「玉名市議会 2016-09-13 平成２８年第　５回定例会−09月13日-03号」の議事録内容

玉名市議会 2016-09-13
平成２８年第　５回定例会−09月13日-03号

取得元: 玉名市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-05

平成２８年第　５回定例会−09月13日-03号平成２８年第　５回定例会　　　　　　　　平成２８年第５回玉名市議会定例会会議録（第３号）　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月１３日（火曜日）午前１０時００分開議日程第１　一般質問　　　　１　　７番　嶋村　徹　議員　　　　２　　２番　多田隈　啓二　議員　　　　３　　１番　北本　将幸　議員　　　　４　　８番　内田　靖信　議員　　　　　　　　散　会　宣　告　　　　　　　　───────────────────────── 　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　１　７番　嶋村　徹　議員　　　　　　１　アサリ貝再生への取り組みについて　　　　　　２　高度成長期に建設されたスポーツ施設の老朽化が進んでいる。計画的な対策を求める　　　　　　　　（１）岱明中央公園グラウンド外周ジョギングコースの点検について　　　　　　　　（２）桃田運動公園野球場の電光掲示板の改善について　２　２番　多田隈　啓二　議員

　　　　　　１　本市の観光行政について　　　　　　　　（１）震災後の観光等への影響と今後の対応・対策は　　　　　　　　（２）玉名市公式マスコット「タマにゃん」引退について　　　　　　２　本市の教育行政及び社会体育について　　　　　　　　（１）小学校施設の整備・空調の対応は　　　　　　　　（２）小学校部活動の社会体育への移行の現状と問題点、今後の対応・対策はどう考えるのか　　　　　　３　玉名市地域防災計画書の検討・修正について　　　　　　　　（１）熊本地震について　　　　　　　　（２）災害対策・防災対策について　　　　　　　　（３）減災について　３　１番　北本　将幸　議員　　　　　　１　防災対策について　　　　　　　　（１）災害時の安否確認について　　　　　　　　　　ア　安否確認の流れについて　　　　　　　　　　イ　要援護者名簿の作成について　　　　　　　　　　ウ　要援護者の安否確認について　　　　　　　　　　エ　行政以外の他機関との連携について　　　　　　　　（２）避難所について　　　　　　　　　　ア　指定避難所の情報公開、住民への周知徹底について　　　　　　　　　　イ　食糧、電源、備品等の確保について　　　　　　　　　　ウ　バリアフリーの整備、障がい者・高齢者等の受け入れ態勢について　　　　　　　　　　エ　福祉避難所について　　　　　　　　（３）相談事業について　　　　　　　　　　ア　被害相談の現状について　　　　　　　　　　イ　こころのケア等の相談体制について　　　　　　　　（４）防災教育強化への取り組みについて　　　　　　　　　　ア　地域における防災教育について　　　　　　　　　　イ　子どもたちへの防災教育について　　　　　　　　　　ウ　職員に対する防災教育について　　　　　　　　（５）消防団について　　　　　　　　　　ア　消防団との連携について　　　　　　　　　　イ　設備の充実強化について　　　　　　　　（６）防災計画の見直しについて　　　　　　　　　　ア　見直しのスケジュールと方法について　４　８番　内田　靖信　議員　　　　　　１　熊本地震への対応と課題について　　　　　　　　（１）熊本地震における被害状況と被害総額について　　　　　　　　（２）熊本地震についての復旧・復興に係る財源見通しについて　　　　　　　　（３）玉名市単独復旧事業について　　　　　　　　（４）熊本地震の検証について　　　　　　　　（５）玉名市地域防災計画の見直しについて　　　　　　　　（６）総合防災訓練の必要性について　　　　　　　　（７）非常用食糧等の備蓄について　　　　　　　　（８）防災行政無線再整備計画の見直しについて　　　　　　　　（９）災害廃棄物の処理について　　　　　　　　（１０）災害担当職員の育成について　　　　　　　　（１１）玉名市建築物耐震化事業について　　　　　　　　（１２）熊本地震における自主防災組織の活動状況について　　　　　　　　散　会　宣　告　　　　　　　　───────────────────────── 出席議員（２３名）　　　１番　　北　本　将　幸　君　　　　　　　　２番　　多田隈　啓　二　君　　　３番　　松　本　憲　二　君　　　　　　　　４番　　徳　村　登志郎　君　　　５番　　城　戸　　　淳　君　　　　　　　　６番　　西　川　裕　文　君　　　７番　　嶋　村　　　徹　君　　　　　　　　８番　　内　田　靖　信　君　　　９番　　江　田　計　司　君　　　　　　　１０番　　田　中　英　雄　君　　１１番　　横　手　良　弘　君　　　　　　　１２番　　近　松　恵美子　さん　　１３番　　福　嶋　譲　治　君　　　　　　　１４番　　宮　田　知　美　君　　１５番　　前　田　正　治　君　　　　　　　１６番　　作　本　幸　男　君　　１７番　　森　川　和　博　君　　　　　　　１８番　　高　村　四　郎　君　　１９番　　中　尾　嘉　男　君　　　　　　　２０番　　田　畑　久　吉　君　　２１番　　小屋野　幸　隆　君　　　　　　　２２番　　竹　下　幸　治　君　　２３番　　吉　田　喜　徳　君　　　　　　　　───────────────────────── 欠席議員（１名）　　２４番　　永　野　忠　弘　君　　　　　　　　───────────────────────── 事務局職員出席者　事務局長　　　　　堀　内　政　信　君　　　　事務局次長　　　　荒　木　　　勇　君　次長補佐　　　　　平　川　伸　治　君　　　　書記　　　　　　　松　尾　和　俊　君　書記　　　　　　　冨　田　享　助　君　　　　　　　　───────────────────────── 説明のため出席した者　市長　　　　　　　高　嵜　哲　哉　君　　　　副市長　　　　　　斉　藤　　　誠　君　総務部長　　　　　上　嶋　　　晃　君　　　　企画経営部長　　　原　口　和　義　君　市民生活部長　　　小　山　眞　二　君　　　　健康福祉部長　　　村　上　隆　之　君　産業経済部長　　　吉　永　訓　啓　君　　　　建設部長　　　　　礒　谷　　　章　君　会計管理者　　　　今　田　幸　治　君　　　　企業局長　　　　　北　本　義　博　君　教育委員長　　　　桑　本　隆　則　君　　　　教育長　　　　　　池　田　誠　一　君　教育部長　　　　　伊　子　裕　幸　君　　　　監査委員　　　　　坂　口　勝　秀　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○副議長（江田計司君）　おはようございます。　本日も永野議長が欠席のため、地方自治法第１０６条第１項の規定に基づき、副議長の私が議長の職務をとらせていただきます。　それではただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第１　一般質問 ○副議長（江田計司君）　日程第１、「一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。　７番　嶋村　徹君。　　［７番　嶋村　徹君　登壇］ ◆７番（嶋村徹君）　皆さんおはようございます。７番、市民クラブ嶋村徹でございます。　昨年１２月議会で松原海岸の観光潮干狩り、アサリ貝漁場環境整備について一般質問をいたしました。昨年度は、潮干狩り人数、入場者数が大人・子どもあわせて４,６９４名でした。ことしの観光アサリ貝で訪れた方は、熊本地震の影響もあり、例年から比べると少数でありました。しかし、観光アサリ貝アサリ漁場改修事業が行なわれまして、潮干狩りを楽しまれる方々から苦情もなく、執行部の対応に厚くお礼を申し上げる次第でございます。　それでは、通告にしたがいまして一般質問を行ないます。　アサリ貝再生への取り組みについて。アサリ貝再生の取り組みについて平成２６年３月議会でも一般質問をしておりますが、平成２６年度横島漁協のアサリ生産量の５.６トンを除いて、玉名市４漁協とも平成２５年度以降、アサリの生産量が全くありません。緊急に原因を調査し、アサリ貝の再生を強くお願いいたします。執行部の考えをよろしくお願いいたします。 ○副議長（江田計司君）　産業経済部長　吉永訓啓君。　　［産業経済部長　吉永訓啓君　登壇］ ◎産業経済部長（吉永訓啓君）　おはようございます。嶋村議員のアサリ貝再生への取り組みについての御質問についてお答えいたします。　本市のアサリ貝の漁獲量につきましては、昭和５０年代前半をピークに減少を続け、平成初期には漁獲量がほぼゼロとなりました。その後、水産資源管理の必要性が見直され、覆砂事業など漁場整備と漁業者による資源管理などの水産資源回復への取り組みを推進しました結果、平成１５年度には２,６３２トンまで回復いたしました。しかし、平成２１年度にまた大きく減少し、平成２５年度には漁獲量がゼロとなりました。この減少の原因につきましては、海岸工事や河川改修によるアサリ生息地の喪失、水質汚濁、底質の泥化、貧酸素化などの生息環境の悪化、ナルトビエイやスベタガイなどによる食害及び乱獲など、さまざまな原因が指摘されておりますが、解明に至っておりません。近年では平成２４年７月、九州北部豪雨による土砂堆積によってアサリ貝のへい死が発生したこともアサリ貝の減少に拍車をかけたものと思われます。そのような中、水産資源回復の取り組みといたしまして、有明海東地区水産環境整備事業により覆砂を実施し、漁場環境の改善を行なっております。さらに水産多面的機能発揮対策事業やアサリ稚貝育成事業により、干潟の耕うん、死殻など堆積物の除去及びスベタガイなど食害生物の駆除による生息環境改善、アサリ稚貝の放流や保護区の設定による資源管理を行なっております。また、カキ殻化合物を編み袋にこん包したものを干潟に移設して、アサリ稚貝の定着を促進する取り組みも行なっております。このような取り組みを行ないました結果、本年度につきましては、横島、大浜、滑石、岱明すべての漁業協同組合においてアサリ貝の生産出荷が行なわれております。今後につきましては、さらにアサリ貝がふえるよう生息環境改善や徹底した資源管理の取り組みを漁業協同組合など、関係団体と協力しながら推進していきたいと考えております。

　以上です。 ○副議長（江田計司君）　７番　嶋村　徹君。 ◆７番（嶋村徹君）　御答弁ありがとうございました。　海岸地区では、半農半漁での生活が主力であります。このような状態では生活もままならないと思います。最盛期には、鍋、高道地区で１０数億円の水揚げがあっており、地域にも勢いがありました。市においても緊急に原因調査を行なってもらいたい。　先日、長洲町農林水産課を訪ね、長洲町の取り組みについて説明を受けてまいりました。平成２７年８月に長洲町県北部漁業組合、福岡大学と３者による、産・学・官の連携の協定を締結し、福岡大学が研究を進めているフルボ酸鉄シリカ資材水質浄化作用を用いて、アサリ資源の回復を目指し、実証試験研究事業をスタートされております。アサリ貝減少の原因として、貧酸素化、食害、水質汚濁、土砂供給減少、海岸工事、赤潮の発生等により、底質のヘドロ化が進み、アサリ貝が減少している原因となっております。そこで底質の浄化効果が期待されているフルボ酸鉄シリカ資材により、有機物を分解し、干潟での底質改善のため実証試験を行なっており、現在この取り組みにより干潟の環境改善がなされているとのことでした。また、先日、熊日新聞では、荒尾市はアサリ漁場改善を目指し、ある目的に加工した貝殻を散布する実験を始められています。海岸に堆積した貝殻を加熱して細かく粉砕し、アルカリ性になった貝殻で、酸性化した干潟を中和させて酸化物の発生を抑え、生物の生息環境を整える試験が行なわれています。玉名市でも、隣接する市町でありますので、研究され、いいところは生かしてもらいたいと思っております。　次の質問に移ります。　　［７番　嶋村　徹君　登壇］ ◆７番（嶋村徹君）　高度成長期に建設されたスポーツ施設の老朽化対策について、まず、（１）として、岱明中央公園グラウンドジョギングコースのラバー点検をと、それから（２）番、桃田運動公園野球場の掲示板の修理について、岱明中央公園グラウンドジョギングコースについては、平成２６年９月の議会でも一般質問をしておりますが、外周５４０メートルジョギングコースのラバーの老朽化がひどく、滑りやすくなっており非常に危険です。また、凸凹が多く、少量の雨でも水たまりができやすく使用できなくなる状況です。きのうの田中議員からの一般質問もありましたが、岱明中央公園グラウンド拡張についても今後スポーツ振興推進計画に盛り込み進めていかれると思いますが、今の劣化状況では、いつ事故が起こるかわかりませんので、早急に危険箇所の点検と修理をお願いいたします。　次に、桃田運動公園野球場の電光掲示板の点数表示が見えにくいと、わからないと観戦する方々から苦情があります。　以上、２点について執行部の考えを聞かせてください。 ○副議長（江田計司君）　教育部長　伊子裕幸君。　　［教育部長　伊子裕幸君　登壇］ ◎教育部長（伊子裕幸君）　嶋村議員のスポーツ施設の老朽化対策についてお答えいたします。　まず、岱明中央公園グラウンド外周のジョギングコースについてですが、この施設は平成７年度に建設されたものでございます。本施設の点検については、平成２６年９月議会においても御質問いただき、清掃整備を実施し、状況の確認を行なってきたところでございます。議員の御指摘のとおり、施設の状態や経過年数もあることから、今後は部分的な改修が必要であると考えております。市民の皆さまにより快適に利用してもらえるよう予算の確保を図りながら計画的な改修整備を検討してまいります。　次に、桃田運動公園野球場の電光掲示板についてですが、本施設も平成７年度に整備され、建設から２０年あまりを経過しています。現在は電光掲示板の発光にかかる部品の生産も終了しており、改修のための代替部品の調達も難しく維持、補修に時間等を要するような状況でございます。東京オリンピックの開催される２０２０年には、玉名荒尾管内において、熊本県民体育祭が開催される予定になっております。桃田運動公園野球場は熊本県民体育祭においても主要な会場として使用されることと思いますので、電光掲示板につきましては、基盤の入れかえ等も踏まえながら改善に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（江田計司君）　７番　嶋村　徹君。 ◆７番（嶋村徹君）　ありがとうございました。　岱明中央公園グラウンド外周ジョギングコースは、平成何年、１０年だったと思いますけど、　　［「平成７年です」と呼ぶ者あり］ ◆７番（嶋村徹君）　７年ですか。平成７年に設置されまして、多くのスポーツ愛好者に、また、健康づくりウォーキング愛好者に利用されております。このように多くの市民が利用できる施設があるということは喜ばれることであり、市民の健康管理のためにも大切な場所であります。ですからだれもが安心して使用できるような場所でなければなりません。早急に危険箇所の点検と修理をお願いいたします。　次にですが、桃田運動公園には立派な野球場があります。少年野球チーム、中学生野球、社会人野球と、年間には多くの大会が開催されております。昨年は社会人野球全国大会も開催されましたが、点数表示等が古くなり、選手はもちろん観客から見えにくいという声が出ています。訪れる選手や観客の皆さんが気持ちよく利用できるためにも環境整備は必要ではないでしょうか。環境が整ってこそ立派な大会も開催できると考えます。どうぞ早急な修理点検をお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。 ○副議長（江田計司君）　以上で、嶋村徹君の質問は終わりました。　２番　多田隈啓二君。　　［２番　多田隈啓二君　登壇］ ◆２番（多田隈啓二君）　おはようございます。２番無会派の多田隈です。　通告により、一般質問をはじめさせていただきたいと思っております。　まず、１、本市観光行政について。本市は玉名温泉があり、かつて立願寺温泉とも呼ばれ、無色透明で、ややつるつるとした滑りのよい温泉で、リュウマチ、神経痛に効くと言われる弱アルカリ性のラジウム単純温泉があり、１,３００年もの間こんこんと湧き続けている温泉地があります。しかし、今回の熊本地震により風評被害で宿泊、式典キャンセル発生しているとお聞きしております。玉名温泉観光旅館協同組合の方が大変心配されており、また、昨年度玉名市合併１０周年記念玉名温泉、小天温泉ふるさと旅行券事業が平成２７年１０月１日から平成２８年１月３１日まで２名以上の宿泊で、１人５,５００円の割引を行なう事業があっております。そこで質問いたします。　１、震災後の観光等への影響と今後の対応・対策はどのように取り組むのか、答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（江田計司君）　２番はよかですか、１番だけで。 ◆２番（多田隈啓二君）　はい。 ○副議長（江田計司君）　産業経済部長　吉永訓啓君。　　［産業経済部長　吉永訓啓君　登壇］ ◎産業経済部長（吉永訓啓君）　多田隈議員の玉名市の観光行政についてお答えいたします。　震災後の観光等への影響と今後の対応策についてでございますが、４月１４日の前震、１６日の本震となった熊本地震は今までに経験したことのない大きな地震で、県内各地において壮大な被害が発生しております。玉名市内におきましても家屋の倒壊、損壊など多くの被害が出ております。この熊本地震発生後、いわゆる風評被害の影響と思われる玉名温泉、小天温泉における宿泊などのキャンセルが多く発生いたしました。地震発生が５月の連休前であったこともありまして、玉名温泉観光旅館協同組合等の集計によりますと、人数にして１万３,５００人以上、金額にして１億５,６００万円以上の影響が出ております。また、６月以降の予約状況も例年の２割から３割程度に落ち込んでおりました。そうした状況の中、政府の熊本地震復旧等の補正予算を活用して九州観光振興機構や熊本県による観光振興のための九州復興割りの事業が開始されました。第１弾が７月から９月の宿泊旅行を対象に、第２弾が１０月から１２月の宿泊旅行を対象に実施されております。これらの事業の実施により、少しずつではありますが、宿泊旅行者の皆さまに玉名温泉、小天温泉にお越しいただいているようでございます。市といたしましては、この九州復興割りの終了する翌月の１月から３月を対象期間として、お１人当たり５,０００円の宿泊費補助を行なう、「玉名温泉・小天温泉ふるさと応援旅行券事業」を計画しております。対象宿泊者数は６,０００名分を考えております。関係補正予算案は今９月議会に上程しておりますが、事業費といたしまして事務費等を含め３,３００万円をお願いしております。　観光関連産業はその裾野が広いことから、玉名温泉・小天温泉に少しでも多くのお客様に御宿泊いただくことによって、市内地域経済に当たる効果も少なからずあるものと期待しております。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　２番　多田隈啓二君。　　［２番　多田隈啓二君　登壇］ ◆２番（多田隈啓二君）　答弁ありがとうございました。　やはり今回の熊本地震、本当にですね、地震後はやっぱり風評被害がすごく発生しております。また、今、答弁にありましたとおり１万３,５００人余りのやっぱり被害と金額にしても相当な被害があったんだなというのも改めてわかりました。また、熊本県によりますと、今受付を真っ最中でされております。熊本県の復興割り事業が１０月から１２月まで宿泊旅行者を対象に実施され、また、九州復興割りが終了する来年の１月から３月までの対象とする玉名市としての独自のふるさと応援旅行事業が実施されるとお聞きしまして、やはり行政としてきめ細かな、また、継続的な事業をされているなというのを改めて感じたところでございます。　それにしましても、九州復興割りでは本市にやっぱり一人でも多く観光客の皆さんに来ていただけるように、まだまだ行政のやることがあると思います。やはり玉名市のホームページだったり、タブレット等でやはりこの玉名のよさをＰＲしてもらい、もっともっと玉名をアピールしていただきたいと思っております。これからもこの本市の行政全体で観光事業、異議や効果を共通認識していただき、進めていっていただきたいとお願いし、次の質問に移ります。　　［２番　多田隈啓二君　登壇］ ◆２番（多田隈啓二君）　２番、本市の公式マスコット「タマにゃん」引退についてお伺いいたします。　９月号の広報たまなの最終ページで、４月２２日報道各社を集めた緊急記者会見を行なわれております。今回、１００位以内に入らなければ、玉名市公式マスコットから引退するということを宣言されております。また、地元のケーブルテレビひまわりテレビさんやＲＫＫラジオさん等でも公共の場を通じて引退宣言をしてあり、今、私の地元の子どもたち、また、ＰＴＡの保護者皆さまや住民の皆さまから大変どうなるんだと、どうするつもりなんだという心配の声が多数上がっております。そこで質問いたします。　玉名市公式マスコット「タマにゃん」引退の考え、また、活動実績や事業費についてお伺いいたします。 ○副議長（江田計司君）　産業経済部長　吉永訓啓君。　　［産業経済部長　吉永訓啓君　登壇］ ◎産業経済部長（吉永訓啓君）　議員御質問の玉名市公式マスコット「タマにゃん」引退についてお答えいたします。　玉名市の公式マスコットタマにゃんは市民の皆さま初め、市外の方からもその愛くるしさ、愛くるしい姿やしぐさから多くのファンがいてくださると認識しております。全国的にゆるキャラがブームになり久しいですが、今回、玉名がエントリーしておりますゆるキャラグランプリは６回目を数え、タマにゃんは２０１４年、２０１５年に続き、今回３回目のエントリーとなっております。過去の結果といたしましては、いずれも得票数といたしましては、約１,０００票を獲得いたしましたが、２０１４年が６１２位、２０１５年が１,０４９位でありました。これらの結果を踏まえ、タマにゃんとしても今回３回目のエントリーをするにあたり、３度目の正直、背水の陣の気持ちで挑んでおり、その気持ちの表れが１００位以内に入らなかったら引退という覚悟を決めての行動になったものでございます。少し行きすぎた行動ではないかとの御指摘ではございますが、市民の皆さまにもタマにゃんの覚悟を御理解していただきたく、決意表明記者会見を開き広く皆さまに応援をお願いした次第でございます。　次に、タマにゃんに関連した今までの活動実績や市の事業費はどれくらいかという御質問にお答えいたします。所管課でありますふるさとセールス課におきましては、玉名温泉、小天温泉を初め、玉名の観光面での魅力や玉名ブランド認定品、６次産業推奨品など、玉名の物産品の認知度向上を目指して、福岡、広島、大阪、東京などへのイベントや催事に積極的に参加し、玉名の魅力を精いっぱいアピールしております。もちろん市内でのお祭りやイベントにも可能な限り参加しております。また、タマにゃんを使用した物品としまして、身近なところでは原付バイクのナンバープレートや下水道のマンホール、公衆トイレの壁飾り、ほかには配布用の缶バッチやメモ帳などを作成しております。費用といたしましては、合計で約１５０万円ほどかかっていると思われます。市といたしましては、１００位以内に入賞することにより、タマにゃんのさらなる認知度向上を目指しており、１０月２４日午後６時の投票締め切りまで、あきらめず精いっぱいがんばりたいと思います。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　２番　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　今、タマにゃんのいろいろ説明ありましたけど、玉名市の魅力をやっぱりいろんな場においてアピールしている公式マスコットキャラクターだということを改めて感じました。また、原付バイクのナンバープレート、また、マンホールのデザイン、また、トイレの壁飾りと答弁いただきました。いろんな感じで、本当にタマにゃんを使った事業はまだまだ行なわれております。ホームページだったり、メイシだったり、そしてまたごみ収集車だったり、いろんなところでタマにゃんのマークは今やっと浸透しているところじゃないのかなと私も思っております。私も議会報の一人として、議会報でもやっぱりどうやってアピールしていこうかという話が今、出始めているときに、やっぱりこういう水を差すような、行きすぎたやり方はどうなのかなと、私は思っております。　そこで、いろいろタマにゃんを使われておる方も心配されておりますので、ここで再質問いたします。　玉名市として、広報たまなに載せるための協議をどのようになされたのか。　再質２、庁内協議はどのようにされたのか。全課共通認識はされたのか。また、職員に周知はしているのか。　３、１００位以内に入れなかったときの考え、別のキャラクターを考えておられるのか。また、引退会見をされましたけど、また、そのとき本当にまた引退会見をされるのか。そしてそのときの責任問題はどうなるのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（江田計司君）　産業経済部長　吉永訓啓君。 ◎産業経済部長（吉永訓啓君）　再質問にお答えいたします。　広報たまなに搭載する際の庁内での協議についての御質問ですが、協議すべきは協議し、７月２２日ゆるキャラグランプリにエントリーする決意表明の記者会見を行ない広報紙への掲載を行なっております。　次に、庁内全職員に向けての呼びかけはしたのかという御質問ですが、全職員に向けたタマにゃんへの投票の協力依頼を庁内パソコン掲示板にて数回お願いをしております。　最後に１００位以内に入らなかった場合はという御質問ですが、万が一１００位以内に入らなかった場合、結果を踏まえ何らかの対応をさせていただくかと思います。しかしながら今現在、ゆるキャラグランプリの投票期間中でもありますことから、観光戦略にも影響が出てまいりますので、今回の明言は避けさせていただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　２番　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　広報は、エントリーを、広報たまなここにありますけど、こうやって大々的に一面を使って引退宣言をされています。もちろんひまわりテレビでも引退宣言と言い切った形でやっぱり引退宣言として、今も流されており、やっぱり子どもたちが大変心配されていると思います。この内容的には、今部長の答弁ありましたけど、７月２２日、報道各社を集め、緊急記者会見において、今回１００位以内に入らなければ、玉名市公式マスコットキャラから引退することを宣言。選対本部メンバーから強気なコメントが出されたと、これに書いてあります。やはりこの広報紙というのは、やはりお年寄りから子どもたちみんなが見る広報紙であります。そして一番の影響力があるのが広報紙だと思っております。やはり私たち議会報でも一言一句、また、載せていい、悪いの判断は、やはり出す前に確実にチェックし、行なっている中でこれはどうなのかというのを、やはり今後やっぱり検証していかなければならないと思っております。　またそこで、子どもたちや市民の皆さんが引退記事に対して、この広報紙を見て、ひまわりテレビを見て、ラジオを見て、不安や心配をされており、配慮に、私は欠けていると思います。広報紙は子どもからお年寄りまで、各区長さんを通し全世帯に配付されるため、記事には細心の注意を払い、行きすぎた情報なのかを早急に検証していただき、検証を強くお願いし、信頼回復していただきたいと思います。また、検証もしていただきたいと思います。　このタマにゃんの今、実際市の職員も言われたと言っておられますけど、今現在、４,５５８ポイントです。これは１日大体この前のヒアリングでは７０人ぐらいは投票してるんじゃななかろうかなと、いう部長とのヒアリングの話のときにありました。やはり玉名市の職員は５００人おられます。その中の５分の１でもやっぱり協力してもらうような庁内協議態勢をここまで公にするんであればとっていただきたいと思っております。また、それをまとめるのは市長始め、また副市長の役割だと思っております。そこで副市長にお伺いします。　副市長は、このタマにゃんのポイント登録されておりますかお伺いします。 ○副議長（江田計司君）　副市長　斉藤　誠君。 ◎副市長（斉藤誠君）　きょうも１票を投じたところです。 ○副議長（江田計司君）　２番　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　どのように登録すればいいのかわかりますかね。そして、よかです。わかりますか。 ○副議長（江田計司君）　副市長　斉藤　誠君。 ◎副市長（斉藤誠君）　私も若い職員さんから習いまして、パソコンで最初挑戦しましたけども、どうもエラーが出てメールが返ってきませんでしたので、スマホで、若い職員に聞きながらやったところでございます。 ○副議長（江田計司君）　２番　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　ちょっと明確に、ちょっと若干ずれておりましたけど、どうやって登録するかと聞いたんですけど、わかりますかね。何を入れたら登録できますか。 ○副議長（江田計司君）　副市長　斉藤　誠君。 ◎副市長（斉藤誠君）　登録というと、投票じゃなくしてですか。 ◆２番（多田隈啓二君）　投票する前の登録です。 ◎副市長（斉藤誠君）　まずは、そこのＱＲコードもありますけども、市のホームページから入っていく方法、あるいはＱＲコードから入っていく方法。　　［何事か呼ぶ者あり］ ◆２番（多田隈啓二君）　はい、いいです。 ○副議長（江田計司君）　２番　多田隈啓二君。 ◎副市長（斉藤誠君）　私も若い方に習ったところですので。 ◆２番（多田隈啓二君）　残念な答弁でしたけど。基本的にはみんな電話でするわけですね。そしてＩＤ、それとメールアドレスをして、まず登録しないと投票できません。その辺はしっかりとわかっとっていただきたいと思いますし、また、部長さんたちもぜひですねこれ協力してもらって、各課で一生懸命に、本当に今、１００位が２万４,２７４ポイントです、きょう朝。２万ポイントまだあります。ですね。今部長の答弁にも最後まで１０月２４日の６時までがんばると強い思いを聞きました。ぜひ、副市長初め全庁で取り組んでいただきたいと思います。そしてその日にはやっぱり１００位以内に入ったと、よかったという報告があれば幸いかなと思っております。また、部長にはいろいろ言わせていただきまして、タマにゃんのせっかくするんであれば、等身大のパネルば置いたらどうなのかと、もう早速、支所の下に置いてもらっておました。やっぱりあれにきょうでいけば４,５５８ポイント、まだ応援してくださいということで、まだ支所だったり、新幹線玉名駅だったり、いろんなところにおいてもらって、もう残された日にちは限られてまいります。ぜひ、全庁を上げた取り組みをお願いしたいと思っております。 ◆２番（多田隈啓二君）　議長。 ○副議長（江田計司君）　２番　多田隈啓二君。　　［２番　多田隈啓二君　登壇］ ◆２番（多田隈啓二君）　済みません。ちょっと資料がですね。 ○副議長（江田計司君）　ゆっくりよかですよ。ゆっくり。 ◆２番（多田隈啓二君）　よかですか。　２番、本市の教育行政及び社会体育についてお伺いしたいと思っております。　文部科学省において、平成２６年５月２３日に公表されている公立学校施設冷房設置状況調査で、公立小中学校における普通教室の設置率は３２.８％で、おおむね３年に１度調査を実施されております。来年度には新たな調査結果が文科省から出されるんじゃないかなと思っております。ことしも地球温暖化現象、また、市長の今議会のあいさつにもありました酷暑、また、ｐｍ２.５、室内熱中症など、教室内環境変化や児童・保護者、職員からの設置が求められている中、また、集中力アップ、健康面、快適性、学習向上が考えられる中、早めな設置が必要であると望まれております。　また、次に熊本県教育委員会での部活動及びスポーツ活動基本方針が出されており、熊本県として部活動のあり方について触れられております。その中には小学校部活動の社会体育への移行期間とし、平成２７年度からもう実際移行期間と言われている期間が過ぎ去っております。移行準備が整った地域、学校、種目から順次移行を進め、平成３０年度末には各市町村において、完全な社会体育移行と記載してあります。保護者が今、今後小学校の部活動社会体育移行について大変心配されております。　そこで質問いたします。小学校施設の整備・空調の対応は、また、アンケート等をとられたのか質問いたします。 ○副議長（江田計司君）　教育部長　伊子裕幸君。　　［教育部長　伊子裕幸君　登壇］

◎教育部長（伊子裕幸君）　多田隈議員の小学校施設整備、空調の対応はどうなっているか、保護者へのアンケート調査はとったのかという質問にお答えいたします。　小中学校の空調施設整備につきましては、昨年度庁内で検討し、市内の全小中学校への計画的な導入を図ることといたしました。導入に当たりましては、それぞれの学校の大規模改修や学校再編の時期等を考慮し、計画的な導入を図ることとしております。今年度建設工事に入る、玉陵小学校及び玉陵中学校、玉名町小学校につきましては、この整備計画に沿って、一部の特別教室を除き、普通教室などに空調設備を設置する予定にしております。また、空調設備整備のアンケート調査につきましては、昨年度、各小中学校の校長、教務主任、養護教諭の先生方やＰＴＡの役員の方々、１６３名を対象に実施をいたしました。回収率は約８１％でございました。アンケート結果の主なものを申し上げますと、まず、空調設備の必要性の質問には、すぐに整備したほうがいい、あるいは将来的に整備したほうがよいという回答が、全体の約９７％に当たる１２８名、また、整備後の光熱水費、電気料の保護者からの徴収のあり方の質問には、徴収すべき、課税世帯から徴収すべきが全体の約５７％の７５名、一方徴収すべきではないとの回答が約４７％の５７名という結果でございました。さらに空調設備の整備の時期につきましては、学校再編による統合校や新設校の施設整備と同時に行なうべきとの回答が全体の約６０％、７９名でございました。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　２番　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　すぐに整備してほしいという思いが９７％で、やっぱりすごく保護者の方も思われているんだなと感じたところでございます。また、これでやっぱり問題になってくるのは、やっぱり財源があればすぐにでも整備してやりたい、またお願いしたいというのもありますけど、そういう訳にはなかなかいかない事情もあるもんで、なかなか厳しいとこもありますけど、やはりこの再質問として、じゃあ徴収するべきでない４７％とおっしゃいましたけど、受益者負担の原則いろいろある中で、今後、玉名市としての考え、また、この空調整備について２点目は、具体的な今、玉陵・町小のほうは若干説明ありましたけど、ほかの学校に公平に導入計画についてお伺いしたいと。それと３点目、公平な空調導入をどう考えているのか。３点再質問いたします。 ○副議長（江田計司君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　多田隈議員の再質で、電気、光熱費の負担についてと言うことですが、先ほど４７％が徴収すべきではないというふうに言いました。済みません４３％でございます。こちらのほう先ほど答弁をしましたが、多くの方が徴収すべきが５７％、徴収すべきでないが４３％ということで、アンケートの結果では、徴収すべき、あるいは課税世帯からは徴収すべきという回答が６０％ということでございました。そこで去年の５月、玉名市のＰＴＡ連絡協議会の理事会で、光熱水費としての負担金徴収についての意見交換会をさせていただきました。その中で民間を活用した有明中学校の例が出され、保護者から電気代は徴収しないでほしいとの要望がございました。教育委員会としましては、学校の設置者はその設置する学校を管理し、法令に特別の定めのある場合を除いては、その学校の経費を負担するという学校教育法第５条の規定及び普通教室等に空調設備を導入している熊本県内の市町村の負担金の徴収がないことなどを考慮して、今後、関係各課と協議し、検討をしてまいりたいと考えております。　済みません、２つ目は何だったでしょうか。 ◆２番（多田隈啓二君）　空調設備の具体的計画と公平な空調導入の計画。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　２点目の今後の整備の計画ということでございます。　一応、計画としましては、各学校の環境の差が出ないように、できるだけ早い計画で進めたいと考えておりますが、今現在考えておりますのは１０年ぐらいのスパンで考えております。ただ、このどういう順番でするかといいますと、先ほどありました学校の大規模改修であったり、学校の再編計画こちらのほうに基づいた導入の仕方をやっていきたいというふうに考えております。　済みません、３点目は。 ◆２番（多田隈啓二君）　公平な空調導入。若干にてる。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　今の公平な空調導入ということでございましたので、こちらのほうまず、再編関係を考える場合は、小学校のほうですけど、なかなか時期が遅くなるのかなということで考えております。まず、再編にそれほど影響のない中学校のほうをまず導入を図っていきたいと。それから各学校で環境の差が出てまいりますので、その辺は今後前向きに検討をさせていただきたいと思っております。 ○副議長（江田計司君）　２番　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　受益者負担、電気代にはいろいろ今度検討されていくということなんでですね、ぜひ、保護者の皆さんの意見もそういうような形で酌んでもらいたいと思っております。また、具体的な計画の中で、部長答弁１０年とおっしゃいますけど、やはりよその自治体を調べてみますと、やはりこれは早急にする課題として、よその自治体はやっぱり１年とは言いませんけど、やっぱり３年以内ぐらいに不公平がないような形で取り組んでおられる東京のほうになりますけど、やっぱり自治体もあります。ぜひ、やっぱりそのためにどうしても財源がいると思います。また、玉陵は学校規模適正化の中でされる。また、町小は合併特例債で空調整備をされるということも聞いております。ぜひ、財政課と協議になりますけど、合併特例債で、まだ今部長答弁ありましたけど、中学校から先行して導入するんであれば、そういう話もしてもらいながら、ぜひ、部長には一生懸命がんばってもらって予算確保をしていただき、エアコン導入には公平性、また、多数校に一斉に設置できるように検討をお願いしたいと思っております。　大変な課題ではありますけど、ぜひ、その辺もよろしくお願いいたします。　続きまして、（２）小学校部活動の社会体育への移行の現状と問題点、今後の対応・対策はどう考えるのか質問いたします。 ○副議長（江田計司君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　多田隈議員の小学校部活動の社会体育への移行の現状、問題点、今後の対応・対策はということでございます。　まず、本市における小学校部活動の社会体育への移行の現状と問題点についてお答えいたします。本市では、昨年３月熊本県教育委員会から出された小学校運動部活動は社会体育へ移行するというその基本方針を受け、移行後の受け皿としてスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、各種スポーツクラブ等への移行の基本方針を示し、校長会議や教頭会議などにおいて、各学校で検討いただくようにお願いをしたところです。本年度６月には、各学校の部活動の数、種目、加入人数の実態把握とともに、社会体育移行に向けた進捗状況を調査いたしました。さらに、全小学校の校長と保護者代表による会議を開催し、各部活動の保護者とともに平成３０年度末の完全移行に向けての検討をお願いしたところです。　次に、課題・問題点としましては、社会体育移行後の現在の指導者である先生方に代わる指導者の確保が何よりも最大の課題であると考えております。今後の対応・対策につきましては、これまでの取り組みの経緯を踏まえ、県の補助金を活用したコーディネーターを配置し、総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会との連携や受け皿となる各種スポーツクラブの把握、さらにはスポーツ少年団への登録のサポートに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　２番　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　スポーツ少年団、今、玉名市が行なっておられますつくる過程であります総合型スポーツクラブ、各種団体等いろいろ答弁いただきました。私もそうやって移行できるんだなというのも感じておりましたけど、やはり近隣の自治体はそうは思っておられません。近隣の自治体は、スポーツ少年団、もちろん総合型も実際あります。ありますけど、やはりこれでは部活動の受け皿にならないんだということでですね、やはり小学校運動部活動、社会体育移行に向けて取り組まれている市町村が近隣にもあります。紹介させてもらえば、南関町ですね、南関町は総合型もスポーツ少年団もいろいろあります。その中で平成２５年度からやっぱりこういうちゃんと移行については協議されております。その中で、割愛させてちょっと紹介させていただきますけど、運動部活動のスポーツ活動のあり方検討事業として、平成２５年度に始まっており、運動部活動のスポーツ活動のあり方検討委員会の設置をされております。その中では、小学校校長、中学校校長、高等学校校長、県ＰＴＡ連合会代表、報道関係者、スポーツドクター、県体育協会代表、総合型スポーツ連絡協議会会長、小・中・高体育連盟理事長あたりが委員会となって、児童のために運動部活動及びスポーツ活動の方針をいろいろ打ち出されております。そのあとこれ何枚もあるんですけど、その中でどうされているかといいますと、地域運動スポーツクラブの新イメージとして、総合型あるとこですよ、あるところでのこの地域運動クラブをやっぱり要るんじゃないのかということで、対象者は小学校の児童、施設は小学校の施設、時間は放課後の時間、指導者は地域住民ということで打ち出されております。また、地域で子どもたちをスポーツ環境を支えるということで、子どもたちのスポーツ環境について、いろいろ議論を交わされているという事例があります。　また、社会体育移行にかかる課題についても、今、伊子部長の答弁にもありました。やっぱり指導者問題、これはやっぱりどうしても発生してきます。それに対応することで、まだ今検討されておりますけど、指導者バンクを設置して、行政がある程度補助をしてやるということを今ちょっと検討されているということを聞き、書いてあります。町に設置する委員会として基本方針を推進するために協議会を設置する。町における児童・生徒のためのスポーツ環境を整えると書いてありまして、社会体育に向けた協議内容を例として活動形態はやっぱりスポーツバンク登録推進、活動時間は放課後の早い時間からできるように考慮すると、活動場所は学校施設、さっきも言いました。指導者も地域ということで、本当に協議内容例もちゃんと書いてあります。そして移行にかかる課題についてもここでは書いてありまして、運動をしない子どもがふえ、どうしても児童の体力の二極化、低下に拍車がかかると、やっぱり心配されております。また、保護者の負担がふえるのでは、送迎問題について本当にこれ親身になってどうやってこの部活動を社会体育に移行するのかというのをやっぱり総合型ある地域が考えられております。ぜひ、玉名市もそういう取り組みをもう初めてもらわなければ、これ間に合わんじゃないかという思いでいっぱいであります。　そこでちょっと再質問します。他の事例で、部長が近隣の市町村がどう取り組まれて要るのか、わかる範囲で質問したいと思います。 ○副議長（江田計司君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　近隣の市、町での取り組みについて、どれだけ把握しているかということでございます。南関町については、ただいま多田隈議員から御紹介がありました。紹介がありましたとおり、南関のほうでは指導者認定制度を創設して、午後５時以降の時間帯で週２回程度、シーズン制で楽しく活動できる他種目の活動を想定されているというふうに伺っております。また、長洲町のほうについても社会体育移行について年度で、経過措置という形で、当初２９年度には学校のほうでも対応をしながら、３０年度の以降につなげるというふうな状況を伺っております。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　２番　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　新聞を見れば部長、いろいろ取り組まれておるんですよ。ちょっと新聞記事が１つ見つかりませんで申し訳ないんですけど、１つは菊池市だったと思います。新聞にこの間載っておりましたけど、やはりモデル地区を設定して、来年４月から今年度で検討をし、モデル的に３地区をちょっとしてみるということを教育委員会か委員長かちょっとここにないんで申し訳ないんですけど、いいながらちょっと発信されているところも近隣にはあります。また、ここにありますのは、水俣市でありますけど、部活動社会体育移行来年度にアンケートということで、小学校の運動部活動の社会体育の意向に関し、教育長は各校と保護者向けのアンケートを１０月に予定していると、保護者への説明会も検討すると、やはりこうやってアンケートだったり、モデル的にすることであったり、もうほかの近隣自治体は初めておられます。私も再三アンケートもお願いしましたけど、なかなかアンケートすら行なっていただけないというのが現状でした。ここもどうしてもやっぱり菊池も一緒です。総合型もスポーツ少年団もあります。その中でそれでは受け皿にならないんだということで取り組まれているんですよ。やっぱりその辺をスポーツ少年団、総合型にあるから、もうそれで蓋をするというようなやっぱり投げやりの行政はどうなのかなと、私は思っております。ぜひ、その辺ももう少し調べていただき、やっぱりこう子どもたちの運動部活動に対して考えていただきたいと思っております。　また、再質問として、部活動は社会体育移行したときに児童の対応はということでちょっとお聞きしたいと思います。今私たちが心配しているのは、来年度の４年生が部活動に入るわけですよ、ですね。その中で、３０年度末というのは、その４年生が入ったときの６年生の時に部活動がなくなるわけですよ。そのだから今年度にモデル的に始めなければ間に合わないて、言って私たちも再三言ってきましたけど、そういう子どもたちをどうする考えなのか、ちょっと質問したいと思います。 ○副議長（江田計司君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　社会体育への移行後、児童の対応はどうするのかという御質問だと思います。社会体育への移行については、いろいろな受け皿と申しますか、何点か出しております。ただそのほかいろいろな、南関町の事例であったり、長洲町の事例であったり、今後考えられる菊池市、水俣市、そういった各自治体の考え方もあるかと思いますが、いずれにしてもどの形態をとられても放課後の時間帯、これをだれが対応するのかというのが一番の課題だと考えております。基本方針の中では学校教育活動としての部活動は行なわない、先生方はその勤務時間帯は部活にはかかわりません。そういったところをどうしていくのかというのが１つの大きな課題になります。こちらのほう、指導者の確保と保護者、地域の協力がなければこれは解決しないのかなと思っております。対応については、今後も継続して考えていきたいと思っております。 ○副議長（江田計司君）　２番　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　今後考えていくということですけど、本当に部活動を６年生のときにやめさせなければいけない、受け入れをしなければならないという状況に、もう来年はなります。ぜひ、その子どもたちが６年生のころに部活動がないてなったときにその変わるようなやっぱり案を出してもらって、教育委員会からほかの市町村はできておる、やっぱりモデル的なやり方、取り組みを進めていっていただきたいと思っております。　こうやってやっぱり私たちも今まで再三言ってきましたけど、なかなかできなかったというのは申し訳ないけど、やっぱりよその自治体ではもう４年生を受け付けない学校も実際あります。もう途中で、６年生のころに部活ばやめさせるのはどうなのかと、一生懸命がんばる子どもに対してといってですね、いろんな議論をよそはされてるわけですよね、やっぱりその辺ももう考えてもらって、もう来年のことです。ぜひ早急な対策をとっていただきたいと思っております。　未来ある子どもたちのため、玉名の宝である子どもたちの笑顔のため、社会体育移行で運動をしない子どもたちがふえ、体力の二極化、低下に拍車がかからないように、教育委員会が先頭に立って各学校で社会体育での運動ができるように強くお願いし、次の質問に移ります。 ○副議長（江田計司君）　どうしましょうか。暫時休憩しましょうか。 ◆２番（多田隈啓二君）　はい、わかりました。済みません。 ○副議長（江田計司君）　では、議事の都合により、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　開議 ○副議長（江田計司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２番　多田隈啓二君。　　［２番　多田隈啓二君　登壇］ ◆２番（多田隈啓二君）　３番、玉名市地域防災計画書の検討・修正について。　今回の４月１４日、１６日に相次いで起きた震度７の熊本地震において、今まで経験したことのない大きな揺れだったため、玉名市内においても家屋の倒壊、損壊等が多く被害が出ております。また、今なお余震が続いている中、大変市民の皆さんが心配されており、そこで質問いたします。　１、熊本地震について、震災からの教訓、課題を防災にどう生かすのか、今後各課、対応策の認識についてお伺いいたします。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。　　［総務部長　上嶋　晃君　登壇］ ◎総務部長（上嶋晃君）　おはようございます。多田隈議員の熊本地震についての御質問の、震災からの教訓・課題と今後の各課対応策の認識についての御質問にお答えいたします。　先般の熊本地震により、本市ではこれまで経験したことのない地震災害が発生したところでございます。そのような状況を受けて、改めてうまくいった点、うまくいかなかった点についての検証を梅雨明け後の８月から実施をしており、庁内の全課３９課を対象にヒアリングを行なったところでございます。また、現在は、警察署、消防署、自衛隊、社会福祉協議会などの関係機関との検証会を行なっており、今後さらなる協議が必要な課や関係機関においては、複数回のヒアリングを実施することとしております。今後、検証会での問題点などを十分精査し、防災体制の強化を図りたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（江田計司君）　２番　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　各課の機関との検証を今、行なっているという答弁の趣旨じゃなかったろうかなと思っております。その検証はもちろん大切なんですが、いつまたこうした大きな地震が起こるかわからないため、今回大変活躍された現場の消防団の皆さんの声などを早急にヒアリングをしていただきまして、防災体制の確立をしてもらいたいとお願いいたします。やはり、この震災で私たち地域もそうでしたけど、やっぱりもちろん行政はもちろん頑張っていただいたそれはありますけど、やっぱり消防団は本当に、非常に不眠不休で頑張っていただいた、そして一番最前線でやっぱりいろんなことを処理されてきたというのもありますので、ぜひ、消防幹部だけじゃなくて、現場の皆さんとの話し合いを早急にお願いしておきます。　続きまして、２、本市被災者生活再生支援法の適用状況はどうなのかお伺いします。 ○副議長（江田計司君）　健康福祉部長　村上隆之君。　　［健康福祉部長　村上隆之君　登壇］ ◎健康福祉部長（村上隆之君）　多田隈議員の被災者生活再建支援法の適用状況についての御質問にお答えいたします。　被災者生活再建支援法につきましては、全壊世帯、大規模半壊世帯及び解体世帯に対しまして、被災者の生活再建支援といたしまして最大３００万円の給付金を給付する制度でございます。本市に起きます支援法の適用状況につきまして申し上げますと、９月１２日現在で全壊９件、大規模半壊１２件、また、全壊世帯と同等の支援が受けられます解体世帯が２０件でございます。この解体世帯につきましては、家屋が半壊や一部損壊であっても、著しい敷地被害等により解体を余儀なくされた世帯でございます。支援法に基づく支援策には、基礎支援金と今後の再建方法に応じて支援する加算支援金がございます。現在、本市では基礎支援金総額として１,４００万円を県へ進達いたしております。今後も家屋を新築、購入、補修する場合や賃貸物件へ居住し続ける場合などで発生いたします再建方法に応じた加算支援金の申請を随時受付し、県へ進達することとしております。また、今後、公費解体を行なうことにより、解体世帯となる世帯もございますので、基礎支援金の進達金額につきましては増加するものと思われます。公費解体におきましては、環境省の災害廃棄物処理事業の補助を受けて行なうもので、住家のみならず倉庫等の建物も対象となります。全壊、大規模半壊建物は、所有者の申請があれば速やかに受付を行なっております。半壊建物におきましては、生活環境保全上、本市が必要と認めた建物が対象になりますので、現地調査等を踏まえ、慎重に審査を行なっております。現在のところ、全壊建物３１軒、大規模半壊建物１１軒、半壊建物３１軒、敷地被害等のある一部損壊家屋４軒でございます。経費につきましては、今後の入札次第ではありますが、解体費及び仮置き場までの運搬費で１億３,０００万円程度となる見込みでございます。　以上でございます。 ○副議長（江田計司君）　２番　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　やはり災害が多々あったんだなと思います。本市の被災者の方、心配を取り除くためにも、給付金や加算支援金、また、今後今からされると思いますけど、公費解体で基礎支援金増加が考えられるため、県へのやはり心配を取り除くため、進達のほうをぜひ、早急にしていただけるようによろしくお願いいたします。　また、続きまして再質問に移ります。庁内全課３９課のヒアリングでうまくいった点、うまくいかなかった点は何か。２番目に、本市地域防災計画の検討修正をどのように進めていくのか。３、熊本地震後の災害ごみ仮置き場に、なぜ木片を受け入れしなかったのか、よろしくお願いいたします。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　多田隈議員の再質問にお答えをいたします。　まず、うまくいった点、うまくいかなかった点についてでございますけれども、庁内全課を対象としたヒアリングにより、１回目の検証を終えたばかりでございますが、うまくいった点としましては、災害対策本部の設置、初動体制の確保や地震総合窓口の設置、必要に応じたプロジェクトの立ち上げなど、迅速に対応した点が上げられると思われます。また、見直し等が必要と思われる点につきましては、長期期間に及ぶ避難所運営や罹災証明書発行態勢などへの課題が挙げられるところでございます。今後、複数回の検証を行ないまして、問題点の精査を行ないたいと考えております。　続きまいて、玉名市地域防災計画の見直し、検討、修正のスケジュール等についてお答えをいたしますが、本市の防災計画書の見直しにつきましては、まず、市役所内の所掌事務の検証、次に外部防災関係団体との検証を行なった上で、区長会長を含む各種団体のリーダーで構成されます玉名市防災会議のメンバーにより幅広い御意見を取り入れ、来年５月の玉名市防災会議での承認をと考えているところでございます。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　市民生活部長　小山眞二君。 ◎市民生活部長（小山眞二君）　多田隈議員の再質問でございます。　なぜ、熊本地震後の災害ごみ置き場に木片の受け入れをしなかったのかの御質問にお答えいたします。熊本地震の本震発生後、速やかに浄化センターに仮置き場を設けて、東部環境センターとクリーンパークファイブに持ち込みができない４種類の瓦、コンクリート、ブロック、スレート類に限定をいたしまして、受け入れを行なったところでございます。また、東部環境センターとクリーンパークファイブに持ち込み可能な木片、ガラスや食器類などの災害ごみについては、４月１６日から５月１３日までの間、被災された方の届け出によりまして罹災届出証明書の発行申請をしていただき、６月１３日まで東部環境センターとクリーンパークファイブに直接無料で持ち込むことができるように対応を行なったところでございます。　以上でございます。 ○副議長（江田計司君）　２番　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　今、庁内全課３９課でいろいろヒアリングをされている最中だと思います。今答弁にもありましたように、迅速に対応していただいた点は、市民の皆さんのためにはすごくよかったんじゃないのかなと私も思っております。また、本当に避難所運営を長期間にわたって職員の皆さん本当に大変だったろうなと思っております。　そのあとの第２の再質問になりますけど、本市地域防災計画の見直しとして、防災会議を今答弁ありましたけどされて、来年５月に検討して修正するということで、安心したわけでございます。　また、熊本地震後の災害ごみ、仮置き場になぜ木片を受け入れしなかったのかということが、これすごく震災後もやっぱり問題になりました。よその自治体は、もう本当に大きなグラウンドに木材だったりなんたりも、一部損壊も全部受け入れをしているというとこが主でした。その中でなぜこれがだめだったかといいますと、東部環境センター、クリーンパークファイブに持っていく中、あの被災してすぐ持ち込みでいい長さが決まってるんですね、２メートルに切らなんわけですよ。震災後、いろいろ一生懸命しよっときに、そうやって２メートル切る業者もおりませんし、じゃあ個人が持っていくときに２メートルノコギリで切れて言うたって切りきらんとですよ。やっぱりそういったもう持っていきたいけど持っていかれない人が相当おられて苦情も出ております。ぜひ、その辺の対応、またやっぱりどっか一部、仮置き場をつくってもらって、まずは受け入れて、そして処理を行政がするというふうなやり方を持っていかなければ、一部損壊の片付けができなかったというのも、これ現状だと私は思っております。ぜひ、その辺も改善していただきたいと、今後よろしくお願いいたします。そういうことも言いまして、今後の災害時の仮置き場の見直し、検討もしてもらうことを強くお願いし、次の質問に移ります。　（２）災害対策・防災対策について。１、地震防災マップ、洪水避難マップ、津波ハザードマップの見直しはどう考えておられるのか質問いたします。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。　　［総務部長　上嶋　晃君　登壇］ ◎総務部長（上嶋晃君）　多田隈議員の再質問にお答えをいたします。　まず、地震防災マップにつきましては、現在策定の見直しを行なって、来年５月の公表を目標に準備を進めているところでございます。洪水避難マップに関してでございますが、河川管理者であります国土交通省及び熊本県の浸水想定区域図のデータをもとに作成を行なっているため、その最新データの更新については、今後国土交通省及び熊本県に対しまして要望してまいりたいと考えております。津波ハザードマップについてでございますが、平成２７年３月に熊本県の浸水想定区域図をもとに作成をしているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（江田計司君）　２番　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　随時、いろいろ見直しをしていくということですけど、市民の皆さんの大切な命を守る大切なマップでございます。今後の見直しや今答弁にありましたように、県に対し要望していっていただきたいとお願いいたします。　続きまして２番、避難所の運営の課題と環境整備は、質問いたします。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。

◎総務部長（上嶋晃君）　多田隈議員の再質問にお答えいたします。　避難所運営の課題と環境整備についてでございますけれども、先般の熊本地震の発生によりまして、本市では５月２２日までの３９日間、避難所の開設を行ない、最大で市内４０カ所の避難所を開設、延べ９,６５５人の避難者に対し、延べ１,４８５人の職員により２４時間態勢での避難所運営を行なったところでございます。このように初めての長期化した避難所運営を行なう中で、避難所での必要な支援物資の対応、プライバシーの問題、心のケアへの対応、感染症対策など、さまざまな課題が浮き彫りになったところでございます。現在、これらの問題を所管する担当課との検証会を終えたところで、今後複数回の検証を重ねながら、また、関係機関である医師会、中央病院とも協議を重ねながら、実効性のある態勢づくりや環境整備を図っていく所存でございます。　以上でございます。 ○副議長（江田計司君）　２番　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　避難所運営経験を生かした環境整備をせっかくの体験でありますので、お願いしたいと思います。　また、９,６５５人の避難者に対して、１,４８５名の職員の皆さんによる２４時間態勢での不眠不休、避難所運営をされたこと対して感謝いたします。また、市民の方、住民の方、皆さんも大変心強かったんじゃなかろうかと思っております。今後もこの経験を生かし取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、３番、消防団の任務の範囲及び詰所、車庫等の被害状況はどうだったのかお伺いいたします。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　多田隈議員の再質問にお答えいたします。　消防団の任務の範囲及び詰所、車庫等の被害状況についてでございますけれども、先の熊本地震においては消防団員の皆さまには、被害調査や警戒及び巡回を実施していただいたところでございます。また、消防団の安全確保につきましては、東日本大震災の教訓をもとに、消防団安全管理マニュアルの整備を進めているところで、正副団長、分団長会議の中でも、消防団員の我が身の安全性を最優先する指示を行なっております。今後消防団との検証会を通じて、さらなる安全管理の徹底を図っていきたいと思っております。　次に、消防団の活動拠点である詰所の整備についてでございますが、現在、市の長期財政計画により、年間１戸を限度に最大で４００万円の補助金を交付しているところでございます。ちなみに、今回の熊本地震により２戸の消防団詰所が被災をし、建てかえの要望がございましたので、補正予算としての計上をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（江田計司君）　２番　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　２戸の消防の詰所が被災したということで、築山の消防団の方は詰所が被災し、そして公民館で陣頭指揮をとられておったとお聞きしております。また、最大で、今答弁もありましたように、４００万円の補助金はヒアリング等で話をしますと、１０年ぐらいに決められており、今、もうそれから１０年、物価も上昇し、また、人件費等のアップにより、やっぱりもう１０年たったので補助金の上限も考えるべきじゃないかなと、私は思っております。他市町村では、防災の拠点意識が非常に高く、鉄筋コンクリートや鉄骨などで詰所を建てておられる自治体も多数あります。今後やっぱりそういった予算ももちろんありますけど、本当に消防団はやっぱり災害の核になるんだという気持ちがあるんであれば、その辺の検討もしていっていただきたいとお願いですけど、よろしくお願いいたします。また、築山の消防団の方で、初日に築山小学校が避難所に開設され、グランドがですね、そして次の日には避難所に認定されんだったんですよね、消防団の方がもう俺たちはどうすればいいのかと、本当に御苦労されたと聞いております。やはり行政に言えば、いやそこは避難所じゃないから、でも地域の皆さんは避難所で来るんですよ。車中泊だとか、テント。いっぱい来る中で、避難所じゃないといいながらも、そこは自分たちの仕事だと思って、地域消防団がいろいろ対応された。職員の皆さんはもちろん玉名中学校に行っておられたというのも聞いております。ぜひ、その辺の検証もやっぱりしていただきたいと思います。　また、そこで再質問いたします。２戸の消防団詰所が被災し、建てかえ補助金８００万円が上限ですが、私が聞いたからには、解体費用はこれに含まれていないとお聞きしますが、その辺の見解はどうなのかお聞きします。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　多田隈議員の再質問にお答えをいたします。　現在、消防団の詰所の解体補助につきましては、創設をしておりません。今後消防団、あるいは地域の要望等を参考にして検討を行なってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（江田計司君）　２番　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　まず、消防団も被災しとるとですよね。じゃあ、罹災証明を上げれば出るんですか。お伺いします。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　多田隈議員の再質問にお答えいたします。　罹災証明というのは、あくまでも個人とかの証明でお出しをしているというような状況でございますので、ここは補助金も創設については４００万円の補助金を出しおりますので、今回はその罹災証明等については、消防団の方々出していただいても、ちょっと、当然保険とかそういうとで絡んでいれば罹災届出証明書というのは、もちろん出すことができるかと思いますけれども、その半壊とか全壊につながるようなものについてはちょっと厳しいんじゃないかなと思っております。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　２番　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　はい、答弁いただきました。　本当に消防団の方が聞けばどう思われるのかなと、悲しくなります。これだけ一生懸命災害被災したときに頑張ったあげく、消防詰所が壊れて、そして解体費も見てもらえない、だれが出すんですか解体費を。やっぱりこんな行政では、私は、消防団も離れていくと思いますよ、やっぱりどうしても。被災したという感覚があれば、補正でも解体費はこれつけるべきですよ。そしてあるもう１件の消防のとこは、もうその場所に建てられないということで違う場所になおられます。そういった補助も何もなくですよ、ただ建てるだけ、もちろん設計費すら見ない、移動費すらみらない。消防団は勝手にしろて。やっぱりそれは行政的にやっぱりもう改革していくべき問題と私は思います。今回はまして被災して倒れたというのもありますので、ぜひ、その辺の解体費用の検討は早急に庁内で検討していただかなければ、もう消防団も離れて行くばかりじゃないかなと、私は思います。その辺はですね、部長。どうですか、できますか早急に。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　多田隈議員の再質問にお答えをいたします。　今、確かに議員おっしゃいましたように、解体に対する費用というのは実費がとにかく地元の消防団、もしくは地域の皆さん方によっての解体の費用が発生しているというような状況でございます。そこで今回、詰所が２カ所、そういう形で被災しておりますけれども、今後その２戸を含めたところでのいろんな解体、被災することだけじゃなくてですね、被災以外でも老朽化とかそういうものがあるかと思います。そういうとについては、やはり先ほどもう上げましたように、消防団とかとの協議とか進めて検討をさせてもらいたいと思っております。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　２番　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　ぜひ、そういう被災しておられるんだという意識は持っていただきたいと思います。もちろん老朽化した場合にとっては、まだ今までどおりなのか、検証するのかいろいろありますけど、被災しているという感覚だけは、部長の気持ちの中にとめとっていただきたいと思います。　続きまして、４番、市独自の補助金の支給制度は、お伺いしたいと思います。 ○副議長（江田計司君）　健康福祉部長　村上隆之君。　　［健康福祉部長　村上隆之君　登壇］ ◎健康福祉部長（村上隆之君）　本市独自の補助金の支給制度についての御質問にお答えします。　現在、市の窓口で受付を行なっております。玉名市被災住宅等復旧事業補助金でございますが、この補助金は住宅等が被災し、一部損壊と判定された被災者に対しまして、住宅等の現状復旧にかかる工事費の一部を２０万円を上限に補助を行なう事業でございます。災害救助法や被災者生活再建支援法において、支援を受けることのできない被災者への支援となっております。９月１２日現在で、６５９件の申請を受付し、予算総額で１億１,０００万円を見込んでおり、９月末日まで受付を行なうこととしております。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　２番　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　住宅被害、今、補助金の問題で一時損壊に対して、本当に今ちょっと広がっていっているという状態であります。また、住宅被害の二次審査で罹災証明書のチェック等で問題が起きている中、なぜ、９月３０日まで、今この今度１６日に熊本県で高嵜市長出席されると思いますけど、会議が県内４５市町村長などを対象にした調整会議を県庁のほうで行なって発表されると言うことも伺っております。また二次判定がどうなるかわからない中で、今後この３０日までなぜ打ち切られるのか、再質問いたしたいと思います。 ○副議長（江田計司君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　本市独自の補助金の支給につきましての再質問にお答えいたします。　被災家屋の罹災証明の発行につきましては、各市町村の判定にばらつきがあると報道されている件に関しまして、県も認識しておりまして、今、多田隈議員がおっしゃいましたように、今週の１６日、金曜日に関係市町村長が集まり、二次調査に関する意見交換が行なわれることになっております。本市における判定方法につきましては、当初新潟大学のシステムを導入いたしまして、そのグループとともにシミュレーションを行なった上で導入をしております。一次調査ではシステムに基づき被災家屋の外観の目視を行ないまして、また、不服の場合の二次調査におきましても、家屋調査を含め、内閣府の指針に基づいて忠実に判定を行なっているところでございます。　次に、９月３０日で申し込みを終了するかという御質問でございますけれども、被災住宅等の復旧事業補助金、市の独自補助金の受付には修理見積書が必要でございます。受付期間を６月１日から９月３０日までの４カ月間としており、被災者の方が業者より見積書を徴する期間としては、必要十分な期間であると判断をしております。また、広報たまなにおきまして、６月号の広報チラシを含め４回掲載しており、また、防災無線での広報を今週から予定をしておるところでございます。したがいまして、申請期間におきましては予定どおり今月末までというふうにしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（江田計司君）　２番　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　今月末で打ち切るということなんですけど、やはりまだ県で、県庁でまだ今から協議がある中、これがまたいろいろ状況が変われば、延長せざるを得ないというのは、部長間違いないと思います。それでなければ、３０日に切るということですね、ありがとうございます。　そこで再質問いたします。一部損壊罹災証明は今なお、申し込まれている人多数お聞きしますけど、その辺の見解はどうなのかお伺いします。 ○副議長（江田計司君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　多田隈議員の再質問にお答えいたします。　市の単市補助金、要するに一部損壊の補助金の今現在の受付件数は６５９件ございます。そのうちの修理済み世帯として、今の現状といたしましては２１５件がもう修理済みとして報告が上がっておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（江田計司君）　２番　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　やはり、一部損壊、市の単独補助ということで、やっぱりもう切るということでありますけど、やはりまだまだ多くの方が罹災証明、そして一部損壊を申請されているというのが、本当の現状じゃなかろうかなと、私は思っております。　そこで、一部損壊住宅の補助金で、修理が終わった方は何パーセントなのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（江田計司君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　一部損壊の修理済みの割合につきましては、世帯割で約３３％の方が修理済みというふうに報告が上がっております。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　２番　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　３３％、まだ半分もいっていない中、今回、今、されております被害家屋等の瓦仮置き場で受け入れるのも、今月３０日ですかね、聞いております。やはりまだ修理途中なのに、やっぱりそこで打ち切るというのはどうなのかなと思います。今の状態でいえば、瓦はそこに一部損壊で出される方はおりますけど、あと残りの全員修理されるとしてですね、あと６７％の方は、もうやっぱり業者が処分して高く見積もりがなるということになりかねませんので、その辺のほうも配慮考えていただければ、まだいっていただきたいと思います。　また、再質問いたします。玉名市農地小規模災害復旧工事事業補助金を今月まで申し込みを打ち切るのはなぜなのかお伺いいたします。 ○副議長（江田計司君）　産業経済部長　吉永訓啓君。 ◎産業経済部長（吉永訓啓君）　多田隈議員の再質問にお答えいたします。　申請期限の延長につきましては、４月の地震から５カ月を経過しておりますし、また、年度内の復旧工事の完了を考えますと、９月末期限の延長につきましては、現在のところ考えておりません。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　２番　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　今月中に打ち切るということですけれども、部長。今ですね、今、液状化でかなりの干拓地が被害があっております。まず９月で打ち切るとおっしゃいますけど、９月はまだ米がですね、まだ稲刈りをされとらんとですよ、ですね。１０月に入る。１０月の中ぐらいにならんとされんとですよ。そうしたら部長は補助金を打ち切ると言いますけど、そこで、じゃあ液状化にどうするのか、業者の方は困っておられます。耕作者も。まず稲刈りが終わらんなら見積もりも出されんわけですよね、どのくらい引っ込んで、どのくらいの量で、どのくらい入れればいいのか、運搬すればいいのかわかりません。私はそれを見積もりとして行政が受け取っていいのかと、私はそこに非常に違和感があります。業者もどうするかわからない。耕作者も困っておられる。その中で打ち切ると、私はそこの考えは部長、どういう考えを持っておられますか。質問したいと思います。 ○副議長（江田計司君）　産業経済部長　吉永訓啓君。 ◎産業経済部長（吉永訓啓君）　多田隈議員の再質問にお答えいたします。　多田隈議員が御指摘なのは、農地の液状化の現場のことだと思います。農地、田植えということで、今、米を作ってらっしゃるということなんですが、田植えの際もその時点で大体確認はできているかと思っております。そのようなもし、申請をしておられないところにつきましては、一応、その申請期限につきましては、見積書も添付が必要になってきておりますが、申請期間中までに揃わない場合は、担当課に御相談いただければ幸いと思っております。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　２番　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　田植えのときにどこか測られましたかね。測っておられますか全部。行政で測りましたか、質問します。 ○副議長（江田計司君）　産業経済部長　吉永訓啓君。 ◎産業経済部長（吉永訓啓君）　この液状化現象につきましては、昨日の吉田議員の御質問にもお答えいたしましたが、何筆か出てきております。その中で問い合わせはあっております。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　２番　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　まず、ほとんどの液状化のところは量はわからんわけですよ。どんくらい下がっとるか。山砂ば入れなんわけですよ。ただ、早期米のところはもちろんできます。ただやっぱり早期米じゃないところはやっぱり１０月中ぐらいにならんとやっぱり稲ば刈り取って測量ばせんとわからんわけですよ、どうしても。それを打ち切って、ざっとした見積もりで上げる。そして部長。これをじゃあ、予算ばオーバーしたとき、５０件ですか、２０万円の５０件ですかね、予定は。たときに、補正でまた上げなくてはなりません。補正で上げるための見積もりの段階で私はそういう見積もりを行政がとって、足らんけん補正に欠けてまた予算を取るというようなやり方を行政がするのがどうなのかと思いますけど、その辺の見解をお伺いします。 ○副議長（江田計司君）　産業経済部長　吉永訓啓君。 ◎産業経済部長（吉永訓啓君）　再質問にお答えいたします。　今現在、申請等が上がってきておりますのが２９カ所で申請が上がってきております。まだ御相談を受けてるのが８５カ所程度ございます。その中の相談を受けて、申請を出されていないところもございますし、そこについては、今、今月中に市のほうで調査を行ないまして、やっていくつもりではおります。今、議員がおっしゃる液状化の地区の方につきましては、一応、申請期限は９月３０日までとしておりますが、その前に御相談に来ていただければ対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（江田計司君）　２番　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　ここで何回も言っても何も解決するわけじゃありませんけど、所管の委員会のほうでぜひ、ここにいっぱい議員さんもおられますので、いろいろ聞いていただきたいと思っております。　次に、高嵜市長、質問いたします。こうやって今、玉名市の独自の補助金を全部９月３０日をもって打ち切るということになっております。被災者を最後の一人まで救われない、申し込み打ち切りを本当に進めるのか、また、行政不信の声が多く上がると思いますが、市長の見解をお伺いします。 ○副議長（江田計司君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　多田隈議員の御質問にお答えいたします。

　今回の制度につきましては、玉名市独自で国が救済できないところを玉名市でやろうということでつくった支援策でございまして、期間的には４月の震災で被害があったところについてしてください。申請をしてくださいということにいたしております。そういう中で、いわば４月から途中の段階で申請をすると、いつまででもこれをするかということにはなかなかなりませんので、期限を決めてということで、９月３０日までというふうな期限を決めたというような状況でございますので、まだ期間内に時間もございますので、１つは申請をするためには見積もり等をとるとかというふうなことでございますので、ぜひ、見積もり等を撮って９月の末日までに申請をしていただければ、それは有効になるということでございますので、最後の一人までも救済するためには、そういった申請をしていただくと。また、申請ができないというふうなことも今お話があるようでございますので、そういう人には、担当課のほうに相談をしてくださいということで言っておりますので、ぜひ、相談をして解決に向けて図っていただければありがたいなというふうに思います。今回のせっかく玉名市独自の制度でございますので、玉名市民の皆さん方がすべて救済されるように、我々も努力していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　２番　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　打ち切るということでありますけど、やはりそれであれば、残された日にちは少ないもんでありますけど、高嵜市長を初め、全課、全職員で先ほど部長の答弁にもありました。やはり防災行政無線をフルに活用していただいて、申請者が一人でも救われるように、そして一人でも多くの方にこの玉名市独自の本当に大変市民目線の補助金制度を周知していただくことを強く、強くお願いしたいと思います。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　もう全部終わりましたか。 ◆２番（多田隈啓二君）　いえ、あと減災があります。 ○副議長（江田計司君）　どうしましょうか、休憩しましょうか。 ◆２番（多田隈啓二君）　はい。 ○副議長（江田計司君）　それでは議事の都合により、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分　開議 ○副議長（江田計司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２番　多田隈啓二君。　　［２番　多田隈啓二君　登壇］ ◆２番（多田隈啓二君）　午前中に続き質問させていただきます。　先ほどちょっと訂正なんですけど、午前中の被災者家屋等瓦仮置き場に受け入れるものとして、今、受け入れておられます一部損壊の瓦等をですね、それを９月３０日で打ち切ると言いましたけど、９月３０日までが受付で、１２月いっぱいまでの受け入れと訂正させていただきたいと思っております。　それでは３番目、減災について質問させていただきます。今までは公助が中心の防災政策であったが、自助、共助が大切であって、それぞれの力を発揮することにより減災対策になると思います。私たちは自然災害を防ぐことはできません。しかし災害を小さくすることはできます。　そこで質問いたします。１、本市の減災についての取り組み状況はお伺いしたいと思います。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　多田隈議員の再質問にお答えをいたします。　本市の減災についての取り組み状況ということでございましたけれども、現在、減災対策の取り組みの一環として、ドローンを活用した減災システムの構築というのが進められている自治体がございます。県内におきましても天草市がその例でございまして、被害状況の収集とか、また、行方不明者の捜索活動において利活用が検討されているということでお聞きをしております。本市といたしましても、今後そういうドローンの利活用を含めまして、先進地研修を実施して、減災対策の推進について検討を行なってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（江田計司君）　２番　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　今は減災が今ちょっとささやかれている。また、減災が防災にも役に立つという取り組みになっております。災害のときの迅速な状況把握において、小型無人機ドローンの有効性をぜひ、本市でも検討していただき、保有また条例改正の検討をお願いいたします。また、減災として、今はよくほかの自治体では、地震の揺れを感知して、自動的な電気の供給を断念する感電ブレーカーの設置の補助をする自治体がふえております。本市でも設置補助を検討していただきたいと思います。　続きまして、２番、自主防災組織の現状と課題は、として質問いたします。よろしくお願いします。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　多田隈議員の再質問にお答えいたします。　自主防災組織の現状と課題についてでございますけれども、まず、玉名市における自主防災組織の結成状況でございますが、市内２５８行政区のうち、現在１７０行政区が自主防災組織の結成をされておられます。また、世帯数ベースの結成率といたしましては、約７７％となっており、活動内容としましては、組織ごとに異なりはしますけれども、主に消火訓練、避難訓練及び心肺蘇生訓練などが行なわれているところでございます。　熊本地震における自主防災組織の活動状況についてでございますけれども、すべての結成団体の検証等は行なっておりませんけれども、一部の自主防災組織により地区公民館を自主避難所として開設及び要援護者の安否確認などの対応をされた事例を受けているところでございます。また、地元消防団などと協力して、地区内の被害状況の確認とか、あるいは地域住民への声かけを行なったところもあるというような報告を受けているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（江田計司君）　２番　多田隈啓二君。 ◆２番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　やっぱり今からは、そういう減災には自主防災組織の力が必要じゃないかなと思っております。また、自主防災組織が行なっておられます避難訓練等にやっぱり今回の震災でもそうでしたけど、地区、地区で担当職員をそこに送って、災害の指令をされておるということもありますんで、ぜひ、そういう自主防災で避難訓練のときも職員さんも大変だと思いますけど、あくんであれば職員さんも参加していただければ、やはりそこの自主防災組織のトップの方だったり、支館長だったりいろいろ把握ができて震災のときには大変ためになるんじゃなかろうかと思っております。　ほかもちょっと例を言わせてもらうと「広げよう、自主防災活動の輪」ということで、近隣でもいろいろ取り組みをされております。山鹿市の川北区自主防災組織では、地域の運動会を避難訓練に活用され、運動会当日避難時の避難所である小学校までのルートを避難訓練に充て、危険箇所や確認や誘導を行ないながら住民が集合、運動会には競技種目として、１つの簡易的担架で運ぶレースを取り入れられておるというあります。児童と保護者、競技の中で担架の扱い方を体験し、緊急時に身近なもので担架がつくれるということなど学習されていますと載っております。また、宇土市では自主防災組織では、消防どんどやを開催されて、子どもたちが消火訓練を体験後、非常食の炊き出しなどをされている近隣も自治体にありますので、行政の方がやっぱりそういう行政と自主防災組織のつながりをまたとってもらいながら、そういういろんな情報提供をしていただきたいと思っております。　最後になりますが、今回の熊本地震からの教訓を十分に検討、検証、研究され、防災計画にも生かしてもらい、市民の方への安全・安心はもとより、玉名市は防災、減災にも強い、災害に負けない玉名にするために、全庁を上げて取り組んでもらうことを強く、強くお願いし一般質問を終わります。 ○副議長（江田計司君）　以上で、多田隈啓二君の質問は終わりました。　１番　北本将幸君。　　［１番　北本将幸君　登壇］ ◆１番（北本将幸君）　皆さんこんにちは。１番議員の北本将幸です。　先週リオにてパラリンピックが開幕しました。毎日のように日本人選手の活躍が報道されています。選手の方たちは障害を持ちながらもスポーツに精進されています。テレビを見ていて私自身ももっと頑張っていかなければと背中を押されるばかりです。４月より障害者差別解消法が施行されました。これからもすべての人が共に生きることができる玉名市を目指して頑張っていきたいと思います。　それでは通告にしたがいまして、一般質問をはじめさせていただきます。　今回は、防災対策の強化について質問いたします。熊本地震が起きてもうすぐ５カ月が経過します。復旧・復興へ進んでいる中、その間も継続的な余震、局地的なゲリラ豪雨、台風など多くの自然災害が起きています。先日も観測史上初めて、東北地方へ台風が上陸して多くの死傷者が出るなど、日本各地で大きな被害が出ています。このような大災害が起きたあと、必ずといっていいほど言われるのが「想定していなかった。」の一言です。今回の地震もそうですが、多くの人が、まさか熊本で、玉名でこんな大きな地震にあうとは想像もしていなかったと思います。私自身、地震後に益城町の避難所訪問や県職員、熊本市の職員の方々と意見交換をさせていただき、その中で見えてきた課題が多くありました。災害はないに越したことはありませんが想定していない災害に備える必要性があります。過去の災害の教訓を生かしながらも改めて減災対策に取り組んでいくことが必要です。このためにも、日ごろからいかに防災に対して備えておくかが重要となります。そこで玉名市における防災対策の強化について質問いたします。　まず初めに、災害時の安否確認について４点質問いたします。　１、安否確認の流れについて。　２、要援護者名簿の作成について。　３、要援護者の安否確認について。　４、行政以外の他機関との連携について。以上、４点質問いたします。　残りの質問は関連しているので、質問席からさせていただきます。 ○副議長（江田計司君）　健康福祉部長　村上隆之君。　　［健康福祉部長　村上隆之君　登壇］ ◎健康福祉部長（村上隆之君）　北本議員の災害時の安否確認についての御質問にお答えします。　まず、安否確認の流れについての御質問でございますが、地震発生の４月１４日の翌日、４月１５日朝から健康福祉部に関連します高齢者関係施設、障害者関係施設、医療関係施設並びに公私立保育園、保育所及び幼稚園と関係施設へ利用者及び入所者の安否確認並びに施設の被害状況について電話により確認を行なっております。なお、安否確認した結果、負傷者等の報告はありませんでした。　次に、在宅の高齢者、障害者の安否確認につきましては、福祉サービスの利用者の高齢者は、玉名市包括支援センターの居宅介護支援事業所により行ない、障害者は相談支援事業所により安否確認を行なったところでございます。また、地域福祉事業の下支えを積極的に行なっていただいております民生委員の方へは、担当地区の要援護者を含め、地域住民の安否確認を行なうように要請を行なったところでございます。　２点目の次に、要援護者名簿の作成についてでございますが、玉名市災害時要援護者支援計画に定めております居宅の人で、次の９項目に該当する人を登録の対象者としております。１に、ひとり暮らしの高齢者、２に、要介護度の３以上の方、３に、寝たきり及びそれに準ずる高齢者、認知症高齢者、４に、障害手帳１、２級の所持者、５に、療育手帳Ａ所持者、６に、発達障害者、７に、妊産婦、乳幼児、８に、難病患者等、９に、その他一人では避難が困難な人等でございます。要援護者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎となる名簿を作成し、対象者名簿としておるところでございます。その対象者等の登録は、申請方式になります。また、登録者は大きなくくりとして、高齢者、障害者、要介護者、その他妊産婦などの４つに区分をしております。現在、要援護者の状況につきましては、市全体で１万３,６８０名の対象者のうち、１,５２７名の方々が登録されており、登録率は１１.２％となっております。　３点目、要援護者の安否確認についてでございますが、熊本地震の際には４月１６日、本震発生直後の１時間半後に、避難支援等関係にある各消防団に要援護者名簿を市職員が届けまして、安否確認をいただくよう要請をしたところでございます。よく１７日には、各民生委員によりすべての要援護者の把握を行なっております。　４点目、行政以外の他機関との連携についてでございますが、地震発生直後の４月１６日朝から、健康福祉部の職員が高齢サービス施設、障害者サービス施設、医療関係施設、それから公私立の保育所、幼稚園と利用者及び入所者の安否確認や施設の被害状況の確認を行ない、それ以後定期的に被害状況等を把握し続け連携を図ってまいったところでございます。　以上でございます。 ○副議長（江田計司君）　１番　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　答弁いただきました。　まず、災害が発生したら、まず、第一に被害状況の確認、安否確認を行なって、復旧・復興という流れになると思います。そしてその中で、支援物資の調達や避難所の運営、相談事業、補助事業などさまざまなことが必要になってきます。安否確認においては、今答弁でありましたように、各施設に電話で連絡したり、サービス事業所などにされて、また、民生委員とか消防団とかに協力を得られてされたと思います。今回の地震でも、ほかの市町村でも同じような流れを計画されていたと思いますけど、震災において、玉名市はそこまで被害が少なかったからですけど、計画どおりにいかなかった自治体もあります。その１つがその要援護者に対する安否確認なんですけど、市町村には２０１４年に施行された改正災害対策基本法で、自力で避難することが難しく、支援が必要な人の連絡先などをリスト化した、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられています。法律では、要支援者ですが、今回は答弁要援護者という言葉を使うとのことなので、以後、要援護者でいきたいと思いますけど、この避難行動援護者名簿ですが、今回の地震でもほとんどの自治体で作成されていました。玉名市でも作成されていました。しかし、この名簿が作成してあったにもかかわらず、安否確認、避難行動がうまくいかなかったという自治体もあるようです。そこで、１点再質問ですが、まずこの名簿の登録についてですが、登録には自分で申請して、登録するわけですが、まずはこの名簿の作成、登録があらゆる支援につながるもととなると思いますが、玉名市におられるすべての要支援者の方が、名簿に登録できるように啓発などしっかり取り組んでいくことが必要だと思いますが、市としての考えをお伺いします。 ○副議長（江田計司君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　議員の再質問にお答えします。　要援護者の登録の啓発につきましては、それぞれ各民生委員さん並びに各区長さん方にも周知を行ない、また、それを支援をいただきます消防団の皆さん方にもそういう方がおられる場合の登録の推進について要援護者会議等で周知を行ない、登録推進に啓発を図っているところでございます。 ○副議長（江田計司君）　１番　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　今、登録されてる人たちは何名ぐらいおられるかて、わかりますか。 ○副議長（江田計司君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　北本議員の再質問にお答えします。　登録者数は１,５２７名が登録されておるということでございました。市全体の要援護者の対象者は１万３,６８０人でございます。 ○副議長（江田計司君）　１番　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　今、１,５００名ぐらいの人が登録されていて、ほか候補に当たる人たちが１万人ぐらいおられるということなので、しっかりこういう名簿の制度があるということを啓発していただいて、しっかり登録できるように今後していただきたいと思います。　名簿のほうですが、実際つくっていてもそれが使えないなら結局災害時のときに意味がないと思うんですけど、益城町のほうでは約２,４００人分の名簿を作成していたが、地震によってパソコンも動かなくなり、５月上旬まで結局名簿を利用することができなかったそうです。そのため、紙、紙などで保存しておくべきだったとの声もあります。災害においては、あらゆることが想定されると思うので、ただ名簿作成するだけじゃなくて、いざというときにしっかり利用できるような対策をしていただきたいと思います。防災計画において玉名市でその要援護者名簿を作成されているわけですが、その名簿の更新とかいうのは常にされていってるんですか。 ○副議長（江田計司君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　再質問にお答えします。　まず、登録者名簿の更新につきましては、住民の転入・転出、介護認定、それから身体障がい者手帳等の事務を通じまして、玉名市災害時要援護者名簿を毎月第一土曜日に更新をし、名簿情報を最新の状態に保っているところでございます。 ○副議長（江田計司君）　１番　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　随時更新され、最新の状態に保たれてるということですからそれはいいと思います。登録内容としては、名前とか住所とかどういう障害とか介護とかというのが登録されてると思いますけど、内閣府、国がだした要援護者に対する支援に関する取り組み指針によると、名前や住所などのほかに、取り組むべき事項として、個別計画の策定が上げられています。事前にその支援が必要な要援護者の方たちに、避難経路や避難方法など、要援護者の方たちと協議し、把握しておけば多くの人がスムーズに避難可能であると思いますが、名簿登録されている方たちに対して、今現在個別計画などは策定されているのか、お伺いしたいと思います。もし、されていないのであれば、今後そういうことを検討されるのか、あわせてお伺いします。 ○副議長（江田計司君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　議員の再質問にお答えします。　要援護者には、登録後に首から提げる緊急連絡カードと個別計画書を登録者の自宅に送っております。まず、緊急連絡カードは本人の氏名、生年月日、性別、住所又は居所、それから電話番号、その他の連絡先、緊急時の家族等の連絡先、避難支援等を必要とする理由、それから避難支援時の留意事項等を記載してあります。また、個別計画書には、災害発生時に避難支援を行なう方、そして避難支援を行なうにあたっての留意点、避難支援の方法や避難場所、その他必要事項を記入してあります。　以上でございます。 ○副議長（江田計司君）　１番　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　そこはしっかり十分な、国が指針でも言ってるので、十分対応していただきたいと思います。　次に、もう１点ですが、このように名簿は自治体で作成されているんですが、もう１つ問題となったのが、今回の地震で、その問題となったのが情報公開に関することです。熊本地震においては、いち早く被災障害者支援団体などが現地入りしたにもかかわらず、要援護者の個人情報の取り扱いについて、市町村で大きな格差があったようです。支援団体が要援護者の状況を確認するにあたり、名簿の使用を求めたが、自治体ごとに情報の開示、協力態勢などに格差があり支援が遅れたところもあるようです。災害対策基本法が改正され、災害時には要援護者の個人情報を公開できるようになりました。しかし、この開示においては、各自治体が条例で規定するなど、個人情報との兼ね合いが難しいという問題点もあります。　そこで玉名市におけるこの災害時の要援護者名簿の個人情報としての取り扱いについての考えをお伺いします。 ○副議長（江田計司君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　要援護者の個人情報の取り扱いの考え方についての御質問にお答えします。　名簿は多くの個人情報が含まれるために、登録された本人から承諾いただいた避難支援者等関係者に限り提供をいたしております。名簿は玉名市個人情報保護条例を遵守し、取り扱うことにまずしております。熊本地震等の有事の際は、市民の生命を守る行動につながる名簿提供を行なったところでございます。登録に承諾をいただいた関係機関には、民生委員、消防団、区長、警察等がございまして、そちらのほうには名簿を発行したところでございます。そのほか社会福祉協議会、消防署、自主防災組織には提供する準備は行なっておりますけど、今回は名簿の提出は行っていないということでございます。　ちなみに、ボランティア団体等の支援者の名簿の公表等につきましては、今のところ考えていないという状況でございます。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　１番　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　法律では、災害が発生した場合には、その本人の有無にかかわらず、名簿情報をその支援者たちに提供できることになっています。登録者の同意も必要ですが、本当に緊急を要するときは、その開示することもあるということを登録時にきちんと説明しておいて、災害時に名簿がちゃんと利用できるようにしていただきたいと思います。今、民生委員、消防団、警察、消防とかの人たちには開示できるようになってるとのことですが、先ほども申したように、実際、今回の熊本地震で名簿の開示が遅れたため支援が遅れたという事例もあります。実際、その災害が起きたら支援に入ってこられる方は市外から入ってくる人もいるし、県外から来るボランティア団体も多分多いと思います。そういった方に対して、どういうふうに開示するのかという取り決めもきちんとしておかないと、いざ実際玉名市がものすごい被害に遭ったとき、入ってきても名簿が使えないということになりかねないと思うんですけど、そういうほかの団体に対して、開示することを決めておくことも必要だと思いますが、もう一度、その点についてはどうお考えですかね。 ○副議長（江田計司君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　名簿の開示に関しましては、要支援の関係者の対策会議がございます。その中で、どういう団体の皆さま方に開示できるのかというようなことを協議し、このその団体、先ほど申しました団体の皆さん方には開示してもいいというふうな協議を行ないまして、今、そういう形で災害時の緊急時の場合には、公表するところでございます。それで４月１６日の本震が発生しました直後の１時間半後のペーパーでの名簿につきまして、各消防団に職員のほうが配付をいたしまして、消防団のほうで把握をして安否の確認に役立てていただいたと、それを中心に区長さん、民生委員さんというふうな地区のほうに広がっていくだろうというふうに思っておりますので、今回、そうした対応を行なったところでございます。 ○副議長（江田計司君）　１番　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　できたら、今後そのほかの団体に対してどう開示していくのかというのも考えていただきたいと思います。　さっきからも何回もあっているように、消防団、民生委員さんたちに安否確認をお願いして、今回のように被害がそこまで大きくなかったらいいのですが、益城町や熊本市のようにもっとひどかった場合は、民生委員の方地震も被災し、安否確認がもしかしたら行なえないかもしれません。そのことも含めた上で、行政として安否確認を行なえるように、まず、まずは庁内の体制をしっかり整えておき、それ以外に今度は消防団、民生委員さんたちの行政に属している人たちの力の協力を得られるようにして、それでもだめなときは、ほかの事業所などと協定を結んでおくなどの対応が必要だと思います。地震後、熊本市の職員の方たちと意見交換させていただいたんですが、熊本市でも要支援者名簿をあらかじめ作成されており、該当者が約２万２,０００人ぐらいいて、その中の９,０００人ぐらいが介護サービスやそういうサービスを何も受けておられない方がおられたそうです。つまり名簿に登録されてるだけの方が９,０００人、なぜこの９,０００人を上げたかというと、先ほど部長の答弁でもあったんですが、何らかのサービスを受けている方は、そのサービス事業所に連絡を取ったりすれば、最悪安否確認はできるんですけど、そういうサービスをなんも受けてない方たちは行政側から安否確認を行なわない限りは、安否確認が取れないんですが、熊本市では９,０００人ぐらいその方がいたそうで、その方たちに対して、すべて個別訪問で安否確認を行なったそうです。結局そのときも人員の不足などにより、事業所の相談員さんの助けを借りながら行なったとのことですが、大分時間がかかったそうです。やはりその職員さんだけではもう人員的に一杯一杯になることがあると思うんで、そういう他の民間の事業所等も連携がとれる態勢をとっとくべきだと思いますけど、市としての考えをお伺いします。

○副議長（江田計司君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　再質問にお答えします。　今回、福祉サービスを受けていない人への安否の確認につきましては、まず、民生委員さんに日常的に地域の見守り活動をいただいておりますので、一番地域の実情を把握しておられる民生委員さんのほうに要援護者を含め、住民の安否確認を行なうようにお願いをしたところでございます。なお、施設の利用者につきまして、施設との連携、これは先ほど申し上げましたとおり、まず関係する部署において逐一毎日連絡を取りながら、そういう安否の確認等も地域の人たちの通所の方々の安否の確認等も連携して行なっておるところでございます。議員もそう言いましても、なかなか末端までいかないところもあろうかと思います。御指摘のとおり、ほかの連携がスムーズにできるように今後も対応を考えていきたいというふうに考えております。 ○副議長（江田計司君）　１番　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　国の指針では、要援護者に対して行なうこととして、避難支援、安否の確認の実施、避難場所以降の対応などが記載されています。つまり、避難するためのサポート、安否の確認、避難後の支援を国の指針でも言ってあるわけです。私を含め、ここにおられる方は、いざというときは自分で避難できると思いますが、名簿に登録されている方たちは自分ひとりでは避難が困難な方たちです。今回の地震でほかの自治体でうまく機能しなかった事例など、問題点が実際あるわけですので、その教訓を生かしながら名簿作成だけでは終わらず、しっかりサポートできる態勢を玉名市でもとっていただきたいと思います。　次に、避難所について２点目の質問に移らせていただきます。　今回の地震においては多くの避難所が開設されました。熊本市では、今週最後の避難所が閉鎖されますが、益城町などでは、まだ避難生活をされている方も多くいます。地震後、益城町の避難所を訪問させていただきましたが、課題やうまくいった点などをお聞きすることができました。避難所運営においては、日ごろ余り意識することはないですが、災害時においては本当に重要な部分を占めます。今回の経験からしっかり検証し、対策を立てておくことが必要であります。そこで避難所について４点質問いたします。　１、指定避難所の情報公開、住民への周知徹底について。　２、食糧、電源、備品等の確保について。　３、バリアフリーの整備、障がい者・高齢者等の受け入れ態勢について。　４、福祉避難所について。　以上、４点質問いたします。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。　　［総務部長　上嶋　晃君　登壇］ ◎総務部長（上嶋晃君）　北本議員の避難所に関する質問について、私が３点ほど、私のほうから答弁をさせていただきます。　まず、指定避難所の情報公開、住民への周知徹底ということでございますが、指定避難所の情報につきましては、各家庭に配付をしております地震防災マップ、あるいは玉名市津波ハザードマップ及び玉名市のホームページ等により避難所の情報提供を行なっております。また、今回の熊本地震の際は随時避難所の情報や給水情報など、玉名市のホームページや安心メール、防災無線において住民の方々へ周知を図ってきたところでございます。今後も引き続き、ホームページはもとより広報紙などにより災害等への備えなどの情報を発信していきたいと考えております。　次に２点目の食料、電源、備品等の確保についてでございますけれども、現在、食料備蓄はアルファー米２,７００食、飲料水５００ミリリットルで約１万５,０００本、栄養補給食品や乾パンなどが約１万食を確保しており、本庁及び３支所に配備し備蓄を行なっている状況にございます。今後の備蓄目標としましては、国が示しております人口５％の１日分の備蓄の確保を行ない、現物備蓄や流通備蓄あわせて各家庭における備蓄の推進を図り、防災体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。　次に、電源の確保についてでございますが、市役所本庁においては非常電源が確保されておりますが、非常用電源の確保が未整備の施設がまだありますので、今後検討する必要があると考えております。　次に、備品の確保についてでございますが、今回の地震以降、非常用の簡易ベット７床、簡易トイレ１４台、担架１０台などを備蓄用として確保しており、今後の大規模災害の発生に備え整備を図っております。　次に、バリアフリーの整備と障がい者、高齢者等の受け入れ態勢についての御質問にお答えをいたします。今回、開設した避難所４０カ所のスロープや多目的トイレの整備状況につきましては、スロープと多目的トイレの両方とも設置している避難所が４０カ所中２１カ所、スロープのみを設置している避難所が１５カ所となっております。また、両方とも設置していない避難所は４カ所という状況になり、今回、障がい者や高齢者等の受け入れを行なったところではございますけれども、未整備施設につきましては、障がい者等の配慮を含め、順次整備を検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（江田計司君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　４点目の福祉避難所についてお答えいたします。　福祉避難所は、災害時において最初から避難所として市民が避難することはできません。災害時指定した避難所において避難生活に支障をきたすおそれがあるなど、状況に応じ特別な配慮が必要となる場合に市の判断で設置を要請する二次的避難所であります。平成２４年３月に社会福祉法人玉医会、たまきな荘でございますが、たまきな荘との協定締結を皮切りに、現在までに市内一円に及ぶ社会福祉法人や医療法人の１０施設と災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定を交わしております。１０施設あわせた受け入れ人数は１６５名となっております。今後も協定施設をふやしていく予定でございます。　以上でございます。 ○副議長（江田計司君）　１番　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　答弁いただきました。　一つ目の情報公開と周知徹底ですが、ホームページや広報などでされているとのことですが、今回の地震発生のときに消防団員として私も巡回していたんですが、実際その巡回しているとどこに避難したらいいのかて聞かれることが大分あったんで、さらなる啓発をして、しっかりどこに避難したらいいというのが市民の皆さんがわかるようにしていただきたいと思います。　二つ目に、食料、電源、備品などの確保についてですが、食料においては国の指針、規定している量でされているとのことで、電源などについては、市役所あって、まだ未整備のところがあるということなんですけど、最低限電源が必要なぐらいは整備できるように今後進めていただきたいと思います。今、玉名市で避難所が開設される場合、自主避難所という形で開設されることが多いんですが、自主避難の場合は、水や食料、防寒具など自分で持っていくことになります。今回の地震のときもそうですが、先日の台風のときも自主避難という形でした。しかし、ひとり暮らしの高齢者も多い中、食料はともかくとして、何枚かずつでも毛布くらいは常備して貸し出してもいいのではないかと思いますけど、それについて市の考えをお伺いします。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　北本議員の再質問にお答えをいたします。　まず、自主避難時の対応としての毛布の整備、貸し出しとか、貸し出しというかについてでございますけれども、現時点で毛布は８００枚ほど備蓄をしているところでございます。今回の熊本地震におきましてもお年寄りなど毛布を持参されておられない方、避難者の方に対しましては、その中から使っていただいていたというふうな状況でもございます。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　１番　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　そのようにどうしても自分で持って来れない方もいると思うんで、今、臨機応変で対応されてるみたいなんで、今後そのようにお願いしたいと思います。　３点目のバリアフリーの整備についてですが、災害時の避難所は混乱していると思います。しかし、どのような状況においても高齢者、障害者、妊婦など、要援護者が近くの避難所には入れるような仕組みづくりが必要だと思います。玉名市では、４０カ所避難所があって、その中でどちらも設置されていないのがまだ４カ所ぐらいあるとのことなので、今後、そこにおいては指定避難所になっているからには進めていただきたいと思います。実際、熊本地震において避難所がバリアフリーではなかったため、受け入れてもらえなかった障害者などがたくさんいました。人の命と安心・安全は、だれにでも平等にあると思います。市が避難所にしているからには今後しっかり進めていただきたいと思います。そこの今、整備されていないところが実際あるんであれば、そこの地域の要援護者には、あらかじめ違うところに避難できるような、さっき言った個別計画などしっかり立ててすべての方が支援の輪からこぼれ落ちないように対策していただきたいと思います。そういう弱い立場の方たちに対して、しっかり支援を目指していっていただきたいと思います。　４点目の福祉避難所についてですが、玉名市では今、１０カ所、１６５名の受け入れる状態で提携をされているとのことですが、少し規模は違いますが、熊本市では、１７０を超える事業所と福祉避難所開設の協定を結んでおり、約１,７００人の収容を想定されていたそうです。しかし、地震直後に開設できたのは約１割程度だったそうです。あとの９割は開設したくてもできなかったとのことです。１カ月ぐらいたって５月時点でも４割程度しか開設できていません。このように熊本地震においては協定を締結していた福祉避難所のほとんどが開設できないという現実がありました。しかし、なぜ、こういう状態が起きたかといいますと、提携している各事業所でもまず、利用者さんが第一になります。日ごろからサービスを受けられている方が当然いらっしゃいます。その方たちがまず非難されてきます。同時にそのご家族も一緒に非難されます。さらに加えて、そこで働いているスタッフの方も被災される。結果的に人員が不足する。こういう複合的な現象により、通常の運営よりも多くの労力が必要になって、事業所関係者だけで一杯一杯になって、受け入れたくても受け入れられないという現状が発生しました。市の担当者のほうにも伺ったんですが、被災が想定以上に広域だったという理由がこの混乱を呼んだとされています。被災においては、同じようにみんなが被災します。本来の機能が発揮できないことは十分に想定されます。玉名市も現在、１０カ所で１６５名受け入れができるようになっていますが、この計画どおりにはいかないことも予想できます。実際熊本市でも１割しか最初機能しなかったわけです。震災においては本当に最初の何日かが一番重要になります。１０カ所のうちもし１割りなら、玉名市では１カ所しか開設できないという可能性もなきにしもあらずです。そのためにももっと多くの事業所と福祉避難所協定を締結する必要があると思いますが、玉名市としての考えをお伺いします。 ○副議長（江田計司君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　福祉避難所につきましての再質問にお答えします。　現在、先ほど答弁しましたように１０カ所の福祉避難所がございます。今後はこの福祉施設につきましては、できるだけ拡大の方向で協議を進めていきたいというふうに思っております。議員も今おっしゃいましたように、２、３のこの施設の中で、利用者の方がこの福祉避難所のほうに非難されたということもお聞きしておりますが、ほとんどの避難所の支援を要する人も、公共施設の第一の避難所のほうに避難をされ、主に４カ所、主要の４カ所ですね、のほうに避難をされ、その避難所の中で長期にわたって非難されていて、この福祉施設のほうまでにいく事例はなかったというふうなことでございましたので、福祉避難所に行かれた事例はなかったということでございます。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　１番　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　現地の事業所は同じように被災します。想定していたのよりもやっぱり受け入れが少ない可能性もあります。今後ふやしていく方向ということなので、しっかり対策とれるように、今後も進めていただきたいと思います。先ほど申し上げたように、予定どおりに引き受けられない現状が発生します。そのような場合を想定して、できるだけ遠くの自治体と防災協定を結び、民間事業所や各専門職の組織などに応援をお願いするような仕組みづくりも必要だと思います。現に熊本市では、この福祉避難所が不足した対応として、北九州市などの施設に受け入れをお願いされたという事例があります。玉名市として、あらかじめほかの自治体と連携、あるいは防災協定など結んでおくとより態勢が万全ではないかと思いますが、それについて考えをお伺いします。 ○副議長（江田計司君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　再質問にお答えします。　他市町村とも当然連携を図りながら、そういう施設の協力関係を気づいていきたいというふうに思います。今回は他市町からうちの避難所のほう、公立の避難所のほうに非難されて長期間おられた事例もありますし、お互い私どもも外のほう、他市町に行く例等もあるかもしれませんので、そういった方向でも検討してまいりたいというふうに思います。 ○副議長（江田計司君）　１番　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　しっかりそのほかの市町村とも連携とれるように体制をとっていただきたいと思います。答弁あったかもしれないんですけど、玉名市の避難の流れは地域の避難所にまず避難されて、そのあと支援が必要な方は福祉避難所に避難する流れだと思います。私もそれがいい流れだと思います。しかし、中にはいきなり福祉避難所に避難されてくる要援護者でない方もいるのではないかと思います。今回の地震においては、いきなり福祉避難所に避難してくる要援護者でない方たちはおられなかったのか。先ほどおられなかったと言いましたか。 ○副議長（江田計司君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　議員の再質問にお答えします。　施設の利用をしておる方で、その施設に入所者じゃない、日ごろ利用しているデイサービスとか、そういう人がその施設に避難されたというのは１、２件お聞きした事例がございます。ただ、一般の方が福祉避難所に避難をされたというのはなかったということでございます。 ○副議長（江田計司君）　１番　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　そこはなかったということなんで、福祉避難所の本来の機能を十分に発揮するためにも指定避難所、福祉避難所の役割というのも市民の方たちに対しても十分説明をしていただきたいと思います。なかったということなんで、そこはしっかりできているのかなと思います。また、その熊本地震においては、福祉避難所があるために地域の避難所から断られた障害者ご家族もいらっしゃいました。まずは地元の近くの避難所に避難できて、ある程度落ち着いてから福祉避難所に移れるようにしなければいけないと思います。災害時は遠くへは行けません。まず近くの避難所にしっかり避難できるような態勢づくりを要望したいと思います。　熊本学園大学の避難所の事例を１つお話しさせていただくと、ここでの取り組みは報道でも何回も取り上げられているので御存じの方も多いと思いますが、実際にこの熊本学園大学に避難された方とお話したのですが、ヒューマンネットワーク熊本という障がい当事者がつくった支援団体の職員さんが地震発生後、利用者さんのお宅を１件１件安否確認し、事業所までみんなを連れてきて避難したそうです。何人もの方が地元の避難所から断られたり、避難できずに自宅で１人でじっとされていたそうです。結局、事業所に避難された方が１０名を超え、さらに事業所自体が地震による被害に遭っていたため、このままでは危ないので、翌朝熊本学園大学に緊急避難と言うよりは、押しかけていったそうです。実際、学園大学には地域の方々も避難されていましたが、ここは市の指定避難所ではありませんでした。しかし、理事長や学長の判断で、高橋ホールという場所を障がい者の皆さんに開放されました。ここには３カ所の多目的トイレがあり、３００人規模の行動はフラットなつくりで、そこに体操用マットを敷きつめ、約１週間６０名前後の重度障がい者の方たちがそこで避難をされていました。また、大学には社会福祉関係の教職員、学生がおられ、その方を中心に徹夜で支援に当たり、体位交換やトイレの介護に当たられたとお聞きしました。大学の判断で自主的な福祉避難所的な空間が実現しました。しかし、これは本来機能すべき福祉避難所が開設されず、必要に迫られた対応で、建物、支援者、大学の判断という幾つもの奇跡が重なり実現したものです。熊本学園大学は指定避難所になっていたわけではないですが、このようにみんなの力が合わさり福祉避難所ができました。もし、ここがなかったと思うと本当にどうなっていたかと思います。玉名では、九州看護福祉大学が指定避難所になっており、福祉の専門の大学でもあります。あらかじめ大学ともこのように行政としてもしっかり協定など結んでおくのも１つの対策ではないかと思います。ただ、行政としても福祉避難所と指定しておくだけでなく、災害時にしっかり活用できるように、ありとあらゆることを想定しながら、想定外がないようにしっかり対策をとっていただきたいと思います。　次に、もう１点再質問ですが、今度避難所全体についての再質問ですが、指定避難所のほとんどは学校や公共施設だと思いますが、ほかの市町村においては公共施設の幾つかは民間に指定管理や業務委託されています。熊本地震のとき、指定管理者との行き違いにより、避難所の対応で好ましくない対応をされた事実があります。これは事前に行政側と指定管理業者側に災害時における対応がきちんと協議なされていなかったことが要因としてあげられます。玉名市も今後、公共施設を指定管理されていくことも考えられますが、災害時に指定避難所としての協定など、指定管理者側と事前協議、役割分担についても協定書などに盛り込むべきだと思いますが、市の考えをお伺いします。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　北本議員の再質問にお答えをいたします。　公共施設の指定管理による防災上の協定等についてということでございますけれども、公共施設の指定管理は基本協定書によりさまざまな条件を定めております。現在、基本協定書に防災上の定めは記載されていないため、今後基本協定書締結時に防災上の定めを盛り込みたいと考えているところでございます。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　１番　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　しっかり盛り込んでいただきたいと思います。そのように盛り込んでおけば、避難所になったときもスムーズな運営が実際できると思うので、しっかりそこは進めていただきたいと思います。避難所開設時には、被災者の受け入れが最優先され、どのような方が避難されているか、どのような配慮が必要な方がいるのか、なかなか把握するのが難しいということがありました。食事を配るときも、高齢や障害のために並べない方には、食事が配られなかったり、難病のために大量の飲み水を必要とされる方にもペットボトル１本ずつしか配られない避難所もありました。さらに高齢や障がいのためトイレが使いづらいなどの理由で、やむを得ず危険な自宅で避難生活を送る方や子どもが小さいので車中泊をされている方もいらっしゃいました。避難所の運営においてもしっかり対策をとっておくことが必要だと思います。避難所のマニュアルなどの作成も必要だと思いますが、それについては最後の防災計画のところで質問させていただきたいと思います。　それでは、３つ目の相談事業について、２点質問させていただきます。　１、被害相談の現状について。　２、心のケアなどの相談体制について。　以上、２点質問いたします。 ○副議長（江田計司君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　議員御質問の相談事業についての御質問にお答えします。　玉名市での被害において現在、罹災証明書を発行しております件数は９月１２日現在で、全壊９件、大規模半壊１２件、半壊６６件、一部損壊１,０７４件でございます。また、相談件数といたしましては、地震被害に関する各種相談が２,８１８件ございます。そのほか被害調査を行なった上で、罹災証明を受け取りに来ておられない方も１０６件ございます。これらを総計しますと４,０８５件となります。また、災害救助法や被災者生活再建支援法による支援の対象ではございませんが、商工政策課より発行されております事業所用罹災証明も証明書も１６６件発行いたしております。また、熊本地震が原因で、傷病を患い、一月以上の加療が必要な医師の診断書を提出された２人の被災者の方へ、玉名市災害見舞金支給条例に基づき、見舞金を支給いたしております。　以上でございます。失礼しました。　次に、相談事業の心のケア等の相談体制についてお答えいたします。　今回の災害において、心のケアは大変重要な事項と考えております。熊本地震で主に実施したことですけれども、避難所においては不安そうな避難者への保健師による声かけや必要時支援を行なうとともに、心のケアについてのチラシを作成し、配付を行なっております。また、保険予防課が熊本地震相談窓口の中の心の相談窓口として対応したり、母子保健推進員や民生委員、児童委員に総会や会議を通して心のケアについての重要性について周知し、地域住民の方々へ関わりや気になる方は行政とのパイプ役として協力いただいております。さらに、関係機関の協力を得て、精神科認定看護師等の構成メンバーである災害派遣精神医療チームＤＰＡＴ（ディーパット）による心のケアの研修会を開催いたしております。この研修会は関係各課や保育士、保育園、幼稚園、療育支援センター、介護サービス事業所、小学校、中学校、高校の養護教諭などを対象に実施し、参加者から心のケアにとても生かせる内容で効果的だったとの声も多く寄せられております。現在行なっている取り組みとして、乳幼児健診で心と体の相談のアンケートを実施し、母子手帳交付時や乳幼児の検診、相談などの事業時に心のケアについて対応を行なっております。現在も子どもが地震があると親から離れなかったり、母親も不安になる等の相談があり、今後も心のケアの継続的な支援が必要であると考え、相談窓口を続けているところでございます。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　１番　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　答弁いただきました。　被害相談については、４,０００件ぐらいいろいろな相談があってるとのことですが、被害の大きさの調査で、一次調査されて、結構ほとんどの人が不満、不服というか、納得がいかないで、二次調査されたと思います。二次調査において、大分被害の判定が上がった方が多かったとの報道もあってます。先ほどの多田隈議員の質問でもあったんですが、市町村格差もあるような問題もあります。二次調査をしてもそれでも不服というか、クレームというか、納得いかないという市民の方もおられると思いますけど、そういう方たちに対してどのようなしっかり相談には引き続き乗られているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（江田計司君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　北本議員の再質問にお答えします。　一次調査それから二次調査とございます。本市におきましては一次調査から二次調査に移行された件数は１８０件程度ございます。そしてランクが上がったという件数につきまして約４％ぐらいはそのうち上がっておりますが、ほとんどの方が二次調査で納得をしていただいております。ただ、まだ１件だけ二次調査でも不服といいますか、三次調査という形に持っていっている状況でございます。 ○副議長（江田計司君）　１番　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　そこはしっかり納得してもらえるように相談していってほしいと思います。　心のケアなどの相談体制は、しっかりいろいろな専門職の方たちに対して依頼してされている、されたとのことなので、今後もそういう体制しっかりできるようにとっていただきたいと思います。市民の方に対する心のケアも１つ重要なんですが、それ以外に職員の方たちも被災されながら、業務に当たらないといけないということで、職員の方たちに対するストレスケアというか、そういう心のケアも必要だと思いますが、その職員に対するケア態勢は現在でどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　北本議員の再質問にお答えをいたします。　今回の震災対応にかかる業務につきましては、全庁的なプロジェクトチームや熊本地震被災者支援課の設置、加えて県内の被災自治体への派遣なども含め、職員一丸となって１日も早い復旧・復興に向けて力を注いでいるところでございます。　その一方で確かに職員が多忙を極め、メンタル面での不調が現れる可能性も否定はできません。つまり頑張れば頑張るほど地震のストレス反応に気づきにくいメンタル不調に陥りやすいという側面があることも事実であろうかと思います。このような状況の中、本市ではメンタル不調の防止に向けて、悩みや心配事を専門のカウンセラーに相談できるシステムでありますＥＡＰ従業員援助プログラムといいますが、その事業者と連携をとり対策を講じてまいりました。今回の地震後、庁内イントラによりまして災害時特有のストレス反応への対処方法等を周知をしたほかに、特に管理職に対するラインケアとして、職場内の部下への対応等についてもお願いをいたしました。あわせて少しでもストレス反応が生じた場合など、すぐに先ほど申し上げましたＥＡＰへ相談することを進めながら、メンタル不調の未然防止に努めてきたところでございます。このＥＡＰ事業というのは、匿名、無料でございまして、電話、メールなどにより、専門カウンセラーにさまざまな相談をすることができるもので、今後も職員のメンタル不調予防のためには積極的に周知を図っていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（江田計司君）　１番　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　そのようにやっぱり職員の方たちも本当に疲れた状態でやっぱり対応しないといけないと思うので、各自治体も地震の対応で１カ月、２カ月休みがほとんどなかったというお話もお伺いしますので、しっかりとその対応をする側の職員さんたちのケアもしっかりとれるように、今聞いたら大分とれてるみたいなので、お願いしたいと思います。　次に、４点目の防災教育強化への取り組みについて質問させていただきます。 ○副議長（江田計司君）　北本議員、一息入れましょうか。 ◆１番（北本将幸君）　はい。 ○副議長（江田計司君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２６分　開議 ○副議長（江田計司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１番　北本将幸君。　　［１番　北本将幸君　登壇］ ◆１番（北本将幸君）　ついに４点目の防災教育強化への取り組みについて質問させていただきます。　防災に対する知識の普及や訓練を日ごろより実施しておくのは、災害時の対応における基礎になります。そこで防災教育の強化への取り組みについて３点質問いたします。

　１、地域における防災教育について。　２、子どもたちへの防災教育について。　３、職員に対する防災教育について。　以上、３点質問いたします。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。　　［総務部長　上嶋　晃君　登壇］ ◎総務部長（上嶋晃君）　北本議員の防災教育強化への取り組みの質問の中で、私のほうから１点目の地域における防災教育についてと、３点目の職員に対する防災教育について、続けてお答えをさせていただきます。　現在、地域において自主防災組織の取り組みに力を注いでおり、結成率が約７７％となっております。防災安全課としましては、各自主防災組織から要請があれば説明会へ出向いて、地域の防災力強化への対応を図っております。また、校区等からの防災等についての説明会の要望にも対応をしているところでございます。なお、九州看護福祉大学において学生に対しまして防災についてのテーマで講義をした経緯もございます。今後も引き続き自主防災組織や校区等への防災教育を行なうことにより、その裾野が広がり、最終的には個々の防災教育強化へつながると考えるところでございます。　続きまして、職員に対する防災教育についてでございますれけども、御案内のとおり本市では、必要な防災体制の確立、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として、地域防災計画が作成されております。この市民の生命、身体を守るという目的の重要性に鑑みまして、計画書は庁内イントラにおいて全職員が常にその全文を閲覧できるように態勢を整えているところでございます。また、防災計画に基づく昨年１１月の防災訓練におきましては、防災安全課の指導によりまして、災害対策本部の設置から、部課長級職員の緊急招集に至るまでの訓練を行なったところであり、今回の地震にも相応の成果が生かされたものと思います。今回の地震を受けまして、今後も関係課連携の上、研修等を通じて防災意識の徹底に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（江田計司君）　教育長　池田誠一君。 ◎教育長（池田誠一君）　防災教育強化への取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。　子どもたちへの防災教育についての質問にお答えいたします。子どもたちにとっての防災教育は、防災に関する基礎的、基本的事項を系統的に理解し、思考力、判断力を高め、それを活用することによって防災について適切な意志決定ができるようにすることを狙いとする側面があります。また、一方で当面しているあるいは近い将来予測される防災に関する問題を中心に取り上げ、安全の保持、増進に関する実践的な能力や態度、さらには望ましい習慣の形成を目指す側面があると考えております。そのような中、学校では地震や津波、台風などの自然災害や火災、交通事故、活動中の不慮の事故などのさまざまな災害を取り上げ、各教科や学級指導、学校行事などで計画的、継続的に指導を行なっているところです。具体的には、ほとんどの学校で目的別に年３回以上の訓練が行なわれております。多い学校では、年５回行なっている学校もあります。避難訓練の内容につきましては、それぞれの学校の地理的条件や交通状況など、地域の実情を踏まえ、学校で創意工夫をしながら実施しております。近年は指示に従って動く訓練だけでなく、子ども自身の危険予知能力、危険回避能力を高めることを狙い、特にみずから考え判断できるように各学校で創意工夫をしているところです。　次に、熊本地震後に起きる学校の指導状況についてお答えします。教育委員会としましては、身近で発生した熊本地震を受け、発生直後から学校施設の被害状況の確認や児童・生徒の心のケアとともに、児童・生徒の自主性や主体的な判断力を高めるような防災教育のあり方について、校長会議を開催したところです。　ここで議員御質問の熊本地震発生後、新たに取り組んだ学校での事例について御紹介をいたします。１つ目に、登校再開後、全校集会を実施し、児童の不安を解消するため、地震が起きた場合の対処法や保護者への引き渡し方法についての講話を行ない、その後実際に保護者引き渡しを想定した訓練を行なったという事例がありました。　次に、児童に予告なしの昼休み中の避難訓練を行ない、児童の自主的な思考判断の状況を把握し、実際の場面を想定した指導事例がありました。さらに３つ目に緊急地震速報音を活用した避難訓練の事例がありました。さらに、具体的な場面を想定した教材資料である日本赤十字社の青少年赤十字プログラム、守る命、広める防災を活用した事例もありました。このように熊本地震の経験や訓練を生かした様子など、さまざまな子どもたちへの防災教育を実践しているところです。　以上でございます。 ○副議長（江田計司君）　１番　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　答弁いただきました。　１つ目の地域における防災教育についてですが、要請があったら地域とかでされてるとのことですが、災害時においては日ごろからの防災知識と避難訓練などの対策が基礎になってくると思います。先日台風１０号の影響で、岩手県のグループホームでは多くの尊い命が失われました。避難準備の指示は出されていましたが、避難までには至っていませんでした。災害時、行政より指示が出されますが、この避難においても避難準備や避難勧告、避難指示などさまざまなものがあります。ぴんとこない方たちも多いと思います。防災知識の普及という点からも市で作成されている防災マップやゆれやすさマップ、ハザードマップなどいいものを作成されているんで、そういうものを生かしながら、要請がなかったとしても地域地域で定期的に勉強会などを開催するべきではないかと思いますが、市の考えをお伺いします。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　北本議員の再質問にお答えをいたします。　各種防災マップを活用して、自主防災組織、あるいは区長会、いきいきふれあい活動などに積極的に出向いていって防災意識の向上に努めたいと考えているところでございます。 ○副議長（江田計司君）　１番　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　できればそのように、行政側から勉強会などを定期的に開催して、知識の普及というのに努めていただきたいと思います。　また、リーダー的存在を育成するのも重要だと思いますが、地域の防災リーダーの育成や大学生防災リーダーの育成など、地域地域の防災力を高める講座や研修など開催してもいいと思いますが、それについてはどうお考えかお伺いします。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。　　［総務部長　上嶋　晃君　登壇］ ◎総務部長（上嶋晃君）　北本議員の再質問にお答えいたします。　地域の防災リーダーであります自主防災組織や消防団及び区長会などにおいて幅広い防災知識の習得を目的に、研修あるいは勉強会などを企画していただき、市の防災部局も積極的に協力できる環境を整えたいと考えております。また、大学生の防災リーダーということでございますけれども、大学生の皆さんも市の防災訓練に毎年参加をていただいております。防災について学ばれておられますけれども、今後も訓練に継続的に参加していただき、大学卒業後も地域の防災リーダーとして活用していただければと考えているところでございます。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　１番　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　ぜひ、今後も研修などしっかり取り組んでいただきたいと思います。　２つ目の子どもたちの防災教育についてですが、日ごろからしっかりされていて、さらに地震後に新たな取り組みもされているとのことですので、今後も、今子どもたちの防災意識も高いと思うので、今後もしっかり進めていただきたいと思います。　３点目の職員に対する防災教育ですが、日ごろから研修等をされていると思いますが、そこで１点ですが、この訓練など研修は主に避難とか、救助などが中心となってくると思いますが、災害においては前の質問でも言ったんですが、避難所の運営も行なわなくてはいけません。今回の震災でも各避難所を行政の方が運営されたと思います。避難所運営においても日ごろから考えておくことが必要となってきますが、そこで東日本大震災後、災害時における避難所運営について考えなければという思いから、静岡県が開発した教材で、避難所運営ゲームを利用した授業や研修が全国各地でふえています。もし自分が避難所の運営をしなければならない立場になったとき、最初の段階で殺到する人々や出来事にどう対応すればよいか、避難所運営をみんなで考えるための１つのアプローチとして開発されたものです。災害が起きたと仮定して、避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所である体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に人を配置できるか。また、避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームです。プレーヤーはこのゲームを通して要援護者への配慮をしながら部屋割りを考え、また、炊き出しの場所や仮設トイレの設置の場所など、生活空間の確保、それ以外に視察やテレビの取材対応といった出来事に対して思いのままに意見を出し合ったり、話し合ったりしながらゲーム感覚で避難所の運営を学ぶことができます。このように実際に体験でき、みんなで話し合いながらできる避難所運営の訓練を玉名市でも今後防災訓練の１つとして取り入れてもいいのではないかと思いますが、この運営に関する訓練について市の考えをお伺いします。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　北本議員の再質問にお答えをいたします。　確かに、今回、熊本地震におきまして避難所の運営というのは市の職員でかなり長期間にわたりましてやってきたわけでございますけれども、確かに避難所を運営するに当たっては、いろんな問題が発生しておりました。それを現在、全課３９課でありますけれども、それぞれヒアリングを行ないまして、その辺の避難所の運営についてもそれぞれやはり問題だった点とかを聞いております。そういう意味におきましても避難所運営をやっていくというのは非常に重要なことであるかと思いますので、そのあたりを十分検証いたしまして、適切な運営ができるように努力してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（江田計司君）　１番　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　最近では、本当に台風、地震、多くの災害があります。職員の方たちもその都度対応に迫られる、追われることが多くなってきています。実際、防災無線でも多くの避難に関する指示が玉名市でも出されています。このような中、ますます防災知識の普及と避難訓練などの対策が重要になってくると思います。ことしは地震もあり、玉名市も被災しました。答弁のように日ごろから職員さんに対する研修も実施されているとのことですが、今は職員の方たちも防災に対しての意識がより高くなっていると思います。このようなときだからこそ、ことしなどは防災に特化して研修など重点的に行なっていただきたいと思います。　次に、５点目の消防団について質問したいと思います。災害においては、地域の防災組織である消防団と連携していくことが重要です。消防団は今回の震災においても各地域で見回りや復旧活動に従事しました。そこで消防団関連について２点質問いたします。　１、消防団との連携について。　２、設備の充実強化について。　以上、２点質問いたします。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　北本議員の消防団との連携についての御質問にお答えいたします前に、まずは北本議員も消防団に入っておられて、昼夜を問わず市民の安心・安全のために御尽力、御協力いただいておりますことに対しまして、まず感謝を申し上げたいと思います。　さて、消防団の皆さまには、火災の後方支援、水防対応、行方不明捜査など多岐にわたり、防災や水防などの協力を行なっていただいております。すべての活動の指揮命令系統は、市防災部局と消防団長が常に連携をとり、消防団長の指示により副団長、分団長を通じて各団員が任務を遂行する命令系統になっております。ちなみに、今回の熊本地震においては、災害対策本部設置に伴い、消防団正副団長の参集を行ない、対策本部との連携のもと、各団員へ早急な被害調査を行なうことなどの指示により、迅速な被害報告が行なわれたところでございます。　今後も市と消防団は常に連携をとり、消防団活動が地域住民の安心・安全に貢献できるよう、今まで以上の連携強化を図りたいと考えております。　次に、設備の充実についてでございますけれども、消防団関連の設備につきましては、市の長期財政計画により設備の充実を図っております。主な整備状況を申し上げますと、動力ポンプ付き積載車９２台、過半動力ポンプ２１台の配備を行なっております。ちなみに積載車の更新は、使用年数２０年をめどとしております。そのほかにも、消防ホース、消防ホース格納箱の配備、あわせて年１カ所ではございますけれども、消防団詰所の建てかえなど、消防団関連の施設や備品等の充実強化を行ない、消防団活動が円滑に行なわれるよう環境の整備を図っているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（江田計司君）　１番　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　答弁いただきました。　消防団との連携については、しっかりされていると思いますが、今回の震災中に見回りなど行なったんですが、行政側から直接指示がくるのと消防団側から指示がくるので、そこの連携がちょっとうまくいってないというようなお話も聞いたんで、そこら辺しっかりと連携して、命令系統スムーズにいくように体制をとっていただきたいと思います。　次に、１点質問ですが、今回の地震でも発生直後から地域の見回りなどに従事しました。しかし、東日本大震災にて多くの消防団員が犠牲になったこともあり、消防団のあり方を議論する総務省消防庁の有識者検討会では、消防団員が避難誘導などの活動を切り上げる際の待避のタイミングを示す、安全管理マニュアルの策定を求めています。玉名市として消防団員に対する安全管理に対する取り決めも必要だと思いますが、市の考えをお伺いします。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　北本議員の再質問にお答えをいたします。　現在、消防団の活動中における安全を期すため、消防団員に対する安全管理マニュアルの策定に向けて作業を行なっているところでございます。また、作成に当たっては、先進自治体の事例等を十分考慮し、策定を行なってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（江田計司君）　１番　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　安全管理マニュアルですが、東日本大震災からつくろうということで、各自治体進められているんですが、地震から５年ぐらいが経過しているので速やかにできるだけ早く、しっかりその安全管理という部分からつくっていただきたいと思います。備品等の充実強化についてですが、実際、消防団で積載車やポンプやホースなどの備品については、結構新しいのがすぐ来たりして、充実しているかなと思うんですけど、やはりその消防小屋、詰所のほうがやはりなかなか耐震等進んでいないと思います。実際、地震のとき消防小屋にいたんですが、余震がくるたびに一番最初に消防小屋が潰れるんじゃないかというぐらい古いところもあります。実際、さっき多田隈議員の質問にもあったんですが、壊れたところもあります。やはり拠点となるところなので、今後、予算の関連もあるかと思いますけど、そこの拠点が潰れたら動こうにも動けなる可能性もあるんで、そこだけはお金がかかっても耐震なりしっかりと整備を進めていただきたいと思います。本当またいつ地震がくるかもわからないし、その拠点となるところなので、本当にこれは強く要望しておきたいと思います。　次に、６番目最後の防災計画の見直しについての質問ですが、今回の震災を経て、さまざまな検証をされ、見直しされると思いますが、防災計画の見直しのスケジュールと方法についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　北本議員の防災計画の見直しについての御質問にお答えをいたします。　梅雨明け後の８月から支所を含む庁内全課、３９課を対象に熊本地震における第１回の検証会を行なったところでございます。今後、災害対応が必要となる課とは複数回の協議が必要であると考えております。また、警察などの外部関係機関との検証会も並行して行ない、来年５月に行なわれます防災対策会議におきまして、今以上の実効性のある防災計画書の承認を得るというスケジュールで進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　１番　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　答弁いただきました。　今は見直されているということですが、災害対策基本法に基づいて、防災計画を玉名市でも作成されていると思います。災害の予防、災害対策及び復旧・復興について、総合的に計画を定めておられると思いますが、実際、どの自治体でも計画されています。今回の熊本地震で、各自治体では防災計画が不十分であり、実効的な計画ではなかったことが明らかになりました。例えば、災害の被害予想が低かったり、庁内で横断的に対応できなかったり、生活者の目線が不十分であったり、また、行政施設が被災しないことが前提だったなど、いろいろな課題が浮き彫りになったと思います。想定外の災害が全国各地で起きています。今、見直しをされているとのことですが、今現時点で全課を上げて検証され、防災計画にここは改善点が必要だったなとかいう点は何かあったのかお伺いします。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　北本議員の再質問にお答えをいたします。　先ほど申し上げましたように、現在、第１回目の検証を終えたばかりでございますが、うまくいった点としましては、災害対策本部の設置、初動体制の確保やあるいは地震総合窓口の設置、必要に応じたプロジェクトの立ち上げなど、迅速に対応した点が上げられるところでございます。また、見直しが必要と思われる点につきましては、長期期間に及ぶ避難所運営や罹災証明書発行態勢等への課題が挙げられるところでございます。今後、複数回の検証を行ないながら、問題点の精査を行ないたいと考えております。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　１番　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　しっかり改善点など上げて、しっかりした防災計画をつくっていただきたいと思います。順次今後見直されていくと思いますが、最近の災害は地震を含め、大雨など、まさかというレベルの被害が本当に多くなってます。市民への啓発も含めて、災害が少しでも小さくなるために減災への取り組みも進めていく必要があると思いますが、その減災対策について市の考えをお伺いします。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　北本議員の再質問にお答えをいたします。　実効性のある防災計画の見直しというのは、やはり減災対策としましては最優先課題であります。減災を取り組むため、防災関連のマップの整備や各防災組織リーダーの防災知識の向上につながる対応策等を考えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　１番　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　減災対策にも今後しっかり取り組んでいただきたいと思います。　防災計画をつくっていかれると思いますが、庁内全課を上げて検証され、防災会議でつくっていかれると思いますが、そのつくる上で、市民の方の声や被災の玉名市よりひどかった益城町や熊本市の方々の意見を取り入れることも重要になってくると思いますが、そういう被災のひどかった地域の方との意見交換、自治体との意見交換の場を設けていくなどの考えはないのかお伺いします。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　北本議員の再質問にお答えいたします。　本市の防災計画書の見直しにつきましては、まず、市役所内の所掌事務の検証、次に、外部防災関係団体との検証を行なった上で、区長会長を含む各種団体のリーダーで構成する玉名市防災会議のメンバーにより、幅広い御意見を取り入れ見直しを行なうこととしているところでございます。他の自治体とかとの意見交換については、可能であればできるだけ考えていきたいとは思いますけれども、なんせまだ復旧・復興に向けてされておるところがございますので、そのあたりの状況を見ながら考えさせてもらいたいと思います。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　１番　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　実際その避難所運営をされた方たちの話を聞くのは本当に貴重だと思います。私自身も地震後避難所を何カ所か訪問したのですが、その中でも益城中央小学校の避難所のお話をさせていただきます。　ここでは、最初はボランティアの方たちの協力を得て避難所を開設されましたが、そのあとは地域住民だけで運営され、障がいがあっても高齢者でも、それぞれができることを行ない役割を果たすことで、８月１９日の閉鎖の日までトラブルもなく運営できたそうです。避難所には紙でつくった個人スペースが設けられているのですが、睡眠など必要な時以外はカーテンを開けておくなど、ルールが決められており、その他コミュニティスペースを設けて、ここでみんなが一緒に食事をしたりテレビを見たりするようになっていました。リーダーが中心となって避難所において１つのコミュニティが形成されていました。さらに仮設住宅への移転においても中央小学校で避難生活を送っていた方々たちをお隣通しの住宅に入居できるようにしたことにより、人間関係がつながったまま生活が続けられ、ひとり暮らしの高齢者など、不安もなく移転できたそうです。そこでも自然に助け合う関係が今できているそうです。ここでのノウハウを今後避難所運営において生かしてほしいと思います。ここには厚生労働省など、国のほうからも多くの方が視察に訪れ、避難所の新しいモデルになるものだと言われています。また、ここに非難されている方に言われたのが、復興においてはさまざまな支援も必要だが、一番大事なのは被災者自身が復興に対してどう取り組んでいくかが一番重要であると言われました。ボランティア頼みになってはだめで、被災した直後はもちろん頼りにするが、人頼みではなく被災者がみずから掃除をするなど、役割を持つようにしないと体を動かさなくなり、健康状態が悪くなり、いざ仮設住宅などに移ったときに何もできなくなったり、やる気が出なくなったりしてします可能性あるとのことです。このような実際避難所運営をされた事例を参考に、玉名市においても災害の広がった地域の職員さんは今忙しいかもしれませんが、地域の皆さんも交えて、その避難所運営に対するマニュアルなどあらかじめ作成しておいてもいいと思いますが、そのマニュアルの作成について考えをお伺いします。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　北本議員の再質問にお答えをいたします。　今回の地震による長期の避難所の運営に限らず、大雨とか、台風などによる避難所運営に当たりましては、やはりマニュアルを作成することは重要であるかなと言うような認識をしているところでございます。　議員申されたように、先進的な自治体の取り組みなどを調査し、玉名市の状況に応じたマニュアルの作成を行なってまいりたいと考えておるところです。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　１番　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　そのマニュアルの作成にもぜひ、今後取り組んでいただきたいと思います。　本当にその現地の方たちの話を聞くのは、今後対策を練るのに、本当重要なことだと思うので、ぜひ、前向きに検討いただきたいと思います。　最後の質問になりますけど、今回は地震発生後の安否確認から、避難所の運営、防災教育を中心に質問させていただきましたが、災害が起きたときは通常の生活まで戻る復興に向けたロードマップが重要になってきます。被災地においても復興まではまだまだ長い年月がかかります。復興に向けたロードマップを描いておくことも重要だと思いますが、玉名市の考えをお伺いしたいと思います。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　北本議員の再質問にお答えをいたします。

　市といたしましては、今回大規模な被害というのは受けておりませんので、復旧・復興プランの策定、いわゆるロードマップについては策定を行なってはいないような状況でございますけれども、やはり大規模災害とかが本市においてもきたというようなことでありますれば、当然このロードマップについては早急に定めていく必要があるかなと考えているところです。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　１番　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　ぜひ、お願いしたいと思います。　防災強化においては、地域との連携を防災計画の中でうたうだけでは災害時いざというときにはなかなか実行できません。地域との連携はどのようにしていくのか、高齢者や障がい者、妊婦などの要援護者に対してはどのような支援が必要なのか、避難所はどのように運営していくのか、日ごろより具体的に意識して、具体的に計画していくことが必要です。昨年３月仙台市で開かれた国連防災世界会議で、新たな防災の考え方に注目が集まりました。障がい者や高齢者などを含む、あらゆる人の命を支えるインクルーシブ防災という考えと言うことです。インクルーシブ防災を実現するには、私たちの社会に障がい者、難病患者、要介護の高齢者など、特別な配慮を必要とする人たちが共に生活していることをまず知らなければいけません。そのような方々とどのように協働していく社会をつくるのか、議論して普段から強くて優しい社会をつくっていかなければいけません。そういう社会は災害にも強い社会だと思います。そのためにも防災計画を内部だけでつくるのではなく、市民の皆さん、地域の皆さんの声をもとに積み上げて作成していただくことを強く要望します。また、民間団体の活動ですが、１つお話しさせていただきますが、地震発生後に結成されたＮＰＯや市民団体からなる支援団体である「こころをつなぐ「よか隊ネット」」というネットワークがあります。５月にこの会議に参加させていただいたのですが、「よか隊ネット」とは、ここで支援活動を行なっていた各団体が熊本地震の被災者支援をよりよく行なうためには、支援団体が集結して対応することが必要だと考えてできた市民ネットワークです。活動趣旨としては主に公的支援から漏れた方々、谷間に置かれた方々に支援を行なっていくことを掲げています。５月当時すでに５０近くの支援団体が加盟しており、現在では７０を超えています。さまざまな団体があり、子どもに対する支援、障がい者に対する支援、就労に関する支援、食事に関する支援、瓦れきの撤去に関する支援など、それぞれの得意分野を生かした支援が計画され、実施されています。今まではここの団体で縦割りだった支援が、横のつながりを持って、より幅の広い支援活動が行なわれるようになりました。このように玉名市でも行政、市民、地域の組織が一体となって、地域ごとに連携を行なえることが重要です。民間でも支援の輪が横のつながりを持って広がっています。行政においてもそれぞれの課が全庁的に横のつながりを持って、得意分野をいかせる体制をつくっていけば、よりよい玉名市ができると思います。災害を経ることで災害に対する意識は強くなってきましたが、自分の身に降りかかってこなければ、やはりまだ意識が弱かったように感じます。今回発生した熊本大震災を未曾有の大震災にしてしまってはいけません。玉名市も被災しました。今回の自身の経験を無駄にせず、よりよい玉名市を目指していただくことを強く要望いたしまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　以上で、北本将幸君の質問は終わりました。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１４分　開議 ○副議長（江田計司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　８番　内田靖信君。　　［８番　内田靖信君　登壇］ ◆８番（内田靖信君）　本日の最後の一般質問となりました。８番、自友クラブの内田でございます。　熊本地震への対応と課題について一般質問を行ないます。　私たちの日本が地震大国であることは、これは私たちがだれしもかつての歴史や経験から肝に銘じていたところでございますが、神戸に大きな地震がこないと、そのような思い込みが広がっていたころに２１年前突然の阪神淡路大震災が発生し、甚大な被害をこうむったところでございます。また、まさか私たちの熊本でこれほどの大きな地震が起ころうとは、との根拠のない安心感に浸っておりましたところが、今回の突然の熊本地震の発生でございました。ここで改めて陣地を越えた巨大な地震の自然の前にあっては、人命もまた営々と築き上げてきました個人的な財産、あるいは社会的財産も実にもろくはかないものであることを思い知らされたところでございます。阪神淡路大震災から２１年、東日本大震災からほんのわずか５年、今度は熊本大分を中心とする九州中部の大地震であります。そして、それほど遠くない未来には東南海や首都圏を襲うであろう大地震による途方もない被害が想定をされています。今回の熊本地震の多くの特徴は、４月１４日、４月１６日と２回にわたる震度７の激震の発生と、それから５カ月たった今なお２,０００回以上の余震が発生しておりまして、この２点が他の地震災害には見られない熊本地震の特徴とされております。さらに６月から７月にかけての集中豪雨による土砂災害、河川の氾濫等により人的、物的被害はさらに拡大の一途をたどり、現在に至っております。当玉名市においても、その激震や余震の多さは、私たちが過去に経験したことのないものでありまして、小中学校や保育所などの公共施設、道路、橋りょう、農地、住宅、河川、上下水道などに甚大な被害をこうむったところでございます。このような被害に早急に対応すべく５月９日と５月２４日によりそれぞれ専決処分により災害救助、災害復旧関連予算を編成し、６月定例会やまた８月１０日の臨時会においても本格的復旧に向けた事業費の補正予算を編成したところでございます。現在、玉名市を上げて地震災害に対する復旧事業を失効しているところでございます。８月に入り余震も減少しつつあり、どうにか収束に向かっていたかのような熊本地震は、８月３１日の夜間と防災の日に当たる９月１日の早朝にそれぞれ震度５弱の地震が発生し、当玉名市におきましても震度３を記録し、熊本地震は終えんに向かっているのではなく、いまだ熊本地震はその継続中ととらえ、その対応には私は万全を期す必要があると考えております。先ほどの一般質問の時間中にも地震があったようでございます。　そこで伺います。１２点ほどございます。　熊本地震における被害状況と被害総額について伺います。熊本地震についての復旧・復興に係る財源見通しについて伺います。玉名市単独復旧事業について伺います。熊本地震の検証について伺います。玉名市地域防災計画の見直しについて伺います。総合防災訓練の必要性について伺います。非常用食糧等の備蓄について伺います。防災行政無線再整備計画の見直しについて伺います。災害廃棄物の処理について伺います。災害担当職員の育成について伺います。耐震改修制度について伺います。１２点目に、熊本地震における自主防災組織の活動状況についてそれぞれ伺いたいと存じます。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。　　［総務部長　上嶋　晃君　登壇］ ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の熊本地震における被害状況と被害総額についての御質問にお答えいたします。　先の熊本地震における本市の被害状況を施設ごとにまとめますと、道路橋りょう施設１２８路線、１８５カ所、農地・農道・漁港等の農林水産業施設８７カ所、総合体育館、天水体育館ほか社会体育施設６施設、公民館などの社会教育施設５施設、公立学校施設１７小中学校など、公立保育所９園、そのほかにも文化財等の被害報告がございます。被害総額は４億４,０１３万５,０００円で、このうち補助災害対象経費は１億２,３２７万７,０００円となっております。補助事業の内訳は、道路２路線、２カ所で１,７８０万円、農地３カ所９,６６６万４,０００円、玉南中学校の教室棟内壁、内壁ですが、改修が８８１万３,０００円でございますが、いずれも年度内の復旧を予定しているところでございます。このほかにも永安寺東・西古墳につきましては、平成２９年度に現地調査、工法検討を行ない、平成３０年度に設計、施工予定でございます。　次に、熊本地震についての復旧・復興に係る財源見通しについてお答えをいたします。これまで地震対応経費といたしまして、１号補正から今回の５号補正まで、総額１２億５,００４万１,０００円を計上いたしました。財源内訳は、国庫補助金が１億５,２２３万４,０００円、県支出金が２億３,２８１万８,０００円、分担金、寄附金が３,３５１万５,０００円であり、残りの８億３,１４７万４,０００円は財政調整基金繰入金６億４,９３４万４,０００円と繰越金１億８,２１３万円を充てることといたしております。先般、国の２次補正予算において５１０億円の特別交付税の増額が示されました。これは熊本地震からの復旧・復興財源として、熊本県の復興基金の創設を支援するためのもので、５年前の東日本大震災における被災県並みの財政支援でございます。復興基金の対象事業につきましては、国の補助対象外の事業を援助するものとされており、本市が実施している被災者への単独補助金等への措置が期待されるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（江田計司君）　健康福祉部長　村上隆之君。　　［健康福祉部長　村上隆之君　登壇］ ◎健康福祉部長（村上隆之君）　内田議員の１点目の熊本地震における被害状況と被害総額についての御質問中、公共施設以外の被害状況についてお答えいたします。　いわゆる個人や民間が所有する建物等の被害総額につきましては、把握するのは困難でありますので、本市が発行いたしました罹災証明の件数でお答えいたします。　個人所有の被災家屋の罹災証明書発行件数におきましては、９月１２日現在で、全壊９件、大規模半壊１２件、半壊６６件、一部損壊１,０７４件であります。また、区長確認にて発行している罹災届出証明書の発行件数は５１２件で、総計で１,６７３件となります。また、民間事業所における罹災証明の発行は、１６６件となっております。さらに公費により解体を行なう建物は、倉庫等も含み、５９世帯７７棟となっております。　以上でございます。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　それでは再質問を行ないます。　まず、大規模災害の復旧、あるいは復興につきましては、これは何よりも財源の確保と制度の設計が必要と言われております。被災自体の復旧・復興事業の多くは国の補助金やあるいは地方交付税が頼みの綱でありますが、政府は今回の熊本地震に対応するためとしまして、７,７８０億円もの補正予算として編成したところでございます。総理も国会においては自治体が財政的に大きなダメージをこうむることは絶対にないようにすると申されております。ただ、その後、交付税による地方負担分の補てんや来年度以降の財源がどのようになるかなど、先ほど基金等々の積立もあったということですが、被災した市町村への財政支援の全体図はいまだ確たるものは示されておりません。かつての東日本大震災の復旧・復興費用が膨大となる見込みから、国は税制を改正をしまして、所得税や法人税、あるいは住民税等の増税を行ないまして、この途中で法人税は減税をされておりますものの、私たちはいまだ所得税２.１％の復興税を支払い、住民税も増額のままとなっております。このことにより東日本大震災の復旧・復興の使用負担分の全額を震災復興特別交付税として国が措置することとなっておりまして、復興事業費はここ５年間で１９兆円にも上る、史上例のない規模の手厚い財源措置等の復興となっております。今回の熊本地震におきましては、いち早い激甚災害の指定で、復旧・復興への足がかりはできましたもののそれでも被災自治体の財政負担は大きなものとなってまいります。熊本県や県議会、あるいは県選出国会議員、また、各市町村長やその議会も含めた東日本大震災並みの特別措置法を制定して国の全額負担を求め要望活動を行なってきたところでございます。しかし、現在に至っても政府は要望書特別措置法の制定についてはまだはっきりした姿の答えを出しておりません。８月に熊本県は熊本地震の復旧・復興事業の見込み額が県と市町村分あわせて少なくとも２兆４,８３５億円に達するものと見通しを明らかにしております。事業見込み額の２兆４,８３５億円の内、激甚災害の指定を前提に自治体の負担減を試算したところ熊本県分が８,２１１億円、市町村分が３,７７２億円となっておりまして、東日本大震災と同等の国庫補助制度の創設やあるいは補助率のかさ上げが実現された場合は、熊本県分が３,２２０億円に圧縮され４,９９１億円に、市町村分が１,３８７億円圧縮されて２,３８５億円になるものとされております。　玉名市の現在の熊本地震にかかる復旧・復興事業の総額が約１２億５,０００万円ということになっております。国、県からの補助金としまして３億８,０００万円程度の収入が見込まれる。一般財源として約８億３,１００万円程度、これは通常の災害復旧事業の国庫補助率の予算計上となっております。新聞等では、この財源の見通し、これが立たなくては復旧・復興計画は成り立たんと、このように論じておりまして、そのとおりだと思います。まず、復旧・復興事業にはどうしても自己負担の財源が必要となってまいりますが、現在の財政調整基金の推移について伺いたいと存じます。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　再質問にお答えいたしますけれども、済みませんちょっと今資料をちょっと持ちませんので、後ほどということで済みません。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　新聞等では地震後速やかに激甚災害の指定があったと報道がされております。玉名市では現在、通常災害の補助率で予算化がなされておりまして、通常災害の補助率、これは一般的に５割から８割の補助率となっております。激甚災害の指定の場合は一般的には９割の補助で１割の自己負担となっておりまして、今回の熊本地震における玉名市の災害復旧事業は激甚災害の指定となる見込みがあるのかどうなのか伺いしたいと存じます。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えいたしますが、まず、財政調整基金の残高についてでございますけれども、２７年度末で６５億１,５００万円程度でございます。　それと、２点目の激甚災害の指定についてでございますが、実は、今回熊本地震については４月２５日にすでに激甚災害に指定をされております。それによって復旧事業の国の補助率というのがかさ上げをされるなど、財政面の支援が手厚くなるというようなことになります。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　結局、激甚災害の指定、これは国は基準か何か持っておりますか。お尋ねします。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えいたします。　特に基準というところではちょっとございませんけれども、ちょっとお待ちください。　お待たせしました。激甚災害というのは、地方財政の負担を緩和して、あと被災者が対する特別の助成を行なうことが特に必要が認められる災害が発生した場合に当該災害を激甚災害として指定をするというようなことで、これは政令で指定をして閣議決定して政令で指定してするというような流れになっていることで、一定の基準というのはあるかと思いますけれども、はっきり明示されているわけではございません。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　それではもうすでに私たちが玉名市が予算を組んでいるのは通常の災害復旧事業費を基準として予算を編成していると、こういうことになりますですね、現在のところは。結局は激甚災害という形で、これはもう指定を前提として、いずれ財源の組みかえ等々については、行なう必要はございますですね、このどの程度仮に激甚災害に指定された場合、今通常の場合と激甚災害に指定された場合、当然一般財源の持ち出しが少なくなりますので、そのあたりが地震の対応、あるいは災害の対応には特に財源の見通しがなければどうしても復旧・復興に取りかかることはできません。どの程度激甚災害指定を受けたと、前提とするならば一般財源の持ち出しは少なくなるのか。もし試算があればお示しをいただきたいと存じます。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えいたします。　激甚災害の指定を受けますと、農林水産業施設の補助災害の復旧事業におきましては、先ほど議員おっしゃいました通常債におきますところが現在５０％の補助率になっております。これが９５％、マックスで９５％になります。あと、公共土木施設の災害復旧事業が通常債でありますと６６.７％、これが８４％にそれぞれ補助率のかさ上げが行なわれるところです。それをもとにちょっとお答えいたしますと、通常債、先ほど言いました通常債で現在補正の予算は組んでおります。これを激甚災害指定の補助率、これをマックス、先ほど申し上げました９５％と８４％で計算を仮にいたしましたところ、国庫補助金が３,９９５万６,０００円、約４,０００万円の増加になります。それに伴って一般財源と、あと農地農業用の施設の受益者負担がございますので、そちらは分担金になりますが、その一般財源と分担金がそれぞれ国庫補助が上がる分減額されるというような形になります。ちなみに一般財源のほうが１,２０７万円程度で分担金のほうが２,７８８万円程度の減となるような予定でございます。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　それではいずれそういう予算措置、結局は一般財源の持ち出しが約４,０００万円以上少なくなると、玉名市の財政にとってはプラスになると、このような考え方をしてよございますかね。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えいたします。　今、議員おっしゃられましたとおり、国庫の分がふえる分、一般財源、財政調整基金の繰り入れとか、分担金が減るというような形になりますんで、これはまだ補助率の決定がなされておりませんので、年度末ぐらいには決まるんじゃないかなということで、その辺で財源の組みかえを行なうというような形になろうかと思います。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　それでは、市長にこの件について伺います。　先ほど申しましたように、さまざまな国会議員、県等々、県知事を含めまして、機関の代表が要望活動を行なわれております。例の東日本大震災並みの特別措置法の制定について、これは地方６団体含めて、要望活動を行なっております。市長ももちろん上京され、政府のほうに要望活動を行なわれたと思います。現在、この件についてどのような見込みがあるのか、今、私たちが新聞報道等々で知り得る範囲ではなかなか実現が困難ではなかろうかという思いをもって見つめておりますものの、市長の感触として要望活動を通じてどのような感触を受けられたかお尋ねを申し上げたいと存じます。 ○副議長（江田計司君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　今回の地震につきましては特別措置法の要望をいたしております。その結果につきましては、どうなるかということにつきましては、私どもが答えを出すわけでございませんので、何とも言いかねますけども、精いっぱい要望するということが私たちに課せられた状況じゃないかなというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　ぜひ、実現に向けて努力されますようお願いを申し上げます。 ○副議長（江田計司君）　はい、どうぞ。　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　内田議員の３点目の玉名市の単独復旧事業についての御質問にお答えします。　健康福祉部関係におきましては、災害住宅等復旧事業補助金がございます。この補助金は住宅等が被災し、一部損壊と判定された被災者に対しまして２０万円を上限に補助を行なう事業でございます。災害救助法や被災者生活再建支援法において支援を受けることのできない被災者への支援となっております。全壊や半壊と違い、９月１２日現在におきまして、６５０件の申請を受付し、予算総額で１億１,０００万円を見込んでおり、今月末日まで受付を行なうこととしております。また、復旧事業ではございませんが、玉名市単独で支援といたしまして、災害見舞金がございます。全壊、大規模半壊を含む、半壊の判定を受けた世帯に対しまして、玉名市災害見舞金支給条例に基づき見舞金を支給いたしております。また、傷病による見舞金の支給も発生しておりまして、一月以上の加療が必要な医師の診断書を提出され、見舞金支給の対象になられた方２名の方に支給をいたしているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（江田計司君）　産業経済部長　吉永訓啓君。 ◎産業経済部長（吉永訓啓君）　議員御質問の産業経済部におけます玉名市単独復旧事業についてお答えいたします。　熊本地震への対応といたしまして本地震に限定し、玉名市小規模災害復旧事業補助金の交付制度を６月に新設いたしました。この制度は国庫補助事業であります農地等災害復旧事業補助金の採択要件に該当しない４０万円未満の小規模な災害の復旧に要する経費に対して補助金を交付する制度でございます。対象といたしましては、玉名市内に農地を所有するもの、もしくは玉名市内の農地を耕作するものが対象となり、熊本地震により被災した農地の復旧に要した経費が１０万円以上、４０万円未満のものが対象となります。復旧補助額といたしましては、この交付対象となる経費の５０％とし、補助金の上限は１農家当たり２０万円となっており、申請期限は平成２８年９月３０日となっております。この災害復旧事業補助金の新設に伴い、採択要件や補助金概要等は平成２８年７月号の広報たまなに掲載し、営農者への周知を行ないました。８月末時点での相談、問い合わせ箇所数といたしましては、玉名地区３５カ所、横島地区３３カ所、天水地区１７カ所、計８５カ所でございました。この中で現在申請カ所といたしましては、玉名地区７カ所、横島地区７カ所、天水地区１５カ所、計２９カ所となっております。全体の申請額といたしましては、現在のところ約９４０万円となっており、補助額といたしましては、約４７０万円となっております。本制度を有効に活用し、早急に農地災害復旧保全に努めてまいります。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　それでは、玉名市の単独復旧事業についてお尋ねしますが、農地災害復旧事業補助金は、これはこの熊本地震に限るということでございますですね。それと、被災住宅等の復旧事業、これもこれは熊本地震に限った制度でございますか、まずお尋ねを申し上げます。 ○副議長（江田計司君）　産業経済部長　吉永訓啓君。 ◎産業経済部長（吉永訓啓君）　議員の再質問にお答えいたします。　この補助事業につきましては、本地震に限定してのものでございます。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　議員の再質問にお答えします。　この住宅等の単独事業につきましても、この災害、地震の地震対応のみということでございます。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　今回の熊本地震を受けまして、農地災害復旧事業補助金、それにまた、被災住宅等の復旧事業をこれは玉名市の単独事業として制度化され、また、予算化されたと、これは私は時期を得たものと考えております。ただ、この制度がただいま答弁にありましたように、熊本地震に限定したというものになされております。これは合併前のそれぞれの自治体でも国の災害補助事業の対象外等の小規模農地等災害復旧事業等については、単独の補助事業を制度化した自治体もございました。冒頭にも申し上げましたが、災害復旧・復興の利用点は、財源の確保と制度の設定と言われております。今回、制度化されました玉名市単独事業につきましては、先ほど来、熊本地震に限るということでございますが、まず、熊本地震に限定された理由につきましてお尋ねを申し上げたいと存じます。 ○副議長（江田計司君）　産業経済部長　吉永訓啓君。 ◎産業経済部長（吉永訓啓君）　内田議員の再質問にお答えいたします。　玉名市農地小規模災害復旧事業の補助金につきまして、今地震に限定いたしました理由といたしましてが、合併来このような大きい地震等々もなかったような状態でもございます。今までにこういう制度がなかったということで一応、そういう理由で本地震の限るということにしております。　以上でございます。 ○副議長（江田計司君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　議員の再質問にお答えします。　この住宅等の単独補助事業に関しまして、地震の被害が発生し、それぞれ受け付け、相談等をずっと受け付けておりまして、大規模な住宅の全壊とか大規模な震災というのは大規模半壊というのはそう上がってまいりませんでしたけれども、やはり屋根の一部の損壊等が思いもよらず、大量な件数が発生しておりました。その中で、やはり救えない方に対して、なんとか救えるような制度をというふうなことで、庁内で協議した結果こういう１件２０万円限度というふうなことで検討し、決定をしたところでございます。ですから、この地震において、非常に要望といいますか、一部損壊が多い部分に対しての制度として地震のみというふうなことで創設をしたところでございます。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　制度の創設をされた背景についてはもう御案内のおっしゃるとおりだと思っております。ただ、これが熊本地震に限定されるということは、今後も恐らくこれはあってはなりませんが、風水害、あるいは集中豪雨等々の被害があります。そうしますと農地に例えておりますと、この制度はこの熊本地震に限るということになりますと、今後の地震に対しては適用はしないと、このような解釈になります。そうしますとやはりどうしても国庫補助に該当しないものは、それぞれいうならば耕作放棄になるというおそれも十分にあります。被災住宅にしましても、この制度がなければ、もう小規模な改修はやめにして、他の市町村に転出するなり何なり、さまざまなことが考えられる。私はせっかくこの制度をつくられたならば、この熊本地震に限らず、今後ともさまざまな風水害が予想されますので、そのためにもこの制度は恒久的な制度にしたほうが玉名市民の安心・安全のためにはより有効な制度になると思っております。市長にこの点について考え方をお尋ねしたいと存じます。 ○副議長（江田計司君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　内田議員の質問にお答えをいたします。

　今回、市の単独で復旧事業という形で創設をいたしたということで、その根拠につきましては、ただいま部長のほうから説明があったとおりでございまして、今回の補助につきましては、国が大規模災害、あるいは農地の大規模につきましては補助をするという、そしてまたその補助ができない部分について玉名市が単独でやるというふうなような状況でございまして、これを恒久化したらどうかというふうなことでありますけども、あくまでも今回の熊本地震というような特定したことによって、補助をするということで、次のときにということでありますけども、次にあってはならないことがあった場合については、やはり国がそういった大規模のときにはどういうふうにするというふうなことに結果的にはなるだろうという予測をされますので、そのときにはその時点で考えればいいんじゃないかなというふうに思います。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　やはりこういう制度をきちっと恒久的な制度として持って、財源の見通しも先ほどお尋ねしましたら立っておるような状況でございます。もちろん大きな災害があっては困りますが、あった場合にはこういう制度がきちっとして、もう一番から市の単独事業として制度化されて持っておる、それが安心する市民生活につながると思っております。ぜひ、この点をもう１回検討いただきたいと思っております。よろしくお願いします。　熊本地震の検証について。 ○副議長（江田計司君）　４番、検証。　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　失礼しました。内田議員の熊本地震の検証についての御質問にお答えいたします。　先般の熊本地震により、本市においてもこれまでに経験のない地震災害が発生したところでございます。そのような状況を受けまして、梅雨明けの８月から支所を含む庁内全課、３９課ございますが、を対象に、熊本地震における対応でうまくいった点、うまくいかなかった点などの検証を行ないました。また、外部の関係機関である警察署、消防署、自衛隊、社会福祉協議会との検証会を終え、今後医師会等も含む関係機関との検証会を行なうこととしております。今後も複数回の検証会を実施し、問題点を精査し、災害対応を行ないたいと考えているところでございます。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　８月からそれぞれ各課、あるいは支所等々を含めた検証がなされたということでございます。この中で、現在上がっております特に問題点、あるいは課題点、この件につきまして具体的にどのような検証がなされているのかお尋ね申し上げたいと思います。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えいたしますが、うまくいった点とか、うまくいかなかった点とかにつきましては、先ほど来ちょっと答弁をいたしておりますが、災害対策本部の設置とか、初動体制の確保とか、プロジェクトの立ち上げなどはかなりスムーズにいったんじゃないかなというようなところでございます。課題といたしましては、やはり避難所の運営というのが大きな課題になってきているところではないかなと思っております。確かに、地震については長期間に渡る避難所の運営が必要であるというようなことでございますし、風水害においても避難所を開設するような場合もその辺の避難所の運営については非常に十分な対応をしていくためには、そのあたりの課題を解決していく必要があるかなと思っているところであります。 ◆８番（内田靖信君）　はい、わかりました。 ○副議長（江田計司君）　総務部長、５番は。 ◎総務部長（上嶋晃君）　ちょっとお待ちください。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　失礼しました。次、５点目の質問でございます。玉名市地域防災計画の見直しについての御質問にお答えをいたします。　先ほど答弁をいたしましたけれども、梅雨明け後の８月から支所を含む庁内全課、３９課を対象に、熊本地震における第１回の検証会を行なったところでございます。今後、災害対応が必要となるかとは複数回の協議が必要であると考えております。また、警察署などの外部関係機関との検証会も並行して行ないまして、来年５月に行なわれます防災対策会議におきまして、実効性のある防災計画書の承認を得るというスケジュールで進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　この地域防災計画の見直しにつきましては、災害時に市民やあるいはその財産を守るための対応をまとめた指針でございます。地域防災計画の見直しにつきましては、今回の熊本地震において職員の初動の対応、あるいは避難所の把握などが遅れたことから、熊本県内の市町村において現行の地域防災計画を全面的に見直す自治体が出ております。これは今回の熊本地震におきまして、地域防災計画と現実の災害時の現状では多くの矛盾、あるいはかい離点が生じております。私は、これは玉名市においてもほぼそういうような形態が出てきたものと考えております。防災や消防団などの専門的な立場から検討する、当然皆さん方が検討をなさると思いますが、このことについてはやはりどうしても先ほどもおっしゃいましたように、避難所で長らく生活をされた方、あるいは大きな被災を受けられた方、このあたりをその地域防災計画を見直される際に意見としてその方々の意見をきちっと捉えておりませんと、また、地域防災計画と実際の災害対応の乖離が生まれるということにもなりかねません。特に今回の場合は、車中泊という、私たちが今まで想定していなかった避難形態も出ております。それと支援物資の確保、あるいは罹災証明の迅速な発行等々もそれぞれ課題になっております。やはり実際、被災をされた方、あるいは避難をされた方、長期的な避難をされた方々の痛み等々を受けとめた地域防災計画、そういう形の改定が強く求められておると思います。この点について執行部の見解をいただきたいと思っております。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えをいたします。　地域防災計画というのは、非常にやはり災害発生に備えてのそれぞれやはり自分たちが何をすべきかというようなマニュアルになるものでございます。当然、それぞれの立場でそれぞれ対応していくというようなのを基本に考えているところでございます。当然、先ほど言いましたように、避難所運営とか、罹災証明発行等については、まだまだ改善していくべきところであるかと思いますんで、そのあたりはやはり関係機関、もしくは関係者等の意見というのを十分取り入れて検討してまいりたいと考えているところです。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　ぜひ、地域防災計画の見直しということは、これは必ず今回の熊本地震を検証された後に、見直しに着手されると思います。ぜひ、非難された方、あるいは被害を受けられた方、この方々の実態を把握しながら、また意見を聞きながら、加味して、その地域防災計画の見直しを進めていっていただきたい。それと、この件について来年の５月ごろ防災会議を行なって、最終的には地域防災計画を見直すということですが、改定前、あるいは改訂後につきまして、ぜひ、私たちにも案ができましたらば提示いただきたいと思いますが、この件についてお尋ねをして次に移りたいと存じます。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えいたします。　防災計画書というのは、先ほど申し上げましたように、来年５月の防災会議の席で承認をいただくような形になろうかと思いますけれども、その前に、地域の防災のリーダーの方、区長さんとか消防団とか、そういう方々もいらっしゃいますが、その方々の御意見も十分に聞いて取り入れたいと思いますし、当然、議員各位におかれましても、当然こういう形で行きますよというようなことでその事前にはお話をさせていただきたいと思っております。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　次に、６点目でございます。総合防災訓練の必要性についての御質問にお答えをいたします。　本市においては、毎年テーマを掲げまして、防災訓練を行なっております。昨年度は９月に発生した茨城県の常総市の鬼怒川大規模水害を教訓としまして、１１月８日に行なったところでございます。訓練の内容につきましては、断続的な大雨が降り、大雨洪水警報が発令され、それと土砂災害警戒情報が発令されて菊池川が氾濫危険水位に達し、越水のおそれがあるというような想定のもとに訓練をいたしたところであります。市職員及び関係機関を対象に、災害対策本部の設置訓練及び避難勧告発令訓練などを実施し、災害時の初動体制訓練、情報収集訓練などを行なったところでございます。今回の熊本地震の際に、昨年度行ないました防災訓練が非常に役に立ったと思っております。迅速な対策本部の設置とか、あるいは各部による被害状況の情報収集、外部団体との連携など、初めて体験する大規模地震の対応としては初動体制や外部連携など含め、慌てずに対応ができたと考えているところでございます。今後も防災訓練の必要性を十分に認識をいたしまして、近年発生する災害にテーマを置き、実効性のある防災訓練を行ないたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　防災訓練の必要性につきましては、これは国、県あたりは毎年防災の日の９月１日前後に地震あるいは風水害等の発生を想定して、自衛隊、警察、常備消防、非常備消防、あるいはＮＴＴ、電力会社等の各関係機関と連携をしまして、総合防災訓練を実施しているようでございます。今回の熊本地震におきましても総合防災訓練を実施しておりました熊本県を初め、各市町村では、災害発生時の初動から災害対策本部の設置やあるいは自衛隊への災害派遣、各防災機関との連携によりまして災害のことに当たっております。あの大地震の中、混乱を極める中にありまして緊急時の防災体制を構築し対応したところでございます。私は過去の一般質問におきましても、玉名市における総合防災訓練の実施の必要性を申し上げてきたところでございますが、やっと昨年からこの総合防災訓練が実施された、私は一歩前進したというふうに受けとめております。私はやはり少なくとも年１回は地震、あるいは台風、あるいは集中豪雨等のそれぞれの発生を想定して、特に災害時に必要な各防災関係機関との初動体制の構築を図り、速やかに各種災害に対応すべく総合防災訓練を実施する必要があると考えております。昨年、防災訓練で実施された経験と実際、今回の熊本地震への対応から今後の総合防災訓練に生かすべき教訓、これはどのような点がございましたか、お尋ねを申し上げます。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えいたします。　昨年度実施いたしました総合防災訓練につきましては、先ほど来話をいたしましたけれども、災害対策本部の設置の訓練とか、あるいは避難勧告の発令の訓練、それと災害時の初動体制の訓練、あるいは情報収集等についての訓練を行なったところでございますし、それについては非常に今度の熊本地震においては非常に有効だったというようなことで考えております。今回のそういうような地震を受けまして、次回、次に総合防災訓練をするに当たっては、毎年そのテーマをそれぞれ決めておりますけれども、今回やはり地震というのが１つございましたので、そのあたりもテーマの１つとして考えていきたいと思っておりますし、やはりその初動体制というのが一番大事なことでありますし、関係団体との連携というのも非常に大切になってまいりますんで、そのあたりも十分考えながら進めていきたいと考えているところです。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　この総合防災訓練の場合、これは大きな災害を想定しまして、その関連機関であります警察あるいは消防、先ほどの公共的な期間、医療機関、さまざまな機関等々と協議し、災害発生前提に自衛隊等の参加もなされている、そういう事態隊もございます。前年度はおそらくこの自衛隊等の災害派遣を想定されていなくて、自衛隊の参加等々もなかったかと思いますが、今後自衛隊等々の参加要請もこれはなさったほうがいいと思いますが、この点について伺いたいと存じます。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えいたします。　実は、昨年、一昨年になりますけど、一昨年、九州看護福祉大学のほうで、これまた防災訓練を実施をいたしております。そのときは、警察、消防、それと九州看護福祉大学とかの協力を得まして、それと加えて自衛隊によります炊き出し訓練を実施をいたしております。炊き出しだけではなくて、実際そのいろんな災害の対応というのを自衛隊のほうもやっぱりやっていただきたいなという思いもちょっとございますので、そのあたりにつきましては、炊き出しに限らず、全般的な訓練の中で協力をいただければと思っているところでございます。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　それでは、昨年度は総合防災訓練を実施されたと、今年についてはどのような考えを持っておられるのかお尋ねをいたします。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えいたします。　今年度の総合防災訓練につきましては、正直申し上げましてまだテーマのほうも定めていないような状況でございます。例年１１月９日１１９番の日というのがございますが、その前後に例年開催をしているところでございます。今年も１１月９日前後に日程を決めましてやりたいと思いますけれども、テーマについてはまだちょっと決めてないような状況でございますんで、早急にテーマのほうを決めて内容のほうを詰めていきたいと思っております。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　この総合防災訓練は、とにかく初動体制の確立が一番重要な点になってまいります。ぜひ、これは毎年訓練をされて、実際の災害との乖離がないような訓練形態とをっていただければと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　どうぞ、次に。 ○副議長（江田計司君）　次は７番ですか。 ◆８番（内田靖信君）　はい。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　続きまして７番目になります。　非常用食料等の備蓄についての御質問にお答えをいたします。　熊本地震発生前の時点ではアルファ米が２,０００食、乾パンが４００食、飲料水が１,４００本、毛布が４００枚の備蓄状況でございました。熊本地震発生後は国、県あるいは一般企業などからの支援によりアルファ米２,７００食、飲料水は５００ミリリットルで約１万５,０００本、栄養補助食品や乾パンなど約１万食、毛布８００枚を本庁及び３支所に配備し、備蓄を行なっているような状況でございます。今後も大規模災害に備えまして、備蓄の推進を図り、防災体制のさらなる強化に努めてまいるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　阪神淡路大震災やあるいは東日本大震災を教訓としまして、熊本市当たりでは地域防災計画におきまして、人口の約５％に当たります３万６,０００人程度の避難者を想定してこの２日分の水や非常食などを備蓄をしておったようでございます。ところが今回の熊本地震におきまして避難者が最大１１万人を上り、一時水、食料等の物資が不足する事態となったようでございます。今後このような事態を深刻に受けとめ、熊本市は今後の大規模な災害を想定して、約２０万人分の水、食料等の備蓄の準備を進めると、このようにしております。　そこで伺います。全員協議会での総務部長の説明では、熊本地震前までには防災関係者の水、食料等については備蓄をしておったと、ところが今の話にもありましたが、避難者については確たる配備というものは成されていなかったわけだろうと思います。随時、国、県、あるいは企業よりの支援で相当備蓄は進んだと、このように受けとめております。この中でかつてコメリや飲料水会社等との災害時の水、食料等の支援協定等々が結んであったような思いもございます。このような協定がなされておって、今回の地震を受けてスムーズな水や食料等の供給ができたのかどうかお尋ねしたいと思います。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えいたします。　ただいま内田議員おっしゃいましたように、救援物資の協定につきましては、４つの飲料会社、それと今おっしゃいましたコメリ等と協定を結んでいるところでございますが、今回の災害地震につきましては、それぞれのところからの物資の供給はいただいておりません。ただ、今後ちょっと必要かなと思われる、いわゆる食料品等、非常にコンビニにおいても食料品がなくなったというような状況でございましたので、今後はやはり食料品等々の協定を結ぶべき必要性を非常に認識をしているところでございますんで、市内のスーパーなどとの協定を進めるように検討をしているところでございます。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　当然、２日、あるいは３日程度の備蓄をし、そしてなおかつまたこのような供給体制の受け入れとしてそれぞれ災害時に備えるというやっぱり方法、２つの方法と取り入れたが私はいいと思います。ぜひ、今回の地震を見てみますと、自主避難の場合はそれぞれ食料は持参だったというような防災無線も放送をされておりました。やはり避難者の方に自主避難、あるいは避難準備情報、あるいは避難勧告、避難指示と、さまざまな避難の形態がありますもののこれは１つどのような基準かを定めて、避難者の方々に水あるいは食料品等々を支給するのか、このあたりは内規ででもきちんと決めておきませんと、いざ大きな災害があった場合は混乱するような思いをもっておりますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えいたします。　今、申し上げられました避難準備情報とか、依頼あるいは避難勧告、避難指示等につきましては、当然自主避難所とは違いますので、食料とか水等の供給については市が行なうべきであると考えております。ですから、その辺の備蓄についても十分に今後蓄えていく必要があるかなと思っております。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　今回の地震の教訓としては、非常に物流が一時停止したということがこの災害の救助、あるいは支援面で一番の大きな課題点であったろうと思っております。それぞれ物資は途中まで届きますものの、なかなか被災者の方々まで届くのに日時が要したということでございますが、熊本地震では全国から多くのその支援物資が送られてきました。しかし、被災された人そのうち半数以上が支援物資の拠点を決めていなかったために、各避難所への支援物資が滞り、避難者に届くのが遅れ、また、救助に支障があったと、このようにされております。このような状況を受けまして熊本県はチーム防災計画において市町村が平時から集積拠点を選定しておくこととしておりますが、玉名市の支援物資の集積拠点はどこで、何カ所に定められておりますかお尋ねをしたいと存じます。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えいたしますが、もう１回、ちょっとよございますか。 ◆８番（内田靖信君）　これは直接避難所へ物資を輸送するということになって、大量の物資をやはりどうしても１つのあるいは集積拠点を設けておきませんと、それぞればらばらではどうしても水、食料の輸送等々に支障が、今度の場合特にきたしたということで、拠点をつくっておくようにという熊本県の考えでございます。やはりこういうところもきちっとした形で選定し、公表されておく必要があるのではないかということで、お尋ねをしております。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　失礼しました。内田議員の再質問にお答えいたします。　いわゆるそういう非常用の食料も含めたところでのいろんな備蓄品の拠点となるような場所というのは、現在も備蓄をしているところは本庁ほか３支所になりますけれども、拠点として設けているような形で考えていいかどうかというのもありますけれども、やはりそのあたりに備蓄を蓄えておりますんで、そこからいろんな避難所に対して持っていくというようなところになるかと思いますし、現在、４カ所ほどを備蓄というか、拠点として考えているというふうなところで考えております。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　この点につきましては、今おっしゃるとおり、食料、水等の備蓄は４カ所で当然されておるということでございます。ただ、緊急の場合はどうしても輸送関係等々で滞るから、玉名市は玉名市なりの集積する場所を熊本県あたりは、それぞれの自治体でつくっとったほうが適当と、このように申されております。そこの集積場所からまたそれぞれの避難所、今のところは４カ所に限定されておりますが、大きな災害の場合はまだまだたくさんの避難所が出てくるわけでございますので、そういう避難所の把握をしながら、そこから食料、水等を輸送して救援に当たると、こういう計画をつくったほうがいいと熊本県は申しております。その点についてお尋ね申し上げております。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えいたします。　確かに、今４カ所というのを申し上げましたけれども、確かに避難所というのは市内全域に分散しているような状況でございますんで、そのあたりで交通とかそういうのがもし滞ったりとかしたようなときは、すぐ近くから持っていったがいいなというような状況もあるかと思いますんで、その辺については検討いたしたいと思います。 ○副議長（江田計司君）　次は、防災無線ですか。　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　じゃあ次に、８点目の防災行政無線再整備計画の見直しについての御質問にお答えをいたします。　現在、平成２９年度、３０年度の防災行政無線の整備に向けて電波、電波調査などを含む実施設計の作成を行なっております。今回の防災行政無線再整備計画の大きなポイントは、防災行政無線の統合化、それとデジタル化への移行でございます。本整備を行なう背景といたしましては、既存既設の老朽化があります。現在、４つの防災行政無線の親局があり、設置年度も昭和５９年度から平成２３年度までであります。古いもので３２年、新しいものでも１５年が経過しており、老朽化が顕著に見受けられているところでございます。故障が発生した場合とか、部品の調達が難しくなり、非常に切迫した状況で対応しているところでございます。整備のポイントといたしましては、まず先ほど申し上げましたように、まず、防災行政無線の統合でございます。現在、４つの防災行政無線親局は統制がされておらず、本庁及び３支所でそれぞれ運用をしているため、災害発生時など、市の全域に対し早急な情報伝達ができない状況でございます。また、デジタルへの移行についてでございますけれども、現在、総務省通信局も今後の防災行政無線の整備時にはデジタル整備化を促進しております。それに対し、各メーカーもデジタル整備に重きを置いているために、新規のアナログ式防災行政無線機器を取り扱っていない状況が多数ございます。これらのことを考慮いたしまして、迅速な防災行政無線の再整備を行ないたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　この防災行政無線の設計価格の見直しにつきましては、昨年１２月定例会の一般質問でも申し上げたところでございます。現在、この事業の実施計画が策定中ということで、平成２９年度から３０年度にかけて事業を行なうとされております。その中で天水町の現在の配備状況はこれは過去の度重なる集中豪雨による土石流災害やあるいは平成３年の台風１９号により人命、あるいは財産に甚大な被害をこうむったことから、速やかな防災情報を伝達するために、屋外子局９局と約２,０００所帯へそれぞれ個別受信機を配備しているところでございます。今回の熊本地震の際、この防災行政無線の再整備計画の内容が私たちの間で話題となり問題となりました。現在の玉名市の計画では、天水町において各世帯に配備して個別受信機の配備計画はなく、あるいは消防団や区長、あるいは主だった防災関係者への配備に限定するということになっておるようでございます。今回のような地震の場合は屋外での災害情報の伝達受信もできますが、先ほど先般台風１０号が通過しました岩手県やあるいは北海道の土石の災害などの場合は屋外子局とした災害情報伝達は、これはどうしてもなかなか難しい面がございます。個別受信機は先ほど申しましたように消防団幹部やあるいは区長さん、その他防災関係者の役職の方々にそれぞれ配備するという計画でございますが、台風通過時、あるいはその前後、また、集中豪雨時やその前後の屋外で市民が災害情報を手に入れることは困難になってまいります。どのような形で防災管理者の皆さん方は避難情報等々を多くの市民に伝達されるのか、私はどうもこの点が心配でなりません。お尋ねをしたいと存じます。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えいたします。　確かに、その台風とかが接近したようなときというのは、子局からの放送というのは聞こえにくい場合があるかもしれませんけれども、現在、その防災行政無線だけでなくて、安心メールとかホームページもそうですけど、そのあたりでの情報提供も進めていっているところでございますんで、そのあたりでの対応というのが十分できるかなと思っているところでございます。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　去年の一般質問もぜひ、安心メール等の普及に力を入れてくれというような話もした経緯もございます。ただどうしても今まで個別受信機が天水町にはございましたもんですから、どうしてもその台風が近づく、あるいは集中豪雨が近づく、あるいは土石流災害のおそれがある場合には、どうしてもその防災無線に頼ります。もちろんテレビ等の放送のときもありましょうが、停電を長時間しますとこれはテレビ等につきましては受信機は映らないということになりまして、やはり防災無線は有効な１つの情報の伝達手段であることは間違いございません。私は急傾斜地を控える天水当たりでは、土石流被害が想定されます。また、玉名市の一部、横島、岱明、天水の一部ではこれは高潮被害やあるいは津波等の心配も、被害の心配もございます。こういう一部に限ってはこれは個別受信機を配備した方が、私はいいのではなかろうかと思いますが、この点についてはどのような考えをお持ちなのか、お尋ねしたいと存じます。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えいたしますけれども、やはり防災行政無線というのは市民の皆さんにやはり平等に聞こえる施設での情報提供の手段であるかと思っております。ですから、もし、そういうような防災行政無線が聞こえにくいとか、あるいはなかなか聞き取りづらいというような状況に合った場合は、これはまたテレフォンサービスとかの方法もあろうかと思っております。そのあたりでの改善は当然できると思います。やはり土砂災害とか、あるいは津波とかを注意すべきような地域におきましては、個別受信機を先ほど申し上げられましたように、その地域の防災のリーダーの方々には、個別受信機のほうを配布していきたいというようなことで考えているところではございます。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　それでは、もう今の計画どおりに防災関係者の皆さん方に個別受信機は配備すると、その皆さん方がさまざまな避難所等々については、仮に屋外で受信することが不可能ならば、その方々たちがいずれかの方法で情報を伝達すると、こういうことになりますか。それともう、個別受信機の配備については特に災害が発生が予想されるような地域にも個別受信機のその集中的なといいますか、地域ごとの配備は計画をしないというふうに考えてよございますか。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。

◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えいたします。　個別受信機につきましては、先ほど申し上げましたように、土砂災害の危険性があるところとか、過去にそういう災害が起こったようなところについては市内全域をやはり視野に入れて、個別受信機のほうを防災リーダーのほうには配付をできればなと考えているところでございます。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　それでは、ただいま申しますような地域ごとに個別受信機を配備すると、進めておいて配備するということは、これは計画上考えていないと、このように受けとめてよございますかね。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えいたします。　やはり、市全域を見据えて個別受信機のほうは配備をしていきたいというふうなことで思っておりますので、特定した地区に個別受信機を特段配備するというような計画は今のところございません。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　私は必要と思いますが、次に移ります。　現在防災無線では、午前７時と正午１２時、午後５時にそれぞれ時報を知らせるチャイムが、これは玉名市、岱明、横島町はそれぞれどのようになっているかわかりませんが、天水町におきましては正午に天水町の情景と重なり合いまして、当時の天水中学校の音楽の生徒の皆さん方に編成していただきまして「ミカンの花咲く丘」を放送しております。また、午後５時には「夕焼け小焼け」を流して２０数年間にわたって親しんできました。この件につきまして、それぞれの地域の特性もありましょう。情景もありましょう。私たちはできますならば、このように２０数年も親しんできたチャイムでございますので残していただければなというふうに思っておりますが、新しくデジタル化をされるということで、このようなことは可能になりましょうか伺いたいと思います。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えいたします。　現在、その今おっしゃいましたように、７時とか１２時、もしくは５時ぐらいにそういうチャイムが鳴っているというような状況でございます。今回、デジタル統一、統合するというようなことでございますので、本庁から一括してそれぞれの親局とか子局含めたところで本庁から一括して流すような形になります。それについては全く不可能ではないかなというようなことで思っているところでございます。可能であれば流していっても構わないのではないかなと、個人的には思います。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　親局だけでなく、例えばそれぞれ岱明、横島、天水に１つの子局を置くということは考えられておりませんか。そこから直接防災無線を使って放送する事態も想定されますが、そういう機能は今度のデジタル化には持たせていないとこのようなことですか。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えいたしますけれども、現在、それぞれ親局が別々になっております。それは当然、今本庁から一括して今度デジタル化が流すような形になるかと思いますけれども、個別にまた、それぞれの地区で別なやつを流してもらいたいというようなことであれば、それも可能であるかなと思っております。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　どうぞその点について、ぜひ、２９、３０という形で実施されますので、検討をいただきたいと思います。　どうぞ、次。 ○副議長（江田計司君）　９番、災害廃棄物の処理について。　市民生活部長　小山眞二君。 ◎市民生活部長（小山眞二君）　内田議員の熊本震災における廃棄物の処理についての御質問にお答えいたします。　今回の熊本地震により、市内の被害状況は、家屋、小屋の被害が相当あるとの情報が寄せられ、道路側に倒壊し通行に支障をきたし、隣接する民地や水田などに瓦、ブロック塀のコンクリート類が散乱している状況で早急に撤去をしたいとのことから、市浄化センターにおいて本震発生後の４月１７日から５月１３日までの２７日間、主に瓦、コンクリートブロック、スレート類の受け入れ処理対応を行ない、それ以外の災害ごみにつきましては、被災者に罹災届出証明書の発行申請をしていただき、４月１６日から６月１３日までの期間、東部環境センター又はクリーンパークファイブにおいて受け入れ処理を行なったところでございます。また、今回の地震で発生した半壊以上の家屋につきましては、国の補助制度を活用した公費解体という支援が行なわれていますが、一部損壊家屋等につきましては、国の補助制度がございません。本市では一部損壊家屋等の復旧工事等に対して補助金の支給制度を新設し、被災者の負担軽減に対応しております。そのような中、一部損壊家屋等の修繕瓦が今後まだまだ出てくるとの情報が多く寄せられたことから、市の補助金制度の活用も検討してもらいながら、修繕瓦の修理についても新たに松木地区内にあります水の守し尿処理場横の公園内に仮置き場を設けて修繕瓦の搬入を希望される方につきましては８月１日から９月３０日までの間、環境整備課において搬入許可申請の受付を行ない、毎週月曜日、水曜日及び金曜日の週３日間午前９時から午後４時までの受け入れを１２月２６日まで行ない、瓦の処理対応を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　災害廃棄物についてでございますが、建設、建築現場の人手不足やあるいは資材の高騰などによりまして熊本市、益城町、西原村、南阿蘇村はもとより県内各地で、また、当玉名市におきましても救急性の高い屋根瓦等の修理、あるいは改修が遅れておるようでございまして、いまだブルーシートが見受けられるというところもございます。玉名市は地震発生後に災害廃棄物の応急処理につきましては、先ほど答弁がございましたように、本震発生直後の４月１７日から５月１３日まで仮置き場を設定された。その都度、国の補助事業によりまして一般処理事業を行なわれてきたところでございます。ただ、先ほども申しましたように、一部損壊の家屋が多数残っておりまして、福祉部長の報告では１,０７４件程度の申請があっておるということでございます。建築関係の皆さんによりますと６月末までに処理申し込み等があった部件についてはどうにか今年中には事業完了の見込みがあるものの、７月以降の改修申し込み、あるいは契約については来年以降となり、そのめどがなかなか立っていないというのが建築関係者の現状のようでございます。また、台風のシーズンにも当たります。今後の被害拡大も懸念をされております。一部損壊の方々には修理後の瓦、がれき等々の種類については、これは国の補助制度も適用がなされておりません。特に仮置き場についてどのようになるのか、現在のところ１２月２６日まで仮置き場を設定するというふうに答弁がなされております。ただ、先ほども福祉部長からありましたように、現在の執行率は現在の３３％程度、結局３分の１がやっと復旧が終わったと、あと３分の２はいまだ残っておると、このような状況でございます。この処理期間を私は少なくとも来年の３月、あるいは時期を見まして６月程度までは延期する必要があると、このように考えておりますが、どのような考えをお持ちなのか伺いたいと存じます。 ○副議長（江田計司君）　市民生活部長　小山眞二君。 ◎市民生活部長（小山眞二君）　内田議員の再質問にお答えいたします。　災害復旧は１日も早く復旧することが一番大事であることはいうまでもございませんが、今回、特に一番重要と思われる家屋の屋根瓦に関しては、瓦等業者の手不足が復旧の妨げになっているという要因があると感じております。国の補助対象とならない一部損壊家屋につきましては、基本修繕やリフォームは所有者の費用負担のもとで行ない、修復などにより生じた廃棄物は産業廃棄物に該当するため、家屋の所有者が委託した事業者が責任を持って処理するものとなっております。また、他市の状況も一部損壊家屋の修繕、修復につきましては、あくまでも個人で対応お願いしているとのことでございます。本市におきましては、単独補助制度や瓦の処理対応など、市としましても被災者に対しまして支援可能な対応を行なっているところでございます。期間の延長に関しましては、今後公費解体の進捗状況も考慮しながら延長につきましては、十分検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　この点については、まだまだ工事が業界の方々から伺いますと来年３月、５月ぐらいまでかかるのではなかろうかという想定もなされております。ぜひ、延長を検討いただきますようお願い申し上げます。 ○副議長（江田計司君）　１０番。　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　続きまして１０点目の御質問でございます。災害担当職員の育成についてでございます。　本市におきましては、今回の震災対応、特に罹災証明書の速やかな発行に向けて、営繕課に加え、新たに全庁的なプロジェクトチームや熊本地震被災者支援課を立ち上げて、その業務に当たってきたところでございます。しかし、一方では、専門職員の育成についても、今回の地震を通じてその重要性を十分認識したところでございます。いわば実際の業務の司令塔となる職員をどのような形で育成し、どのような部署に配置すべきかを含めて、防災安全課で現在行なっております検証会を踏まえた上で、関係各課と研究検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　災害担当職員の育成について伺いたいと思います。　熊本地震での被災者の仮設住宅の入居やあるいは生活再建支援金の給付、あるいは税や保険料の減免猶予など、被災者支援策全般の判断材料となります罹災証明の発行が非常に遅れて、被災者支援が後手後手となり、このことが被災者支援の迅速な対応に1つの大きな支障になったとこのようになされております。東日本大震災後の２０１３年に災害対策基本法が改正をされておりまして、罹災証明の発行業務を市町村長の義務としております。災害の被害調査に当たる職員を常日頃から育成するよう国は求めていたところでございます。各報道によりますと、県内４５市町村の内熊本地震前に、その調査員を育成していたのは６市町村のみで、８市町村の担当者は災害対策基本法の改正の規定も知らなかったと、このような報道もなされておりました。まず、玉名市においてこの災害対策基本法の改正そのものは御承知だったのか伺いたいと存じます。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えいたします。　その件につきましては、十分承知をしていたところでございます。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　それでは、法改正が２０１３年ですから３年前でございます。その間、災害担当職員の育成、これには特段その配慮なされなかったということになりますか。それとも何らかの形で、この俗に言う罹災証明の発行等々が遅れないような専門職の育成に努めたということになりますか、いかがでしょうか。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えいたします。　２０１３年にそういうような制度があったというふうなことでございますけれども、確かにその当時におきましては、やはり罹災証明発行の業務につきましては、さほど、今回熊本地震が起きた罹災証明の発行というのは、非常にその態勢づくりが必要かなというようなことで思ったところでございますけれども、その時点におきましてはさほど切迫した状況での設置というふうな考えておりませんでしたので、そのままの状況でいたというふうな状況でございます。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　やはり法律の改正等々はこれは事務方としては、やはりきちっとした受け止めをなされたほうがいいというふうに思っております。それで各それぞれの市町村が東日本大震災に職員を派遣しております。その方々が非常に専門職として今度の熊本地震でも活用、活躍されたと伺っておりますが、玉名市から東日本大震災時に職員を何名ほど派遣をされておりますか。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えいたします。　本市からの東日本大震災への職員の派遣状況についてでございますけれども、平成２３年４月２１日から同年の１２月２３日までの間、８カ月間にわたりまして実人員で１３人、１人当たり約１週間交替で派遣をいたしたところでございます。熊本県の合同チームという形で、宮城県の東松島市へ派遣をいたしました　以上です。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　これは甲佐町でしたか、今回の熊本地震に非常に被害が大きかったと言われておりますが、東日本大震災において玉名市と同様職員を派遣されて３名ほど職員を派遣されたそうでございます。その方々の経験を生かして、やはり災害担当職員として罹災証明の迅速な発行など、これは熊本県下では非常に早い罹災証明の発行がなされて、復旧事業がまたより早くなったと言われております。玉名で先ほど来１３名の職員を東日本大震災への対応として派遣をされておりますが、これはその職員の方々の経験を生かして、この方々が実際の現場を御存じになっております。災害担当職員の担当職員の育成ということでは、この方々の経験を十分に生かして玉名市として迅速な罹災証明の発行ができるような専門性の高い職員の要請をする必要があるというふうに思いますが、この点について総務部長のお考えを伺いたいと思います。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えいたします。　今回の罹災証明の発行については、先ほど来ずっと話があっていますように、新潟大学のそのシステムを利用したというようなことで、それに慣れるまでに時間がかかったというような状況であったかと思いますし、それだけプロジェクトチームのメンバーもなかなか発行手続きの知識を習得するまでにちょっと時間を要したかなというようなところで、ちょっと遅れたかなというようなところは思っております。　そこで今、内田議員がおっしゃいましたように、やはり東日本大震災、あるいは今回被災地へ派遣をいたしております。そういう職員とかあるいはプロジェクトチームメンバーのプロジェクトチームのメンバーとか、あるいはその新しい課に配属されてる職員とか、そういうところの中から職員を数名でもやはり育成して、平時からそういう形で育成してやっぱり有事というか、災害が起きたときにすぐにでも対応できうるような、そういう態勢をつくっておく必要があるかなというのを非常に認識いたしたところでございますんで、その辺については早急に検討をいたしたいと考えております。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　このやはり罹災証明の発行が復旧・復興の原点にもなります。これが遅れますと復旧・復興はその期間だけ遅れるということになっております。今回、玉名市の場合は災害発生から何日ぐらいで罹災証明の発行に至りましたかお尋ねいたします。 ○副議長（江田計司君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　内田議員の再質問にお答えします。　防災安全課が発行します罹災届出証明、これは家屋の保険等に利用するやつですけど、４月１６日から防災安全課のほうで発行をいたしております。また、罹災証明の証明書につきましては、防災安全課のほうで写真判定のみでございますけれども、これにつきましては５月１１日から発行をいたしております。また、現地調査による罹災証明の発行、これは熊本地震被災者支援課が発行しておりますが、これにつきましては５月１２日から罹災証明の発行を行なっているところでございます。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　やはり先ほども申し上げましたような甲佐町等では非常に早い対応をなされたという報道があっております。ぜひ、この災害担当職員の育成については、今後力を入れて養成に努めていただきたいとそういうふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（江田計司君）　１１番。　建設部長　磯谷　章君。　　［建設部長　磯谷　章君　登壇］ ◎建設部長（磯谷章君）　内田議員御質問の玉名市建築物耐震化事業についてにお答えいたします。　まず、耐震事業の前段の計画であります玉名市建築物耐震改修促進計画は、平成２２年２月に建築物の耐震化に伴い策定しております。この促進計画の変更につきましては、計画書の中で、計画期間は平成２２年度から平成２７年度の６年間とし、社会情勢の変化や関連計画の改定などに対応して、必要に応じ見直しするものとすると定められております。しかし、耐震化の補助事業は耐震促進計画の期間内である平成２７年度内に限られているため、まずは、期間の延伸について変更し、平成２８年度から事業に取り組めるよう行なったものでございます。なお、耐震促進計画の内容の見直しにつきましては、現在行なっているところでございます。　次に、玉名市建築物耐震化事業につきましては、市が指定いたしました緊急輸送道路沿線にある昭和５６年５月３１日以前の旧耐震で建築された戸建て木造住宅を対象に、最低限の安全性を確保するため、住宅の耐震性の向上を目的に、ことし４月に制度化したものでございます。したがいまして昨年度までの実績はございません。　さらに熊本地震が発生しまして、市民の生活基盤である住宅が被災したことを受けて、幅広く活用していただくよう、緊急輸送道路沿線に限定したものを玉名市全域に範囲を拡大し、条件を緩和したところでございます。なお、耐震化事業につきましては、広報紙でことしの７月から９月末日まで募集しておりまして、現在２０件の受付をいただいているところでございます。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　この戸建て木造住宅の耐震改修事業につきましては、阪神淡路大震災を踏まえて、このときの被災状況が昭和５６年以前に建設されました、いわゆる新耐震基準施行前に着工された建築物に特に被害が大きかったということから国は耐震改修を促進するよう補助制度の創設を進めていたところでございます。国は補助制度のある市町村に対しまして、原則として改修額の１１.５％を助成する制度で、九州においては福岡、長崎、大分、宮崎の全市町村がこの診断改修の助成制度を設けておるようでございます。ただ、熊本県内でも改修助成制度を設けている市町村は３６％程度、約３分の１程度にとどまっておるようでございます。玉名市においてこのような戸建て木造住宅耐震改修事業を今年の４月からという形で始められたということは、非常に時期的には時期を得たものというふうに考えております。先ほど来、現在まで２０件の申し込みがあったということでございますが、これは広報紙にも７月号でしたか、掲載をされておりましたが、まだまだ新しい制度で市民の方に非常に周知がなされておらずに、この制度をまだ知らない方が非常に多く、実はございます。前回ももちろん７月の広報紙で周知をなされましたが、これはもう１回も２回も、あるいはさまざまな機会を利用して、この個別の改修事業の制度、あるいは方向性等々を広報される必要があるのではないかというふうに考えております。どうぞこの点について周知のほうを含めたところで、また、この事業は恐らくその申し込みがあれば来年度以降もこのまま継続するというような形で理解して、そういう形の広報をされていただければと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長（江田計司君）　建設部長　磯谷　章君。 ◎建設部長（磯谷章君）　再質問にお答えいたします。　事業の継続につきましては、今後も住宅の最低限の安全を確保するため、より一層の耐震化を目指し、来年度以降におきましても、事業の継続と普及、促進を行ない耐震化率１００％を目標に事業を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　広報につきましても、これは繰り返し市民に周知をしませんと、新しい制度でございます。どうかその点につきましても答弁をいただきたいと思います。 ○副議長（江田計司君）　建設部長　磯谷　章君。 ◎建設部長（磯谷章君）　再質問にお答えいたします。　広報紙は、７月と８月に今のところ掲載しておりますけれども、さらに普及促進を図るために、今後の広報紙、また、ホームページに掲載したいと考えております。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　どうぞ、ぜひ、その点は力を入れて、これは非常に大切な事業でございます。災害復旧に時間とお金を使うよりも、やはり災害の予防に財源等々を使った方が、これはもう経済的にも効果的です。ぜひ、周知を図られて、この事業の拡大が進んで、安心して住める地域づくりを推進されますようお願いを申し上げます。　それでは、最後、お願いいたします。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　じゃあ、１２点目の御質問でございます。熊本地震における自主防災組織の活動状況についてお答えをいたします。　玉名市における自主防災組織の結成状況といたしましては、市内２５８行政区の内、現在１７０行政区が自主防災組織の結成をされております。世帯数ベースの結成率といたしましては、約７７％に当たり、すべての行政区の結成には至っていないというような状況でございます。また、現時点では、熊本地震における自主防災組織の活動状況につきましては、詳細な調査は実施はしておりません。一部の自主防災組織により、地区の公民館を自主避難所として開設及び要援護者の安否確認などの対応をされた事例報告を受けているところでございます。また、地元の消防団などと協力し、地区内の被害状況の確認や地域住民への声かけを行なったとの報告もございました。　以上でございます。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　結局は、具体的なあるいはその意識的な自主防災組織の活動の検証はしていないということにこれはなるようでございます。やはり、これは時間をかけてでもどのような活動がなされたのか、当然、公費も御案内のとおり備品等の配備、あるいは組織等の活動費として公費を玉名市も支出をしております。そういう観点からも、また、今後御案内のとおり、自衛隊、あるいは海上保安庁、あるいは警察、消防という公的機関の救助、これは当然もう強化しなくてはなりませんが、何よりも一番大切な人命救助の１つの方向としては、この共助という自主防災活動がぜひとも活性化が必要というふうになされております。そうしますと、こういう実態を把握して、そしてしかる後あとにやはりさまざまな形で啓蒙され、あるいは検証等々もそれぞれ代表者でも結構ですので、実際こういう地震、あるいは土石流災害等々の被害についてこれはもう自主防災ですから、それぞれ限られた機能しかもっておりませんが、人命救助の一環として、これを活性化させて人命救助に役立ててると、これは１つ非常に重要な案件だろうと思っております。今後、この重要性を鑑みて、時間はかかりましょうとも１つ実際具体的に今度の熊本地震で各自主防災組織からどのような活動を行なったのか、あるいは全く行なわなかった自主防災組織はどの程度あるのか調査いただければと思いますが、執行部の答弁をいただきます。 ○副議長（江田計司君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えいたします。　今、議員おっしゃいましたように、確かに自主防災組織というのは、共助の意味においても非常に大切な組織かなと思っております。当然、我々市とか警察とかでいうような、いわゆる公助だけでは足りないという部分のその自主防災組織でやってもらうというようなことは非常に重要なことであるかと思います。確かに熊本地震における自主防災組織の活動状況がどうだったかというのは詳細に調べておりませんので、今後そのあたりにつきましては、時間はかかるかもしれませんけど、そういう調査をできる限りしていきたいと思っております。 ○副議長（江田計司君）　８番　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　最後になります。今回の熊本地震を１つ大きな教訓とされまして、危機感とスピード感を持って防災対策に当たられますよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

　ありがとうございました。 ○副議長（江田計司君）　以上で、内田靖信君の質問は終わりました。　以上で、本日の日程は、終了いたしました。　あす１４日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。　本日は、これにて散会いたします。お疲れでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５９分　散会...

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玉名市議会 2016-09-13 平成２８年第 ５回定例会−09月13日-03号

玉名市議会 2016-09-13
平成２８年第　５回定例会−09月13日-03号