教諭による専門的な指導やスクールカウンセラー、また、学校以外の施設を利用したり、適応指導教室、教育支援センターなど、何らかの支援の結果、登校する、また、できるようになった児童・生徒は全体の31%、登校には至らないものの好ましい変化が見られるようになった児童は20%、両者を合わせると半数近くになっています。しかし一方、不登校の児童・生徒の約3分の1の子どもは学校からも相談機関からも手を差し伸べられていない調査結果が出ています。高校生になると、この比率は50%近くまでさらに上がります。不登校のまま中学校、高校の年齢を過ぎてしまうと、就職や職場での人間関係のコントロールがうまくいかず、社会とかかわることができず、引きこもりやニートになってしまう比率が高くなっています。  私の知り合いの中学生がいますが、現在不登校です。小さいころは少しお母さんに聞きますと、ちょっと気になる子だったけど、そんなに気にならなかったと。今は、アスペルガーといいまして、知的な部分を除く自閉症な感じですね、ほとんど学校に行っておりません。ですから、その子にもう少し早い段階で支援があったならば、そういうことはなかったのかなと思いますが、本人もなかなか今となっては学校に行きづらくなって、なかなか行こうとしません。  以上の調査結果、現状を踏まえて、これからの玉名市における不登校や引きこもりの児童・生徒を出さないためには、幼児期から早期発見、早期支援体制に取り組む必要があると思います。また、将来にわたるまで一貫した支援体制を整備しなければ無駄なものになってしまいます。障がいを持った子どもや気になる子に対して、一貫した支援体制を整備するために幾つか質問をいたします。  大きな1番として、小学校就学時や中学校への進学時における気になる子など情報のやりとりについて、1番、小学校における「幼稚園幼児指導要録」と「保育所児童保育要録」の活用方法について。  2番、保護者への対応について。ア、保護者向けに就学時などの手続の流れを説明はされているのか。また、だれが説明するのか。イ、特別支援学校特別支援学級を希望される保護者への希望調査はどのようにされているのか。また、希望されたあとの流れは、だれが主体的に進めていくのか。次に、乳幼児健診において、経過観察などが必要となった乳幼児については、どのような形で次のライフステージに情報をつなぐのか。また、その場合、保護者が希望されなかった場合はどうなるのか、質問いたします。 ○副議長(江田計司君) 教育部長 伊子裕幸君。   [教育部長 伊子裕幸君 登壇] ◎教育部長(伊子裕幸君) 宮田議員の小学校就学時や中学校への進学時における「気になる子」などの情報のやりとりについての中の小学校における「幼稚園幼児指導要録」と「保育所児童保育要録」の活用方法についてお答えをいたします。  まず、幼稚園幼児指導要録保育所児童保育要録とは、幼稚園や保育園等における園児一人一人の様子や健康状態、特徴などが記載されたもので、毎年、各幼稚園、保育所のほうから提出をいただいております。小学校においてはこの要録は、就学前の様子や実態、健康状態などが詳細に記載されており、特に気になる子の行動面での注意点や幼児一人一人の発達に応じた指導方法など、就学の児童に対する貴重な情報ということで継続して活用させていただいております。具体的な活用として、年度末から年度初めにかけての学級編成に向けて関係者による情報の共有化を図り、特に困り感を有する子や配慮を有すると判断した子どもたちについては、職員全員による話し合いを持つこととしています。時にはよりスムーズに学校生活をスタートできるように、年度初めの職員会議や入学式前に保護者へ来校を依頼し、より詳しく実態を把握するケースもあります。このように小学校から中学校へ進学する際の学習指導要録抄本と同じように、一人一人の子どもたちを継続してみていくための資料として扱っているところです。  次に、保護者への対応についての中の保護者向けに就学時などの手続の流れを説明するのか。だれが説明するのかとの御質問にお答えいたします。  玉名市におきましては、平成28年4月から教育総務課で作成した就学支援マップを配付しております。これは困り感を有する子を含め、小学校入学対象児の就学までの流れを保護者の皆さんに周知することを目的にまとめたものです。各園で就学について説明される際の補助資料と考えております。配付時期は年中児を対象に、保健予防課が園訪問を行なう際に配付し周知しているところでございます。  次に、特別支援学校特別支援学級を希望される保護者への希望調査はどのようにされているのか。希望されたあとの流れは、だれが主体的に進めるのかの御質問にお答えします。  特別支援学校特別支援学級入級を希望される子どもの調査につきましては、教育総務課が主管し、就学前年の5月上旬、市内の保育所や幼稚園、認定こども園などへ希望調査を依頼しております。その後、必要書類を提出いただき、担当いたしております教育総務課で個々に詳細な面談を行なった上で、医師、児童相談員、学識経験者、保健師、小中学校の校長及び教員、教育委員会事務局のメンバーで構成される教育支援委員会で特別支援学校特別支援学級への入学・入級の適否の判断をいただいております。また、この教育支援委員会での承認に基づき、新たに特別支援学級の新設、増設が必要な場合については、県教育委員会に新設、増設に係る学級編成の申請を行ない、設置可否について判断を仰ぎ、その結果を1月上旬に学校を通して保護者に連絡をいたしております。最終的に、2月上旬には該当する学校と保護者へ入学・入級の決定通知を送付しております。なお、通年の取り組みとしましては、各地域で支援を要する子が健やかに育つことを目的に、よりよい対応や指導ができるよう玉名市特別支援連絡協議会の地区別コーディネーター会議を開催しております。構成メンバーは、各小中学校区単位で、地域の実情に応じて地域の保育士、幼稚園教諭、小中学校の教員で構成しております。この会議においては、就学前から中学校卒業までの困り感を有する子、いわゆる気になる子などの接し方についてのスキルアップ研修会とともに、事例検討会も開催されており、幼保・小中の就学、進学及び必要な手続きに係る情報の共有化が図られているところです。小中学校では、学期途中においても保護者からの相談や学校側からの保護者への働きかけを通して、特別支援学校への入級指導も行ない、個別ニーズに応じた教育の実現のため、難しい事例についても学校としての使命と責任を果たすため、積極的に取り組みを進めているところでございます。 ○副議長(江田計司君) 健康福祉部長 村上隆之君。   [健康福祉部長 村上隆之君 登壇] ◎健康福祉部長(村上隆之君) 宮田議員の3点目の乳幼児健診において、経過観察などが必要になった乳幼児については、どのような形で次のライフステージに情報をつなぐのか。また、その場合、保護者が希望されなかった場合はどうなるのかについての御質問にお答えします。
     月齢や年齢に応じて、乳幼児健診を実施しております。検診後、経過観察が必要な子どもに対しては心理士による心理相談や年中児を対象とした保育所・幼稚園訪問を行ない、子どもの成長発達の確認を行なっているところでございます。経過を見る中で、関係部署へ情報提供が必要な子どもに関しましては、保護者や保育所、幼稚園と相談しながら就学に向けて話し合いを行なっております。保健師が各校区の特別支援コーディネーター会議に出席し、情報提供するなど支援を図っております。保育所では、子どもの状態が健診で経過観察が必要になる、ならないにかかわらず、保育所での様子を保育所児童保育要録に記載し、小学校へお渡ししています。保育所児童保育要録は全児童が対象となり、また、保護者から開示請求があった場合には応じる必要があります。保護者が子どもの発達状態の受け入れや情報提供を希望されなかった場合は、関係機関と協議しながら、家庭訪問や電話等で子どもの状況を把握するとともに、保護者の思いに寄り添いながら丁寧なかかわりを持つよう努めておるところでございます。  以上でございます。 ○副議長(江田計司君) 14番 宮田知美君。 ◆14番(宮田知美君) 今、答弁をいただきまして、その中で、まず最初に小学校における幼稚園幼児指導要録保育所児童保育要録の活用方法についてですが、答弁で言われましたように、この要録は就学前の様子や実態、健康状態が詳細に記載されております。特に気になる子の行動面での注意点や幼児一人一人の発達に応じた指導方法など、貴重な情報が書かれています。この保育要録は平成21年から保育所では就学時の引き継ぎとして義務づけられております。しかし、校長先生に届けると、「まだ1年生の担任の先生は決まっていないので、そのうちに渡しておきます。」とか1年生の担任の先生に渡すと何かあったら読んでおきます。などと余りなんかぴんとこられていない、活用がひょっとしたらされてないような気がします。何かあったらということは、35人学級の低学年においては、多動とか、動き回る人たちですね、授業を妨害する子どもは先生は注意したりして目を配られますが、気になる子と思われる中でも、おとなしくて目立たない子どもは障がいがあることが一見してわかりにくくて、先生から見たらですね、なんも読んでなければわかりにくくて、その子にあった支援が受けられないままになってしまうことが多いんですよ。ですからこの保育所児童保育要録は子どもの育ちを支える資料ですから、ぜひ、子どもたちの顔と一致させながらしっかりと内容を検証して、就学後の支援に生かしてほしいと思いますが、再度ちょっとそぎゃんところを質問します。見解をお伺いします。 ○副議長(江田計司君) 教育部長 伊子裕幸君。 ◎教育部長(伊子裕幸君) 先ほども答弁の中で具体的な活用ということで要録については活用させていただいておりますということを申し上げましたが、今、活用されていない部分もあるということですので、より有効に活用できるように進めてまいりたいと思います。 ○副議長(江田計司君) 14番 宮田知美君。 ◆14番(宮田知美君) よろしくお願いしておきます。  次に、保護者支援の中で、保護者の対応について、保護者に就学時などの手続きの流れを説明はされているのか。また、だれがするのか。先ほど答弁の中に、就学支援マップは年中児の健診のときに配りますと言われました。そしてこの年中児の健診というのは、大体3歳6カ月ぐらいですか、受けますので、その次が就学前健診なんですよ、大体2年ぐらいあく場合があるとですよね、2年か3年。そうすると、その就学支援マップをもらっても、お母さんたち保護者はピントまずこられないと思うんですよね。未満児のときにこの就学前健診、3歳6カ月健診を受けますので、年中児の健診とか受けますので、なかなかぴんとこられない場合があるんじゃないかなと思ってます。ですから、私、今からちょっとこの中に書いてあるところを読み上げますが、下のほうの欄に第1回教育支援委員会は8月中旬に開いています。内容として、保護者と協議の上、就学先特別支援学級、支援学校を決定し、この内容を委員会に諮る。特別支援学級新設、増設の場合はこの委員会までに申請すること。受付は6月中旬までと記載されています。この辺のところはまだ保護者にとっては自分の子どもが知的障がいなのか、情緒障がいなのか又は障がいがあることを受け入れることのできない保護者にとっては非常に苦痛の思いなんですよ、ここら辺はまだ。また、特別支援学級の新設や増設は委員会まで申請することと書いてありますが、希望する保護者が申請するのか、だれが申請するのか。何か少し唐突で、何か強引ではないかなと私は思う節があります。ですから、各保育園の先生方に聞いてもですね、この就学支援マップについては保育所なんかでは何の説明もないと、だからお母さんたちがもらわれても「これは何ですか。」て言われると、そのとき、保育所の職員は何もわかりませんので、「ああ、なんかこぎゃん書いてあるですね。」というふうにお互いに棒読みしていくしかなかわけですよね。ですからその辺のところをちゃんと保育所のほうにもしっかり説明してもらえれば、私たちも入学式とか保育参観でこのことについて説明ができると思うんですよ。ですから現場の保育所なんかにもしっかりと説明してほしいと思いますがいかがですか。お願いします。 ○副議長(江田計司君) 教育部長 伊子裕幸君。 ◎教育部長(伊子裕幸君) せっかくの就学支援マップでございます。周知の徹底をしていきたいと考えております。 ○副議長(江田計司君) 14番 宮田知美君。 ◆14番(宮田知美君) ぜひ、よろしくお願いいたします。せっかくのそういうマップがあるのに、お母さんたちも我々もぴんとこないというのはちょっと残念な気がしますので、よろしくお願いしときます。  次に、乳幼児健診において、経過観察など必要となった乳幼児については、どのような形で次のライフステージに情報をつなぐのか、また、その場合、保護者が希望されなかった場合はどうするのかと。これは、この経過観察が、必要な乳幼児の中に大きく分けて3つのケースに分けることができると思います。1つ目が、発達、知的、身体的な障がい児と認定された子ども、1つ目がですね。2つ目が、発達、知的、身体的などを障がいがあるとはいえない未認定。未認定だけど特別な配慮が必要であるということで、医療機関などと連携してる子ども。3つ目が、注意力が散漫、衝動的に人にかみついたり、手や足で顔を蹴る、人の話や行動の邪魔をする。単独行動が多い。ルールが守れない。情緒が不安定などのいわゆる気になる子の3つのケースに分かれていきます。1番目と2番目は、保護者の方とも相談して、何らかの支援を受けている子どもたちですので、小学校や中学校に就学しても何らかの支援や記録が残っております。問題なのは3番目の気になる子です。保護者の方は、この時期、成長期又は月齢差もあるため、子どもの発達状態が、この発達状態を自分の子は気になる子ではないと思ってても、なかなかそれを受け入れることができない。非常に難しいと思います。受け入れることは。しかし、今は、メディアの依存度が多くなったため、近年では、先ほど近松議員もおっしゃいましたが非常に増加しております。先ほど近松議員は30%ぐらいおるかなと言われましたが、そこまでは私たちのところまで。 ◆12番(近松恵美子さん) いるんです。 ◆14番(宮田知美君) そうですか。20%前後かな、30%。とにかく多いです。とにかくですね。そのため、保育所では気になる子のケース会議を頻繁に行なってます。ですから、早期発見、早期支援を行ない、気になる子の療育・支援体制を含み、将来不登校にならないようにしております。経過観察が必要な子どもに対しては、心理士による心理相談や年中児を対象とした成長発達の確認がされております。また、保健師の方とともに小学校においてコーディネータ会議を開いて情報の提供がなされております。しかし、先ほどの今、述べたのはいろいろと障がいのあるような人たちですね、それを認められた人たちはそうなんですが、しかし、先ほど今度の問題は増加傾向にある気になる子への情報は全員がテーブルに上がってくるわけじゃないんですね、その子を支援していくということが、なかなか先生たちも難しい場合があるし、また、そういう我々保育所の職員はしっかりと会議を開いたり、その子のために療育・支援体制を組もうと一生懸命努力してるんですが、なかなかそれを今度は次につなげていくとなると、まだまだそういう期間がないですので、そこで終わりになってしまいます。最後の砦というのが、先ほども何度か出てきました保育所児童保育要録なんです。ですから、この辺のところもしっかり検証いただいて、気になる子たちを注意深く見守ってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。   [14番 宮田知美君 登壇] ◆14番(宮田知美君) 2番目、就学前児童についての支援について。  (1)未就園児の場合は、乳幼児健診のあと、どのようなかかわりを持たれるのか。小学校入学まで特にかかわりはないのか。  2番目、平成25年度から子育て支援課は保育園やまたその先生方に対してスタッフ向けのサポートを始めているが、幼稚園に対しては具体的な支援がなされているのか質問いたします。 ○副議長(江田計司君) 健康福祉部長 村上隆之君。   [健康福祉部長 村上隆之君 登壇] ◎健康福祉部長(村上隆之君) 宮田議員の就学前児童についての支援についての御質問で、まず1点目の未就園児の場合は、乳幼児健診のあと、どのようなかかわりを持たれるのか。また、小学校入学まで特にかかわりはないのかという質問にお答えします。  健診後の乳幼児の発達の状況や家庭環境により関係機関と連携を図りながら、保健師がかかわりを持っております。必要に応じて心理相談等で成長、発達の状況を確認し、同世代の子どもたちとの交流が図れるように子育て支援センター等の社会支援の紹介を行なったり、必要時は保護者の了解を得て小学校の情報提供を行なっている状況でございます。  2点目に、幼稚園の修学前児童に対して具体的な支援がなされているのかとの質問にお答えします。すべての乳幼児を対象に発達の節目に健診を行なっており、そのフォローとして必要に応じて、幼稚園と情報交換をしたり、心理相談等で成長発達の状況の確認等をしております。また、保育園、幼稚園、認定こども園に幼児健診事後フォロー園訪問、年中児訪問を実施し、就学に向けて一緒に支援を行なっております。平成25年度から任期付職員として、心理相談員を雇用し、公私立の保育所、保育園に対し、園内で子どもの発達支援について問題解決できるよう園と保育士へのサポートを開始しました。平成27年度からは、子ども・子育て新制度がスタートしたこともありまして、サポート対象を認定こども園、幼稚園へと拡大し、実施しているところでございます。具体的には、午前中に職員の子どもへのかかわり方を観察し、午後の昼寝の時間に検討会を実施しております。狙いといたしましては、子どもの発達支援にかかわる園内の体制整備と職員の保育の質の向上としておるところでございます。  以上でございます。 ○副議長(江田計司君) 14番 宮田知美君。 ◆14番(宮田知美君) ありがとうございました。  ちょっとその前に、教育総務課にもう1回ちょっと再質問があるんですよ。  イの部分で、特別支援学校特別支援学級希望される保護者への希望調査はどのようにされているのか。また、希望されたあとの流れはだれが主体的に進めているのかというところで、教育総務課より、特別支援学校特別支援学級を希望される方に保育園へ調査票を渡してくださいと依頼されます。保育園では特定の障がいの病名のついた子どもやケース会議等で上がってきた子どもの保護者を中心にこの調査票を渡すんですよ。渡すんですが、保護者によっては自分の子どもの障がいを受容されてない、いわゆるまだ受け入れてない子どもさんも保護者もおられ、なかなか難しい面があります。「なんでうちがもらわなんと、こぎゃんとば。」と、いうふうな方もおられます。また、中にはこれを機会に自分の子どもは少しなんとなく気になるなというようなことで相談したい方もおられます。ですから、こういう調査票というのは、一部の人に渡してくれというんじゃなくて、全保護者を対象に渡すことができないのか、ちょっと再質問しておきます。 ○副議長(江田計司君) 教育部長 伊子裕幸君。 ◎教育部長(伊子裕幸君) 今の就学前の保育園等の調査票の件だと思いますが、現在は、このマップにも記載されておりますが、保護者の希望、保育園や幼稚園での子どもさんの様子、発達、検査の結果を踏まえて就学校を審議しますというふうな形になっております。多分、幼稚園あたりとの協議の中で調査をしているのかなというふうに考えますけども、全保護者に配付すべきものなのかどうか、そういったところも含めて検討させていただきたいと思います。 ○副議長(江田計司君) 14番 宮田知美君。 ◆14番(宮田知美君) よろしくお願いしときます。  それでは先ほどの未就園児の場合は、乳幼児健診のあと、どのようなかかわりを持たれているのか。小学校入学まで特にかかわりはないのか。これは先ほどもちょっと述べたんですが、乳幼児健診は、3歳6カ月健診で次の就学前健診の就学前の年の11月までなんもこう健診を受けられないんです、その方は。ですから、もしその子どもさんに何か気になる子とか、ちょっとした障がいがあったりとか、集団生活になじむのが苦手だったりする場合、その間何もお母さんから、自分からどっかに健診に行ったりなんかせんかぎり何もその子は支援を受けることはまずないわけですよね。いきなり次の年の4月にはもう入学という形になるわけですよ。非常に困る部分が出てきますので、そのことを踏まえて、もし、そういう乳幼児健診とか何とかで全員がほとんどの方が幼稚園や保育園に行かれてますが、行かれてない方もひょっとしたらおられるかもしれませんので、そういう方の場合は家庭訪問等も行ない、成長、発達の状況を確認して、ぜひ、スムーズな入学につなげてほしいと思いますが、見解をお伺いします。 ○副議長(江田計司君) 健康福祉部長 村上隆之君。 ◎健康福祉部長(村上隆之君) 宮田議員の再質問にお答えします。  乳幼児健診は4回、3歳6カ月まで4回の健診を、乳児健診を行ないます。その後は健診は御指摘のとおりございませんが、今現在では、5歳児での年中訪問というものを通しまして、これは幼稚園で行なって、27年度から依頼があった園に対しては行なっておりますけれども、個別に保健師がかかわりながら、その後のかかわりというものはやはり家庭訪問を行ないながらかかわりはずっと持って、何らかの形でかかわりは持っております。ですからいきなり3歳半から入学まで何もないということは現状的にはないかなというふうに思っておるところでございます。  以上です。 ○副議長(江田計司君) 14番 宮田知美君。 ◆14番(宮田知美君) 今、部長がおっしゃいましたように、年中健診というのが途中であることはあるんです。これは保育園や幼稚園に通ってるお友だちの場合あるわけですね、ですからその普通は先ほど言われました3歳6カ月までの4カ月健診、8カ月健診とか1歳6カ月健診とか、そういうのの4回あって、あとはもう就学前健診まで一応ないわけなんですよ。ですからそのことも内容を知ってるのは、お母さんとその保健師さんとか、そういう一部の人だけなんですよね、ですから、お母さんがもしそこに何らかの形で、自分の子どもに対してなんか何も手だてがなければ、何もないままいく場合がありますので、その辺のところ注意深くよろしくお願いしときます  次に、平成25年度から子育て支援課は、園や園のスタッフ向けにサポート始めてるが、幼稚園に対して具体的な支援はなされているのか。これはどういうことかといいますと、保育所は、生命の保持及び情緒の安定化の事項として、養護と発達の援助に関する事項の教育と2つに分かれていますので、障がい児職員研修は以前から頻繁に行なわれておるんです。しかし、幼稚園の場合は教育が主なんです。教育が。ですから、養護の部分である障がい児の受け入れというのは、あんまりやってられない。ですからどういうことかなと、これから先、私たちが思っている気になる子どもたちというのは非常に多くなってるので、幼稚園に通ってらっしゃる子どもさんはどうされてるのかなと思いつつちょっと質問したんですが、玉名市においては大体幼稚園に400人ほど通っておられます。ですから聞いたんですが、今答弁の中に、平成27年度から認定こども園になって、市のほうとしてもそういう市の管轄になりましたので、そういうさっきおっしゃったように、任期付職員の方々を派遣して、職員の障がい児研修に当たっているということでしたので、安心をいたしました。  最後に市長にお伺いします。今回の障がい、発達障がいや気になる子たちの増加は非常に危惧するところでありますが、障がいを持ってることが問題ではありません。その子の特徴や個性を正しく理解してもらえず、不適切なかかわりや気づいてもらえないのが問題だと私は思います。支援が必要な子どもたちが将来自立して幸せに生きていくためには、人間形成における最も重要な時期である乳幼児期から将来まで一貫した切れ目のない玉名市が誇れる支援体制を整備し、一人一人の個性にあった個別支援を通して自信を持って生活できる環境をつくりあげる必要があると思います。今回、この気になる子の質問に際して、教育総務課、子育て支援課そして保険予防課の3課から答えをいただきました。かかわっておられます。こういう3課がかかわるというのはいかがなもんなのかなと。ですから、私としては保護者や関係者がワンストップで申請や支援ができるように関係機関の一元化を図り、支援体制をつくられるように要望しますが、市長の見解を伺います。 ○副議長(江田計司君) 市長 高嵜哲哉君。 ◎市長(高嵜哲哉君) 宮田議員の提案の就学前の児童についての一元化ということだろうと思いますけども、現在、玉名市では縦割り行政の関係上、市庁部局が保育や手当等々を子育て支援課で担当いたしておりますし、母子保健事業を保健予防課、療育事業につきましては総合福祉課で担当いたしております。また、幼稚園就学につきましては教育委員会ということでございますので、事務を執行しておりますので、それぞれに縦割り行政のよさを利用して、こういったことをやっておりますけども、今言われておりますように、一元化することによって総合的な判断ができるということでございますので、これから妊娠期から子育てまでの切れ目ない支援を推進するために、就学前教育、保育、それと就学後の連携事業、修学前児童施設の事務の効率化を検討すると同時に、市民にわかりやすい組織づくりを推進する観点からも、関係部署の一元化を図るということなど、玉名市全体の体制整備が望まれているところでございまして、しかしながら管轄省庁の違いとか、そういった縦割り行政の関係で、職員の人事配置などの検討課題がございますので、関係各課で慎重に検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(江田計司君) 14番 宮田知美君。 ◆14番(宮田知美君) 答弁いただきました。  よろしくお願いいたします。これをもちまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長(江田計司君) 以上で、宮田知美君の質問は終わりました。  これをもちまして、一般質問は全部終了いたしました。        ************************* △日程第2 議案及び陳情の委員会付託 ○副議長(江田計司君) 日程第2、「議案及び陳情の委員会付託」を行ないます。  議第92号平成28年度玉名市一般会計補正予算(第5号)から議第108号公平委員会委員の選任についてまでの市長提出議案17件、陳第7号北坂門田地区、中坂門田地区、南坂門田地区の坂門田川水系における水田構造改善事業を求める陳情及び陳第8号の玉名小学校区の自然を守り景観に配慮し、子どもから大人まで住みよい環境となるような計画的な地域づくりを求める陳情の陳情2件、以上の事件を一括議題といたします。  まず先に、ただいま議題となっております事件のうち、議第107号教育委員会委員の任命について及び議第108号公平委員会委員の選任についての人事案件2件の委員会付託を省略することについてお諮りいたします。  議第107号及び議第108号の人事案件2件については、議事の都合により、会議規則第37条第3項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○副議長(江田計司君) 御異議なしと認めます。よって、議第107号及び議第108号の人事案件2件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。  議第107号及び議第108号の人事案件2件の委員会付託を省略いたします。  議第107号及び議第108号の人事案件2件については、9月27日の閉会日にその審議を譲り、会議にて直接審議することにいたします。  それでは、ただいま委員会付託を省略した事件を除き、議題となっております事件につきましては、お手元に配付しております議案及び陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。         ───────────────────────── 議案及び陳情付託表 ┌─────┐ │総務委員会│ └─────┘  議第92号  平成28年度玉名市一般会計補正予算(第5号)         (総則・第1表歳入歳出予算補正 歳入の部・第1表歳入歳出予算補正 歳出の部、②総務費、③民生費1項社会福祉費中7目隣保館費8目人権推進費9目男女共生推進費、④衛生費〔1項保健衛生費を除く〕、⑨消防費・第2表債務負担行為補正 追加(1))  議第98号  玉名市自治基本条例の制定について  議第99号  玉名市職員の退職管理に関する条例の制定について  議第100号 玉名市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議第101号 玉名市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について  議第102号 玉名市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議第103号 玉名市税条例の一部を改正する条例の制定について  議第105号 有明広域行政事務組合の規約の一部変更について  陳第8号   玉名小学校区の自然を守り景観に配慮し、子どもから大人まで住みよい環境となるような計画的な地域づくりを求める陳情 ┌───────┐ │建設経済委員会│ └───────┘  議第92号  平成28年度玉名市一般会計補正予算(第5号)         (第1表歳入歳出予算補正 歳出の部、④衛生費1項保健衛生費中9目浄化槽設置整備費、⑥農林水産業費、⑦商工費、⑧土木費)  議第95号  平成28年度玉名市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第2号)  議第96号  平成28年度玉名市水道事業会計補正予算(第2号)  議第97号  平成28年度玉名市公共下水道事業会計補正予算(第2号)  議第106号 財産の取得について  陳第7号   北坂門田地区、中坂門田地区、南坂門田地区の坂門田川水系における水田構造改善事業を求める陳情 ┌───────┐ │文教厚生委員会│ └───────┘  議第92号  平成28年度玉名市一般会計補正予算(第5号)         (第1表歳入歳出予算補正 歳出の部、③民生費〔1項社会福祉費中7目隣保館費8目人権推進費9目男女共生推進費を除く〕、④衛生費1項保健衛生費中1目保健衛生総務費2目予防費、⑩教育費・第2表債務負担行為補正 追加(2))  議第93号  平成28年度玉名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)  議第94号  平成28年度玉名市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)  議第104号 玉名市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について         ───────────────────────── ○副議長(江田計司君) 各委員会におかれましては、会期日程に従い、審査をお願いいたします。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
     明15日から26日までは委員会審査のため休会とし、27日は定刻より会議を開き、各委員長の報告を求めることにいたします。  本日は、これにて散会いたします。お疲れでした。                             午後 3時21分 散会...