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玉名市議会 > 2014-09-10 >
平成２６年第　５回定例会−09月10日-02号

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  1. 玉名市議会 2014-09-10
    平成２６年第　５回定例会−09月10日-02号


    取得元: 玉名市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成２６年第　５回定例会−09月10日-02号平成２６年第　５回定例会 　　　　　　　　平成２６年第５回玉名市議会定例会会議録（第２号） 　議事日程（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月１０日（水曜日）午前１０時００分開議 日程第１　一般質問 　　　　１　１３番　福　嶋　議　員 　　　　２　１６番　前　田　議　員 　　　　３　１５番　宮　田　議　員 　　　　４　　８番　内　田　議　員 　　　　５　１２番　近　松　議　員 　　　　６　１０番　田　中　議　員 日程第２　請願の報告 　請第２号　「農協改革」に関する取り組みについての意見書の提出に関する請願 　　　　　　　　散　会　宣　告 　　　　　　　　───────────────────────── 　本日の会議に付した事件 日程第１　一般質問 　１　１３番　福　嶋　議　員 　　　　　　１　玉水苑前交差点の事故多発対策について
    　　　　　　　　（１）事故多発交差点の早急な対策を求める 　　　　　　２　新庁舎について 　　　　　　　　（１）商工観光課が新庁舎に入らない理由を問う 　　　　　　　　（２）教育センターの配置は 　　　　　　　　（３）建設費削減は適正だったのか 　　　　　　３　サッカー場建設計画について 　　　　　　　　（１）サッカー場は必要なのか 　　　　　　　　（２）桃田運動公園改修での建設は考えないか 　　　　　　　　（３）市民アンケートをとるべきだと考える 　２　１６番　前　田　議　員 　　　　　　１　窓口業務に関して 　　　　　　　　（１）支所窓口業務の専門性についての認識を聞く 　　　　　　　　（２）本庁完成後以降、支所窓口での業務内容に削減はないか 　　　　　　　　（３）支所職員の配置について、支所からどんな要望があるか 　　　　　　　　（４）玉名市における第三者請求の状況、不正取得への対応はどうしているか 　　　　　　　　（５）第三者請求に対して玉名市が本人通知制度を導入することへの見解を聞く 　　　　　　　　（６）支所窓口受託社員の労働条件はどうなっているか（雇用形態、勤務時間、給与、社会保険、有給休暇など） 　　　　　　　　（７）受託社員の休暇への対応はどうするか 　　　　　　　　（８）業務運用マニュアルについて、確認・審査はだれとだれが行なうか。受託業務のほとんどに、市職員が介入するようにマニュアルはなっている。これは指揮・命令に当たる行為ではないか 　　　　　　　　（９）業務委託仕様書に市との業務連携が明記されているが、これは偽装請負を容認することにならないか 　　　　　　２　子育て支援に関して 　　　　　　　　（１）玉名市の合計特殊出生率への認識及び出生率増加への方針、施策を聞く 　　　　　　　　（２）子ども医療費助成事業の充実を県知事に要望した市長の思いを聞く 　　　　　　　　（３）子ども医療費助成事業の充実について今後の方針を聞く（助成年齢引き上げ、現物給付の導入など） 　　　　　　　　（４）公立保育所における完全給食実施についての見解を聞く 　　　　　　　　（５）公立保育所の認定こども園への移行についての方針を聞く 　　　　　　　　（６）新制度実施における業務量の増加及び職員配置への見解を聞く 　　　　　　　　（７）新制度の周知方法と、認定証の交付を必要とする保護者負担についての見解を聞く 　　　　　　　　（８）認定、利用調整などへの異議申し立てに対する見解を聞く 　　　　　　　　（９）新制度の実施で保育料や延長保育に対する保護者の負担増はないか 　３　１５番　宮　田　議　員 　　　　　　１　子ども議会を毎年行なうことはできないか 　　　　　　　　（１）生徒や児童は通学路や遊び場の必要性や危険地域を把握している。また大人では気づかない小中学生目線ならではの意見や要望がある 　　　　　　２　自主避難、予防的避難の促進について 　　　　　　　　（１）自主、予防的避難を促進し、避難場所の早めの開設や高齢避難者のための毛布や食料の準備は必要ではないか 　　　　　　３　小学校と需要が高まる学童保育の位置づけについて 　　　　　　　　（１）このたび、横島小学校区の放課後児童健全育成事業に関する陳情が上がっているが、小学校は放課後児童の安全・安心な行動や生活はどのように考えているのか 　４　　８番　内　田　議　員 　　　　　　１　公共施設適正配置計画について 　　　　　　　　（１）各自治区ごとの保有面積と削減率について 　　　　　　　　（２）庁舎、学校等９施設ごとの保有面積と削減率について 　　　　　　　　（３）単年度でのトータルコストについて 　　　　　　　　（４）保健センター機能について 　　　　　　　　（５）公民館機能について 　　　　　　　　（６）農村女性研修センター等の機能について 　　　　　　　　（７）素案の説明会について 　　　　　　２　下水道使用料の賦課漏れと未徴収のその後の対応について 　　　　　　　　（１）請求可能金額の賦課と徴収実績について 　　　　　　　　（２）無届け施工工事店の指導と処分について 　５　１２番　近　松　議　員 　　　　　　１　待機児童（入所できなかった子ども）の実態について 　　　　　　　　（１）保育園入所申し込みをしながら、希望するところに入所できなかった子どもの数、原因、今後の対応策 　　　　　　２　子供たちの育ちについて 　　　　　　　　（１）発達障害、気になる子、アレルギーの子どもの数の推移。８年前と比べてどうか 　　　　　　３　公民館活動及び岱明町公民館の支所移転・建設について 　　　　　　　　（１）３つの階に分かれることの不便性について 　　　　　　　　（２）施設利用可能定員の算出方法について 　　　　　　　　（３）生涯学習の立場から見た地域の問題と問題解決のために、どのような事業をしているのか 　６　１０番　田　中　議　員 　　　　　　１　小中学校における教育について 　　　　　　　　（１）今後の教育現場における従軍慰安婦問題の指導について 　　　　　　２　玉陵小学校（仮称）建設準備のスケジュールとその方法について 　　　　　　　　（１）今後は「（仮称）玉陵小学校建設準備室」を設置し、十分なマンパワーを投入してはどうか 　　　　　　　　（２）新学校の校長予定者を早期に決めるべきではないか 　　　　　　　　（３）現在の地元からの要望に対する対応は 日程第２　請願の報告 　請第２号　「農協改革」に関する取り組みについての意見書の提出に関する請願 　　　　　　　　散　会　宣　告 　　　　　　　　───────────────────────── 出席議員（２４名） 　　　１番　　北　本　将　幸　君　　　　　　　　２番　　多田隈　啓　二　君 　　　３番　　松　本　憲　二　君　　　　　　　　４番　　徳　村　登志郎　君 　　　５番　　城　戸　　　淳　君　　　　　　　　６番　　西　川　裕　文　君 　　　７番　　嶋　村　　　徹　君　　　　　　　　８番　　内　田　靖　信　君 　　　９番　　江　田　計　司　君　　　　　　　１０番　　田　中　英　雄　君 　　１１番　　横　手　良　弘　君　　　　　　　１２番　　近　松　恵美子　さん 　　１３番　　福　嶋　譲　治　君　　　　　　　１４番　　永　野　忠　弘　君 　　１５番　　宮　田　知　美　君　　　　　　　１６番　　前　田　正　治　君 　　１７番　　森　川　和　博　君　　　　　　　１８番　　高　村　四　郎　君 　　１９番　　中　尾　嘉　男　君　　　　　　　２０番　　田　畑　久　吉　君 　　２１番　　小屋野　幸　隆　君　　　　　　　２２番　　竹　下　幸　治　君 　　２３番　　吉　田　喜　徳　君　　　　　　　２４番　　作　本　幸　男　君 　　　　　　　　───────────────────────── 欠席議員（なし） 　　　　　　　　───────────────────────── 事務局職員出席者 　事務局長　　　　　吉　川　義　臣　君　　　　事務局次長　　　　堀　内　政　信　君 　次長補佐　　　　　平　田　光　紀　君　　　　書記　　　　　　　松　尾　和　俊　君 　書記　　　　　　　冨　田　享　助　君 　　　　　　　　───────────────────────── 説明のため出席した者 　市長　　　　　　　高　嵜　哲　哉　君　　　　副市長　　　　　　斉　藤　　　誠　君 　総務部長　　　　　西　田　美　徳　君　　　　企画経営部長　　　原　口　和　義　君 　市民生活部長　　　北　本　義　博　君　　　　健康福祉部長　　　前　川　哲　也　君 　産業経済部長　　　北　口　英　一　君　　　　建設部長　　　　　藤　井　義　三　君 　会計管理者　　　　宮　本　道　之　君　　　　企業局長　　　　　本　田　優　志　君 　教育委員長　　　　桑　本　隆　則　君　　　　教育長　　　　　　池　田　誠　一　君 　教育部長　　　　　伊　子　裕　幸　君　　　　監査委員　　　　　坂　口　勝　秀　君
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時１０分　開議 　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○議長（作本幸男君）　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第１　一般質問 ○議長（作本幸男君）　日程第１、「一般質問」を行ないます。質問は通告の順序によって許すことにいたします。 　１３番　福嶋譲治君。 　　［１３番　福嶋譲治君　登壇］ ◆１３番（福嶋譲治君）　おはようございます。１３番、無会派の福嶋です。 　今回より質問の方法が一問一答方式ということに変わりまして、その中で１番くじを引き当てまして、非常に光栄に思っております。また、私の質問のときにはほとんどギャラリーというか、傍聴者少ないんですけれども、きょうは少し来ていただいて、あがらないように頑張りたいと思っております。また、今年は非常に天候不順で広島でも土石流がありまして、また後片づけなども十分進んでないようです。この土石流といいますと、昭和３２年に天水町で土石流がありました。御存じの方は二ノ岳、熊ノ岳の土石流あとが長く残っていたのは御記憶にあると思います。私の住まいはそこから直線で１００メートルも離れてないところにありますので、非常に今回の土石流被害は身近に感じて、本当に早く被害者が安心して暮らせるような状態になればいいなと思っております。 　それでは、通告の第１番目の質問をさせていただきます。 　玉水苑前交差点の事故多発対策を問うということで、天水を走っております国道５０１号線を起点の市道三ノ岳線と栗之尾石橋線が交わる斎場玉水苑前の交差点での事故発生が多く、地元住民や通勤利用者等から対策の要望が多数聞かれます。三ノ岳線は比較的新しい道路で、この交差点以外にも３００メートルほど東に上ったところにも市道との交差点があります。その数キロまた上ったところにも旧広域農道との交差点がありまして、この交差点も何度も車がひっくり返ったり、衝突してひっくり返ったり、そういう事故が多発するところであります。どの交差点も坂とカーブの交差で見通しが悪く、非常に危険な交差点であります。旧広域農道との交差点には、もうそういう大きな事故が多発したということから、現在センターポールを立てるなど、改良されて危険が緩和されておりますが、要望の多い玉水苑前の交差点は、栗之尾石橋線が旧県道で通学路にもなっておりますし、バス道路でもあります。すぐ横にＪＡの供給センターもあり、天水地区の農業者の利用頻度が特に多い道路であります。また、三ノ岳線は、国道５０１から熊本市内方面への通勤利用が最近とみに多くなっている道路でもあります。植木方面へも１５分から２０分ぐらいで行けますし、金峰山の下を通る県道１号線へもつながっておりますので、本当に朝夕は非常に交通量が想像以上に多くなっております。三ノ岳線が新しい道路ゆえ、優先道路のような感覚を持つドライバーもおり、また、坂になっていることもあって何度も言いますけれども非常に危険な交差点であります。 　現在、対応がなされているのか、また、これからどんな対応がなされるのかお示し願いたい。 　まず、１番目の質問に答弁をお願いします。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　北本義博君。 　　［市民生活部長　北本義博君　登壇］ ◎市民生活部長（北本義博君）　おはようございます。 　福嶋議員の事故多発交差点の早急な対策を求める御質問にお答えいたします。 　玉水苑前の交差点は、市道栗之尾石橋線と市道三ノ岳線が交差する地点で、市道栗之尾石橋線は３０数年前に県道熊本玉名線から天水町道に移管されました。また、三ノ岳線につきましては、県営農道事業として整備され一般農道から市道に移管されており、平成２０年に旧植木町までの計画区間が全線供用開始されて現在に至っております。 　この交差点は、三ノ岳線側に一時停止の規制がありまして、一旦停止して交差点を通過しなければなりませんが、両市道の道路幅員が同じくらいで、優先順位がわかりづらい状況であります。また、三ノ岳線は農道事業で整備されており一般道路に比べて道路構造令がゆるく、下り勾配が急であるため速度が出やすく、介護老人保健施設てんすい倶楽部方向からは、左にカーブして下った先に交差点があり、左右の見通しが悪いため停止線で一旦停止し、さらに交差点内で左右を確認した上で通過することが事故防止につながるものであります。 　これまでもこの交差点だけでなく三ノ岳沿線の交差点には事故対策の要望や相談が寄せられており、その都度関係機関と協議の上、カーブミラーの設置や道路標識といった安全施設の整備を施しており、玉水苑前交差点は朝夕の通勤時間帯は交通量が多く、通学路でもあるため、交通指導員による交通指導を行なっているところでございます。また、県営工事で国道５０１号線赤崎交差点の工事が今年度中に完成する予定であり、これまで国道を河内方面に右折する車両の渋滞解消が見込まれることから、現在、通り抜けとなっている栗ノ尾石橋線の交通量が減少し、事故件数の減少も期待されるところでございます。今後も引き続き玉名警察署に指導を仰ぎながら、建設部署や関係団体と協議を重ねて、交差点の事故が減少するように対策を講じてまいります。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　答弁いただきまして、私どもも何回もそういった要望を出したりしておりまして、少しずつ改良されているのは把握しているところです。ただ、信号の計画はないんですね。 　これからももっと実情を把握されて、対策を講じていただきたいと思います。本当に地元の農業者も非常に利用するところでありまして、御存じのように西のほうにはずっと園芸ハウスが建っておりますので、通勤者、地元の人、本当に交通事故から守る安全対策を講じてほしいと思います。 　　［１３番　福嶋譲治君　登壇］ ◆１３番（福嶋譲治君）　それでは２番目の新庁舎についての質問に移ります。 　いよいよ新庁舎の姿が見えてきました。新庁舎建設につきましては、高嵜市長誕生時の最大の焦点となったものです。ここでその検証という意味で質問をしたいと思います。 　５年前に建設費削減を公約にあげて、今まさに削減市庁舎の竣工が目前に迫ってきております。各部署の配置図などに、仮ではあろう配置図などが、仮にではあろうができておりまして、私どもにも示されました。ここにきて削減市庁舎の欠点が見えてきたような気がします。本来は新庁舎に入るべき商工観光課がスペースの足りなさゆえに、現在の、商工会館ビルに残るということです。新庁舎ができたら市民課とともに、市民と一番接触しやすい場所に配置されるべき課だと私としましては認識しております。最初からの計画なのか、新庁舎に入れない理由を問います。 　次に、教育センターの配置が定まらない、このことに質問します。 　一度、岱明支所２階に設置する説明が全員協議会であって、そこで教育センターは教育委員会と同じ場所にあるべきではないかとの意見が出されて、またそれを受けてか、今議会前の全員協議会での説明では、岱明支所から外れていた配置についての質問に「これから考える。」との答えであったと認識しております。あまりにも無計画ではないか。どのような対応をされるのか質問いたします。 　まず、削減ありきであったために床面積が狭くなり、入るべき部署が入れなくなるし、太陽光発電の計画も削除され、本当に玉名の新しいシンボルになり得るのか。市民にとって使い勝手のいい、足を運びたくなるような庁舎になるのか。また、防災拠点の要として機能は大丈夫か。答弁を求めます。 　本当に削減金額は適正であったのか、答弁を求めます。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 　　［企画経営部長　原口和義君　登壇］ ◎企画経営部長（原口和義君）　福嶋議員の商工観光課が新庁舎に入らない理由についての御質問にお答えをいたします。 　商工観光課が新庁舎に移転しないことにつきましては、今年６月議会の近松議員の一般質問でもお答えをいたしました。重複した内容となりますけども、お答えいたします。 　商工観光課は、商工業者との会議や商工会議所との連携又は直接的に一般市民との係わりが少ないといった同課の業務の性質上、これまでどおり現在の商工会館内に配置するほうが適切かつ効率的であるという判断から、現状のとおりといたしまして、来年１月からの新庁舎への移転はありません。 　それと、途中で変更があったのかということですけども、基本設計から実施設計での延べ床面積の見直しにより生じたということではございません。面積の見直しにつきましては、事務を行なう上での執務室の面積は確保したまま、他の共有スペースや空調機械室などの効率的な配置への計画変更により面積の縮小を行なったものでございます。 　次に、２番目の教育センターの配置に関する御質問についてお答えをいたします。この件につきましても、６月議会の近松議員の質問にお答えさせていただきました答弁と重複した内容となります。 　教育センターにつきましては、平成１９年度に行ないました基本設計の時点からそのスペースは確保しておりませんし、２３年度の実施設計の時点でも同様でございます。このことにつきましては、当時、教育研究所として、場所は会議室の借用により活動をされていたということがありましたので、県内の事例でも独立した施設、部屋をもって活動をされている自治体は県と熊本市のみであったためであります。見直しにより教育センターの配置を見送ったということではございません。 　それから最後に、太陽光発電の御質問がありましたけども、太陽光発電施設につきましては、本市が掲げます新エネルギーの導入の推進について、住宅用太陽光発電の設置支援で一般家庭への補助を実施しているほか、小中学校や他の公共施設への太陽光発電設置も一定の推進を図ってきましたので、新庁舎におきましては、基本設計時の計画を取りやめたというふうな経緯になっております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 　　［教育部長　伊子裕幸君　登壇］ ◎教育部長（伊子裕幸君）　福嶋議員の教育センターの配置についてお答えいたします。 　教育センターにつきましては、本市の教育課題についての研究等を通して、市内の教職員の指導力の向上や教育内容の自立に寄与しております。子供たちへの教育の質を高めることに大きく貢献しております。また、教育センターにおきましては年間９０回を超える会議、研修の開催実績があり、教育相談においては年間８４０件を超える児童・生徒、保護者、教職員からの相談に応じております。このような教育センターの活動内容及び活動頻度等を鑑みまして、配置先につきましてはぜひとも占有できる場を確保したいとの考えから、現在使用しております岱明支所内を候補としておりました。しかしながら、さまざまな御意見があり、配置先についてこれまで模索を続けてきたところでございます。 　そこで現在は、文化センターの活用を検討中でございます。文化センターの研修室につきましては、現在昼間の間はそのほとんどが市の研修や会議に使用されております。つまり、市庁舎の移転に伴い、使用頻度がかなり低くなることが予想されることから、会議や研修の開催につきましては文化センターの研修室の使用を申請し、借り受けることで対応できるのではないかと考えております。また、教科書を初めとする教育資料につきましては文化センター内のスペースを占有し、教職員の利用に供したいと考えているところでございます。 ○議長（作本幸男君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　答弁いただきまして、３つちょっと出しておりますので、この３つを再質問を次から次ということにしますと非常に焦点がぼけますので、まず１つずつやらせていただきたいと思いますけど、よろしいでしょうかね。 ○議長（作本幸男君）　はい、よかです。 ◆１３番（福嶋譲治君）　まず１番目の新庁舎に商工観光課が入らない理由ということで答弁いただきましたけれども、まず１つ、一般市民とは直接あんまり関係ないというような答弁がありましたけども、これは非常に間違いだと思います。と言いますのは、私も建設経済の委員を市議会議員になって最初からそちらのほうにいきまして、商工観光課にはよく足を運んでおりましたけれども、しょっちゅう行っているときには、一般市民の方、もちろん農業者ではなく商工関係の方ですけど来ておられました。そういう意味では一般市民に直接関係ないというのはまずおかしいと思いますし、そのことについて本当にそういう考えなのか。 　それと、天水地区での適正配置計画の説明会で、具体的にはなかったんですけれども、商工会館も適正配置の対象であるということは説明があったように思います。私も行っておりまして、そういうふうに認識しております。整合性がないんじゃないんですか、今の答弁では。 　それともう一つ、２６年３月、今年の３月に玉名市の公共施設長期保全プログラムというのが策定されて、冊子ができておりますか。できていると思うんですけど、その中にも適正配置計画による削減面積として、玉名市民会館周辺、商工会館、勤労青少年ホームの削減として、１,３４５平方メートルと書いてあるはずなんですが、それとただいまの答弁と全然整合性がないというふうに思いますが、その辺はいかがですか。また、その公共施設長期保全プログラムという冊子は議員にはまだ配付されておりませんが、議員に配付の予定はありませんか。答弁お願いします。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　１つ目の再質問でございますけども、一般市民との交わりが少ない、全然ないということではなくてですね、少ないというふうな表現をしたつもりです。ただ、私もあそこに２年間課長でおりましたけども、やっぱり来られるお客さんというのはやっぱり商工会議所に来られたあとに寄られたりとかですね、商工業の方々のほうがやっぱり多いというのは現実です。 　それと２番目の窓口業務、済みません、今の話の続きですけども、一般的な本庁舎の窓口業務に比べればですね、当然、一般市民の方も少ないと感じております。 　それと、商工会館が適正配置計画の中にもう載っているだろうというふうな御質問でございますけども、あそこの商工会館につきましてはですね、２階部分と３階部分が市の所有というふうになっております。当然、３階につきましてもその利用、利用頻度であったりとか目的が終わったとか、いろんな状況が今後ですね、出てくれば今後やっぱり本庁舎の中が望ましいということになれば当然、商工観光課も本庁のほうに移ったりとかいうふうなことも考えられますし、そういったときに、そういった事態になったときに当然、適正配置というか、統廃合とかですね、例えば１階、３階を民間に譲り受けるとか貸すとかいうふうな計画も、そのときに議論として出てくるのではないかというふうに思います。 以上です。 ○議長（作本幸男君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　答弁いただきましたけれども、答弁は新庁舎がもうできつつあって、各部署の配置が大方、どうしようということになって、どうも商工観光課は入れないよというような中での結果に対する答弁にしか聞こえません。新庁舎の窓口に同時に商工観光課が並べば、商工業者のみならず観光課でもありますので観光客に対する案内とか、そういうのでも、もっともっと利用客はふえるはずです。一番、１階の行きやすいところ、訪れやすいところにそういう課が設置されれば、もっともっと利用は多くなる。それを望むのが今度の新庁舎じゃないかと思っております。 　それから、２階、３階部分が市の所有だということを伺いましてありがとうございました。その辺は私も十分理解できてなくて、ただ今言いましたように、結果に合わせた答弁としか聞こえないんですよ。もともと新庁舎ができるから適正配置計画の中で、そっちに移るから適正配置の対象となる。さっき言いましたプログラム、公共施設長期保全プログラムというのができている中で、きちっと書いてあるということは、そういう方向で行くから新庁舎の中で、もちろん新庁舎にあとでもということでしょうけども、基本的には新庁舎に入って、その結果そういうことになると私は理解しておりますけども、一般の人たちもやっぱりそういうふうに受け取りますよ、そのための新庁舎ですから。その辺がちょっと結果に合わせて答弁されているような、そういうふうにしか受け取れなくて、その辺がやっぱり誠意を感じられないというふうに私は思っております。もう一回、答弁をいただきます。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　済みません。先ほど商工会館の階のことでちょっと間違って答弁をいたしました。 　１階部分と、３階は違うところが入っていますので、済みません訂正いたします。２階の事務所と４階のホールが市の所有です。３階ではございません訂正いたします。 　それと先ほどの質問の中で、適正配置計画とマネジメント白書につきましてはですね、確か、昨年の３月に全員協議会かなんかでお配りしておったと思います。 　それと、商工観光課については、観光イベントあたりのＰＲなどもあるから、本庁舎の、市庁舎の１階にあったほうがいいんじゃないかというふうな御質問でございますけども、今の商工会館のほうにおりましてもですね、今までどおり新庁舎開庁後も新庁舎の１階に、総合案内窓口あたりにですね、いろんなイベントのパンフであったりリーフレットであったり、そういった配布をしまして商工観光課と窓口と連携をとりながらそういったＰＲなどについては行なっていくというふうなつもりでおります。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　このことについては何回答弁しましても当然執行部としては今のような答弁になるんじゃないかと思いますけれども、一般市民の方々が、新庁舎ができて、本当に玉名に新しい新庁舎ができるんだと、玉名市役所がまた新しくなるとそういう中で、あっちこっちバラバラになっていたのが一つになるというような思いは皆さん本当に強い思いがあると思いますので、あとは市民の方がどう判断されるか、どういう意見が出てくるか、それはもうあとを待ちたいと思いますけれども、先ほども言いました公共施設長期保全プログラムの冊子は、議員には配付していただけないんですかね、今後。 ◎企画経営部長（原口和義君）　３月に配付していると思います。昨年の。 ◆１３番（福嶋譲治君）　長期保全プログラム、それは違うやつでしょ。 ◎企画経営部長（原口和義君）　保全プログラム。 ◆１３番（福嶋譲治君）　はい、２６年３月策定になっているはずですけど。 ◎企画経営部長（原口和義君）　適正配置計画のほうですね、ちょっと確認してみます。 ◆１３番（福嶋譲治君）　はい。適正配置計画のはいただいております。公共施設適正配置計画、ここにいただいております。これと違うやつが。 ◎企画経営部長（原口和義君）　保全プログラム。 ◆１３番（福嶋譲治君）　うん。 ◎企画経営部長（原口和義君）　ちょっと確認いたします。 ◆１３番（福嶋譲治君）　はい。 　今言いましたように、１番の質問につきましては、私としましてはやっぱり１階の市民が一番訪れるところに、市民課とともにあるべきではないかという思いはもっておりますので、その辺は十分考えていただきたいと思います。きょうの質問の中で答弁ありましたけれども、私は今の質問には答弁に納得しておりません。 　次に、教育センターの配置が定まらないということで教育部長から答弁いただきましたけれども、占有の場所が欲しいということで計画されたことは、非常に私はいいことじゃないかと思っております。そういう中で、全員協議会の中で私も質問したと思いますけれども、やっぱり教育委員会と共にあるべきじゃないかと、すぐ行き来できるところにあるべきじゃないかという思いがありまして、おかしいんじゃないかという質問をして、その結果、今回の全員協議会では岱明支所からは外れておりましたので、その問題となっていたはずなんだけれども、説明がないのはどういうことかという質問をしましたところ、「これから考える。」というような答弁だったと思っております。それで質問したわけですけれども、やっぱり新庁舎が計画されるときにはまだ出てこなかったということで、そのことは理解しました。もっと計画的に何ごともやるべきじゃないかと思います。長期ビジョンをつくって、長期ビジョンの中で、「ここはこうするんだ。」「玉名市は城北の拠点であるから、教育センターも占有の場所を確保するんだ」とかそういうことで計画的な進め方が、これに限らずですけれども、必要じゃないかと思っております。あまりにも無計画じゃないかと思います。もう一回、その辺について計画性はどうだったのか答弁願います。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　こちらの教育センターの配置につきまして、計画的じゃないんじゃないかという御質問でございますが、現在、教育委員会のほうが岱明支所のほうの３階にございます。その中で教育研究所から教育センターへ移行する中で、使用頻度も多くなってきたという部分がございます。その中で共用部分としてありました会議室をほぼ占有的に使うわけにはいかないだろうかということで、現在の会議室を借り受けております。ただ、その他の用途についてもそこは使うことができる会議室でございます。教育センターにはいろいろな教科書類等々の研究資料が配備をしておく必要がございますので、その一角を占有的に使わせていただきたいと、場所的にはこだわりはもっておりません。そのセンターとしての機能が十分に機能できれば教育センターとしては場所的には本庁に近ければそれに越したことはないんですが、そういった場所について検討をしてきたところです。先ほども答弁いたしましたとおり文化センターのほうをセンターとして活用できないかというところで検討をしております。 ○議長（作本幸男君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　このことについてはわかりました。これから何事も計画的に見通しのある形での進め方をしていただけたらなと思います。 　次に、削減ありきであったために床面積が狭くなるという質問をしました。市長に答弁いただきたいんですけれども、先ほどの商工観光課の入らなかったこと。これは私どももいろんな情報、話を聞いておりまして、最初は新庁舎に予定があったんだけれども、スペースが狭すぎてあれなら今のところが広くていいというような、それで残ったというふうな話を聞いております。結構そういう話は皆さん聞いていらっしゃると思うんですけれども、そういう中でやっぱりこれは、市長が公約のときにまず削減ありき、その中での設計、施工がなされたゆえに、そういう配置とかそういうのまず関係なく削減ありきであったために面積が狭くなり、こういう状態になったと私は認識しております。そういう意味で建設費削減は適正だったのかという質問を出しております。十分検討されて、どこがどこに入り、これだけ散らばっている部署が、どこがどこに入り、新庁舎の一つにまとめるんだと、みんなが、市民が一つのところに、新庁舎に来れば何でも対応できるんだ、そういうような計画があってできたとは思えないんですね、その辺について市長より答弁を求めます。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　福嶋議員の建設費の削減が適正であったかという御質問にお答えをいたします。 　事業費削減につきましては、主な項目といたしましては、まず建設費の関係でありますが、共有スペースや空調機械室などの設計見直しにより、床面積を縮小し、５階建てを４階建てに変更したことによる消防設備費の縮減、柱の間隔が１９.２メートルと大スパンでございました構造を見直しております。太陽光発電設備につきましては、費用対効果を検証いたしたところ、やはりこれを中止したがいいということでありまして、建設費を削減いたしたところでございます。また、造成工事や外構工事などの土木工事関係でございますが、都市計画法の開発行為に伴う調整池や緑地の整備について当初の地下埋設型の計画をオープン型に変更いたしております。また、土地の造成に必要な盛土に係る費用につきましても、国土交通省の御協力によりまして埋立ての大半を無料でいただくということができるなど、大きく削減することが可能となったところでございます。 　以上のような工事関係費の見直しと、競争入札の結果により工事費の大幅な削減が図られたものと考えております。ただ、やみくもに工事費を削減したものではなく、例えば、新庁舎は防災の拠点施設としての重要な役割を果たす必要があるということは言うまでもなく、建物の構造的な計画や非常用の発電設備などの計画は基本計画を踏襲いたしております。また、多くの市民の皆さんに今現在大変なご不便をかけております慢性的な駐車場の不足の問題、さらには高齢者や障害のある方々にはエレベータがないことや多目的トイレの不足、段差解消の問題などのユニバーサルデザインによる考え方についても当然なことといたしまして計画の変更はいたしておりません。平成１９年度基本計画完成後の概算総事業費５９億８,０００万円を平成２３年度から事業費削減に向けて現在まで取り組んでまいりました。実施設計、造成設計などの計画見直しや競争入札による総事業費の見込みは昨年６月に建設工事の落札価格をもとにし、約３９億円と発表したところでございます。ただいま申し上げましたとおり事業費の削減は適正なものだったと考えております。その削減した貴重な財源につきましても市の財源に大切に使っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　市長より答弁いただきました。 　いつも思うんですけれども、この答弁も担当課が当然、書かれたものと思っておりますが、この担当課の答弁として非常に立派な答弁だと思っております。打ち合わせもしたときに「ああ、立派ないい答弁ですよ。」ただ、これは担当課が書いた答弁であって、市長の頭の中、心の中が聞きたいというのがそのときにも話しました。こうこうこうで削減したんだというふうな、削減があったから、まず削減があったからそれに合わせてここを減らす、ここを減らす、そういうふうに私は認識しております。と言いますのも特に太陽光発電の削減、費用対効果ということを書いてありますけれども、先ほども部長より答弁がありました。小中学校には全部太陽光発電がついております。そういう中で、市庁舎に、その頂点にある教育委員会じゃないですから、頂点というような言葉はどうなのかと思いますけども、市の中心の一番最たる中心の市庁舎に、計画があった太陽光発電をわざわざ取りやめるというのは、これはやっぱり事業費削減があったから、そうせざるを得なかったというふうに認識しております。これは結果として、今から出来上がった市庁舎を市民の皆さんが使っていく中でいろんなことが出てくると思いますので、そこで本当の検証が始まるんだと思いますけれども、駐車場の問題にしましても、駐車場は別としましていろんなことが、面積を削減、５階を４階にする、そういう太陽光を減らす、削減の中でそういうことをされたんだと思います。造成工事につきましては、本当に玉名市はラッキーだったというか、市長がラッキーだったというか、非常に高嵜市長は運に恵まれているなというようなことをその当時、同僚議員と話した経緯があります。これはもう市民にとってもよかったということで私もそう思います。ただ、本当に市長が公約をされたときに、「こうこうこうでこういうところがこうなんだ、だからもっと安くできるんだ。」という公約じゃなくて、ただ豪華すぎる。豪華すぎるから６０億円を３０億円にするんだ。最終的には４０億円程度でできるんだということで、結果はそうなりましたけれども、結果として商工観光課が入れない、そういったことにもなるんじゃないでしょうか。実際、出来上がって配置がされてみなければわかりませんけれども、この新庁舎の中の部署の配置図等々を見ますと、非常にテーブル、イス、並びが窮屈に見えまして、これはニワトリの飼育のゲージで飼ってるようなふうにも見えます。こればっかりは実際見てみないとわかりませんけれども、もう少しゆとりのある仕事のしやすいのができはしなかったかなという思いがあります。もう一回、市長に答弁いただいて、この質問は終わりたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　このことにつきましては、私も選挙当時から削減をするというようなことを言っておりまして、幾ら削減できるかというようなことで、目標として２０億円を目標としたというような状況でございまして、最終的にそれが削減できたということはやはり税金を無駄に使わないという面から見て、私はよかったんじゃないかなというふうに答えを出しております。そして今、広さの件につきまして商工観光課が入ってないということでございますけれども、当初の基本計画におきましてはその職場においての基本計画等々については一切変更をしてないという広さでございますので、ニワトリのばったりとかそういう言葉じゃなくてですね、当初の計画どおりに仕事場としては十分に使えるというふうに考えていただきたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　福嶋譲治君。
    ◆１３番（福嶋譲治君）　市長に、今の市長の自分の言葉で答弁をいただくと、いつもそういった形で自分の言葉で答弁いただくとありがたいなという思いです。今の答弁で納得した、納得しないは別であります。 　以上で新庁舎についての質問を終わります。 　　［１３番　福嶋譲治君　登壇］ ◆１３番（福嶋譲治君）　次にサッカー場建設計画について質問いたします。 　サッカー場は必要なのかということで、私はサッカー場建設については、高嵜市長が先の選挙で公約にあげられたことであることは承知しているところでありますけれども、私はこのサッカー場建設については全く新設については、全く反対であります。サッカー場につきましては、合併時の協議では新市の１０年計画、新市計画には入っておらず、入れなかったんですね、職員の皆さん方は十分、携わった皆さん方は承知のことと思いますけれども。旧町出身の我々にとりましては寝耳に水の話であります。公共施設適正配置計画で旧３町の支所、公民館等々の縮小計画がどんどん進められる中で、また次の次代を担う世代に負担を強いらないという市長が度々おっしゃいますけれども、持論で新庁舎の建設削減もされたこととは非常に整合性がない、そういうふうに感じております。どれくらいの規模のサッカー場を考えておられるのかわからないけれども、いざできたとなると、これは維持費が非常にかかるわけですね、維持費が必ず伴ってくる。そのことも計画に入っているんでしょうか。当然サッカー場をつくるとなると、そのことも計画の中に入ってそういう中での検討が必要じゃないかと思います。私はこの計画が出されたときに、まず検討委員会というのはつくるのを前提にじゃなくて、本当にサッカー場が必要なのか、必要でないのか、そのことを検討すべきではないかということを議会で申し上げました。また、熊本県にはロアッソというＪ２のチームがあります。そこから問い合わせがあったというようなことも聞きましたけれども、本当でしょうか。それならばどう対応されたのか、お聞きいたします。 　どうも本当の意味で、緻密な計画の上でのサッカー場建設計画とは思えないんですね、その意味でも新設のサッカー場建設には反対であります。また、次に市長が公約だからどうしてもサッカー場をつくるということであれば、桃田公園競技場の改修での建設ならば、最初、しょうがないかなと、納得せざる得ないかなと、どうしてもつくるというならばですよ。今議会に、玉名市陸上競技協会より陳情が出ております。１周４００メートルのトラックの整備を求めるものであります。それに伴って、陳情ではサッカー場をつくるならば、その周りに４００メートルのトラックをつくってほしいという陳情のようですけれども、サッカー場をつくるという合理的な陳情じゃないかと考えます。桃田公園は御存じのとおり野球場、体育館、プールが整備されておりまして、周回道路などはジョギングコースとして非常に利用の多い総合運動公園であり、玉名のスポーツの拠点となっているところであります。ただ、残念なことに陸上トラックコースが３００メートルで公式基準の４００メートルではないために、いろんな大会を誘致しようと思いましてもできていないのが現状じゃないかと思います。したがって、どうしてもつくるというのであれば、桃田の陸上競技場を拡張整備し、同時にサッカー場もその中で整備建設する計画が理にかなっていると考えますけれども、執行部の考え方はどうでしょうか。 　この質問の最初のほうでも述べましたけれど、合併時の新市計画にもない唐突なサッカー場建設計画でありまして、基本的には新設は反対であります。本当に玉名市民にとって必要な施設なのか。ここは市民に問うべきではないでしょうか。どれだけの人が必要としているのか、どれだけの人の利用が見込めるのか、疑問に感じます。特にこの計画に関しましては、玉名市全域にわたってのアンケートをとって判断の材料にしていただきたいと思います。 　答弁を求めます。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　サッカー場の必要性ということで御質問ございましたのでお答えをいたします。 　サッカーは世界的に人気が高く、多くの人々に愛されております。ヨーロッパや南米ではスポーツの枠を超えた文化の一つとして定着をいたしており、地元のクラブのユニフォームを来てスタジアムに足を運ぶ老人や町中でボールを蹴りあう子どもなどの姿を目にいたします。日本でも１９９３年のＪリーグ開幕を期にサッカー人気が高まり、日本史上初のワールドカップ出場や日本と韓国のワールドカップ共同開催、あるいは２００６年ドイツワールドカップ出場などサッカーに注目する機会がふえてきております。日本で最も盛んなスポーツの野球をしのぐ勢いであるというふうに感じております。 　本市におきましても子どもから大人まで多くの市民がサッカーを楽しんでおり、市内小学校４年生から６年生までの児童と中学校全生徒を対象にアンケートを実施いたしました結果、サッカーをやっていると答えた人の数は、合計で６５８人、全体人数の１９％という一番多い競技種目となっております。また、熊本県下の公共のサッカー場は、熊本県下１４市を見ましても唯一玉名市のみが設置をされておらず、このような公共のサッカー場を有しない玉名市では大会等が開催しづらく、市サッカー協会等の団体も大変苦慮されている現状にございます。サッカー場建設につきましては、市町合併による新市建設計画に位置づけられておりまして、これまで申し上げました世界的な人気スポーツであります点、本市でも一番の競技人口であるスポーツである点、県下１４市で唯一公共のサッカー場がないという点を理由として、ぜひ事業を進めていきたいと考えておりますので、御理解の上よろしくお願いいたします。 　以上です。 ◆１３番（福嶋譲治君）　市長より答弁いただきましたけれども、サッカーの人気につきましては、私ももう十分に認識しております。夕べもこの質問書を書く、まだ書き上げてなかったんですけれども、アギーレジャパンのどうしても見たくて、ずっと見ておりました。ただそのことと玉名で、今、今ですよ、今サッカー場を計画するというのは違うと思うんですよね、児童・生徒アンケートをとったら一番多かったという答弁でした。現在、玉名市では児童・生徒数、今、学校の統廃合も進められているのは、児童数がどんどん減るということが予想されている中でのそういう計画も進められているわけですし、果たして本当にサッカー場を今、新設までしてその維持費が、膨大な維持費がかかるのはわかっていながら必要なのかと。熊本県のロアッソにしましても、非常に存続が毎年毎年危惧されているわけであります。そういう中でのサッカー場の新設というのは非常に疑問に思うわけでありまして。次に、質問いたしました改修について、桃田運動公園での改修での設置、建設というのは考えられないかについて答弁をいただきたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　ただいまの桃田運動公園改修での建設は考えられないかということについてお答えいたします。 　今年度にサッカー場建設基本構想の策定を進めておりますが、本市の地域性に適した基本方針を設定し、そのほか参考となる施設やパブリックコメントなどを判断材料として規模、場所を決定していきたいと考えております。また、決定する過程におきましては委員８人をもって組織する「玉名市サッカー場建設検討委員会」の審議が８月２６日に開始されたところでございます。議員申し出の桃田運動公園改修も含め、多くの市民の御意見を把握し、候補地を絞っていきたいというふうに考えております。 　それから質問の中にＪリーグのロアッソ熊本の件がございました。こちらのロアッソ熊本からは今年の５月中旬に訪問があっております。玉名市がサッカー場の建設を考えているとの情報を得られ、どのような施設を予定しているのかを確認のため訪問された次第です。玉名市では、大規模なサッカースタジアムということではなく、市民サッカー場の建設を予定しているというふうに回答したところでございます。 　以上です。 ◆１３番（福嶋譲治君）　アンケートについて。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　それからもう１点、市民アンケートをとるべきではないかという御質問ですが、市民のスポーツに関する実態についてアンケート調査で把握を行なっているところでございますが、サッカー場の建設の必要性、整備内容に関するアンケート調査の実施は今のところ予定しておりません。しかしながら整備内容等の市民の意見を聞く場として、パブリックコメントの実施を考えているところでございます。 ○議長（作本幸男君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　部長より答弁いただきましたけれども、質問でも申しましたとおり検討委員会というのがつくることを前提とした検討委員会、今までもほかの検討委員会等々そうなんですけれども、そのことで進められますので、本当に必要なのか、必要でないのかというようなことは検討委員会ではおそらく全然検討されないというふうに思っております。そういう場が、このことに関しては、サッカー場に関しては必要じゃないかと思っております。 　前議会でしたか、前々議会でしたか、多田隈議員より少人数のサッカーのゴールポストを各学校につくってもらったらどうかと、競技人口が多ければ小中学校で多ければそういうのが一番大事じゃないかと思います。私はあの質問があったときに「わあ、非常にいい質問だな」というふうに思いましたし、一番対応しやすい資金面的にも財政的にも非常に対応しやすい提案だなというふうに思ったところであります。提案をされたときに、もっと執行部はそのことに関して真摯にきちんと検討すべきじゃないかと思いますけれども、今までもあんまり提案があっても「じゃあ、検討してみようか」とそういったことがないんですね、そういう意味でもう少しそういった提案があったときに、もうサッカー場をつくると公約しているんだからそういうのは全然検討しないで、検討委員会でつくることを検討しよう、そういうことじゃなくて、本当に子供たちのために必要なのかどうなのか、また、本当にサッカー場が玉名市の今の方向性の中で、市長がいつもおっしゃいますところの市民に、市民のあとに、次の時代を担う世代に負担を強いらないといつもおっしゃいますけど、市民目線、市民目線とおっしゃいますけど、私は市民視点という点でもう少しつくることに関して検討の余地があるんじゃないかと思います。もう一度答弁をお願いします。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　ただいま福嶋議員のほうから子供たちのサッカーについても十分配慮した整備というふうなことがございました。先ほど市長のほうからの答弁にもありましたように、サッカーというのは世界的な人気スポーツというようなことで、日本でも競技人口も多いと、これは子供たちだけではなくてですね、社会人の競技人口も多いというふうに認識をしております。学校の現場、小学校については８人制サッカーというのが普及しておりますけど、１１人サッカーを行なうサッカー場の整備という点につきましては、必要性を感じているところでございます。 ○議長（作本幸男君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　実は私の娘婿もサッカーを社会人ではありますけどやっておりまして、サッカーについては非常に私も人気度、その辺は認識しております。まだ野球の人気というのは日本ではやっぱり全体的には上回るんじゃないかなというような、感ですけれども、そういうふうに思います。 　教育長にも考え方、感想を求めておりますので、教育長にも一つ、その辺のサッカー場に対する思いを答弁願いたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　はい、教育長　池田誠一君。 ◎教育長（池田誠一君）　サッカー場の必要性について、教育長としての考えを述べさせていただきます。 　考えにつきましては、先ほど述べられました市長の答弁、あるいは教育部長の答弁と同様でございます。それに付け加えるとしますれば、サッカー場を建設することで玉名市のスポーツ環境が充実し、より市民の心身の健全な発達に貢献するものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　教育長よりも答弁いただきました。スポーツの環境がよくなると、これでよくなるんだという答弁でした。サッカー場についての質問ですから、どうかなと思いますけれども、先ほど質問の中に言いました、それでは４００メートルトラックもきちっと整備する必要があるんじゃないかという感じがします。そういう答弁であるならばですね。 　それと全体的に答弁の、私、新庁舎について、サッカー場について、質問したわけですけれども、市長が最初にずっと当選前から述べられていた次の世代に残さない、いろいろ先ほど言いました、いつも市長がおっしゃっておられる次の時代を担う世代に負担を強いらないという、そういう中で新庁舎も削減するんだ、それと適正配置計画もどんどん進めるんだというような姿勢で進められている中で、今度のこのサッカー場の計画にしても非常に一貫性がないというか、計画性がないというような非常にそういう感じを受けます。今回の質問はこれで終わりますけれども、また、次の機会に質問をしたいと思います。私どもももう少し勉強しながら、本当に今のままでいいのか、本当に職員の皆さんも心からこれでいいんだと思ってやっていらっしゃるのか、非常に疑問に思うんですよ、話をしていて。対応していて覇気が見えないときもある。これは私の感想ですけれども、そういう意味でもっと職員の皆さんも覇気をもって「よし、これでいくんだ」と「これをやるから玉名はよくなるぞ」というような思いでやっていただけるような施策をやっていただきたいと思っております。 　私の一般質問を終わります。 ○議長（作本幸男君）　以上で、福嶋譲治君の質問は終わりました。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３１分　開議 ○議長（作本幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１６番　前田正治君。 　　［１６番　前田正治君　登壇］ ◆１６番（前田正治君）　おはようございます。日本共産党の前田正治です。 　通告に沿って一般質問を行ないます。 　１、窓口業務に関してであります。窓口業務につきましては、専門性や整合性が求められます。例えば、住民票の取得など申請に応じて機械的に住民票の写しを作成して交付すればよいというものではありません。本人以外の第三者申請などは、申請者が持ってきた書類で正当な理由の有無を判断することが必要であります。スムーズに仕事をこなすには、法令や行政実例を詳しく知っていることは欠かせません。また、窓口業務では、市民のプライバシー情報を扱います。これは全体の奉仕者として責任と義務を担い、守秘義務を課せられた市の職員こそ扱うべき業務であります。そうだからこそ市民は安心して自分のプライバシー情報を明らかにしながら、窓口において申請や相談をすることができるわけであります。天水、横島、岱明支所の窓口業務が８月から民間に業務委託をされました。支所窓口の仕事は戸籍の届出、住民票異動届、各種証明書の交付など、２９項目の業務が行なわれており、その中身は多岐にわたっております。委託会社からは岱明に４人、天水に３人、横島に３人社員が配置されております。２９項目の仕事をこなすには、相当詳しくなければ時間がかかってしょうがない状況が生まれ、住民サービスの重大な後退につながりかねないと思うわけであります。 　窓口業務に関して９点質問をします。 @支所窓口業務の専門性について執行部はどのように把握しているか。その認識について伺います。 A本庁完成後以降、支所窓口での業務内容に削減はないか。 B支所職員の配置について、支所からどのような要望が挙がっているか。 C玉名市における第三者請求の状況、不正取得への対応はどうしているか。 D本人以外の第三者でも正当な理由で申請をすれば、住民票や戸籍を取得することができます。ところが不正な手段で他人の住民票や戸籍を取得して、それを悪用する事件が発生しています。そのような不正請求の早期発見、個人情報の不正利用を防止する、あるいは抑制するために、熊本県内の高森町では、本人以外の第三者に戸籍や住民票などの証明書を交付した場合、本人にそのことをお知らせする「本人通知制度」を行なっております。市民サービスとして玉名市でも必要かと思います。玉名市が本人通知制度を導入することへの見解を聞きます。 E支所窓口受託社員の労働条件はどうなっているか。 F受託社員の、つまり窓口で業務を行なっている委託会社の社員の休暇への対応はどうするか。 G業務運用マニュアルについて伺います。その中では確認・審査を行なうようにマニュアルではなっておりますが、この確認と審査、これはだれとだれが行なうのか。受託業務のほとんどに、市職員が介入するようにマニュアルはなっております。これはいわゆる指揮・命令に当たる行為ではないか。 H業務委託仕様書に市との業務連携が明記されておりますが、これはいわゆる偽装請負を容認することにならないか。 　以上、答弁をお願いします。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　北本義博君。 　　［市民生活部長　北本義博君　登壇］ ◎市民生活部長（北本義博君）　前田議員の御質問の支所窓口業務の専門性についての認識を聞くについてですが、支所業務の一部を本年８月から株式会社共立メンテナンスに業務委託しています。市民の方々からの交付申請後の事務処理については、委託業者の社員が決した後、職員がその確認審査後に委託業者の社員が交付をしております。このように委託した業務を委託業者だけで処理は終わらせることができず、必ず職員の確認、審査作業が必要となるため、支所の職員もそれぞれの業務に対する専門知識が必要です。 　次に、本庁完成後以降支所窓口での業務内容に削減はないかについてですが、今のところ支所窓口の業務内容に削減予定はありませんが、今後状況によっては本庁及び支所協議により一部業務の本庁集約化を検討してまいります。 　次に、玉名市における第三者請求の状況、不正取得への対応はどうしているかについてですが、本庁だけの数値ですが、４月分の証明書発行件数で申し上げますと、住民票関係２,２３２件中、第三者請求が３０９件で、約１３.８％、戸籍関係で２,３６６件中、第三者請求が４５４件、約１９.２％でした。内訳としましては、司法書士や弁護士が職務上で行なう請求や債権者が契約者などに対して行なう住民票請求等が主な内容となっております。職務上請求の場合には、司法書士連合会での様式を使用の上、事務事業の内容、請求者が明確であるか、職員の押印の有無などをチェックします。債権者請求の場合には、債権者の押印、債権者と契約者との契約書等の提示、窓口や郵送で請求される方の社員証、免許証などの確認を行ない、書類に不備がなければ請求に応じております。また、書類上の不備があり発行できない場合には、その旨を説明して御理解をいただいています。今回の質問の不正取得への対応についてですが、事前のチェックを行ない、不正取得などを発生しないように細心の注意を心がけて事務を行なってまいります。 　次に、第三者請求に対して玉名市が本人通知制度を導入することへの見解を聞くについてでございますが、本人通知制度の対象者は、住所や戸籍を同市町村にお持ちの方で、この制度は法令などで定めたものではなく、各市町村の要綱などで行なう制度となっており、現在は、熊本県では高森町が運用を開始されております。今後は県などを解した勉強会や意見交換会が開催されるものであると考えております。先進地での運用状況や近隣市町村の状況を見据えながら検討してまいります。 　次に、支所窓口受託社員の労働条件はどうなっているかについてですが、受託業者の社員の労働条件については、労働基準法及び受託業者の会社規定によりまして決定しており、また、詳細については受託業者及び社員の個人情報でもありますので控えさせていただきますが、給料については以前市で非常勤職員として雇用されていたときの金額は、最低限保障していただいております。 　次に、受託社員の休暇への対応はどうするかについてですが、今回支所窓口業務については、業務委託ですので、業務仕様書に掲げる業務内容を処理するために必要な人員を受託業者の責任において配置されていますので、例えば、受託業者の社員が休暇等を取得する場合には、他の支所からの人員派遣であったり、また、業務の繁忙期など人員が不足する場合には追加で社員を採用するなど、受託業者の責任において対応されます。また、責任者が急に休む場合には、副責任者が対応しております。 　次に、業務運用マニュアルについて確認、審査はだれとだれが行なうのか、受託事務のほとんどに職員が介入するようにマニュアルにはなっているが、これは指揮、命令に当たる行為ではないかについてでございますが、例えば、住民票の交付申請があった場合の流れでございますが、まず、受託業者の社員が申請書を受け取り、申請書の記載内容および必要書類等の確認を行なった後、端末から住民票を発行します。その後、市職員が申請書及び発行された住民票等の審査、確認を行ない、最終的に受託業者の社員がお客様へ住民票を交付します。このように最終的に交付決定等の判断につきましては、民間事業者へ委託することができず、従来どおり市職員が行なうこととなっております。現状では各支所においていずれの市職員が確認、審査を行なっている状況でございます。また、受託業務のほとんどに市職員が介入するため、これが指揮命令に当たる行為ではないかとの御質問ですが、市といたしましては内閣府が民間事業者に委託をすることが可能な業務の範囲として指名されている業務について今回、業務委託をしておりますので、いわゆる偽装請負には当たらないと認識しております。 　次に、業務委託仕様書に市との業務連携が明記されているが、これは偽装請負を容認することにならないかについてでございますが、玉名市、岱明、横島、天水支所業務委託仕様書業務内容一覧のほか、市との業務連携について受託者へ委託する業務の範囲は、届出等の受付、確認、端末入出力、その他これらに付随する業務までとし、各種証明書等の交付の審査、決定は市が行なうものとすると述べられています。これは先ほども申し述べましたように、市職員は、公権力を行使する義務を担当し、受託業者の社員と明確に業務が分けられており、偽装請負には当たらないと解釈しております。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。 　　［総務部長　西田美徳君　登壇］ ◎総務部長（西田美徳君）　私のほうから、３点目の市職員の配置について、支所からどんな要望があるかについてお答えをいたします。 　職員の適正配置については、最大限の行政効果が発揮できるよう、例年１１月に人事及び業務に関する部課長ヒアリングを実施しているところでございます。その中で支所からは地元の地理、実情に精通した職員の配置や防災業務、現場対応のための男性職員の配置等の要望が出ております。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　窓口業務に関して、まず再質問を行ないます。 　ただいま職員配置について、部長の答弁がありました。支所からは男性を送れというような話が出ておるということなんですけど、女性、男性に限らず、やっぱりそれなりの適正な人を配置してほしいと思いますが、支所の要望に沿った職員配置がやっぱり必要と思います。市長は支所からのそういった要望をどのようにとらえているのか、私は合併をして支所から職員がどんどん減っていく中でですね、住民サービスの低下を招いてはならないがための職員配置についての要望だと、こういうふうにとらえているわけです。支所職員の配置についてちょっと市長の御見解をお聞きします。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　前田議員御質問の今後の支所への職員の配置の方向性につきましては、支所で提供する住民サービスの低下につながらないように、支所との十分な協議を行なって、効果的で機能的な支所の業務体制を構築していくということにいたしております。そのためにも行政改革大綱やアウトソーシング計画の推進とともに６月議会でも申し上げておりますけども、本庁への業務集約や業務改善等をこれまでと同様に進めていきたいと考えておるところでございます。 　今後とも支所における住民サービスの低下を招くことのないように、より機能的な支所機能のあり方を検討しながら、職員の適正配置を努めてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　職員の配置については、支所との十分な協議ということで、当然そういったことをこれまでもされてきたかと思います。 　それでは、支所との十分な協議というのはどういうふうに解するかと。やっぱりお互いに支所の言い分、本庁の言い分、それぞれ述べ合って、聞き合って、お互いが納得するような形でですね、やっぱり進めていくというのが協議の本来のあり方じゃないかなと。そこをですね、やっぱり貫いていただきたいというふうに思うわけです。 　本庁完成以後、支所窓口での業務内容に削減はないかということで、今のところはないと、しかしながら今後一部業務の集約化も考えているという答弁がありました。これに同じような質問を過去にも何回かしているわけですけど、過去の答弁では、効率的で機能的な支所の業務体制の構築、そのためにも本庁への業務集約や業務改善を進めて、支所職員の負担軽減とともにサービスの向上を図るというふうな答弁が返ってきています。こういった点は今も同じかなというふうに思います。本庁へ業務を集約して今まで支所でできていたものが、これからは本庁でないとできないようなふうになると、これではサービス向上とは私は決して言えないと思います。それでは、どうするかということになりますが、今行なっている支所業務を維持していくためには、やはり職員体制の充実、これが欠かせません。 　市長にお伺いします。合併後３分の１採用計画ありました。現在も続いておりますが、これはいつまで続くのか。３分の１採用計画が継続する以上、職員体制の充実は、私は困難だと思います。平成２７年は合併１０年を迎えるので、採用計画を見直して、採用をふやしていくべきではないかと。ふやすというか、もとに近づけるといいますか、その辺の計画の見直し、今後の方針を市長に伺います。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　前田議員の職員の人数を減らすということで、３分の１採用をどうするかということでございますけれども、我々に課せられておりますのは、合併後１０年後には交付税が約２０億円削減されるというふうな事実であります。交付税が２０億円削減されるというような状況でございます。これをどうするかというふうなことの大きな視点の中で考えたのが３分の１採用。当初、合併したとき約７００人の職員がおったのを、１０年後には５００名程度にしようというようなことで、約２００名の削減ができるというようなことであります。この２００人が削減できるということは、約１２、３億円の金額になります。２０億円削減の中の１２、３億円でございますので、あと７、８億円はどうしても削減をしなければならないというのが現実でありますので、そういうものも踏まえまして人員削減は極力できながら、しかも住民サービスができるというのを前提の中でやっていかなければ、全体的なサービスもおろそかになるというような状況になりますので、３分の１採用につきましては、住民サービスの低下とあるいは交付税の２０億円との削減の狭間の中で我々努力してまいりたいというふうに感じております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　職員の３分の１採用計画についてはですね、当初の、合併後１０年間は３分の１採用でいくというようなことできたわけです。それで、おっしゃったように職員がどんどん減って、当初の計画以上に減っております。そういう中でいろんな部署に職員が減りすぎて支障を来していないかと。例をいいますと、例えば支所です。当初の計画では本庁ができてから岱明、天水、横島は総合支所から支所にするということでしたけど、あんまり減りすぎたもんだから、もう総合支所の機能を果たしきらんというようなことで、本庁ができる以前に支所になりました。私はこれは住民サービスの一つの後退であるというふうにとらえています。これは一つの例ですけど、そういったところがほかのところにないかと、私が隅々までその辺を調査してつかんでいるわけではありませんけど、今おっしゃった２０億円の交付税削減、その問題と住民サービスの維持、向上という非常に大きな課題であると思います。しかし、必要な場合にはですね、３分の１計画に固執せず、もし採用を行なっていくというような思いは全くないのかどうか、ちょっと市長その辺はどうでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　３分の１採用というのは、１０年間の計画で今やっているというような状況でございます。これからやるか、やらないかということは、やっぱり財政との考え、そしてまた住民サービスとの考え、そういうものを十分に踏まえた上でやっていかなければならないと考えておりますので、やっぱりあるときには３分の１採用をやめるということも考えなくちゃいけないし、もっともっと人員削減しなければサービス低下があるというような状況の、この二つの中をですね、どういうふうにするかということであるということは、なかなか難しい判断をせざるを得ないということですので、あるとかないとかというようなことは、なかなか今の段階では言えないということでございますので、あるかもわかりませんし、ないかもわからないと、両方二つのうちのどちらかということだろうと思います。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　はい、わかりました。 　４番目の玉名市における第三者請求の状況、不正取得への対応はということで、１３.８％から１９.２％のいわゆる第三者請求が今、窓口ではあって、その場合には職員が事前に、入念にチェックしているということでありました。
    　再質問です。８月になったら本庁窓口への来庁者が多くなっているというようなことをちょっと耳にしました。支所窓口の手続きに時間がかかるからそうなっているのかなというふうに思われます。支所での８月からの日常業務の実態はどうか、そして支所の窓口でも第三者請求に対して、本庁のような対応が可能なのかどうかお伺いします。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　北本義博君。 ◎市民生活部長（北本義博君）　前田議員の再質問の本庁と支所の申請件数についてでございますが、平成２５年度の公用を除いた。 ◆１６番（前田正治君）　いや、いや、それは聞いた。 ◎市民生活部長（北本義博君）　８月からの分ですかね。 ◆１６番（前田正治君）　そうです。支所でも第三者請求。 ◎市民生活部長（北本義博君）　第三者請求。 　済みません。前田議員の再質問の第三者請求への対応など民間委託での専門性の不足し、職員の対応すべきではないかの中で、本人以外の第三者請求については、委託業者の社員が受付を行ない、この社員が申請書をチェックして申請書に基づき書類を作成し、市職員が申請書と住民票の確認、審査をして発行していますが、第三者請求のような事例に専門性を養う必要がありますので、このため定期的に市が主催し勉強会を開催しており、委託業者にも参加を促し、委託業者の社員と市職員が参加して行なっております。 　ですから、支所でもできるということになりますけど。 ◆１６番（前田正治君）　それから８月からの状況を済みません。 ◎市民生活部長（北本義博君）　ちょっと８月からの状況と数値は。 ◆１６番（前田正治君）　さっき言いかけたやつがそがんじゃなかつですか。 ○議長（作本幸男君）　あとでいいですか。 ◎市民生活部長（北本義博君）　あとでよろしいですか。 ◆１６番（前田正治君）　はい。 ○議長（作本幸男君）　あとでいいですね。 　ちょっとよございますか。前田正治議員の一般質問の途中でございますが、議事の都合により午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０３分　開議 ○議長（作本幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　再質問の中で、支所の窓口でも第三者請求に対して、本庁のような対応が可能かということに対して、できますというような答えでありました。それでは支所でも正当な支所の具体的流れを考えてみますと、まずお客さんが窓口に来て、第三者請求による請求を出しなはるわけですよね、それを受け取った社員が第三者請求が正当な請求事由を有する第三者かということを、まず受け取った社員がそこで判断するわけですよ。だと思います。そこでそういった判断をすること自体は、委託社員がそういった判断をすること自体、その行為はこれはいわゆる執行部が言われる公権力の行使に当たるのではないかと、私は当たると思いますけど、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　北本義博君。 ◎市民生活部長（北本義博君）　第三者請求につきましては、先ほど流れ的には申し上げましたけど、それには勉強会を開催して、専門的な知識を養いながらやっていきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　市が社員を含めた勉強会、いわゆる専門性を高めるような第三者請求に対することも含めたですね、勉強会をしていくということ、このこと自体がやっぱり偽装請負に当たるわけですよ、法律的にはですね。私はそういうふうに思っています。理解しています。その辺は執行部とちょっとかみ合わんとこではありますけど、それと支所で、例えば、難しいそういった事案が出された場合に、社員が確認して手続きして、そして職員がまた確認すると、そういう流れになっているわけなんですけど、考えて見ますとそぎゃん二重手間になるような、非効率的なやり方ですね、これはやっぱりちょっとおかしかとそういうふうな気がします。 　ちょっと、話を進めますけど、本人通知制度については、先進地の状況を見据えながら云々という答弁がありましたが、執行部としては本人通知制度が必要だという、その必要性については認められるんでしょうか、どうでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　北本義博君。 ◎市民生活部長（北本義博君）　本人通知制度への必要性についてですけど、被取得者の個々の効果は期待できるところですが、正当な理由に基づく請求をためらわれさせるおそれのあるほか、手続きが債務者にさせられずに行なわれることが求められる民事事件などの際に申し立てをしようとする債権者の利益を害する要因となりますので、制度の導入を検討していくことは慎重に進める必要があり、他の市町村の今後の動向にも注視していく必要があると考えます。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　おっしゃられたようなことはですね、制度をやはり運用する段階で、執行部が真剣に検討されてですね、どういうふうに運用していくかということでやればいいと思います。私はやっぱりこれは住民サービスの一環としてですね、やっぱり玉名でもあったほうがいいかなとそういうふうに感じているところです。 　支所窓口委託社員の労働条件については、会社のことだから詳細は控えるということでした。民間委託の効果としてですね、これは保育所の民間委託の場合もそういう話もありました。安定雇用の確保が図られる、あるいはそういう答弁が再三繰り返されてきたわけです。今回の窓口の業務委託の場合もそういう答弁がありました。ところで、雇用の安定とは、具体的には正社員こそが当たり前と思います。ところが、今回の窓口業務委託の場合は、その実態は契約社員、あるいはパート社員になっているのではないですか。こういった事実からしてですね、果たして雇用の安定の確保が図られる、あるいは雇用の安定、そういうことが執行部が今まで答弁されてきたようなことが実際、「ほんなこてなっとるとか」と言いたいわけです。この点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　北本義博君。 ◎市民生活部長（北本義博君）　市といたしましては、民間委託の導入により地元からの新しい雇用が創出され、現状雇用された社員については、特段の問題や自己都合による退職がない限り契約期間内における数年雇用が可能になり、また、勤続、勤務状況の次第では正社員としての採用も考えられないこともなく、雇用の安定が図られるものと考えております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　これは給食センターの民間委託のときも、私述べましたが、雇用の安定云々というのはやっぱり民間委託を進めるがための、これはもう明らかにまやかしとしかいうことができません。 　続いて、質問を続けます。受託社員の休暇についての対応ということで、ほかの支所から順繰り、順繰り回ってくるとかですね、あるいは責任者が休むときには、副責任者が対応するという答弁でありました。そこで責任者不在のときは、副責任者が対応する、副責任者の存在ですよ、副責任者の存在、私は情報公開で、この間の窓口業務委託についての契約書、仕様書、作業のマニュアル、そういったものをとりまして、ちょっと準備をしました。副責任者の存在については、業務委託契約書にも業務委託仕様書にも書かれておりません。何をもって副責任者の存在を玉名市側は認めているのか。副責任者が存在する契約上の根拠を示していただきたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　北本義博君。 ◎市民生活部長（北本義博君）　業務仕様書において、従事者への指導トラブル発生時の対応に関する指導、命令等を行なうものとして、あらかじめ従事者の中から業務責任者を配置することとしております。 　副責任者の配置については、受託業者の判断において配置されているものでございますが、その趣旨については、責任者が休憩及び休暇等を取得する際の責任者不在時の対応を考慮しての配置とされているものであり、責任者が不在の際のトラブルが発生した場合には、その副責任者の責任となり、トラブルに対する対応や市の連絡調整等を行なえることとなります。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　今の答弁の中で、業務責任者の配置というのが出てきましたけど、これは今回みたいな請負契約の中でそういう契約をした場合は、働き方の問題で、契約をした会社のそこそこの職員に玉名市の職員がああせれ、こうせれといういわゆる指揮、命令をやっちゃいかんとそういう規定があります。そのために業務責任者をつくって、業務責任者に市の職員が「ああしてください。」「こうしてください。」という、いわゆる指揮、命令をすると。これは請負契約上そういうふうな法律になっております。 　そこでですね、業務責任者が休みのときには、いわゆる責任者が休みのときには、副責任者が対応しますと、それならだれが休んでもいいように、例えば岱明は４人配置してありますので、４人全部、責任者以外３人全部副責任者に会社がするなら、偽装請負というようなですね、そういった問題も回避できるような状況がつくれるんじゃないかと。私は、その副責任者の存在を玉名市が認めたということ自体も理解できませんが、副責任者をそうやって責任者以外につくるということはですね、やっぱり偽装請負といって指摘されることを逃れるための手段でしかないというふうに思います。 　それで、話を進めて、守秘義務を担保するために委託会社と社員が連署による誓約書を玉名市に提出するようになっています。これは個人情報が漏れることを防止するものだと考えますが、委託会社の社員には、地方公務員法の適用はできるのかどうか、その辺をお聞きします。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　北本義博君。 ◎市民生活部長（北本義博君）　地方公務員法の適用を受けるものにつきましては地方公務員法により一般職に属するすべての公務員と規定されております。議員御質問の委託会社につきましては、民間会社の社員であり、地方公務員ではございませんので、地方公務員法の適用は受けないものと認識しております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　窓口業務に関して、じゃあちょっと最後の質問をしますので、窓口業務の委託について、個人情報の漏えい、守秘義務の問題では委託会社の社員に地方公務員法は適用されませんので、誓約書を仮に取ったとしてもそれが担保されるのは会社と市役所の契約期間である最高３年間かなというふうに思います。また、雇用形態も契約社員とパート社員では何年間、その会社に雇用されるか、あるいはみずから退職することもあります。その場合、どこにいったかわからない労働者に守秘義務が貫徹されるかどうか、これは大きな疑問があります。また、契約社員、パート社員ということでは必要な専門性は備わっていくのかどうか。もっぱら市職員との連携を重視した取り組みならば、それは極めて偽装請負の危険性があります。窓口業務委託が戸籍法、労働関係法、地方公務員法などに抵触しないことを考えた場合、なぜ請負契約になるのか私は理解できません。私は、窓口は正規の職員が一番よいと思っておりますが、百歩譲ったとして、本庁のように非常勤職員で稼動したほうが業務委託費、年間２,２９０万円を使うより、経費もかからず行財政効果も大であります。また、非常勤職員は市職員でありますから、戸籍法、労働関係法、地方公務員法などに抵触する危険性がないと思われます。 　以上のようなことから、窓口業務のあり方について民間委託の見直しを求めますが、執行部の見解をお聞きします。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　北本義博君。 ◎市民生活部長（北本義博君）　本市におきましては、行政改革大綱及びアウトソーシング計画に基づき、積極的にアウトソーシングを推進しているところでございます。今回、支所窓口業務に民間委託を導入いたしましたが、非常勤職員による方法の場合には休暇の際の人員の配置や非常勤職員の人事管理面における各種事務が発生しますが、民間委託の場合にはそれらの事務を委託業者の責任において行なわれることも、今回民間委託を導入することと決めた大きな要因の一つであると考えております。 　今後、本庁舎市民課を初め、本庁各課の窓口業務の民間委託等のアウトソーシングの導入につきましては、地元雇用の創出のメリットもあることから、各事業の必要性を勘案し、また支所の民間委託実施の成果を評価しながら順次検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 　　［１６番　前田正治君　登壇］ ◆１６番（前田正治君）　窓口業務委託についてはですね、結局、公権力の行使やあるいは偽装請負というような指摘を逃れるためには、やっぱり市の職員がそこにいくらその窓口を民間でしようとしても、市の職員がそこに必要なんですよ。結果から言うと、８月からの業務委託の社員というのは、市の職員の補佐的な仕事しかやらないと、そうならざるを得んわけですよね。ならば多額の経費を使うより、私は非常勤職員を、百歩譲って非常勤職員を充てたほうがそれこそ先々の交付税が削減されて云々という話もありましたけど、やっぱり負担を残さないそういう選択になるかなというふうに思っております。 　２、子育て支援に関してであります。来年４月から保育、幼稚園、学童保育など子育て支援に係る制度を大もとから転換する子ども・子育て支援制度が始まります。今９月議会には、新制度に伴う条例の制定が提案されています。そして、先日は第６回玉名市子ども子育て会議が開催されました。子ども会議で委員の意見を聞いておりますと、「条例の各項目における詳細な検討がなされているか。」「条例化に当たって隣接市町との違い、整合性などはどうか。」「条例施行後の見直しの期間や方向などは。」「子どもの保育についてバックするようなことには反対する。」「認定こども園の移行を進めることについて、移行を強制するな。」「質の高い保育が論じられていない。」「質の高さをいうなら、保育士の役割が欠かせない。」「保育士不足に対しての玉名市の認識、方針を聞きたい。」などなど保育者や幼稚園、学童保育など現状からの後退は絶対に許さないと、そういう思いが、委員の皆さんの思いが伝わってきたところであります。 　新制度は大変複雑であり、私もなかなか理解できておりませんが、保護者への周知もこれからであり、保護者が混乱しないような対応を求めたいと思います。子育て支援に関して９点質問します。 @玉名市の合計特殊出生率への認識及び出生率増加への方針、施策を市長に伺います。 A子ども医療費助成事業の充実を県知事に要望した市長の思いを伺います。 　熊本県市長会は、平成２６年５月２２日に県知事に乳幼児医療費助成事業に係る助成対象を小学校３年生までに拡大するよう要望しております。玉名市では既に中学３年生まで対象を引き上げておりますから、市長はどういう思いがあって知事に小学校３年生までを要望されたのかどうか。その辺の市長の思いをお聞きします。 B子ども医療費助成事業の充実について今後の方針を聞きます。A番の質問をかぶるかもしれませんが、助成対象年齢の引き上げ、あるいは現物給付の導入などへの今後の方針を伺います。 C公立保育所における完全給食実施についての見解を伺います。 D公立保育所の認定こども園への移行についての方針を伺います。 E新制度実施における業務量の増加及び職員配置への見解を伺います。 　玉名市が保育所だけでなく、新制度のもとでは認定こども園など直接契約施設事業者の利用申し込みまで受け付けて、選考や振り分けなどの利用調整を行なうことになります。そして支給認定の事務も加わってきます。こういった業務量に対して、今の職員体制では、私は無理があるんじゃないかなと思います。職員配置への今後の見解をお聞きします。 F新制度の周知方法と、認定証の交付を必要とする保護者負担についての見解をお聞きします。 G認定、利用調整などへの保護者からの異議申し立てに対する見解をお聞きします。 H新制度の実施で保育料や延長保育に対する保護者の負担増はないかどうかお聞きします。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　前田議員の子育て支援に関しての質問にお答えをいたします。 　初めに玉名市の合計特殊出生率につきましては、認識及び出生率の増加への方針、施策についてお答えいたします。本市の合計特殊出生率１５歳から４９歳までの人の１人の女性が一生のうちに産む子どもの平均数ということでございますけども、昭和５８年から６２年までは２.０２ということでございましたが、平成１５年から１９年までは１.５０までに低下をいたしております。平成２０年から２４年につきましては、１.５６とやや上昇をいたしております。全国の１.３８と比較いたしますと高いほうでございますけども、熊本県の１.６２と比べるとやや低いという状況でございます。また人口を維持する水準であります２.０８に大きく下回っているというような現状でございます。 　本市の出産できる女性人口は、推計値で平成２５年から３１年度の６年間で、１万２,６４５人から１万１,３０２人というふうになります。約１,３００人が減少されると予想をされております。今後、市といたしまして出生率の増加への方針、施策につきましては、関係課やほかの機関とも連携をしながら男女の出会いの場を提供する婚活事業や「小１の壁」の解消、あるいは利用者支援事業など結婚や出産、子育て環境の充実に向けて取り組みを推進してまいりたいと考えております。 　次に、子ども医療費助成事業の充実を県知事に要望した思いにつきましてお答えをいたします。 　熊本県市長会では平成２６年５月２２日、熊本県知事へ乳幼児医療助成事業に係る助成対象を小学校３年生までに拡大し、その充実を図るよう要望書を提出したところでございます。本市におきましても医療費助成対象年齢を、今年４月分の医療分から中学校終了前まで拡大をいたしておりますが、県下１４市のほとんどの市が小学校３年生までに引き上げておるというような状況を鑑みまして、実情にあった助成制度をお願いしたところでございます。 　続きまして、子ども医療費の充実についての今後の方針についてでございますが、助成年齢の引き上げにつきましては、平成２６年４月診療分から、子ども医療費の助成の対象を小学校終了から、中学校終了前まで拡大しているところでございまして、当面は利用状況の推移を見守っているところでございます。 　次に、現物給付の導入についてでございますが、現在、子ども医療費助成の給付方法につきましては、本市では一旦医療機関の窓口で負担金をお支払いいただくという上で、後日助成金を給付するという償還払い方式をとっております。県下１４市のうちに対象年齢を中学校３年生までとして自己負担額を、全額助成をしているというところは玉名市のみでございます。現時点におきましてはトップクラスの制度だというふうに認識をいたしております。本来の子どもの健康維持と保持と、子育て家庭の経済的負担の軽減、子育てしやすい環境づくりの目的を充実に、そういうものを目的にした、十分に生かした施策と考えております。現物給付方式につきましては、国民健康保険医療費等の国庫負担金の減額措置などの課題はございますが、市民の方々の利便性の向上や申請書の処理にかかわる事務的経費の軽減や事務の効率化の点からも検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 　　［健康福祉部長　前川哲也君　登壇］ ◎健康福祉部長（前川哲也君）　前田議員御質問の４番目から９番目の項目についてお答えをいたします。 　まず、公立保育所における完全給食実施についての見解でございますけども、保育所では３歳以上の児童には主食である御飯を持参していただいております。３歳未満の子どもにつきましては、園での炊飯という形になっております。児童福祉法によりますと保育所運営国庫負担金の規定でございますけども、３歳未満児は主食及び副食給食費となっております。また、３歳以上児は副食給食費の範囲内の経費とされており、運営しているところでございます。 　保育所によりますと、保護者が朝から御飯の準備をすることで、朝食に御飯とお味噌汁を食べる家庭が多くなり、弁当箱に御飯を入れて冷ましてふたをする際、子供たちがハンカチで結ぶ練習になっているとのことでございます。また、保護者は弁当箱に残った御飯で子どもの体調など健康状態に気をつけられております。コンビニでの購入もほとんどなく、子どもとの触れ合いにはよいと考えられております。 　次に、公立保育所の認定こども園への移行についての方針でございます。保育の供給量の確保の充実が本市におきましても必要でございます。公立保育所からの認定こども園の移行につきましては、考えておりませんが、逆に玉名市の幼稚園から認定こども園のほうに平成２７年度３園、現在既に認定こども園１園取られておりますので、合わせまして３園が認定こども園への運営予定でございます。 　次に、新制度実施における業務量の増加及び職員配置への見解でございますけども、国においては平成２４年８月子ども子育てをめぐるさまざまな課題を解決するために子ども・子育て支援法など、関係法が成立をいたしております。幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡大や質の向上を進めるため、本市におきましても来年度施行に向け準備を進めておるところでございます。このために昨年度より子ども・子育て会議を設置し、５年間を１期とする子ども・子育て支援事業計画を策定しているところでございます。先ほど議員がおっしゃいましたように昨年度から始めまして、この前の会議が第６回の会議でございました。御質問の新制度実施における主な業務増加量でございますけども、事業計画の策定、条例等の整備、利用者負担額の設定、施設型給付費の幼稚園・保育園・認定こども園の利用を希望する保護者に対する保育の必要性の認定作業、各保護者の所得に応じた利用者負担額の決定などの事務がございます。担当しております子育て支援課保育係でございますけども、このようなことも踏まえ４月から職員１名を増員いたしております。また、今議会におきまして１０月から臨時職員１名の配置をお願いしているところでございます。 　次に、新制度の周知方法と認定書の交付を必要とする保護者負担についてでございますけども、子ども・子育て支援新制度の周知方法でございます。「広報たまな」９月１日号に概要を掲載いたしております。これが最初の周知でございますけども、本年度中に入所に関する変更点や利用者負担の説明など、あと２回広報のほうで予定をいたしております。また、制度変更が多い幼稚園におきましては、職員を派遣し保護者の皆さんへ説明会を開催したいと考えております。保護者への負担につきましては、入所後の保育料となる利用者負担額及び各施設での実費負担や上乗せ利用料が生じる場合があります。利用者負担額は、現在精査をいたしておりますが、現行の保育料に準じて調整をする方向でございます。 　次に、認定利用調整などの異議申立てがあった場合の見解でございますけども、幼稚園等の認定は幼稚園等を通じて利用のための認定を申請いただき、幼稚園を通して認定書を交付いたします。保育園につきましては、保育を希望される場合は、就労や保護者の疾病など、保育を必要とする理由、自由、保育の必要量で保育標準時間、保育短時間、標準時間が１１時間、短時間が８時間になりますけども、決定し、希望される保育所での利用調整である優先利用への該当を確認して入所決定となります。優先理由の基準につきましては、明確な基準を策定いたしまして、各保育所の入所状況により、公平公正に入所判定決定をいたしてまいります。異議申し立ての際には、申し立て内容を十分お聞きしまして、内容等について十分説明を行なっていきたいと思っております。 　最後になりますけども、新制度での保育料や延長保育に対する保護者の負担増はないかということでの御質問でございますけども、保護者の負担につきましては、先ほど説明をいたしましたが、幼稚園等の利用の場合は現行では保育料に一定額の実費負担や上乗せ利用料が生じた分が利用負担になります。しかし、入園料や保育料を減免給付する幼稚園就園奨励費補助事業が幼稚園のほうには適用され負担軽減が図られております。現在の制度でございますけども、新制度では利用者負担は、保護者の収入を基に算定され、認定こども園でも幼稚園型と幼保一体型の二つのタイプがございますので、それにより異なりますけども幼保一体型の場合には、幼稚園奨励費のほうは適用ならなくなります。現行水準での負担で検討をいたしておるところでございます。保育所の利用におきましては、これも今の保育料の現行負担水準で検討をいたしております。延長保育料につきましては、子ども・子育て会議、あと３回ほど予定をいたしておりますけども、こちらの意見や隣接自治体などを参考に検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　まず、玉名市の出生率増加に対しては、婚活あるいは子育て支援の充実というようなことを市長おっしゃいました。それで、今回質問に上げている子ども医療費の充実ですね、これはやっぱり子育て支援の中心の中心じゃないだろうかなと私は思っております。 　再質問します。現物給付に対しては検討するという答弁がありました。玉名子育てプランの、「玉名子育てプラン」というのがあるですよね、期間満了これは平成２６年度であり、今年度は総仕上げの年度であります。この計画の中でも特に重点的に取り組む事業分野を重点事業と位置づけて取り組みを推進しています。重点事業の中で子どもの健康にかかわる支援、こういうふうに書いてあります。「子どもの病気は保護者の心配ごとの中でも特に重大なものであり、健康面での心配はもとより、医療費などの経済的な負担感も大きく、グループインタビューなどでも子どもの病気に関連した事業の充実を望む声が多く上がっています。このため子どもの医療費の助成について、対象年齢の拡大や利用しやすい仕組みづくりに向けた検討などに取り組み、安心して医療を受けられるように支援します。」重点事業の小児医療の充実というところでは、「医療費の助成、子どもに対する適切な医療の提供と保護者の経済的な負担軽減を図るために、医療費助成の対象年齢を小学校６年生まで拡大し、充実を図ります。また、より利用しやすい制度となるよう支給方法のあり方に検討します。」重点事業の中のひとり親家庭の自立支援策「ひとり親家庭などに対する医療費の助成、母子・父子家庭などの自立支援の一貫として医療費の助成を行なっています。今後の制度の周知と利用促進に努めるとともに、現物給付の導入など、より利用しやすい仕組みづくりについて検討していきます。」市長は先ほどの答弁でも国保会計におけるいわゆるペナルティの問題とかいろいろいわれましたが、最後には検討するということでありました。今、述べました子どもプランには重点事業として、現物給付の導入、より利用しやすい仕組みづくりについての検討が明記をされております。年齢引き上げにつきましては、小学校６年生の目標が現在は中学校３年生まで無料になっておりますので、医療助成事業の対象年齢は目標値をはるかに超過して２００％と言っても過言ではない達成度であります。市長が先ほど胸を張って言われました県下でもトップクラスと、私もそうかなと思っています。県下でもトップクラスですね。 　ところでですね、中学３年生までの引き上げは市長の選挙公約でもあったので、その実現はすぐに実行されました。ところで現物給付の導入、より利用しやすい仕組みづくりについては、市の子どもプランという計画そのものの中で重点事業と位置づけられたもので、選挙公約同様、いやそれ以上に優先する重みがあると私は考えます。現物給付の導入、より利用しやすい仕組みづくりについて、子どもプランの最終年度にどのような結論を出されるのかお伺いいたします。
    ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　現物給付の導入によりまして、より利用しやすい仕組みづくりについて、子どもプラン最終年度にどのような結論を出すかという御質問でございますけども、子ども医療費助成制度につきましては、平成１８年度に医療費の申請方法につきまして、玉名郡市、市内の医療機関で受診を受けた場合のみ、医療機関が申請書を市へ提出するという方法へと改善をいたしたところでございます。玉名子育てプラン後期計画の未達成部分につきましては、平成２７年度から実施の子ども・子育て支援事業計画に基づいて、引き続き取り組みを行なってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　子どもプランは今年で、２６年度で最終年度ですので、それが子ども・子育て支援新制度にですね、当然引き継がれるものだと私も思っておりますが、現物給付を導入するという問題はですよ、これも何回も議論してきたですけど、県内４５市町村の中では、これは３６市町村が実施をしておって、１４市の中では玉名だけですよ、しよらんとは。そこら辺がですね、子育て支援という点から考えるといかがかなと。ですから、今検討中で来年の８月ごろになるとか、そういったものは問いませんけど、新制度のもとでもですね、それこそ最最重点でですね、取り組んでいただきたいとそういうふうに思います。 　新制度実施における業務量の増加及び職員配置への見解の中で、仕事量はふえているから４月から１人と、１０月から臨時職員を配置してますということでありました。この仕事量というのはですね、１０月から１１月は保育所入所などの手続きがありますので、確かに日常よりちょっと忙しくなるでしょう。しかし、新制度が始まったらですね、やっぱり今以上に忙しくなるのは、これは明らかであります。だからこそ臨時の人を１０月から充ててあると思います。しかし、これはやっぱり臨時ですので、来年からもずっと忙しくなるというのがわかっていればですね、私はやっぱり職員をきちんと配置をすると、そういう対応をしなければいけないと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　業務量の増に伴います職員の問題でございますけども、本年度２６年度がいろんな事業が非常に重なっております。子育て臨時給付金事業、それから今の子ども・子育て計画、計画がある程度固まって実施段階になりますと、そこら辺の業務量、変更点のときには先ほども申し上げましたように条例の改正であったり準備であったりいろんな点が非常に殺到いたしております。ただ、実際動き出したときに、認定と給付、それから保育料の業務になったときにどれだけの業務量になるか、なかなか今の段階で認定こども園一つとらえても、まだ保育園幼保一体型なのか、幼稚園型なのか、そこの決定もまだあっておりません。幼稚園型になりましたら文部科学省の管轄になります。保育所は厚生労働省の管轄になります。それから認定こども園の部分については、認定こども園法での管轄になりますので、監督の縛られる関係法律がいろいろ変ってまいります。非常に今度のはややこしい制度で、まだなかなか見込みが私たちとしても立てにくいような状況でございますので、そこら辺の実態がはっきりした段階では人事当局にも要望してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　子ども・子育て支援計画事業そのものがですね、来年から５年間ということで始まりますけど、今、部長が答弁されたように、仕事の状況を見ながら考えながらですね、やっぱり適時に体制をとっていくというかな、やっぱりそういったことが保護者の安心感も出てくるしですね、やっぱり必要じゃないかというふうに思っております。 　再質問をします。現在、保育所に入っている児童が、新制度のもとで優先的に入所可能かという問題についてであります。在園児の保育認定が短時間となった場合、標準時間と認定を受けた児童が、優先的に入所が決定して、短時間認定の在園児は、保育所をかわらざるを得ない状況が発生するのではないかなとそういうふうに思いますが、そのときの対応はどう考えてありますか。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　まず、１点目の御質問の優先的に入所という問題ですけども、あくまで入所するためには入所、今度の子ども・子育て計画の場合には、保育を必要とする事由、これは１０項目ほどございます。就労、妊娠・出産、保護者の疾病・障害、求職活動等々、この条件にまず合われることが保育園の入所の条件でございます。まず、これに該当されて、今まで同じ保育園に通っておられて、今度そのまま行きたいというような希望がございました場合には、やはり子供たちの生活環境の変化等の分等もやはり配慮すべきだと考えておりますので、できる限り同じ園に通えるような形を考えております。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　短時間と標準時間ということで、在園児の保育認定がですね、短時間になった場合は、やっぱり入所の優先順位からして標準時間と認定を受けた入所希望者のほうをこれは優先すると思うとですよ。今、行きよる子どもが短時間の認定を受けた場合に、そのままその保育園に行かれるかどうか。だから同じ園に入れるようにしていくと言われるなら、それが一番丸の答えなんですけど、ちょっと違っとったかなと。そこを１点一つ再質問と、もう一つちょっと続けて。 　保育の認定についてですね、年度途中で保護者の事情が変り、保育時間が、今度は年度途中からですよ、保育時間が短時間から標準時間が必要になった場合、その時点で申請をすればこれは直ちに対応が可能かどうか。例えば、今、保育所では定員が５０人でも１.２倍の７０人とか６０人とか、枠がありますね、そういった枠内で年度途中に変更になった場合も対応できるのかどうか。受け入れに対する柔軟性があるのかどうか。保育所の入所を保障しなければならない市の責任、これは今度新しい制度になりますけども、私はさらに市の責任は強化されるのではないかなというふうに理解をしているところであります。繰り返しますが、在園児の保育が短時間から標準になった場合に通っていた保育園にそのまま通うことができるかどうか、来年度から。それからもう一つは、年度途中で短時間から親の就労の関係で、標準時間必要となった場合に、すぐ対応できるような体制が保育所で取れるかどうかという問題です。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　前田議員の御質問にお答えします。 　在園で入っている子どもが短時間が長時間になった場合という形の御質問ですよね、対応ができるかという、そちらに関しては当然、在園、もう入られていますので、対応するような方向で考えていきたいと考えております。 　それから、もう一つが短時間の子どもが長時間にという形ですけども、今の保育の供給量、先ほどおっしゃいましたように、保育に限定しますと１,４００数名の定員で１,６００数名が入っている今情況でございます。保育の受け皿としては、先ほど言われたように１.２倍に近い、１.１８倍ぐらいですかね、の状況で今なっております。今度の２７年度からの子ども・子育て支援計画の中で、今その需要量の把握、供給量の把握という形での計画をつくっておりますけども、認定こども園という新しい制度ができます。これは保育園と幼稚園のいいところをとったような形の園ができますので、そちらのほうの需要量が、供給量のほうが出てきますので、そこら辺を含めて計画として要望に対しての供給の計画ができるのではないかというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　今度、４月からの新しい制度なんですけど、これはやっぱり玉名市がつくる事業計画の中もですね、子どものための利益が最大限尊重されるというような趣旨が書いてありますが、私もやっぱりそういった観点から今後新制度がどのように展開されていくのかですね、しっかり見ていきたい。そしていろんなことを、指摘すべきことは指摘していきたいというふうに考えております。 　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（作本幸男君）　以上で、前田正治君の質問は終わりました。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１６分　開議 ○議長（作本幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　引き続き、１５番　宮田知美君。 　　［１５番　宮田知美君　登壇］ ◆１５番（宮田知美君）　こんにちは。大変お疲れさまです。１５番、市民クラブの宮田知美君です。通告に従い一般質問を行なわせていただきます。 　一番最初が小中学生議会を毎年行なうことはできないか。いわゆる子ども議会について質問いたしたいと思います。 　生徒や児童は、毎日徒歩や自転車により通学などで、その通学路や遊び場の必要性や危険地域を把握している。また大人では気づかない小中学生目線ならではの意見や要望があるのではないかということで質問いたしています。 　今回この小中学生議会開催については、このたびの玉陵中校区の統廃合について、市民の方々やＰＴＡの意見など、大人の意見は聞こえてきましたが、少人数教育から多人数教育への不安など様々な問題に対して、当事者である生徒や児童の意見はだれが聞いて、どのように反映されたのか私にはあまり聞こえてきませんでした。当事者抜きの進め方でよいのだろうかというのが今回の質問のきっかけであります。そこで子供たちの意見を聞く場として、小中学生議会が玉名市でも毎年開催されないのか調査をいたしました。このたび、夏休みを利用して大津町では町議会を疑似体験する中学生議会が行なわれました。質問事項は８項目ありました。その１つを紹介したいと思います。 　まず、大津中学校と大津北中学校の交流についての質問事項で、内容の原文を皆さんに紹介しますと「大津中学校と大津北中学校との親睦を深めるため、交流の場を設けることを提案します。現在、大津中学校と大津北中学校の交流の機会が余りありません。町の音楽祭や人件集会などで会うことはできますが、話しする場面はほとんどないと思います。そこで例えば、大津北中学校の体育館に集まり、各学校の紹介やレクレーション、昼食を一緒に食べたりして、さまざまな話をしたいと考えています。学校行事をふやすことは難しいと聞いていますので、土曜日の授業で行なったらどうかと思います。時期は郡市中体連の直後がいいと思います。春や秋は学校行事等で忙しく、また冬は３年生が大変な時期ですから」との内容です。この質問事項は、行事をふやすことへの気遣いや開催時期の提案など、中学生ならではの考えが含まれています。そのほかの７つの質問事項は、７つの質問事項をちょっと紹介しますと、質問事項の題目だけ紹介します。「町のＡＬＴや外国人との交流について」次が、「大津町の歩道の点字ブロックについて」また、「ワークキャンプや福祉体験の内容について」「農業ボランティアについて」「学校の通学の外灯の設置について」また、「大津町特産のからいもバルーンの設置」などさまざまな分野にわたり、中学生ならではの目線であり、なかなか大人では気づかない視点の質問事項ではないかと思います。また、宇土市でもこの夏、子ども議会があり、小学校７校、中学校３校、県立中学校１校の市内小中１１校の代表の１４人が市議会の一般質問さながらに執行部への質問や提案が行なわれたようです。玉名市でも３年ごとに行なわれていますが、３年に１回だと、今年質問するのが中学生３年生ならば、次は中２、中１ではなく、次は小学校６年生が行なうことになります。前回の質問事項の検証や継続性もなく、またその年、年ならではの時勢の質問や提案があると思うので、小中学生議会を毎年行ない、本議会の小中学生の疑似体験だけにとどまらず、大勢の小中学生の代弁者の意見を聞く場としてとらえれば、小中学生議会を毎年行なうことは非常に意義があることと思います。執行部の考えをお聞きします。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 　　［教育部長　伊子裕幸君　登壇］ ◎教育部長（伊子裕幸君）　宮田議員の子ども議会を毎年行なうことはできないかという御質問にお答えいたします。 　子ども議会を開催する目的は、参加した中学生に議会、行政の意義や仕組みを理解してもらうとともに、まちづくりや教育行政などの生徒の身近なテーマについて一般質問形式で、市長や教育委員会に質問、提案をするというものです。 　将来の玉名市を担う生徒の考えや意見を子ども目線ならではのユニークな意見や夢のある発想等を市長や教育委員会が直接聞くことにより、これらを議会や行政にさらに生かすことができる有益な機会と考えております。 　毎年毎年開催できないかということでございますが、今、実績としまして過去平成２１年と平成２４年度、２度実施した経緯があります。２４年度実施の子ども議会では市立中学校６校と県立付属中学校１校の計７校の協力を得て行ないました。実績としましては３年周期での開催であり、次回は平成２７年度、来年度の実施になります。新庁舎の議場を利用し、開催できるように検討したいと考えております。それ以降の子ども議会の開催の周期につきましては、関係部署及び学校と協議を重ねながら開催方法も含めまして検討していきたいと思っております。 ○議長（作本幸男君）　宮田知美君。 ◆１５番（宮田知美君）　今、答弁をいただいたんですが、今玉名市では２１年度と２４年度、２回行なっていると、これから先は２７年度に予定はあるもののそれから先は毎年行なうかどうかはこれから検討するというようなことでしたが、先ほども言いましたように、毎年行なうことに意義をちょっと述べたと思うんですよね。いわゆるそのこれが単なる疑似体験だけだったら、３年後に行なおうが、そう問題はないのかと思いますが、私が言いたいのは、その年、年ならではの時勢の質問やテーマがあると思うんですよ、ですよね。例えば今回の、６校を１校にする問題であるとかですね、そういったものを、いわゆる子供たちがどうとらえているのか。やっぱりそういう質問が出てくると思うんですよ、この議場でやったら、それをやはり真摯に受けとめざるを得ない場をつくってほしい。やはり子供たちというのは、この玉名市の将来を担う人たちなんですよ。だからぜひそういう機会をやはり子供たちにも与えてあげるべきじゃないかなと思っています。ということで市長、その辺についてどう思われますか。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　開催日等、毎年ほしいと、開催してほしいというようなことでございますけども、これまで同様に夏休み中を想定しているというようなことでございまして、実施に向けては事前の協議等々が学校といろんな形で調整をしなければならないということでございます。また、質問、提案書原稿作成、リハーサル、本番というような形で、生徒等々も検討していかなければならないということでございますので、今後検討してまいりたいと思います。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　宮田知美君。 ◆１５番（宮田知美君）　今、市長に答弁いただいたんですが、今のは私、通告はしておりませんでしたので。 　子ども議会というのでですね、非常に有名なのがあるんですよね、それは台東区の子ども議会、太平洋戦争終結の数年後に１９４９年台東区では子ども議会が開催されて、当時上野動物園では、戦争で猛獣処分が非常に行なわれたので象がいなくなってしまったということで、象を見たいという子ども議会からの要望が決議され、そのことが後に国を動かしてインドの首相まで声が届き、結果インド象インディラが上野動物園にやってきたというような実績もあるわけです。こういうのを考えると我々の提案よりもよっぽど実効性があるんじゃないかと思う部分もありますので、ぜひこれから先、来年行なわれますが、そのときも子供たちの、玉名市を担う子供たちの意見をしっかり聞いてあげてほしいなと思うので、そういう機会をつくってほしいなと思います。 　　［１５番　宮田知美君　登壇］ ◆１５番（宮田知美君）　次に、自主避難、予防的避難の促進について質問をしたいと思います。 　深夜や未明の大雨、土砂災害の危険から身を守るためには、みずから早めの避難をする必要がある。そのために自主避難、予防的避難を促進し、避難場所の早めの開設や高齢避難者のための毛布や食料の準備も必要ではないか。このことは、民生委員の方々からの意見や要望でございます。 　今年の７月に超大型台風の前触れ報道がされた台風８号が熊本県への距離を徐々に詰めていた７月９日の夜は、日ごろから一人暮らしの高齢者の方々などをお世話されている各地区の民生委員の方々は非常に緊張したと言われていました。予報では、２０年前の玉名市を直撃した風速７０メートルの超大型台風１９号を思い出させる進路及び大きさが一緒で、テレビからは各種あらゆる警報や行政などからは注意文書や「自主避難をしてください。」の呼びかけが何度もありました。また、台風が近くに来ていなかったので避難勧告は出ていませんでしたが、何度も防災無線などで自主避難の呼びかけがあったので、ひとり暮らしの高齢者の方々は同じひとり暮らしや体の不自由な高齢者を誘って、「夜中に台風が来ると避難しきらんけん、あなたも一緒に避難しましょう。」と言って自主避難をされました。避難をしたのはよいが、避難したことなど初めてのことなどで、テレビなどでよく見るように、避難所ではボランティアの方々や担当の方々が炊き出しや生活の世話をしてもらえるものと思っていたら、避難場所の係の方に、「自主避難の場合は、あくまでも自主避難なので、泊まれる準備の毛布などは自分で用意して持ってきてください。」「雨が小降りになったので、今のうちに食糧はスーパーで買ってきてください。」「台風情報が知りたいのなら、自分でテレビやラジオは用意してください。」と係の方に言われたそうです。その後、台風が去ったあと避難をされた方々から民生委員の方々に多くの苦情が寄せられたと聞いております。これは私が思うにですね、玉名市はそんなに災害が発生したことがないので、自主避難とか、避難勧告とかいうのが今まであまり出されたことがない。だからそういうのになれてなかったと思うんですよね。それで避難をされた方々から、民生委員の方々に多くの苦情が、いざ避難してみたら寄せられたというようなことだと思います。民生委員の方々は、１年に１度もない避難に対して、市の対応が悪すぎて、これじゃこれからは自主避難や避難勧告で避難しろと言われても行きたくない高齢者が多くなるのではと危惧されていました。避難される方にとっては、避難すること自体も初めてなのに、自主避難も避難勧告の避難も避難することに変わりはなく、多くの心配ごとを抱えての避難なのです。 　私は公民館などの避難場所で対応された職員の方々は自主避難の場合、避難勧告、避難指示の場合の避難の区別については、玉名市の防災計画の避難者対応マニュアルのとおりに対応されたと私は思います。特別なことをしても責任や費用が発生することなので、仕方ないことだと思います。まだ、記憶に新しい広島市の８月１９日深夜から２０日未明にかけての局地的な豪雨における土砂災害で、１００人近い方のとうとい生命が被害にあわれました。広島市の場合は大雨のピークも避難勧告や指示もすべて深夜に起こったことで、住民が避難するには非常に危険で無理な状態です。深夜や未明の大雨、土砂災害の危険から身を守り、被害を最小限にとどめるためには、移動しやすい昼間に早めの避難をする必要があります。大雨のおそれのある場合は、台風８号で避難した人たちからも苦情が出るような玉名市の避難者対応マニュアルのままなら、市民にとっては、ましてや高齢者の方々にとっては、非常に使い勝手の悪い防災計画の避難者対応マニュアルではないでしょうか。 　そこで市長は、早い避難所開設と高齢避難者のために、毛布や食料を備える防災計画の避難者対応マニュアルの改正と深夜未明に大雨のおそれのある場合は、明るいうちに避難を呼びかける自主避難、予防的避難の有効性を強調し、空振りをおそれず、いざというときは躊躇なく指示を出せる体制の整備をするのか質問をいたします。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。 　　［総務部長　西田美徳君　登壇］ ◎総務部長（西田美徳君）　宮田議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、自主避難所での高齢者、避難者への毛布や食料の配布についての御質問にお答えをいたします。 　行政が発令する避難に関する情報についてでございますが、避難準備情報、避難勧告、避難指示の３種類があります。今、申し上げた順番により危険性や避難の必要性が高いものとなります。そして自主避難の位置づけとしては、災害発生の可能性がある場合に、この３種の避難情報の発令以前に居住状況等に不安がある住民の方々が自主的に避難される場所を提供するものです。 　次に、自主避難所の開設につきましては、本年７月１０日に熊本に最接近した台風８号の例で申し上げますと、接近する前の沖縄県において特別警報が発せられたことから、７月８日に玉名市福祉センター、岱明ふれあい健康センター、横島町公民館、天水保健センターふれあい館の４カ所に自主避難所を開設し、７月１０日にかけて７０世帯、９３名の方が自主的に避難されております。あくまでも自主的な避難のための場所を提供するとの趣旨のもと、自主避難所の開設、運営も最小限の職員で、また、玉名市社会福祉協議会の協力もいただきながら行ないましたことから、自主避難される住民の方々には、毛布や食料の持参をお願いしたところでございます。しかしながら、議員も御指摘のとおり、避難された住民の方々の中には、毛布の用意が困難な方もいらっしゃったことから、急遽玉名市社会福祉協議会で保管されている日本赤十字社の毛布をお借りする手当てを講じたところです。今後は、その反省を踏まえ、市の備蓄品の一部を自主避難所に配置するよう検討してまいりたいと思います。また、食料に関しましては、市の備蓄品は本来、避難勧告等が発令されるような大規模災害に備えて計画的に備蓄を進めているもので、長期的に保存が可能な食料が前提であり、自主避難時の補食とするにはなじみにくいものです。通常の食料につきましては、消費期限等の品質管理や衛生管理など備蓄に関して課題があり、また、自主避難所開設時に調達するには災害発生の可能性が差し迫る中、人も時間も割くことが厳しい状況であることから、自主避難時に食料を提供することは困難でございますので、基本的には各自で食料を持参をお願いしている状況でございます。 　それから予防的避難の促進についての御質問でございます。平成２４年の熊本広域大水害における阿蘇市の被害や先月８月２０日に発生した広島の土砂災害のとおり、深夜から未明にかけて発生する記録的短時間大雨においては移動もままならず、住民の避難が困難をきわめることは御案内のとおりでございます。そのため、大雨等が予想される場合においては、避難が困難になる日没前に予防的避難を行なうことが重要となります。近年局地的に大雨が多発している状況を鑑みて、国及び県は空振りをおそれず、この予防的避難の取り組みを市町村に促しており、玉名市としましても台風や大雨、土砂災害、高潮など、事前にある程度予測が可能な災害について積極的に取り組んでまいります。また、そのためにも速やかな自主避難所の開設に努めてまいります。 　それから、空振りをおそれずに自主避難の取り組みをということでございますけれども、先月８月２３日の熊本日日新聞に予防的避難に対して、蒲島知事が「災害が予想される場合には、自分で自分の命を守る行動を心がけてほしい」と県民に対して注意を喚起したとの記事が掲載してありました。この予防的避難は住民の理解と心構えが重要であります。玉名市においても予防的避難の大切については、今後防災訓練や自主防災組織等を通して、また、広報等も活用して住民へ啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　宮田知美君。 ◆１５番（宮田知美君）　今、答弁をいただいたんですが、自主避難と予防的避難の区別がちょっとわからなかったんですが、どういうふうに住民はすればいいのか。予防的避難というのは、これは行政のほうから前もってマイク等で「避難してください。」て言われる。自主避難もそれですよね、言いますよね。そのときに、予防的避難の場合は、毛布や食料、食料はあるのかな。その辺をちょっと区別をですね、今一度ちょっと質問したいと思います。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。 ◎総務部長（西田美徳君）　宮田議員の御質問にお答えをいたします。 　基本的には自主避難、それから予防的避難、どういうふうなということで理解をいたしております。先ほど申しましたように、自主的に避難される場合には職員の対応とか、そのような関係で毛布とか食料につきましては自分で持参していただくというふうなお願いをしているところでございますけども、今回、初めてということもありまして市民の方には、毛布等とか持っていらっしゃらない方もございましたので、毛布等につきましては備蓄等の準備をしているところでありますので、自主避難場所にもその辺を配置したいというふうに考えておりますし、ただ、食料につきましてはやはり備蓄のものは乾パンとかちょっと耐久性のあるものが多くあります。すぐ食べるというふうな感じにはなかなかちょっと難しい面もございますので、食料等については自分で準備していただきたいというふうな考えでございます。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　宮田知美君。 ◆１５番（宮田知美君）　自主避難の場合、それから避難勧告、避難指示と移っていくわけなんですが、自主避難の場合、大体何日間ぐらいを想定されているんですか。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。 ◎総務部長（西田美徳君）　災害ということで、台風とか地震、台風とか大雨とかその辺のケースバイケースでちょっと違ってくると思いますけど、基本的には台風、大雨、今情報が頻繁に出ますので、１日とか２日ぐらいを考えております。 ○議長（作本幸男君）　宮田知美君。 ◆１５番（宮田知美君）　そうしたら、それからまたひどくなれば避難勧告になって、３、４日になれば備蓄の食糧とかそういったものも行政のほうで用意すると、それまではいわゆる１日、２日だったら自分で食料は調達してほしいということですね。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。 ◎総務部長（西田美徳君）　避難勧告の場合は、行政のほうからも避難をお願いをするわけでございますので、当然、その辺の毛布、食料等も準備は行政のほうで準備したいと思います。 ○議長（作本幸男君）　宮田知美君。 ◆１５番（宮田知美君）　自主避難の場合、ちょっと元に戻すんですが、自分が山の手のほうに住んでるとしますよね、自分しかわからないですよね。雨が降って「ああ、山が崩れそうだな」とかいうのは、行政のほうに離れているからわかりにくいと思うんですよね、その場合、自主避難をする場合、公民館とか、そういった公的な場所を開けてほしいという場合は、区長さんなんか頼めばそういうのすぐそういうので対応できますか。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。 ◎総務部長（西田美徳君）　先ほども申しました、今回自主避難については、市のほうでは４カ所を準備をしております。ただ、地域の状況とか高齢者の方の状況あたりでは、そこまで行けないというような方もいらっしゃると思います。そういうときには近くの避難所ですか、その辺の開設も検討せないかんというふうに思っております。 ○議長（作本幸男君）　宮田知美君。 ◆１５番（宮田知美君）　それでは、ちょっとしつこくなっているんですが、そういう大雨が何日か続いている場合には、この市役所の職員の方というのは、天水、横島、岱明、そういう支所も含めてどれぐらいの雨が降ったり、警報が出たら必ずそこにはだれかいらっしゃるんですかね。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。 ◎総務部長（西田美徳君）　警報が出た場合は、本庁と支所の３カ所、４カ所に本庁で４名、支所のほうで２名体制で出動するようになっております。 ○議長（作本幸男君）　宮田知美君。 ◆１５番（宮田知美君）　はい、わかりました。 　ある程度警報とかそういうのが出ない限りは、皆さん長雨がずっと続かない限りは、そういうのが出ない限りは避難もされないと思うんですよね、ですから、もしする場合は市役所に連絡すれば待機してらっしゃるので、そういう場所を空けてもらい、毛布までは貸してもらえるというふうなことですよね。はい、わかりました。 　それでやはり、この質問はやはり民生委員さんから非常に意見や要望が多かったと思うんですよね、今回の初めてのいわゆる避難をされた方々が大勢、先ほど聞きますと７０世帯の９３名の方が避難されたというようなことで、その多くの方がやはり弱い立場の方だろうと思うんですよね、やはり高齢者であったり、自分で車が運転できないそういう人だろうと思うんです。だからこれから先はそういう防災計画などを今後また見直す機会がありましたら、玉名市独自までは言いませんけども、弱い人の立場になってそのようなところを改正されるようにお願いしておきます。 　　［１５番　宮田知美君　登壇］ ◆１５番（宮田知美君）　最後の質問になりますが、小学校と需要が高まる学童保育の位置づけ。 　このたび、横島小学校区の放課後児童健全育成事業に関する陳情が上がっているが、小学校は放課後児童の安全・安心な行動や生活はどのように考えているのかということです。ここ１０年ほどの間に、小学校低学年の放課後生活がさま変わりしつつあります。これまでは学校が終われば、子供たちは学校をあとにしてそれぞれの家庭や地域に帰っていきました。しかし近年、子供たちの多くは家庭や地域ではなく、学校で放課後を過ごすようになってきています。こうした変化を促したのは、１９９５年に政令市や東京２３区などにおいて進められてきた「全児童対策事業」そして子どもの居場所づくりとして２００４年から開始された玉名市も幾つかの小学校の空き教室を利用した「地域子ども教室事業」によって、すべての子どもを対象とした放課後対策事業が始まりでした。その後、放課後において安全で健やかな活動場所の確保として、厚生労働省と文部科学省が合同で表明した放課後子どもプランが発足しました。その後、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童クラブは２０１２年制定の子ども・子育て支援法により、市町村事業に続けられました。このように急速に子供たちの放課後生活に対する制度的な保障が進められている背景には、少なくとも２つの要因が考えられます。 　１つ目は、小学生低学年の放課後生活の安心・安全という問題です。小学生の子どもを持つ母親が子育てにおいて最も不安に感じているのは、子どもが事故や犯罪に巻き込まれないかということです。もし、学童保育がなかったら、共働き、ひとり親家庭の子供たちは、放課後や学校休業日、いわゆる夏休み、冬休み、春休みなど、長期休暇の場合には子供たちだけで過ごさざるを得ません。とても危ないことだと思います。保護者も子供たちがどこで何をしているのかわからなくて、安心して働くことはできません。 　２つ目は、急激に進む少子化、高齢化対策と女性の就労支援が社会的な課題になっているからです。そのようなことで学童保育が法整備化され、消費税の使い道である税と社会保障の一体改革の中に子育て支援法が入ってまいりましたのもその理由の一つです。また、安倍首相は新たな成長戦略、それは今年の６月２４日に閣議決定されたものでありますが、女性の輝く社会づくりのために、学童保育の充実を大きく打ち出しています。学童保育の定員を５年間で３０万人ふやすとも目標も掲げております。 　本題に入りますが、このように国が緊急の必要性として掲げている事業に逆行するように、横島小学校は２８年度に現在使用している２教室の返上をお願いされています。小学校においてこのように社会的重要性が高まっている、同じ学校に通う児童の放課後の受け皿としてある学童保育に対しての認識はどのように考えているのか、質問をいたします。 ○議長（作本幸男君）　教育長　池田誠一君。
    　　［教育長　池田誠一君　登壇］ ◎教育長（池田誠一君）　ただいまの放課後児童の安全・安心な生活をどのように考えているかという宮田議員の質問に対しましてお答えいたします。 　教育委員会といたしましても、子供たちを取り巻く父母の労働環境及び地域環境等を鑑みますと、学童保育の必要性は十分承知しているところでございます。子供たちの安心・安全を第一に考えますと、学校の余裕教室や学校敷地内での学童保育を実施することが一番だと考えております。現在、教育委員会が所管しております教育施設につきましても玉名市公共施設適正配置計画に示されていますマネジメント方針に基づいて改善に取り組む必要があると考えております。 　具体的には、学校の多機能化として学校施設の余裕教室等については、他用途への転換や他事業との連携による活用及び地域開放を行ない、地域住民の皆さまにとって一番身近な施設として有効活用していきたいと考えております。 ○議長（作本幸男君）　宮田知美君。 ◆１５番（宮田知美君）　今、池田教育長に答弁をもらったんですが、今回、横島の場合、これ以前、松本議員も非常に心配されて質問をされておるわけなんですが、横島の議員さんは皆さん心配されていることだろうと思います。今、５年生、６年生が１クラス、そして２７年度の入学、２８年度の入学の１年生は２クラスずつになっていく、それで１年生から６年生までが全部２クラスになるということは、６掛ける２で１２クラス。しかし横島小学校には１５クラスあると、もう一つがいわゆる支援学級ですので、１６クラスあると。支援教室ははずすとして１５クラスある、残りが３クラスある、その３クラスを多目的な面で小学校は使いたいというのが、学童保育のほうに御遠慮願いたいと、２クラスを返してほしいというふうなことなんですが、この多目的な面で使われるということは、これは今年から始まっている小中一貫校の中における「玉名学」とか「エンジョイ・イングリッシュ」とかそういったものが少し入ってきているのかなというふうにちょっと感じる部分もあるんですが、そういったものは特に必要かもしれませんが、やはり先ほども言いましたように、国の政策としてはこれほど緊急なものになっている。それはなぜ緊急なものになっているかというと、安心・安全のために、また、女性の社会進出のためにというようなことが挙げられている。そういったものと比べるとやはり命と比べると、玉名学とかエンジョイ・イングリッシュもとてもいいことなんですが、やはりまずは命の保障をしながらそっちのほうに向かうというのが、私が思うに小学校とか関係者であるとか、そういう人たちのするべきことじゃないかなと思うんですよね。 　もう少し平たく言うと、自分のところの小学生が３時半に終わる。それから先はもう知らない。小学校３年生が３時半までは学校の中にいるからなんもかんも面倒見るけど、そのあとは面倒見らないというようなことが学校の校長先生やそういった人たちの中にあるのかなと疑問さえいただいてしまう。そうじゃないと思うんですよね、実際は。だから、今回の場合も聞くところによると「図書館の２階をまず使ってみたらどうですか」とか言われる。しかし、それは本末転倒だと思うんです。いわゆる、なぜそういうこと言うかというと、その自分たちがやりたいことは玉名学やそういうエンジョイ・イングリッシュかなんか知りませんが、その辺のところはまずおいといて、学童保育のお友達やその辺の安心・安全を保障するもの、ちゃんと築いた上で次のステップにいくのがやっぱりその経営者というか、学校運営の責任者だろうと思うんです。その辺のところをまず解決しないまま返してくれというのはいかがなもんですか。 ○議長（作本幸男君）　教育長　池田誠一君。 ◎教育長（池田誠一君）　宮田議員の横島学童クラブの現状と今後につきましてという視点でお答えをしていきたいと思います。 　横島学童クラブにつきましては、現在議員御存じのとおり余裕教室２教室を利用して運営がなされております。しかしながら今後の横島小学校の児童数推移を見てみますと平成２７年度から４年間は児童数の増加により学級数がふえる見込みであり、教室の貸出しが困難な状況になります。そのため、学童保育のスペースが確保できなくなることから、庁内関係各課や学校と協議を重ね、学校敷地に隣接する市が所有する倉庫や学校周辺の空き家などの現地調査を行ない、検討を行なってまいりましたが、適地がございませんでした。その結果、平成２７年度は横島小学校の１教室と、横島図書館２階の視聴覚室で、また、平成２８年度からは横島公民館の会議室と横島図書館２階の視聴覚室を利用して横島学童保育事業を実施していただくこととなりました。 　将来的に余裕教室が出てきました場合には、学童保育等への転換、他事業等の連携による活用等も含め、関係各課及び学校と協議を行ないながら有効活用を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（作本幸男君）　宮田知美君。 ◆１５番（宮田知美君）　今、答弁をいただいたんですが、ちょっとお聞きしますが、学童保育は小学校の１年生から大体おおむね３年生まで今、預っているんですが、その子供たちの形態、形態といいますか、動き回るさまといいますか、それというのは図書館の２階であるとか、公民館であるとか、そういったところで周りに迷惑はかけないんですかね、質問します。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　今、教育長のほうからもありましたように、学校の現場との調整ということで、公民館、図書館の２階ということでお願いをしているところです。実際の学童保育の現場としては、２７年度は小学校の１教室、２８年度は公民館の１会議室を考えております。１年生から３年生までのそういう形態とか、動きというのは十分わかっておりますが、そこのところは学童保育の事業者というか、そちらのほうにお願いをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（作本幸男君）　宮田知美君。 ◆１５番（宮田知美君）　今の次長の答弁もですね、ちょっと丸投げだと思うんですよね。やはり今、１年生から３年生の子供たちの形態はわかっている、動き回る。いわゆるケンカもするだろうし、どんどん走り回るだろうし、まして小学校１年生から３年生は、ある意味じゃ育ち盛り、遊び盛りであります。そういう子供たちをある部屋に押し込めておく、これはいかがなもんなのかと、いわゆるそこには遊びの、いわゆる体力づくりのそういったものもある程度保障しなければならない。そういう面ではやはり小学校の横にあるというのは、グラウンドを使えるというのは非常に最適な場所なんですね。その辺のところをどう考えているのか。今一度質問します。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　先ほどの教育長の答弁の中にありましたが、同じ学校の敷地内の余裕教室とかですね、新たに施設をつくるとかそういった活用のほうが一番いいのかもしれませんが、学校の今の現状として今後入ってくる新入生のほうがクラスがふえてくると、学校のほうではちょっと教室が足らないということで、こういった措置を考えております。当然学校のほうに余裕教室があればそちらのほうで対応させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（作本幸男君）　宮田知美君。 ◆１５番（宮田知美君）　余裕教室があればそうするとおっしゃいましたが、先ほども言いましたように３クラス余っているわけですよね、まだ余裕教室あるわけですよ。それを学校側としては多目的な面で使いたいということなんですよね。それを保護者の方に説明されたと思うんですよ。でも保護者の方は納得されてはいないんですよ。やはり一方的な押しつけでしかないわけですよ。もう使わせんて言われれば、使うことなんてできないですよね。その辺のところをやはり行政としては、また、教育関係者としてはやはり第一に考えるのが安心・安全な場所であり、そういったことでやはりよく考えて、ある意味じゃ保護者の方ともう一回話をされて、そうして保護者の方が納得できないならば横島の教室を見てもらうと廊下とか広いですよね、そこそこ。そういったところにいわゆる間仕切りとかして、今度されようとする、余裕教室を使ってしようとするそういうものもできやせんとですか。質問します。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　今回の横島の学童保育については、これまでも学童保育の実施者の代表者の方、それから学校、そして子育て支援課と教育総務課、ほかの関係する課のほうとも一緒になって学校もですけど、検討をした結果、こういった取り扱いをしようということで決定をさせていただいております。そういう経過でございます。 ○議長（作本幸男君）　宮田知美君。 ◆１５番（宮田知美君）　今答弁がされてるんですが、一方的じゃないかと伺っているんですよ。いわゆる子育て支援課あたりはある意味じゃ制度的な、例えばここに学童保育あります。それに対していろんな運営費を上げるとかそういったものが子育て支援課がすることかもしれませんが、一度はもう学校の中にある施設の中にいる子供たちを外へ出すということは、これは校長先生のいわゆる考え方がいまいちだと思うんですよね、いわゆる経営者として先ほども言ったように放り投げるような感じじゃないですか。いわゆる路頭に迷わせるその辺のところをどのように考えているんですか。その辺のところはほかに問題起きはせんですか。そういう校長先生の考え方というのは。やはりここにおる大半の人がそこの経営者だったら、経営者というか学校責任者だったらやはり同じ敷地内にある、まして同じ学校に通う子供たちの行く先は、３時半で終わろうともその家にたどり着くまで、返すまでは責任もつと思うんです、ある程度。だからその辺のところを頭に入れておかないと、いわゆるこういうふうな子育て支援課であるとかいろんなところと協議しながらやってますよというような返答しかならんわけです。その辺のところ頭にあれば「もう大丈夫ですよ。」と「私がどぎゃんかします。」と、「自分ところの子供たちだから、小学生だからちゃんと責任持ってしますよ。」という返答が返ってきてそういうふうな横島学童クラブからこういう陳情なんか上がってきやせんわけですよ。その辺のところどう思われますか。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　今の子供たちのことを考えればと、学校の対応についても真摯に対応してほしいということだと思います。ただ、学校の管理、勉強のほうも一緒なんですけど、そちらのほうで各教室の利用についても各学校で考えられております。もちろんその管理については学校長が管理をされているということでございます。そちらのほうとの調整、学校、学童保育の事業者のほうとも十分その辺は話し合いをしたというふうに考えております。子供たちの安全ということで公民館あたりが安全なのかというお話もありますがその辺は活用の仕方といいますか、そういったところで安全の確保をしたいというふうに考えているところです。 　なお、先ほど図書館の２階も使うということでしておりますが、実際に使うのは学校の教室と公民館で学童保育をします。図書館のほうは管理、事務所と体調不良になった子供たちの安静の場所というようなところで今お願いをしているところでございます。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　宮田知美君。 ◆１５番（宮田知美君）　はい、わかりました。 　今の答弁に納得されない方は多いと思うんですよ。やはり公民館を使っての学童保育なんかいわゆる行かれたらわかると思いますが、静かなところですよね、公民館なんて。ですね。ワーワー言うてよかっですかね。走り回ってよかならよかですよ、全部使って。後ろに体育館じゃないけどあるじゃないですか、そういったところも全部使っていいんですか。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　公民館のほかの来館者に迷惑がかからない１室を考えているとできるだけ影響がない場所を考えているということでございます。全部使っていいということではございません。 ○議長（作本幸男君）　宮田知美君。 ◆１５番（宮田知美君）　はい、わかりました。 　今のでわかりました。完璧無理です。はい、さっきも形態言ったでしょ。子供たち走り回るとですよ。どがんやって静かにされるもんですか。宿題は５分で終わるとですよ。だけんですね、今のような検討はもう１回再度、私は検討しなおすべきだろうと思います。そして小学校に今の学校に戻すことを前提に、置くことを前提に検討される。そしてそのほかの余裕教室をほかに使うということはまたほかに考えるというようなことを再度質問します。そぎゃんとがでくっとか、でけんとか。そういうことが。 ○議長（作本幸男君）　はい、どうぞ。教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　済みません。先ほどから申しておりますが、現在までの協議の中で決定されているのがこの方法です。ですので今後状況等が変ればということを先ほども言っておりますが、余裕教室がふえたならば対応できます。現状の中で特別教室といいますか、多目的に使っている教室が学校として不要ということであればそういうことも考えられるんじゃないかと思いますが、現状では学校のほうは必要ということを聞いております。そういったところで今回は判断をさせていただいておりますので、その点納得できないということであれば、再度学校長に確認をする必要があるかと思います。 ○議長（作本幸男君）　宮田知美君。 ◆１５番（宮田知美君）　なんか押し問答みたいになってますので、あれなんですが、学校には学校の理屈があるのかと思います。しかしやはり先ほどから何度も言いましたようにやはり安心・安全というのが小学校低学年、小学生までは親の望みでありますので、その辺のところは第一に考えられて検討してもらいたいと思います。 　これで私の一般質問を終わります。 ○議長（作本幸男君）　以上で、宮田知美君の質問は終わりました。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３１分　開議 ○議長（作本幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　８番　内田靖信君。 　　［８番　内田靖信君　登壇］ ◆８番（内田靖信君）　８番、自友クラブの内田です。 　まず、公共施設適正配置計画について一般質問を行ないます。 　昭和３０年代後半からの我が国の高度経済成長期に相次いで整備されました橋梁やトンネル、また箱物などの公共施設が約５０年を迎えておりまして、それぞれ更新時期となりまして、そのインフラの老朽化対策が国、県、そして私たち市町村を問わずに差し迫った課題となってきたところです。 　平成１７年１０月に１市３町で合併をいたしました玉名市におきましても、合併した地方自治体への国からの財政優遇措置の一つとしまして合併後１０年間は合併前の市町村ごとに算定した普通交付税の総額が配分される優遇期間でありましたが、合併から１１年目の平成２８年度からは段階的に削減され、激変緩和措置期間の５年間を経まして、平成３３年度からは通常算定となることとなっております。ただ、国は合併市町村への新たな財政支援を開始しておりまして、この件につきましてはあとで申し上げたいと考えておりますし、また本日の私の主題にもなるものと考えております。このように将来の逼迫するであろう財政事情と老朽化した公共施設維持管理費の削減を目指し、平成２４年３月、これは東京にありますファインコラボレート研究所に１,２７０万５,０００円もの委託料を支払い、「玉名市公共施設白書」が策定をされたところでございます。 　この「玉名市公共施設白書」を踏まえ、玉名市は「玉名市公共施設マネジメント方針」を策定し、改善案の検討を加えて、中長期的な視点からの将来計画であります「玉名市公共施設適正配置計画」が策定をされたところでございます。この中で公共施設マネジメントの代表指針としまして、 　１点目に、玉名市の地域特性を反映した公共施設マネジメント、２点目に、公共施設を資産ととらえ活用に当たり効率性を追及するマネジメントと位置づけをしております。 　また、ただいま申し上げました代表指針を実現するための方策としまして、公共施設マネジメントの５つの柱を設定し、さらに公共施設マネジメントを実行していくために削減目標を２点掲げ、１つに、トータルコストの削減としまして、市が保有する施設にかかる今後４０年間の施設維持費や事業運営費などの各費用でありますトータルコストを６５％削減するとしております。２つ目に、市が保有する施設の面積を４０年間で３７％削減するとしたところでございます。そして玉名市の公共施設であります図書館、保育所、スポーツ施設、観光施設、保健センター、公営住宅、庁舎、公民館、学校の合わせて９種別に及ぶ公共施設のそれぞれの改善の方向性を具体的に示しているところでございます。 　これらを具体化させるとしまして執行部は、玉名市公共施設適正配置計画を元に、平成２５年３月より玉名市議会全員協議会を初め、順次、教育委員会、図書館協議会、そして玉名、横島、岱明、天水の各地域協議会にその内容を説明しているところでございます。平成２５年３月２５日に実施されました玉名市議会議員全員協議会での計画説明時におきましては、この計画原案の見直しにつきまして議員から様々な意見が続出したことは記憶に新しいところでございます。今年度に入り執行部はその様々な見直し意見や要望があったのにもかかわらず、多少の見直しがなされたものの十分なものではなく、平成２６年６月定例議会におきまして、岱明支所大規模改修事業関連予算８０７万１,０００円の予算が計上をなされたところでございます。この予算計上を受けまして総務委員会、本会議ともども公共施設適正配置計画関連予算につきましては、十分な議論が尽くされていないとしまして、その関連予算の削除を求め予算の修正がなされたところでございます。しかし、再び今定例議会に岱明支所大規模改修関連予算９３２万３,０００円が計上されておりまして、地域の要望等にどのような配慮がなされているものなのか所属する総務委員会におきましても、私も議論を深めていきたいと考えております。 　一方、天水自治区におけるこの適正配置計画につきましては、天水町区長会から大きな関心と不安と不満が寄せられておりまして、その区長会から計画の詳細な説明を求める意見が相次ぎまして、平成２６年６月２日に天水町区長会が主催となりまして、私たち天水選出議員３名と地域協議会委員がアドバイザーとして出席しまして、天水支所周辺施設集約化に関する説明会が執り行なわれたところでございます。その説明会での意見や要望を私なりに要約しますと。まず、市民に対しての説明不足や現に有する機能と必要面積は十分に確保すべきだということ。また、天水自治区は高齢化率方の自治区より高いため、保健福祉の施設が特に必要となり、社会福祉協議会などの機能はぜひ残すこと。また、天水自治区の施設につきましては、過大削減ではないかなどなどの意見、要望が細部になされ、市の素案策定後に再度区長会への説明要望がなされたところでございます。 　そこで執行部の考えを伺います。まず１点目に、市が保有する施設面積の削減目標を３７％と策定しておりますが、玉名自治区、岱明、横島、天水のそれぞれの自治区の保有面積とその削減率はどの程度となっているか伺います。 　２点目に、庁舎や公民館、学校、保育所など９施設ごとの保有面積と削減率はどの程度となっているか伺います。また、自治区ごとの保有面積と削減率はどの程度となっているのか伺います。 　３点目に、合併４０年間の年平均トータルコストを６５％削減するとありますが、現在それぞれ単年度でどの程度のコストがかかっているのか伺います。 　４点目に、天水保健センターふれあい館とその機能についてお尋ねします。現在、執行部が策定をしております天水自治区における有効活用のケースでは、合併前の天水町役場、現在の天水支所にあたりますが、これを解体し、支所機能はふれあい館を活用した新施設へ移管するとなっています。また、天水町公民館も同じく解体し、公民館機能もそのふれあい館を活用した新施設に移管するとあり、天水保健センターふれあい館は既存建物を大規模改修し延命化を図りながら活用するとしており、スペースが不足する場合は増築も検討をするとし、天水自治区の保健機能は、横島総合保健福祉センターゆとりーむへ移管するとあります。２０２５年問題として、１０年後の超高齢化社会の対応が喫緊の課題とされており、また介護保険法等の改正により要支援の高齢者の支援事業が３年以内には市町村単独事業となることとなっております。現在、岱明、横島には包括支援センターがありそれぞれ２名ずつの職員が配置されているものの、天水には不在であり、横島支所２名の勤務となっており、超高齢化社会を迎える天水地域の対応は全く不十分であり、著しくバランスを欠く措置と言わざるを得ません。また国も先ほど来議論があっております子育て支援を大きな政策として位置づけておるのにもかかわらず、子どもの発育過程を見る上で最も重要とされる乳幼児健診は、横島のゆとりーむに移管するとあり、全く時代と逆行した政策と言わざるを得ません。天水自治区にも高齢者福祉や保健センター機能は当然存続させるものと考えておりますが、執行部の見解を求めます。 　５点目に、公民館機能について伺います。昭和４７年に設置された天水町公民館は、青少年の健全育成や女性団体、また農業団体の研修に供する宿泊施設や視聴覚施設などを設けた当時としましては県下有数の公民館と評価されておりまして、地域住民の教養の向上や文化活動、交流事業、健康推進事業などが積極的に展開され、地域住民の学習施設としての図書館を備えた、天水地区のコミュニティー形成の中心的な役割を担ってきた施設であります。公共施設の集約化後においても、当然天水自治区のコミュニティーの中核施設としてステージつき大ホールや交流スペースのロビーや展示施設、会議室、図書室、調理室、あるいは和室などが当然必要となってきます。執行部の集約計画によれば、支所、公民館、図書館、社会福祉協議会事務局、それぞれの機能を合わせたものとして、１,０３１平方メートルの提示があっておりますが、この面積ではとても十分な機能を備えた施設にはなり得ないと考えておりますが、執行部の見解を求めます。 　６点目に、農村女性研修センター等の機能についてお伺いいたします。農村女性の生活改善や女性の教養の向上、ひいては女性の地位向上を目的としまして、昭和５７年に研修室や農産加工室等を備えた農村女性研修センターが設置され、今日まで多くの方々に親しみをもって利用されてきたところでございます。今回の配置計画によるケース２においては、この研修センターと石けん加工場、ＥＭ培養液製造施設の機能を移転し集約するとありますが、一般行政施設や社会教育施設を集約する天水保健センター付近にこの石けん加工場等々を集約することには様々な課題がありますが、これらの件についてどのような考えをもっておられるのか執行部の見解を求めます。 　次に、天水支所周辺施設集約化スケジュールによりますと９月中に素案を決定し、その後に区長会を初め、関係機関にその素案を提示するとありますが、関係機関への説明はいつごろそれぞれ予定をしてるのか伺いたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 　　［企画経営部長　原口和義君　登壇］ ◎企画経営部長（原口和義君）　内田議員の御質問にお答えをいたします。 　８点ほどあったかと思います。１番目から回答いたします。 　まず、各自治区ごとの保有面積と削減率についてでございますけども、平成２３年度に策定をいたしました「玉名市公共施設マネジメント白書」で把握しております施設の保有面積を、平成２２年度時点での数値を元に申し上げます。玉名自治区で約２１.３万平方メートル、岱明自治区約４.９万平方メートル、横島自治区が約２.５万平方メートル、天水自治区が約３.４万平方メートルとなっており、これらをそれぞれ単純に、一律に３７％ずつ削減すると仮定をいたしますと、玉名自治区が約１３.４万平方メートル、岱明自治区が約３.１万平方メートル、横島自治区が約１.６万平方メートル、天水自治区が約２.１万平方メートルという面積になります。ただし、玉名市公共施設適正配置計画で策定しております３７％という削減目標値につきましては、玉名市全公共施設の保有面積を対象に考えておりまして、今後各施設については市民の皆さまの意見、要望等を集約しながら、必要と判断される機能を有する施設については、当然削減をされず、また場合によっては新たな施設が新設され、結果として保有面積がふえるということも考えられます。しかし一方では、供用や兼用等による集約化や民営化等による処分などが可能な施設については３７％以上が削減される可能性もございます。なお、本市の公共施設の総保有面積につきましては、そのうち学校施設が約３７.９％、公営住宅が約２３.３％を占めておりますので、この削減目標の達成につきましては、今後の学校施設と公営住宅の計画的な取り組みが大きく影響することになるかというふうに思います。 　次に、２番目の庁舎、学校等９施設ごとの保有面積と削減率についてお答えをいたします。先ほどと同様に公共施設マネジメント白書で把握いたしました平成２２年度時点での数値になりますけども、 　１.本庁舎支所の総面積は約１万５,２２０平方メートル。 　２.公民館が約６,８３５平方メートル。 　３.学校施設が約１０万９,５５２平方メートル。 　４.図書館が約２,５６８平方メートル。 　５.公立保育所が約５,１４１平方メートル。 　６.スポーツ施設が約１万９,９８７平方メートル。 　７.観光施設が約６,９６１平方メートル。 　８.保健センター等が約５,００７平方メートル。 　９.公営住宅が約７万４,６７５平方メートルとなります。 　これら９用途に分類した施設の保有面積を先ほどと同じく単純にそれぞれ一律に３７％削減すると過程をいたしますと、 　１.本庁舎、支所が約９,５８９平方メートル。 　２.公民館が約４,３０６平方メートル。 　３.学校施設が約６万９,０１８平方メートル。 　４.図書館が約１,６１８平方メートル。 　５.公立保育所が約３,２３９平方メートル。 　６.スポーツ施設が約１万２,５９２平方メートル。 　７.観光施設が約４,３８５平方メートル。 　８.保健センター等が約３,１５４平方メートル。 　９.公営住宅が約４万７,０４５平方メートルとなります。 　これらを自治区ごとに分類をいたしますと、玉名自治区につきましては、 　１.本庁舎が約６,９１７平方メートル。 　２.公民館が約２,５２８平方メートル。 　３.学校施設が約６万４,７０１平方メートル。 　４.図書館が約１,６１８平方メートル。 　５.公立保育所が約２,９７１平方メートル。 　６.スポーツ施設が約１万２,６２６平方メートル。 　７.観光施設が約１,０１０平方メートル。
    　８.保健センター等が約８４４平方メートル。 　９.公営住宅が約６万６,５６２平方メートルとなります。 　続きまして、岱明自治区におきましては、 　１.支所が約４,１００平方メートル。 　２.公民館が約９６６平方メートル。 　３.学校施設が約２万２,５４１平方メートル。 　４.図書館が約３７６平方メートル。 　５.公立保育所が約２,１７０平方メートル。 　６.スポーツ施設が約２,７７６平方メートル。 　７.観光施設が約３００平方メートル。 　８.保健センター等が約２,５０５平方メートル。 　９.公営住宅が約６,６６１平方メートルとなります。 　次に、横島自治区におきましては、 　１.支所が約２,５０８平方メートル。 　２.公民館が約１,２６５平方メートル。 　３.学校施設が約６,４０１平方メートル。 　４.図書館が約５７４平方メートル。 　５.公立保育所がゼロ。 　６.スポーツ施設が約１,１２５平方メートル。 　７.観光施設が約１,２７７平方メートル。 　８.保健センター等が約１,１５３平方メートル。 　９.公営住宅が約９４９平方メートルとなります。 　さらに、天水自治区におきましては、 　１.支所が約１,６９６平方メートル。 　２.公民館が約２,０７６平方メートル。 　３.学校施設が約１万５,９０９平方メートル。 　４.図書館がゼロ。 　５.公立保育所がゼロ。 　６.スポーツ施設が約３,４６０平方メートル。 　７.観光施設が約４,３７５平方メートル。 　８.保健センターが約５０４平方メートル。 　９.公営住宅が約５０４平方メートルとなります。 　玉名市公共施設適正配置計画で定めました削減目標の確実な実行のためには、まず当該計画で定めております岱明地域及び天水地域におきます集約事業を含めた４つのモデル事業を確実に成し遂げることが重要でありまして、必要不可欠でもあります。当然このモデル事業だけでは削減目標には届きませんので、今後はさらなる集約化・複合化を推し進め、将来を見据えた適正な配置へとつなげ、次世代への過度な負担を先送りを避けていくことが責任のある私たち行政や大人に課せられているというふうに考えております。 　続きまして、３点目の単年度でのトータルコストについてお答えをいたします。平成２３年度に策定をいたしました「玉名市公共施設マネジメント白書」で把握した全施設のトータルコストにつきましては、先ほどと同じく平成２２年度の数字で申し上げますと、約３５億５,５７４万円でございます。これを先ほどの９用途に分類した施設ごとの数字を算出いたしますと、 　１.本庁舎、支所が１億９,９９７万円。 　２.公民館が１億７,０８１万円。 　３.小中学校が８億３,６４５万円。 　４.図書館が１億２,１８５万円。 　５.保育所が５億４,１２１万円。 　６.スポーツ施設が２億３,７２９万円。 　７.観光施設が６,２４５万円。 　８.保健センター等が４億２,４３３万円。 　９.公営住宅が６億３,４２０万円というふうになります。また公共施設をマネジメントするに当たりましては、施設を先ほど議員おっしゃったとおり、施設を資産ととらえることが重要であることから、トータルコストには減価償却相当額を計上しております。なお、減価償却相当額とは、長期間にわたって使用される固定資産、これは公共施設でございますけども、これの取得に要した費用をその試算が使用できる期間にわたって配分したものでございまして、減価償却相当額を資産の価値減少分のコストとして計上する企業会計の考えを採用したものでございます。今後につきましては、費用対効果等の客観的な評価を行なった上で、アウトソーシングの導入が適当と思われる施設につきましては、業務委託、指定管理者制度、民営化等により運営面の効率化を図り、トータルコストの縮減に努めてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、４点目天水保健センター機能について、公共施設適正配置計画を所掌する立場ということから答弁をさせていただきます。まず、高齢者福祉事業の点から申し上げますと、現在、本市では地域にお住まいの高齢者の皆さまが住みなれた地域で安心して過ごすことができるためには、行政の多面的な援助が必要と考え、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する、地域包括支援センター業務を玉名市社会福祉協議会に委託をし、質の高い各種サービスの提供に努めているところでございます。主な業務といたしましては、介護予防支援事業でありますとか、介護予防支援事業や包括的支援事業となり、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の有資格者が委託先にて一定人数が配置され、包括的な支援が行なわれております。なお、実際の配置先につきましては先ほどおっしゃいましたとおり、委託先の社会福祉協議会事務所が入ります玉名市福祉センター内に本署をおきまして、岱明ふれあい健康センターと横島総合保健福祉センターにそれぞれ支所がおかれており、現状では天水地区だけが未設置ということになります。これから先の高齢社会を考えてみれば、ますます高齢者ケアのニーズが増大し、単独世帯や認知症者の増加が予想され、介護医療のサービスのみではなく、様々な生活支援など、切れ目なく提供できる仕組みづくりが今まで以上に求められるものと思われます。そのようなこともありまして、実際に玉名市地域包括支援センターから市に対しまして、天水地区では特にその必要性が高い地域であり、包括支援センターの支所を設置すべきではないかといった話も伺っているということですので、今後は市としましても、所管課を中心に介護保険運営協議会等の関係者間での協議を深めることが必要ではないかというふうに考えております。 　続いて、乳幼児等健診の保健事業に関して申し上げますと、現在では乳幼児健診は玉名市保健センターと横島総合保健福祉センターの２カ所のみで実施され、特定検診は保健センターや公民館等を利用し、自治区単位で実施されているところでございます。担当部署の考えといたしましては、特定検診は現行どおりの実施要望が多いことや高齢者への配慮を欠くことは好ましくないということから今後も各自地区で実施すべきではないかというふうに考えているということです。また、もう一方の乳幼児健診につきましては、少子傾向、医師確保の問題等がございまして、現在担当する部署で試行的な取り組みを行ないながら検討を重ねているところでございます。その他の地域保健活動につきましては、実施場所や方法等に改善や見直し余地があるのかを含め検討したいというふうに考えているところでございます。 　これまでに関係各課とともに、玉名市公共施設適正配置計画に基づいた天水支所周辺の公共施設の集約化に向けた具体的な検討を行なっている段階に現在あります。なお、天水保健センター及び併設一体型で新設を検討しています施設には、地域包括支援センターの設置も視野に入れた高齢者福祉のサービス提供機能や各種健診サービスの提供機能が備わった複合施設とする方針で、必要とされる床面積や利用者の動線を考えた配置先等の具体的な集約内容を考えることといたします。 　続きまして、公民館機能についてお答えをいたします。天水町公民館は建設後４２年が経過をいたしておりまして、経年劣化による傷みも認められ、また旧建築基準法で建設されていることから、耐震性や安全性が確保されていない施設となります。施設が備える主な機能といたしましては、先ほど議員がおっしゃいました会議・研修室、調理室、和室、図書室でありまして、延べ床面積２,０７６平方メートルの２階建ての鉄筋コンクリート構造であります。現在、集約化に向け地元利用者団体や地域協議会等から市にいただいた意見や要望等をもとに、具体的な配置内容を検討をしているところでありますが、これまでの利用状況やその形態、さらには他施設との集約との調整内容との整合を図りながら、共用化が可能な機能は共用することを基本といたしまして、必要とされる床面積や施設内での配置位置等といった利用者側からの視点に立った、利便性が高い集約内容へと整理してまいりたいというふうに考えております。 　次に、議員がおっしゃいました説明会の中で１,０３１平方メートルという少ない面積ではないかということについて説明をいたします。この数値につきましては、延べ床面積１,０３１平方メートルという数値につきましては、今年６月に開催をされました２度の地元説明会において、現保健センターと併設施設の床面積を合算した最低必要面積として、あくまでも参考面積としてお示ししたものでありまして、先ほど議員おっしゃったとおり３パターンありましたけども、その中の一つとしてお示ししたものでございます。現在の検討段階では、これを大幅に超える延べ床面積での建設を検討中であります。また、高齢者や年少期のお子様とその御家族等への配慮も考慮する必要があると認識しておりますが、多種多様な利用目的に適合でき、利用者の利便性が保たれることを優先に考えることとしております。 　続きまして、農村女性研修センター等の機能についてお答えをいたします。議員が指摘されるように、これらの施設を支所機能を持つ一般行政施設や社会教育機能を持つ公民館施設等への集約に関しましては、確かに解消すべき幾つかの課題があるというふうに認識しているところでございます。現在地ですけども、まず軟弱地盤で既に地盤沈下が著しく、施設内外に大きなひび割れ等の亀裂箇所も確認されております。利用安全上に大きな問題を抱える天水女性研修センターにつきましては、施設内の農産加工室利用が主で味噌づくりが盛んに行なわれていることから、集約の際には麹菌独特のにおいと、その他の雑菌混入を防ぐための十分な配慮が必要になります。このことにつきましては、集約施設内の配置が適当か否かを含め検討をしており、においや雑菌への対応も関係設備の設置や専用加工所としての整備等を考えていくこととしております。 　次に、旧学校給食センターを利活用されている廃油石けん、ＥＭ培養液とボカシ、菜種油搾油等の加工所につきましても、製造時等に放つ独特のにおいと、機械等の音、また多量の水を用いるということから排水面での配慮等が必要になります。そのためこの施設につきましては、集約施設とは別棟で整備する計画で住宅等周辺環境と集約施設との位置関係などを勘案することとし、現在位置での現施設の改修整備も含め、適当と思われる選択を考えていくことといたします。 　最後に、素案の説明会ということでございますけども、現時点の予定といたしましては、天水地区議員や地域協議会委員の同席をいただいた上での区長会、それとまた天水公民館支館や公民館等各施設利用団体代表者を対象とした説明会を本年９月末もしくは１０月上旬ごろまでに開催をしたいというふうに考えております。そこでは具体的な集約内容を案としてお示しし、その場で市に寄せられる御意見等をお聞きしたあとに、可能な限りそれらを反映したいというふうに考えております。また、来年２月までに市教育委員会委員や市議会議員全議員の説明を終え、業者による設計業務に入る前段階の集約内容の案として市議会３月定例会に次年度、２７年度の新年度当初予算として関連予算を上程させていただくならというふうに考えております。ただ、説明会の時期につきましては、あくまでも現在行なっております作業部会、課長会、関係各課との庁内検討のすべてが意思統一できたところで、９月の早い段階で終えた場合の予定ということで理解をしていただきたいと思います。またあわせまして、本年６月に設置されました公共施設等建設特別委員会への説明につきましても、正副委員長と協議させていただき、適宜開催したいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　それでは再質問に移ります。 　まず、答弁によりますと玉名市の保有面積に占める割合で、学校施設が約３７.９％、公営住宅が約２３％になっておりまして、全体の約６０％が学校と公営住宅が占有していることとなります。コストを見ましても学校と公営住宅、保育所で半分以上を占めるこのような統計が出ておりまして、そのうち保育所はこれはもう民営化が進んでおります。将来も恐らく民営化を進められるという想定の中で公共施設適正配置計画を進める上では、学校と公営住宅をいかにして削減するか、これが大きな一つの課題だろうと考えております。現在、執行部が積極的に進めております「学校規模適正化事業」いわゆる小中一貫校の設置は、子供たちの教育環境の整備や向上とうたいながらも実態は公共施設適正配置計画を進めるための経費の削減、あるいは財政上の観点から取り組んでいるとも考えられますが、小中一貫校の推進と再配置計画の関連性について執行部の見解を伺います。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　内田議員の公共施設適正配置計画と学校の再編計画の関連についてということでございますが、教育委員会としての考え方としましては、学校施設においては玉名市学校規模・配置適正化基本計画に基づいて学校再編を進めているところでございます。この基本計画が学校生活、学習指導、学校運営、学校施設など総合的に勘案し、小学校の望まれる学校規模基準として１学年の学級数を２学級から３学級と定めております。また、小中一貫教育を設置する場合には、一元的な教育活動が展開できる教育環境を高めることができる小中施設一体校を基本と考えているということです。これは地域の実情や財政状況に合わせて、中学校区内での既設の小学校と中学校で施設別として設置することも視野に入れて進めているところです。 　公共施設の適正配置計画に示されています計画については、この学校規模配置適正化計画と連携したような計画の設定をしているところです。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　それでは結局小中一貫校の設置等々につきましては、先般来はいろんな議会答弁等々では教育環境の向上等々をうたっておられますが、実質的にはこの際配置計画ともども進めるために小中一貫校の設置を進めているとこのように理解してよございますかね。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　教育委員会の学校規模配置適正化基本計画につきましては、あくまで教育の望まれる学校規模基準ということで計画を立てております。それと同じくして進められている玉名市の公共施設適正配置計画、この中の計画の中にその計画も含めたところで設定がされているということで御理解いただければと思います。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　それではもう小中一貫校のこれは推進、あるいは設置等につきましては、教育的見地だけでなくて、経費削減あるいは財政上の観点から進めている、このようにもまた受けとめていいということになりますかね。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　はい、まずは教育の望まれる学校規模ということでこの再編計画は進めております。財政面等についても関連がないとは言えませんが、教育のあるべき姿といいますか、望まれる教育環境の整備というのが本来の計画の中身でございます。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　先ほど関連性があるということですから、これはただ教育環境の向上だけで進めておるということではないことは実際でしょうね。 　それでは次に移りたいと思います。これは財政のことですが、学校数が減れば当然その運営費や維持費は歳出としてはこれは当然削減になりますですね、一方、地方交付税法等では学校数に応じてその必要経費を算定して、各自治体に配分をしておりまして、学校数が減れば歳入も当然減少することとなります。玉名市の財政にとりまして、歳出も減少しまして歳入もそれに応じて減少するということになりますと、これは皆さん方が計画をされてる削減効果というものはあまり見込めないというふうに受け取ることができます。恐らくこの再配置計画においては、歳入減というようなものは見込んでなく、計画を立てられてるというふうに推定いたしますが、その点についていかがでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　今の質問でございますけども、先ほど教育部長が答弁いたしましたけれども、玉名市学校規模配置適正化基本計画に基づいて進めておられますけども、その計画が決定してですね、廃校される、例えば廃校される小学校などはあるかと思いますけども、そこの利用に関しましては教育委員会の中での検討をしていただいて、例えば地区で使うようなコミュニティの場所として使うような施設として残すということになれば、当然そちらのほうを優先してこの公共施設についてはですね、進めていきたいと思います。ただ、例えば老朽化してもう使い道がないと、地元でも使い道がないというふうなことに関しましては、当然公共施設の削減の目標もありますし、そこも含めて廃止していきたいというふうに思っております。 　それと当然、今この策定時期につきましては、幾つかの小学校が廃止されるというのは未定でございますので、その辺につきましては計上をしておりません。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　それではこれは歳入の動向は見ずに、ただ表面上の経費の削減計画というふうに受けとめてよございますか。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　この適正配置計画が削減計画だけの目的かということですか。 　わかりました済みません。当然先ほど冒頭に最初に議員おっしゃったとおり適正配置計画につきましては、１市３町合併いたしまして、また多くの施設を同じような類似施設を持っておると、当然、旧市、町単位であるかとは思いますけども、持っておるというふうな現状もございます。それと各自治区ごとに同じ施設じゃなくて、機能的な運用を図るといった目的も当然ありますし、財政的な問題だけでするということではありません。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　またこれは総務委員会でも議論したいと思いますが、私は歳入を見込んだところでこの削減計画を立てられたのかということです。結局は学校数が減れば当然交付税の算定は減ってきますから、単に今示されている削減計画というものは、実態は映していないということになろうかと思います。そこのところを私はお尋ねをしております。これはまた、いずれ委員会等々でもお尋ねしたいと思っております。 　次に進みたいと思います。玉名市の公共施設適正配置計画におきましては、執行部は削減目標の確実な実行のために、４つのモデル事業を確実に成し遂げることが必要不可欠とされております。そのモデル事業は１に岱明支所の有効活用、２に天水支所周辺の整備、３に横島体育館と小学校の共用、４に学校施設の有効利用が挙げられております。占有率が２３％と高い昭和４０年代初頭に建設をされて、非常に老朽化が著しい公営住宅の適正配置計画、これはなされているのかお尋ねを申し上げます。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　藤井義三君。 ◎建設部長（藤井義三君）　市営住宅の適正配置計画についてお答えいたします。 　玉名市が保有しております市営住宅は、現在３１団地１,２０８戸でございます。この全戸合わせました床面積は約７万４,０００平方メートルございます。市営住宅は健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低所得者層に低廉な家賃で賃貸することで生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするものでございます。公共施設適正配置計画に基づきます保有面積の３７％を削減に向けての現時点での市営住宅の取り組みにつきましては、団地の特定や期限目標など具体的な削減計画はまだ策定しておりません。住宅は生活の根幹を成しますので、慎重に検討していく必要があると考えております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　この住宅に関しましては、それはおっしゃるとおり住まいそのものが人間生活の基本ですから、これをすぐ、至急ということではなく、ただ計画を立てない以上はこの再配置計画そのものの大きな部分を占めております金額にしましても、パーセントにしましても大きな金額を占めております公営住宅の再配置計画を立てないということでは、実際これは計画として成り立つのか、私はどうもその点のところが今、答弁をされましたが、では実態、この計画は信頼性があるのかどうなのかこれは疑問に思わざるを得ません。すぐに先ほどおっしゃいますように住宅云々ということでございませんが、きちっとした計画を立てなくては全く進まんということも現実ですから、これをどう解釈されるのかお尋ねをしております。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　先ほど内田議員おっしゃいました平成２２年度におきまして、コンサルに委託してその年度に公共施設マネジメント白書、いろんな施設ごとの調査ですけども、それを策定いたしました。それでそのあと適正配置計画、モデルケースでありますとか、そういった内容のやつを今、つくりあげておるわけでございますけども、今年度２６年度中におきまして、今現在、改修であったり、建てかえであったりのその老朽化に伴う緊急度、改修等とかの緊急性、優先度というのを今順位づけをしております。それについて今年度中に今後１０年間の、第１次として１０年間ということで順次優先、年度ごとの改修であったり、のあたりを策定することにいたしております。当然、そのスケジュールに沿って、各施設ごとの改修であったり、建てかえになるのか、その辺の協議がそこで出てくると、そのスケジュールというのは今年度中に策定するという計画でおります。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　先ほど申しましたように、もう保育所は民営化の方向がきちっと出ておりますですね、それで結局は位置計画にほぼ沿って進む、例えば学校も私たちの見解は別にしまして、今のところ玉陵校区を小中一貫校にするということで方向性としては学校の削減計画も立っておる。ただ３点申しましたように、保育所、学校、公営住宅、これがもう大部分を占めておりますですね、そのうちの公営住宅の配置計画がないということは、これはやっぱりこの計画の信憑性が私は問われると思います。早急に計画を立てられるよう要望をしておきます。 　次に、保健センター機能について天水自治区での包括支援センターにつきましては、現在、また将来の効率化等を考慮すれば、その設置の必要性は高いというふうに先ほどの答弁で認識をされておりますものの、介護保険運営協議会等で協議を深めるとされておりますが、これは私は玉名市が主体性を持って設置すべきと考えております。市長より、この包括支援センターの天水自治区の設置は当然、その必要性を介護保険運営会議等にみずから説明して設置すべきではなかろうかというふうに考えておりますが、市長の答弁を求めます。 　　［「暫時休憩」と呼ぶ者あり］ ○議長（作本幸男君）　答弁できますか。 　内田議員、もうちょっと待っとってください。 ◆８番（内田靖信君）　ええ、結構です。答弁ができないならもう休憩でも続けても。 ○議長（作本幸男君）　飛ばしてほかの。 ◆８番（内田靖信君）　もう１回、詳しく説明申し上げますか。 ◎企画経営部長（原口和義君）　休憩よろしいですか。 ○議長（作本幸男君）　それでは、議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２６分　休憩
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３８分　開議 ○議長（作本幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　答弁できますか。 　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　先ほども申し上げましたとおり、天水地区におきましてはますます市地域包括支援センターの果たす役割は大きくなると考えております。現段階での素案でも受託者であります社会福祉協議会を設置する方向で検討をいたしているところでございまして、今後、介護保険運営協議会等の場で協議をしていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　ぜひ、早めにその対策を立てていただきたいというふうに考えております。 　次に、特定検診は、これはもう従来の自治区ごとで実施するということでございますが、乳幼児健診につきまして実施場所や方法等に改善や見直しの余地があるかを含めて検討するとこのような答弁だったろうと思いますが、乳幼児といいますのは当然、シートベルトを着用しまして、その保護者が遠距離を自動車で、自家用車で運転し健診地まで往復するということになりまして、保護者、乳幼児ともどもやっぱり交通事故等のおそれが十分にあります。また室内の環境というものもよくはないということになります。やはり子どもに優しいまち、あるいは子育て支援の充実した自治体を目指すということならば、天水自治区の中心付近に位置します天水保健センターでの乳幼児健診、これは当然行なわれてしかるべきというふうに私は考えておりますが、執行部の答弁を求めます。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　乳幼児健診でございますけども、具体的に今、４カ月、８カ月、１歳半、３歳半という形の４回の健診があっておりますけども、合併前でございますけども各々のときは１歳半と、そのころは３歳児健診でありますけども、３歳のそちらに関しては各町で行なわれておりました。それから４カ月と８カ月は旧天水、旧横島は一緒にされておりました。岱明と玉名がということで３カ所でしている状況でございました。合併と同時に玉名保健センターと横島のゆとりーむの２カ所での健診となっております。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　それを結局先ほども改善や見直しの余地もあるという御答弁でございましたので、小さい子どもを長時間運転をして目的地までということは交通事故等々の心配もございますので、できるならばその天水の保健センター等々でできないものかという思いでお尋ねをしております。再び答弁をいただきたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　健診の乳児健診のほう、４カ月と８カ月こちらのほうは小児科医の方が担当をされており、それから１歳半、３歳６カ月は内科医の方が立ち会っておられますけども、乳児のほうの健診は数のほうが少ないときがございます。月によりまして１回の検査で先生が対応できるのが２２、３人ぐらいという形の人数でございます。今は１カ月で少ないときは先生２人分、４６名以下という形のときもございますので、そのときは今現在試行的に保健センター１カ所で乳児健診のほうはしているような状況でございます。また、小児科医の先生ですので、そのお母さんたちは行かれるのにもう健診とか子どもが生まれてからずっとそういう健診とか４つの医療機関でありますけど、ほとんど車で行かれておりますので、そんなに不自由はないのかなというふうには感じておりますけども、ただ、幼児のほうですけども、１歳８カ月、３歳６カ月こちらの健診につきましてはやはりいろんな気になる形が出てくるような状況でございますので、こちらにつきましては今の２カ所の体制で続けていきたいと思っております。また、ほかの健診部門とかそういうのは各地区地区での考えでおりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　いろいろな小児科、内科等々の基準といいますか、そういう点もあろうと思いますが、いずれにしましてもその小さな幼児を長時間にわたってという形になりますと、健診もございます。様々な課題がありましょうが、どうぞひとつもう１回検討をいただきたいと思っております。 　それでは次に、現在の天水自治区の保有面積は、天水支所が１,６９６平方メートル、公民館が２,０７６平方メートル、保健センターが５０４平方メートルの合計４,２７６平方メートルの保有となっております。先ほどは大幅な面積増を考えているというような答弁もありましたが、答弁はあとでいただきたいと思いますが、現在の私たちが知り得る執行部の再配置計画案では、支所公民館それに保健センター合わせて１,０３１平方メートルとありまして、現在の保有面積からしますと４分の１という縮小になります。率にしましても７６％もの削減率となりまして、先ほどお示しになりました平均削減率とされている３７％の約２倍もの削減率となります。少なくとも将来にわたる天水自治区での行政サービスを維持するためには、現有保有面積４,２７６平方メートルとするならば、３７％を削減したとしましても最低２,７００平方メートルは必要なものと考えておりますが、この点につきましてどのような見解を持たれているのかお尋ねをいたします。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　数字的にいいますとそういった格好になりますけども、今現在先ほども申しましたとおり、作業部会であるとか課長会議の中で今、協議をしております。それでそれがまとまりましたらもちろん御報告しますけども、単純に先ほど説明しましたとおりどこも３７％削減すればいいというふうな話しじゃなくて、３７％削減しなくてもいいということもありますし、それ以上利用によったりとかですね、そういったことでそれ以上になる可能性もあります。それは今後、今現在検討中でありますので、今、どれだけの面積を確保しますというのはちょっとお答えしかねます。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　それでは先ほども大幅な面積の増を考えておるというような答弁でありましたが、これはまだ内部でも確定はしていないと、このように考えてよございますか。それと、私が申し上げておるのはもちろんすべて３７％平均的に削減するならということではございません。ただ、天水自治区に考えてみますと３７％の約２倍以上の７６％もの削減率になる。これは余りにもバランスを欠くものではないかとこのように申し上げておるわけです。ですから何にも私はすべて３７％削減しろというようなことを申し上げているのではなく、ひとつの皆さん方が試算したトータルが３７％の割には天水自治区の削減率はその倍以上になる。やはりバランスに私は欠けるこのように考えたわけです。それで市長お尋ねしますが、９月の定例議会の冒頭にも市長はバランスの取れた行政運営を心がけるというような表現をなさったかというふうに記憶をしております。このように天水自治区の削減率が２倍以上ということになりますと、私は著しくこれは均衡を欠く、バランスを欠く措置ではなかろうかと思っておりますが、どのような考えを持たれているのかお尋ねを申し上げたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　天水支所地区の集約に限らず、玉名市公共施設適正配置計画のマネジメント方針に基づきまして、将来の玉名市を見据えた重要な取り組みとして全市的に進めていくべきものと考えております。このことは合併時に策定されました新市建設計画でも触れられておりますし、また同様に「玉名市総合計画」や「玉名市行政改革大綱」でも、今後も健全で持続可能な行財政運営の基盤を構築していく上で、この取り組みは欠かせない重要なものだと示されているところでもございます。 　行政としての役割を果たすためにも玉名市を担っていく次世代への不要な負担は先送りをせず、玉名市の将来をしっかりと見据えた、見きわめた責任ある行動をとっていくことが今の世代を生きる私たちに求められているものと考えております。 　現在、市が検討中であります天水地区の集約化につきましては、そのような考え方に基づいたものでありますし、地域の皆さまの御意見や御要望を拝聴しながらその集約と反映に努めているところであります。今後も地域に皆さまに納得いただけるような地域自治の拠点として、その機能や役割が遺憾なく発揮できる素晴らしい複合施設へと集約してまいりたいと考えておりますので、理解をお願いしたいと思います。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　結局そのバランスを欠くということには答弁がなかったようですが、結局は地域住民が納得するような対応をしたいというふうな受け取り方をして、また恐らく今後、天水町の区長会あるいは様々な機関で説明されるというふうに思いますが、その点はきちんとした民意を反映していただきたいというふうに思っております。 　次に移ります。次に、女性研修センターの設置場所等につきましては、集約施設内の配置か、あるいはそうでないか検討されるということでございますが、この集約施設周辺には元天水駐在所跡地が、これは玉名市の所有地、市有地でもありますし、天水町体育館等々の駐車場の共有もできます。女性研修センターの候補地として一つの選択肢ではなかろうかと考えておりますが、執行部はどのような見解をお持ちなのか、見解を求めます。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　今、議員がおっしゃった駐在所跡地を私も見ました。作業部会であるとか課長会議の中でもそういった意見が出ております。ただ、あそこにということになりますと新たに新設するということにもなります。ただ、これにつきましては現在の給食センターの施設を一緒に使ったりとか、いろんな方法が考えられますので、そこの駐在所跡地も一つの案だろうとは思いますけども、それは今後早急に決定していきたいというふうに考えております。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　一つの案として、選択肢としてぜひ検討を重ねていただきたいというふうに考えております。それと先般、天水自治区の説明会におきまして、今回の集約施設は一部２階建てをも検討しているとこのような説明がなされております。既に高齢化社会になっている、あるいは到達していると言っても過言ではございませんし、２０３５年の天水自治区の高齢化率は４１％を超えると、このような推定がなされております。これが大都会ならいざ知らず、十分な公用地があります。天水自治区で、またそのバリアフリーの観点からも集約施設を一部２階建てとの発想は、私はこれは時代錯誤ではなかろうかというふうに考えておりますが、執行部の答弁を求めます。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　確かにそういった意見が前回ございました。ただ、今、現在の公民館付近に増設するというふうなことになりますと、当然その先には池の名前は何だったですかね、池がありますよね、結局あそこの池までしか敷地はないと、東側は道路ですので、あそこは拡張できません。そういったことを考えて場合によっては一部２階建てというのも検討しますし、平屋で面積が確保できるならば平屋でも検討いたしますし、それも今後検討いたします。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　用地のほうはもう一回実測をなされて、検討を加えてもらいますと恐らく必要面積、これは十分私は余地があるというふうに思っております。本来、高齢化社会が到達しているのに、一部２階建ての庁舎、あるいは公民館、図書館ということでは、これは先ほど来、岱明等々で議論があっておりますように、やはり好ましくないというふうな考えをもっておりますので、どうぞ検討を進めていただきたいとそのように思っております。 　それとまず財政の問題で、一番初めに申し上げましたが、政府は第３０次地方制度調査会におきまして、昨年５月に平成の大合併により規模が大きくなり本庁以外に支所などを設置運営する市町村への地方交付税の配分の拡充を提言したところでございます。政府は直ちにこの提言を受けまして、基本的な考え方として平成の合併により市町村の面積が拡大するなど、市町村の姿が大きく変化をした。特に合併市町村においては災害時の拠点としての支所の重要性が増すなど、合併時点では想定されなかった新たな財政需要が生じており、これらを地方交付税に反映するとしたところでございます。具体的には支所に要する経費の算定としまして、合併市町村の支所が住民サービスの維持向上、コミュニティーの維持管理や災害応答に重要な役割を果たしていることに着目し、交付税算定に反映するとして、これは平成２６年度から先行的に実施するとしております。また、平成２７年度以降、人口密度等による需用の割り増しとしまして、消防、保健、福祉サービスに要する経費等を反映することとしておりまして、また、３点目にその他としまして、公民館、消防の出張所等を単位費用に反映し、順次交付税算定に反映することとしております。今までこの再編計画の中で申し述べましたるる必要があるということ、この見直しの、交付税算定の見直しの中にほぼ政府は取り組んで交付税に算定し配分するという２６年度からも先ほど申しました１点目は既に実施すると、２点、３点については今後順次実施すると、このような方針を固めております。国が私たち合併市町村の支所の重要性を認識しまして、平成２６年度以降支所運営については様々な財政支援を実行することとしているにもかかわらず、玉名市におきましては支所機能もまた支所の規模もいち早く縮小をされて、国と全く逆の方向へと政策をかじ切られていると私は考えております。 　新しい財政支援につきましては、旧市町村の役場を支所と見まして、人口８,０００人で２億４,０００万円程度を算定することとしております。これは私の私案ですが、横島、岱明、天水を合計しますならば恐らく７億円程度、これは総務部長のほうで積算ができるならあとで答弁いただきますが、７億円程度の交付税の算定額になるのではなかろうかと考えております。 　そこでまず、財政当局と企画、この再編計画を進めておられる企画担当、これはこの支所についての財政支援について共通認識をもつような協議をなさったことがあるのか、企画は企画だけで削減を進める。総務は総務だけで交付税の算定を行なうということであっては、これは国の考えも生きてきません。このような財政支援措置を新たに国が行なうということは、両者ともとらえておりますか。それともこういう新しい財政支援制度ができたということの協議をなさったことがあるのか伺います。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。 ◎総務部長（西田美徳君）　内田議員の御質問にお答えをいたします。 　普通交付税は地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるというのを目的とするように財源を保障するためのものでございます。御指摘のとおり本年度から支所に要する経費の算定見直しがなされたところでございます。具体的には旧市町村ごとに算定した支所に要する経費を合算し、合併団体の１本算定に今年度以降３年かけて３分の１ずつ加算することとされております。金額としては当市の場合は６億６,０００万円ぐらいを見込んでおるところでございます。しかし、今回の見直しは１本算定の自由枠に加算されたもので、合併算定替の自由枠には加算されておりませんので、本年度の交付税が増額されたというわけではございません。しかしながら、支所の機能充実というのは大事なことだと考えておりますので、今後は支所の機能の低下につながらないように、本庁と支所の連携を一層密にして住民サービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 　また、企画のほうと話はしたかという御質問でございますけれども、協議は当然しております。今後も継続して協議についてはしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　先ほど申しましたように、６億６,０００万円程度が支所機能の強化のために交付税の算定としてとらえておられるということ、それは交付税措置ですから、そのままの６億６,０００万円が増になるということでは、これは決してないことはそれはおっしゃるとおりです。ただ、目的としてこれだけの算定はするということならば、やはりそれを受けとめて玉名市は支所機能の拡充あるいは規模にしましてもそれは当然国の方針に従って、私はやるべきではなかろうかと思っております。この点について市長、この財政、合併自治体に対しまして、もう新たに平成２６年度から財政支援を行なうということは御案内だろうと思いますが、この国の財政支援措置を受け止められて今のままの支所の計画でいいのか、支所機能といい規模といいそれでいいと受け止めておられるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　今回、国のほうでも合併したところに対しての交付税措置を考えるということで、大変ありがたく受けとめているところでございます。しかしながら今言われましたように、交付税がふえるということがはっきりと目に見えるということであれば、そのことは本当に支所に対してふえたんだなということはわかりますけども、全体的にふえなかった場合には、それはふえたということであってもですね、ほかのところでは減ったというようなことになりますので、結果的にはどこがふえて、どこが減ったとかいうのがわからないというような状況でございますので、交付税がふえたときには、それを遺憾なくやっぱり感じているということに考えたほうがいいんじゃないかなというように思います。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　結局、今の答弁を聞いてみますと、それは何が何でぴしゃっとこれにつかえということではないわけで、交付税制度自体はですね、それを算定するということですから、その財政政策の本旨にのっとってやはり支所の運営、あるいは施設の問題、あるいは機能の問題等につきましてもきちっとしたとらえ方をして運営すべきではなかろうかとこのように申し上げているところでございます。どうぞその点はひとつ再確認を事務当局ともどもされていただきたいというふうに考えております。 　最後になりますが、今度説明会を行なうと、天水地区でですね、素案が決定後に区長会、あるいは様々な関係団体の説明会をとり行なうということになっております。どうかひとつこのような財政支援措置等々も含めたところで、今まではこれは確定ではなかったですね、ここの計画をなさるまでは。ただ、これだけ国の財政支援をきちっとした形で出られるならば、やはりそこを含めたところの説明をぜひやっていただきたいとそのように思っております。企画経営部長その点につきましては答弁をいただきたいと思っております。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　当然、その今回の法制措置の意図をふまえて、地域振興策であるとか、地域還元するというふうな意図はですね、目的でございますので適切な使途を考えていかなければならないというふうに考えています。ただそれがそのまま、その支所、今回の統合の費用にいくか、いかないかというのは今現在のところはお話はできかねるかなというふうに思います。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　私はこの先ほどおっしゃいましたような６億６,０００万円が直接云々ということではなくて、国はこの支所運営、支所の経営、あるいは規模等々を含めまして、支所機能を維持するためには地方交付税法の措置があるということだけは、これは認識をしていただきませんと、すべてが削減だ、削減だということでは、一番初めに申しましたように、学校は少なくなる、もちろん交付税措置は減りますから、これは削減に、そんなに大きな削減には財政的にはならんはずで、ところがこの計画は結局は削減をするための計画ですから、今度新しく国が財政支援措置を決めたならば、やはりそれは含めて考えるべきと、そのように私は思っております。どうぞひとつその辺は特に留意して説明をいただきたいというふうに思っております。 　それでは次に移ります。 　　［８番　内田靖信君　登壇］ ◆８番（内田靖信君）　下水道使用料の賦課漏れと未徴収のその後の対応について一般質問を行ないます。 　昨年９月、平成１２年度から平成２５年度までの１０数年間の長期期間にわたり、市職員の転出・転入の入力ミスや指定工事店の無届け等によりまして、約２,３７０万円の下水道料金の賦課漏れと未徴収の存在が明らかとなりました。このうち地方自治法による消滅時効分が約１,０００万円ございまして、昨年の時点での実質的な請求可能金額は約１,２８２万円と執行部の議会答弁がなされております。この事案につきましては、下水道加入関係者に対しまして多大な迷惑、損害を与えたとしまして、市長当時の副市長はその管理、監督者としての責任をみずから認めまして、それぞれ給料の１０分の１、１カ月の減給処分をなされたところでございます。昨年の議会答弁におきましては、この請求可能金額の約１,２８２万円については遡及して請求し、無届け施工指定工事店についての指導処分等についても言及をされておるところでございます。 　そこで伺います。まず１点目に、請求可能金額約１,２８２万円の賦課と徴収実績はどの程度となっているのかを伺います。 　また２点目に、無届け施工工事店の指導と処分についてはどのような措置をなされたのか伺いたいと存じます。 ○議長（作本幸男君）　企業局長　本田優志君。 　　［企業局長　本田優志君　登壇］ ◎企業局長（本田優志君）　内田議員の請求可能金額の賦課と徴収実績についてお答えいたします。 　昨年の１２月議会に報告いたしました下水道使用量の賦課漏れで請求可能金額は５２件の１,２８２万３,１４０円でありましたが、その後１事業所より賦課されていないという申し出がありましたので、その分を加えまして、請求可能金額は５３件の１,３１２万８,６４９円であります。内訳といたしましては、事業所が１４件の６６４万９,９５７円で、個人が３９件の６４７万８,６９２円であります。追加の１事業所につきましては、既に完納されております。また、納付の承諾をいただいておりますのが４３件で請求金額といたしましては１,１０３万８,３４４円で、率にしまして８４％であります。承諾をいただいている方々は、一括納付又は分割での納付をしていただいており、これまでに徴収いたしました金額は８８７万６５８円で、率にしまして６７％であります。この内訳といたしましては、事業所が１３件で６５９万７,１２３円、個人が分割納付中の方も含めまして３０件の２２７万３,５３５円であります。また、まだ納付の承諾をいただいておりません方々は１０件で、２０９万３０５円であり、そのうちの１件、２,８３４円につきましては、調査を行なったものの所在不明となっております。残り９件の２０８万７,４７１円につきましては、今後も誠心誠意交渉を重ねて御理解をいただくよう努めてまいります。 　２問目の、無届け施工工事店の指導と処分についてお答えいたします。まず、無届け施工工事店の指導につきましては、今回の賦課漏れの大きな原因等の一つとなっているため、個別の指導だけではなくすべての指定工事店に対し指導すべきと考え、平成２６年３月１９日に、全指定工事店１５７社を対象に、市民会館におきまして指定工事店会議を開催し、市の条例、規則及び指定工事点規則についての説明を行ないました。その中で、指定工事店が申請者から排水設備工事の依頼を受けた場合は、申請者を代行し必ず施工前に排水設備申請書を市に提出するとともに、工事内容の確認を受けた上で施工していただくよう指導を行ないました。また、違反行為に対しましては、条例規則等において、罰則及び処分事項が示されている旨の説明を行ない、届出漏れのないよう厳重に指導を行なっております。 　続きまして、指定工事店の処分につきましては、市の条例に基づき、指定の停止および取り消し処分も含め検討する中で、参考のために他の自治体への調査を行ないました。調査の結果といたしましては、大半の自治体におきまして段階的に処分を重くする方法がとられており、初めての無届け施工が判明した場合は、まず口頭又は文書による指導を行ない、さらに繰り返し行なうようなことがあった場合は、段階に応じて指定の停止期間を定め、最も重い処分が指定の取り消しでありました。今回判明いたしました事案は、初めての無届け施工に当たりますことから、他の自治体の取り扱いも参考にし、検討いたしました結果、今回は文書による厳重注意とさせていただきました。これまで処分の基準を設けておりませんでしたが、今回を期に基準を定めましたので、今後は基準に照らし、同じ指定工事店による無届け施工の違反行為が判明した場合は処分を行なっていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　再質問を行ないます。 　まず、今回の事案につきましては、利用者の転出・転入の際の職員の事務体制の甘さといいますか、とらえ方これが一つの大きな要因となっております。この事案の発覚後に下水道料金の賦課に対しまして事務体制はどのように改善をなされたのか伺います。 ○議長（作本幸男君）　企業局長　本田優志君。 ◎企業局長（本田優志君）　再質問についてお答えいたします。 　今回の賦課漏れの事務的ミスにつきましては、その要因が転入・転出等により使用者が変更した際に下水道使用量開始事務においてのミスが生じたものであります。以前は、水道、下水道ともに接続済みの家屋において、転入で家主が変わる場合は、まずは水道課へ給水申込書を提出され、それに基づき料金システムへの入力を行ない、その後下水道課へ連絡されておりましたが、このときの水道課、下水道課の情報の共有化、連携ができておらず、下水道使用量が賦課漏れとなったものであります。現在は、お客様センターにおいて一括して入力しており、担当者が給水申込書をもとに料金システムへ入力し、その後管理者も入力状況をチェックし、さらには下水道課においても職員がチェックする二重チェックを実施しております。また、水道課と下水道課での連携を構築する上で、水道課へ給水設備申請書を提出されるときに、下水道に関する状況を確認するため、下水道使用料賦課状況確認表というチェックシート用紙を用いて、対象の家屋等の汚水の処理方法がどうなっているか、排水設備工事は関係するのかどうか、関係する場合はその申請の提出がなされているか等を両課でチェックする体制を実施しております。さらに下水道工事が完了し、下水道につなげることができる行政区、大字名一覧表を作成して、お客様センターにて受け付ける水道開栓指示書の所在地を一覧表で確認していただき、その所在地が下水道排水区域の行政区であるかどうか、また、料金システムの下水道情報はどうなっているかをチェックしてもらうような体制も実施しております。これらの体制を実施し、事務的ミスによる賦課漏れがおきないように努めております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　答弁によりますと、約２０９万円の支払いが今のところ滞るといいますか、その支払いの承諾がとられていないということでございますが、その主な理由はどのような理由があるのかお尋ねをいたします。 ○議長（作本幸男君）　企業局長　本田優志君。 ◎企業局長（本田優志君）　内田議員の現在まで納付されてない理由と今後の対策についてお答えします。 　下水道使用料の賦課漏れに係る納付をお願いする際には、対象者の方々を１件、１件何度も訪問しまして丁寧に説明を行ない、相手の方と相談しながら納付の承諾をいただけるよう努めておりますが、現在においても承諾をいただいておられない方々がおられます。その理由といたしましては、高齢で年金生活の方や生活の不安を抱えておられる方々がおられます。また遡及請求額が大きい方の中には、納付に難色を示されている方もおられますので、無理のない金額での分割納付の提案もさせていただいております。現在の生活においても他の支払いをしながら、新たに支払っていただくことになりますことから、負担を感じられている方もおられます。しかしながら下水道を利用されているほかの方々との公平性を保つ上でも納付をお願いしなければならないため、納付の承諾をいただけるよう誠心誠意努力してまいりたいと思っております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　先ほどの答弁によりますと、高齢者である、あるいは年金生活だ。特に遡及額が大きい云々という理由で承諾がいただけていないということですね、これは全くもって起因したのは事務的な処理ミスが起因してこういう結果になっておると、一応２０９万円は今の段階では、これは消滅時効という形に、もし承諾をいただけんならばそういう形になりますかお尋ねします。 ○議長（作本幸男君）　企業局長　本田優志君。 ◎企業局長（本田優志君）　下水道使用料は、下水道法や玉名市下水道条例に規定された使用料で、公法上の債権となり地方自治法第２３６条第１項の規定によりまして、５年で時効を迎えることとなりますので、現在は対象者の方々を何度も訪問して誠心誠意説明を申し上げて理解をいただくよう努めております。しかしながら前で説明いたしました理由等により御理解がいただけない方もおられますので、法的な処置等につきましても考えていかなければならないと思いますので、取り扱い等を十分に確認して対応してまいりたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　執行部のほうは、２０９万円の不承諾の方々については誠心誠意お支払いを催促していくということでしょうが、といいますことは、承諾が取れないということならば５年間で消滅時効に当たるということになりますですね、これは。そうしますとこれは副市長にお尋ねしたいと思いますが、これは事務の監督者である副市長で、先ほど来の答弁で苦しい中にも真面目に過年度分をお支払いになっている皆さん方も当然おいでになります。一方、様々な理由で承諾しない方、この方々が消滅時効で下水道料金を支払われないという、そういう可能性が出てくるということは非常に不公平になりますですね、これは。消滅時効を中断するためにはどのような方法があるのか、あるいは取り組まれるつもりなのかお尋ねをいたします。 ○議長（作本幸男君）　副市長　斉藤　誠君。 ◎副市長（斉藤誠君）　未徴収分をどのように受けとめるか、どのように対応していくかということでございますけども、今回の下水道使用料の賦課漏れは遡及賦課の未徴収分につきまして、下水道を使用されている市民の皆さまに対して、公平、公正な事務対応を行なう上で大変遺憾なことと受けとめております。また、納付されていない方に対しましては、今後、誠心誠意御理解をいただけるよう説明申し上げるのはもとよりでございますけども、そういう中で徴収に努めますが、どうしてもという方につきましては、先ほど企業局長が申しましたけども、法的な措置、差し押さえとかそういう部分も含めまして適正な納付の承諾がいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　この消滅時効を中断するためには、その小額でもお支払いいただければ時効は中断するというような見解がございますですね、そのあたりを積極的に取り組まれて、いずれにしても時効にかからないような形をまずとる必要があると思いますが、部長の見解をいただきたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　企業局長　本田優志君。 ◎企業局長（本田優志君）　今、内田議員の質問のとおりですね、あと２０９万円残っております。この方９件、１０件、１件は行方不明でございますけど、９件につきましては今後も係一同全部で誠心誠意納付のほうをお願いして、少しでも入ってくればそれがまたそれからまた５年と長くできますので、「幾らでもよかけん」ということで徴収をしてまいりたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　はい、それでは最後に市長に伺います。 　職員の事務ミスによりまして２００万円相当の、これは恐らく不納欠損、いろいろな努力はなされますものの、今の答弁では不納欠損になるおそれが多分にあるというふうに受けとめております。この事案につきましては昨年１２月の定例会におきまして、市長、副市長それぞれ１０分の１、１カ月の減給処分をなされました。職員につきましては実質的な懲戒処分ではない、口頭による厳重注意とこのようになされました。昨年の１２月議会におきまして、私はこの事案についての処分としては軽すぎるのではなかろうか、それは緊張感のある職場を確保するために申し上げたところでございます。２００万円もの下水道料を利用者の方々に損害を与えたことについて、もう職員の処分につきましては口頭注意の注意で終わられるのか、またこの２００万円もの損害等々を市長としてはどのように受けとめておられるのか、最後にお尋ねをしたいと思います。
    ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　先ほど企業局長、副市長も申し上げましたように、以前の処分につきましては、過去にやっておりますのでこれからはないということでございますけども、残っている分につきましては、誠心誠意請求をしていくということで努力するように私どももしていきたいと思います。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　これは不公平感がないような処置をとられるよう強く希望して、私の一般質問を終わります。 ○議長（作本幸男君）　以上で、内田靖信君の質問は終わりました。 　引き続き、１２番　近松恵美子さん。 　　［１２番　近松恵美子さん　登壇］ ◆１２番（近松恵美子さん）　こんにちは、近松です。やっと私の番がきました。 　　［「待ちくたびれたごたる」と呼ぶ者あり］ ◆１２番（近松恵美子さん）　はい。皆さんお疲れのことと思います。私もちょっと頭が疲れましたけど頑張ります。 　まず、今回通告に従いまして３点質問いたしますけども、待機児童の実態について最初伺いまして、２番、３番は続けてしたいと思います。関連ということで質問を出しております。 　待機児童、この間も質問をいたしましたけども、少し臨時の保育士さんの報酬が上がったのでもう大丈夫かなと思ってましたら、突然知らない人からメールが来まして、「実は、もう保育園入れないとお産もできないんだけども入れない」というふうなことでございました。昨年はシングルマザーで仕事が決まっているのに入れなくて、非常に困ってた方がいまして、その方も結局無認可のほうに行ったんですね、生活が厳しい人がなぜ入れないかと、本当に考えただけで悲しかったんですけども、それがまた今年になっても入れないという、そういうふうな実体があるということで、また再度、今年度はどうなってるのか、待機児童の実態についてお伺いいたします。 　そしてまだその待機児童がいるということに対して、今後どういうふうにしていくのか。原因、対応策についてお伺いいたします。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 　　［健康福祉部長　前川哲也君　登壇］ ◎健康福祉部長（前川哲也君）　近松議員の待機児童についての御質問にお答えいたします。 　一番新しい平成２６年９月の段階でございますけども、保育園の在園児数が１,６６８名、これに対しまして未入所児、待機児童というとらえ方の問題で未入所児という言葉を使わせていただいておりますけども、こちらが６０人おられます。内訳を申し上げますと、母親が就職を希望されている方、こちらが３２名、ほとんどの方が０歳児、１歳児を持つ母親の方でございます。それから産休復帰者が１１人おられまして、この中で復帰予定９月以降が６人おられます。それから産前・産後の予定者が４名、それから就労中の待機者が１３名でございます。このうち第１希望の保育所のみを希望される保護者が５名おられます。各保育所におきましては、先ほど言いました定員の数から、実際の実数でいきますと、定員を上回る１.１８倍ほどの入所をいたしておりますけども、待機のこういう形の未入所児がおります原因としましては、保育所の設備と運営に関する基準に基づき、各保育所に保育士が不足し、受け入れできないこと、また、第１希望とかその希望のところに固持をされる保護者がおられることなどが要因でございます。また、入所申請をされたあとに７５名の方が取り下げをされておりますが、この方々は認可外の保育所や幼稚園、家庭での保育をされているようでございます。 　この問題の対応策といたしましては、保育士の確保が一番大事だとは考えております。保育士の登録制度や広報たまな、ホームページ、ハローワークなどでの求人を随時募集をいたしているところでございます。また、来年度施行の「子ども・子育て支援事業計画」のほうに認定こども園の制度ができますので、それらの普及により確保を検討してまいりたいと考えているところでございます。保育士の確保のための公立の保育士の職員の採用につきましては、昨年度民営化検討委員会で、３保育園の民営化又は統廃合という形の建議をいただいておりますので、適切な職員の配置を考察してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子さん。 ◆１２番（近松恵美子さん）　保育士の待遇改善をしてからその効果があったのかどうかということを質問したいことと、今ちょっと回答がはっきりしなかったんですけども、保育士の雇用をどうしていくのか、採用をしていくのかどうかということですね、現在の保育士さん大分年齢が上がっていますので、今採用しておかないと非常にバランスが崩れるということと、やはりパートではもう人は集まらないと思うんですけども、その辺の採用をどう考えているかということをお伺いしたいと思います。 　保育園を民営化してきてますけども、やはり選択できる状況じゃないと保育の質ってよくならないんですね、もうどこでもいいから入れてくれるところに入れるようになると保育の質がよくなりません。そういう意味でやはり保育園はゆとりある経営ができるように人間を配置することが大事じゃないかなというふうに私は思っております。希望があるけど取り下げがあったというふうな話ありましたけど、６時まで働くのに６時までしか預らない保育園は、預けれないとかそういう事情があるんですよね、そういうことでこの保育園じゃないとだめだ、あの保育園じゃないとだめだというのがあるというふうな実体でございます。そういうことで市として採用を考えているのかどうかというふうなことをお伺いいたします。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　職員の保育士の採用ということでございますけども、確かにここ１０年近く採用をいたしておりませんので、段階の空白ができているというのは事実でございますけど、第１期の民営化計画で５園委託して、保育士の臨時と正職員率はある程度上がりました。第２期で今、３園計画をいたしておりますので、そこら辺の状況を見て考えたいと思っております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子さん。 ◆１２番（近松恵美子さん）　では市長にお尋ねいたします。はっきりした回答じゃないということですけども、子育て支援、子育て支援と叫ばれている中で、いわゆる待機児童が６０人もいて、減っていないというこういう状況はこのままほっておくことをどういうふうに考えておられるのかということです。私は定住化構想４,０００万円ぐらい上げてありますけども、あれはやめてこれに使ってもいいんじゃないかというふうに思います。若い人に住んでもらうためには安心して玉名で住めるためには、やはり待機児童をなくさなくちゃいけないと、子育て支援にとって一番大事なのはここじゃないかと思っているんですけども、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　考え方にはいろいろあるかというふうに思っております。定住化構想をやらないと定住している人の子どもが居なくなるということもございますので、そういうものを踏まえて、総合的に検討してまいりたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子さん。 ◆１２番（近松恵美子さん）　この待機児童に対してどういうことをしていくのかということをお伺いしたかったんです。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　あらゆる方法を考えながら、待機児童がないような努力を今後も努めてまいりたいと思います。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子さん。 ◆１２番（近松恵美子さん）　わかりました。では次に移ります。あらゆる方法をぜひ検討してくださることを期待いたします。 　　［１２番　近松恵美子さん　登壇］ ◆１２番（近松恵美子さん）　男性の周りには男性がよくお話に来られるでしょうから、やはり本当に子どもを持った若いお母さん方というのは政治から非常に離れてますので、その痛みを感じることがないんだろうなと、今回の回答を聞いて思いました。 　では２番目、子供たちの育ちについて、これも何回も質問していることなんですけども、長いスパンで見た場合、長いスパンで見た場合子どもの育ちはどうなっているのかということを伺いたいということで質問いたしました。発達障害、気になる子、アレルギーの子どもの数の推移。この間もお伺いしましたけど、もっと長いスパンで見たときはどうなのか、これ以外に子どもの育ちで気になっていることは何か。そしてまた健診とか相談の場で感じる若い世代の職の実態、現状についてお伺いいたします。 　それから３番目、次に公民館活動及び岱明町公民館の支所移転・建設についてですけども、このことにつきましては、６月議会で質問いたしましてから、私もいろいろと考えて見ました。しかしあの図面を見せていただいてから、今利用されている方々に御不便はないだろうかとか、高齢化が進む中でますます重要になる生涯学習や地域づくりの拠点となるにふさわしい公民館になるだろうかと、いろいろ御意見を伺ってまいりました。その結果、私は執行部案の支所移転は岱明地区の公民館活動を衰退させる。いろいろ考えて見ましたけども、したがってやはり合併時の約束どおり現在地に建てかえすべきという結論に達しました。また先ほど内田議員の質問を聞いていまして、公共施設が人口比にすると「岱明は意外と少ないな」ということを感じましたので、それを加味すると無理してそんなに統合すべきじゃないんじゃないかなということを感じました。公共施設が多い玉名市こそぐんぐん減らしていったらどうかと感じます。この問題につきましては、この間岱明地区で意見交換会を初めていたしました。そのときに協議会の会長さんから、「どうして今になって」ということを言われたんですけども、私は「あの図面を見たから」と、あの方法しか提示できないんでは賛成できないということを申し上げました。５、６人の家族が住む家を建てるときに何回設計図を見て、議論していくかということを考えたときに、台所ぐらいは奥さんが勝手に考えるかもしれないですけど、家全体、間取りについて何回検討していくかを考えた場合、この約１万５,０００人、今は岱明だけでなく玉名からもかなりの数来られていますけども、その方たち、子どもからお年寄りまで９０何歳まで利用している公民館が、またいろんな目的で使われている公民館がどうあったらいいかということを考えるにはとても時間がかかります。いろんな議論をしていく必要があります。それを１回設計図を見せられて、ここって言って、そして２回でもうスタートするということは、私としてはとても考えられないです。みんな自分の家じゃないからこんな簡単にＯＫ出してしまうんだと思いますけども、これこそお金の無駄ではないかなというふうに思います。過去の公共施設がこのように男性の目線で簡単につくられてきたことから、今の玉名の文化センターについてもそうですけども、驚くべき使い勝手の悪さ、そして利用の悪さ、利用率の低下が見られているんじゃないかというふうに思います。もっと十分に協議し、多くの人に愛される施設であることが本当の意味でお金の無駄を省くことであるというふうに考えます。 　先般、全員協議会で、また特別委員会でも執行部より「この案につきましては地域協議会でも了解されました。」というふうな報告がありました。そこで皆さまに申し上げますけども、その意見交換会に幾人かの議員さん来ていただいたので御存じかと思いますけども、そこでの意見を申し上げますと「支館長だけども、今年の６月に支所公民館という話が伝達程度にあっていた程度である」と「十分な協議はできていない」とそういうふうな発言された方もいます。また、別な方は「その場で見たときはそれでもいいかと思ったけども、じっくり考えるとやはりこれではだめだ」とそういうふうな意見もございました。この意見交換会でトップバッターの方が、もうあそこに建てるほうがいいという意見をとうとうと述べられたのにもかかわらず、それ以後その意見は一つも出ませんでした。地域協議会が必ずしも皆さんこれに納得して賛成したわけではないということです。それを冒頭申し上げます。「むしろ議会を説得するために地域協議会が使われただけではないか」という声もございました。 　６月議会では、岱明町公民館建設は岱明町の長年の悲願であったと申し上げました。今もその考えは少しも変りませんが、今日は感情論ではなくて、６月以降入手しました情報をもとに岱明町公民館の果たしてきた役割、今からの時代に求められる公民館のあり方についてコミュニティーづくりの視点から公民館建設について議論していきたいと思います。 　御存じない方が多いと思いますので、少し経過をお話させていただきます。多少、１、２年間違っている部分があるかもしれませんけども、もしそうでしたらまた執行部の詳しい方が訂正いただきたいと思います。 　私が議員になる以前ですけども、平成８年ごろから岱明町公民館建設については検討し始めたというふうに聞いております。そして駐車場が狭いもんですから土地拡張のために２億円余りをもう既に投入してあるということです。そして建てる直前になりまして合併の話が出てきまして、合併協議会で合併が固まるまでは駆け込み工事みたいな、建設みたいなものはしないという申し合わせがあったため、平成１４年、１５年に建設できなかったんだというふうに聞いております。その間、ワークショップを開きまして住民の方に、いろんな方に集まっていただいて、どんな公民館にしようかというそういう検討がなされております。私それについてあまり詳しくありませんので、あとで原口部長から何人の人が、何回集まってワークショップしてきたのかということをお伺いしたいなと思いますけども、こういうふうにしましても図面ができあがりました。皆さんで各団体が集まって協議して、もう図面ができているんです。ですからこの間の意見交換会に来られた方言われてましたけども、「自分たちはあの図面の公民館ができると思って待ってた。」と「横島ができたから次は岱明だと待ってた」と、「でも中学校を優先したのは子どものためだからと思ってたけども、あれがこういう形になるとは知らなかった」と、そういうふうな声がありました。そういう経過を申し上げてちょっと質問に入ります。 　この間、６月議会で支所の有効活用についてもう一度検討していただきたいと申し上げましたので、その後どのような動きをされたのか伺います。本庁舎については、跡地活用検討委員会ができましたが、岱明支所についてもそのように検討されたのかどうか伺います。２番目、調理室と会議室が１階と３階に分かれることの不便姓をどのように解消させていく考えか。３つの階にまたがるということは、いろんな意味で不便であると、一体となった事業ができないじゃないかということを申し上げました。そして調理室は家庭の台所なんだからワンフロアにないと不便であるということ申し上げましたけど、それについてどのように考えておられるかお伺いいたします。 　それから次は、施設利用可能定員の算出方法ということですけど、私は本当に責任を感じてですね、あの設計図でいいんだろうかと、あれで大丈夫なんだろうかとずっと考えておりました。和室の定員が、今ちょっと資料がありませんけども、５０人ぐらいでしたでしょうか、そんなふうになっておりました。まあ５０人はいれるならいいかなとだれも思ったと思います。その後またこれを眺めましたら、玉名市の場合は１人当たり２平米で計算してあるんですよ、４０平米だったら２０人、岱明の場合は１人当たり１平米で計算してあるんですよ。会議室にしてもそうです。どうしてこういうことになったのかと。そうしたらこの間、「いや当時の基準にあわせたんだ」ということでしたけど、当時の基準がおかしいんでしょうけど、やはり市民に提示するときには「大体この部屋は何十人ですよ」「この部屋は何十人です」とやっぱり利用可能な人数で出さなくては、「和室５０人使えます。」「ここ４０人使えます。」「ここ５０人です。」と出したらですね、「結構じゃないか」と、「岱明の公民館結構じゃないか」と皆さん思うじゃないですか。全員協議会でも。でも現実は、和室は１５人か２０人しか使えないんですよ。どうしてこういう資料を出したのかということをお伺いいたします。 　現実に使っているところを御覧になったのかなと、行ってみて使ってるとこ御覧になったらこの数絶対不可能だということが感覚的にわかってくるんですけど、私はよく行きますので、「ああ、陶芸教室はあのくらいの部屋がないとだめだな」と、「絵画もあのぐらいの部屋がないとだめだな」とそういうことを常に感じておりますので、大丈夫かな、大丈夫かなと思って図面を見てきました。やはり現実的でない数字で協議会の了解を得たというか、というのはやっぱりこれはやり直したほうがいいんじゃないかなと私は思っています。 　それから最後に、生涯学習の立場から見た地域の問題と問題解決のために、どのような事業をしているのかということをお伺いします。私は、学校教育よりも生涯教育、社会教育のほうが大事だと思っているんです。いつも言われてますけど、家庭がしっかりしていれば子どもは育つと、その家庭、地域を考えると生涯学習の役割というのは非常に大きいと思っております。ところがなんとなく教育長さんの頭の中には、生涯学習というのはないみたいな、学校教育しかないようなことを感じるんですね、と言いますのは、この間の最初に出た図案、２階に教育センターが入ってましたよね、あれ教育センター入ったら、今度のかしてくれましたけど、入ったら３階全然使えないんですよ。和室１５人か２０人しか入れないのに、４０人とか５０人とか書いてあるから足りるような気がするけど、ロビーも全然足りない。全然使えない公民館になるんです。それにもかかわらず２階に教育センターをもってきてたということは、学校教育は考えているけど、生涯教育を考えておられないんだなということを非常に私は残念に思いました。ということでお伺いいたします。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 　　［健康福祉部長　前川哲也君　登壇］ ◎健康福祉部長（前川哲也君）　子供たちの育ちについての御質問にお答えいたします。 　８年前からの推移ということでございますけども、こちらで把握しております乳幼児健診などで、把握してます過去７年間の発達障害と、気になる子の比較等でございますけども、まず１歳８カ月健診においては、平成１９年度９３人でございました。平成２５年度が１６２人と６９人増加している現状でございます。次に３歳６カ月健診においては、平成１９年度９３人、平成２５年度１５０人と５７人増加している現状となっております。また、乳幼児健診で把握しておりますアトピー性皮膚炎とぜん息などを含めたアレルギーの子どもの推移につきましては、平成１８年度３２人、平成２５年度２２人でございます。これは８年間の推移でございますが、１０人減少している現状であります。玉名市におきましては、乳幼児健診後のフォローとして健診嘱託心理士、子育て支援課の心理士、療育相談員でチームを組んで各保育園、幼稚園などでの巡回訪問を切れ目ない支援を行なっているところでございます。 　乳幼児健診などで把握しております母親の食に対する実態でございますけども、これまで調査を実施していないこともありまして、実体が見える数字は少ない状況にございます。第２次玉名市食育推進計画では、平成２６年度に市民食育調査の実施を掲げておりまして、現在アンケート調査の実施に向けて準備を進めている段階でございます。乳幼児健診や子育て相談で、母親の子どもに対する食の困りごとの多くは、離乳初期から後期にかけては、離乳食のつくり方や進め方がわからない、食べさせ方がわからない等の声が聞かれております。幼児期になるとよくかまない、遊びながら食べる、好きなものばかり食べる、などの相談が多く見られております。子育て・栄養相談に来所される方も多く、子どもの食について不安を抱えている母親がふえていると感じております。また、公私共に忙しい世代でもあり、食事の時間が不規則になったり、手軽で便利な食を利用する機会もふえていると感じているところです。保健センターにおきましては、玉名食育フェアーの参加者を対象にアンケート調査を実施いたしております。平成２４年度４４５人、平成２５年度３５８人から回答が得られましたが、近所と食材、またおかずのやり取りをしているという設問に対して、該当すると答えた人は、平成２４年度が５１.２％、２５年度が５０.３％でした。結果から伺えるように核家族化が進み、地域のつながりが段々希薄になり、子育てや子どもの食についても、気軽に相談できない状況にあると感じております。子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるためには何よりも食が重要であることから、第２次玉名市食育推進計画に基づき、市民、関係団体等との連携協力して、すべてのライフステージに応じた食育を推進しているところです。時代を担う子供たちの健康な体と健康な心を育てるため、引き続き食に関する様々な情報を発信していきたいと考えております。 　次に、保育所で把握できるアレルギー等の状況でございますけども、現在、公私立保育園２０園でアレルギーの児童について調査しましたところ、アトピーの児童が８０人、除去食の児童が７９人、エピペン利用児童が２人、アレルギー疾患が１２７人でございます。アレルギー疾患の食物は、卵が多く、牛乳、ピーナッツ、エビ、小麦粉、魚などでございます。 　母親の食に関する現状を保育所に聞き取りしましたところ、子供たちの食生活をめぐる環境は変ってきており、母親の食育に関する知識と、食を選ぶ習慣が少しずつ浸透してきているということでございます。ただ、家庭でかなり差があるというようなことでございます。また、保護者との会話で祖父母と同居の家庭では煮物などの和食が多く、同居でない家庭は、スーパーなどの惣菜や外食がふえているとのことでございます。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 　　［教育部長　伊子裕幸君　登壇］ ◎教育部長（伊子裕幸君）　近松議員の発達障害、気になる子、アレルギーの子どもの数の推移、８年前と比べてどうかということで、小中学校におきます過去８年間の推移についてお答えいたします。 　まず、特別支援学級の児童・生徒数でございますが、平成１８年度は３４人、児童・生徒数の割合で申しますと、全体の児童・生徒数の０.５％でございました。その後年々増加傾向にありまして、平成２６年度は９２人、割合で申しますと１.７２％となっており、２.７倍増加しております。年度によって違いは見られますが、８年間で５８人の増加となっております。これは平成１９年度から本格的に始まりました特別支援教育の充実と保護者の理解が進んだことによる影響も大きいと考えております。 　次に、気になる子どもの数の推移についてお答えいたします。小中学校における気になる児童・生徒の数は平成１８年度は合併当初ということで、統計としてはっきりとした数が出されておりません。その後平成１９、２０年度の調査の準備段階を経て、平成２１年度９７人、平成２２年度９９人、平成２３年１２２人、平成２４年度１８９人、平成２５年度２９３人と年々増加し、平成２６年度３０４人と調査開始時期と比較すると過去６年間で通常学級の在籍する気になる子どもが３倍以上にふえております。先ほどの質問でもお答えいたしましたとおり、特別支援教育の充実と保護者の方々の理解が深まったこともその一つの要因であります。対象者の増加に対応するため、玉名市におきましては、市費で特別支援教育支援員を配置し、その対策に当たっております。 　次に、アレルギーの子どもの推移についてお答えいたします。小中学校の各種アレルギーの児童・生徒の割合をお答えいたします。まず、目の疾患は、平成１８年度は小学校で１０％、中学校で４.２％だったものが、平成２６年度は小学校で６.３％、中学校で４.８％になっており、小学校では減少、中学校では若干の増加傾向にあります。鼻の疾患につきましては、小学校は１３％、中学校が５.２％だったものが、平成２６年度ではそれぞれ６.３％と１.５％となっており、ともに減少傾向にあります。次に、皮膚疾患につきましては、小学校３.４％、中学校０.８％だったものが、平成２６年度小学校２.７％、中学校０.８％と小学校は減少、中学校は横ばいの傾向にあります。ぜん息につきましては、小学校３.４％、中学校１.０％だったものが、平成２６年度は、小学校９.４％、中学校は０.２％と、小学校は大幅に増加、中学校は減少傾向にあります。アレルギー疾患を抱える子どもの割合は、総じて小学校のぜん息を除いて減少傾向にあるといえます。また食物アレルギーにおきましては、８年前は調査しておりませんので、データをご提示することができませんが、平成２６年度現在、給食センターの除去食等で対応している児童・生徒が３４人、そのうちアナフィラキシー症状の発現の可能性がある児童・生徒が６人となっております。また症状が起こった際に、命にかかわるということで、万一に備えて薬を学校に持参している児童・生徒が３人となっております。学校で様々に対応すべき子供たちがふえており、学級担任及び養護教員が、保護者と連携をとりながら対応しております。この症状も様々で、対応も多岐にわたっているのが現状でございます。 　子育てや教育の現場から見る実情ということでございますが、子どもの健全な育ちは学校、家庭、社会が連携をとり、効果的に行なわれてこそ実りあるものと考えます。近年小中学校におきましても基本的生活習慣の定着を学校現場から保護者に呼びかける機会が増加してきている実情であります。学校での学習も基本的生活習慣が身についてこそ、確実に子供たちの力を伸ばすことができるものです。小中学校におきましては、就学時検診や学級懇談会、学校だよりやＰＴＡの研修会等で子育てについて共に学ぶ機会をふやし、家庭や地域の協力を仰いでいるところです。今後も子供たちの育ちに関する課題を共有しながら見守っていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 　　［企画経営部長　原口和義君　登壇］ ◎企画経営部長（原口和義君）　近松議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、先ほど近松議員がおっしゃった岱明町公民館の過去についてでございますけども、平成８年に建設計画があったというふうな話をされましたけども、これに関しては、私は存じ上げておりません。それと２億円程度かけて駐車場を確保したということをおっしゃってましたけども、これについても存じ上げておりません。それから平成１４年、１５年でワークショップであるとかというのを開催したというふうなことをおっしゃいましたけども、これについては平成１７年度で、１７年の６月から９月、１７年度といいますと１市３町の合併の年でございますけども、６月から９月の間に９人の検討委員会を設置いたしましてワークショップを６回、ワークショップであったり勉強会を６回、９月まで開催をしております。それで合併の年でありまして、９月中に基本計画を策定し、１０月以降、もう新市ですけども、新市の中で実施計画を策定するというふうな計画でその年度は進んでおりましたけども、６月議会で近松議員がおっしゃったとおり、いろんな問題等がありまして頓挫したというふうな経緯がございます。 　それから、６月以降支所の有効活用についての検討はやったのか、というふうな御質問でございますけども、当然私たちの方針といたしましては、２階、３階、図書館、公民会を統合するというふうな格好で進めておりますので、６月議会で議員さん方から、いただきました意見をもとにほとんど近松議員がおっしゃった意見でございますけども、そのレイアウトを再考し、図面を見直してまいりました。そのあと特別委員会であったりとか全員協議会の中でお示しをしたところでございます。 　続きまして、３つの階に分かれることへの不便性についてどう考えているのかという話でございますけども、岱明支所大規模改修事業につきましては、平成２４年度に策定いたしました玉名市公共施設適正配置計画のマネジメント方針に沿った、将来の玉名市を見据えた取り組みでございます。まずは利用上の安全性や利便性を最優先に考えまして、近松議員も御存じのとおり老朽化や耐震性の面で、大変な問題のある岱明町公民館と岱明図書館を、移転することで来年１月以降に空きます相当の余剰スペースを抱える支所の、スペースの有効活用を図ろうとする目的で進めているわけでございます。公民館機能が３つの階に分かれる現時点での配置案につきましては、確かに議員がおっしゃるとおりですね、利用者の不便というのはあるかと思います。利便性の低下については考えられます。ただ、各階の配置につきましては、いろんなところで説明しておりますけども、庁内のプロジェクトチームを設置いたしまして利便性を考慮した上で、可能な限り同じ階、３階であれば公民館、２階は図書館というような格好で同じ機能は同じフロアに配置できるようなことを考え、当初は公民館のほとんどの機能は３階に配置するというふうなことにしておりました。当然調理室につきましても、公民館の主要機能があります３階に配置をしておりましたけども、利用者の意見を聞く段階の中で、調理機器や材料等の搬入であったり、災害時の炊き出しなどを考えれば、３階よりも１階の配置が望ましいという、これは利用者、近松議員から言われると代表者かもしれませんけども、利用者の方からそういった要望がありました。そういったところで１階の配置に変更をしたところでございます。また、同じく利用者から折りたたみ式テーブルの調理台でありますとか、ガス式のコンロの設置を望む声がありました。そういったことから１階に配置しても、著しい利便性の低下はないというふうな判断をいたしました。このように実際にこういった１階に配置するであるとか、折りたたみ式テーブルといった利用というのは、利用者の当然聞き取りを聞いたあとで反映をしたというところでございます。という結果でこういった配置案になっているところでございます。 　さらに当初の案では、先ほど議員おっしゃったとおり、教育センターを２階の一部に配置する予定でございましたけども、議員がおっしゃるとおり公民館におけるロビーであったり、事務室の狭隘を解消するためであったりとか、やっぱり岱明の施設は岱明の人で使ったほうがいいんじゃないかという近松議員の意見もございましたけども、教育委員会と協議をいたしまして、６月議会説明が終わりまして、すぐ教育センターにつきましては、他施設への先ほどの答弁が伊子部長のほうからあっておりましたけども、福嶋議員の答弁であっておりましたけども、他施設の配置がえを検討中ですかね、されているというところでございます。結果としまして、岱明支所に移転した場合、公民館機能の延べ床面積は１,３６２平方メートルと現段階ではなっております。現在の公民館の床面積の約１.３６倍となるということです。それから大きな目的である余剰になる支所の３分の２のスペースの行政財産を健全に活用することができるというふうに私たちは思っております。 　それから、支所機能でございますとか、図書館機能をあわせ持った統合のメリットでございますけども、新たな地域の拠点施設をつくるということで、ワンストップ化の利便性の向上が図られるばかりか、さまざまないろんな機能がありますならば、さまざまな団体や市民の方々が集まってきて、触れ合いと会話が生まれることによって、地域交流の場というのは公民館だけじゃなくて、そういった場所が創設されるのではないかというふうに考えておりますし、実際今年度から公民館、地域コミュニティ課というふうに名称を変えておりますけども、そういった役割をその場所でしていくことを期待しているところでございます。 　それから支所の有効活用の中で、６月以降２階、３階というのは、統合するというところで私たちは方針決めているわけですから、その方向で進んでいるわけですけども、６月議会の中で近松議員からも、有明広域行政事務組合というのはどうかというふうなお話がありました。私たちもその後、組合のほうに意向調査を行なったという経緯は数回ございます。その中の話でございますけども、組合といたしましては玉名市が現に保有する公共施設内への移転に関しましては、行政組合の中の組織である組合議会であるとか、理事会等などでの正式な場で議論はされたことはありませんということです。議論をされたことはないということです。当然、岱明支所庁舎への移転計画も存在をしていないという返答を得ているところでございます。ただ、組合の議会の中で広域行政事務組合の事務所については、老朽化が進んでいるからどうにかせないかんなというふうな意見は、出たというふうなことは聞き及んではおります。 　それから続きまして、施設利用可能定員の算出についてでございます。これにつきましては、特別委員会で最初出したのかちょっとあれですが、忘れましたけども、現在の公民館の施設の部屋と利用人数、それと私たちというか行政が考えた配置図の経緯というか、現在の公民館の利用者数、平米数、利用者数、それと６月議会の当初に出したときの利用者数、部屋の平米数、それと一番今最終のところでの部屋数であったり平米数、利用者数というのをお見せしました。それの資料の人数を近松議員おっしゃっているんだろうというふうに思います。その算出方法といたしましては、さきほど議員がお手元に持っておられます、その玉名市公民館ガイドに掲載されております収用人員を１人当たり、当然岱明公民館、先ほどおっしゃいいましたけども、岱明公民館を１人当たりの基準面積を出しまして、移転後最終的な部屋ごとの面積がわかりますので、それで何人はいるかという格好で、確かに同じ部屋同士を比較して比較表を提出したというところです。ですからおっしゃるとおりに例えば、岱明公民館の１人当たりの面積と、それと文化センターの１人当たりの面積というのは違っております。それについては確かに現実的な人数ではないというふうな指摘については、全くそのとおりだと思います。ただ今後何平方メートルだったらどのくらい入るかという算出方法については、やっぱり精査して検証をしなくちゃいけないというふうには考えております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 　　［教育部長　伊子裕幸君　登壇］ ◎教育部長（伊子裕幸君）　近松議員の生涯学習から見た地域の問題と問題解決のためにどのような事業をしているのかについて、まず公民館で具体的にどのような事業を実施しているかについてお答えいたします。 　公民館事業につきましては、施設管理運営業務、公民館講座の開催、生涯学習フェスティバルの開催、高齢者教室、通学合宿、支館活動の推進、なかよしの日の事業などの実施をしております。主なものとしましては、本年度の公民館講座は、着つけ、ダンス、パソコン、手づくりパンなど市民の要望の高い講座を初め、生ごみリサイクル野菜づくり、薬草料理、野草生け花など、３９講座を実施しております。公民館の支館活動の推進につきましては、市内の公民館２１支館が地域力向上と住民主体の文化・スポーツ活動を推進するため、それぞれの支館が地域性を生かした事業が実施できるように各種相談や運営費などの支援を行なっております。また、自治公民館施設整備費補助金事業につきましては、行政区にある公民館の建てかえや老朽化により修繕等が必要になった場合、予算の範囲内において補助金の交付を行なっているところです。 　現在の公民館事業におきまして、地域的な問題を解決するという事業を実施しているかという点で、議員御承知のとおりまだまだ不十分な点もあるかと思いますが、公民館職員で工夫しながら、文化、教養、食、健康づくり、環境等の講座を企画し、できる限り地域の人材を活用した講座を開催しております。市といたしましては、公民館講座終了後、自主的に活動する団体や地域のさまざまな団体と連携し、学びを通した仲間づくり、担い手育成の場として、可能な限り地域の問題等をテーマとした講座に取り組み、地域に求められる公民館を目指していきたいと考えております。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子さん。 ◆１２番（近松恵美子さん）　まず発達障害、気になる子、大体３倍にふえているということでございました。その原因はそういうのの理解が進んだからというふうなこともありましたけど、実際それだけじゃないですよね、進んだぐらいで今何人ですか、支援の先生雇っていますよね、あれだけで１,０００万円ですか、どのくらいかお金かかってますね、理解が進んだぐらいでそんな予算つけないですよね、手に負えないからつけているわけじゃないですか。やっぱりこれは子どもが問題が大きくなっているということは事実なんじゃないですかね。これをはっきりさせないとこういう発達障害についての理解が深まったから、それが見えてきたんだとそういうふうに言ってる間に手遅れになってしまいます。実際、手がつけられなくて貴重な市費を使って人を雇っているわけですから、そこきちっととらえなくちゃいけないんじゃないかと思います。 　このことについて私はお伺いいたします。もうせっかくですので、教育委員長さん、教育長さん、教育部長さん、前川部長にお伺いいたします。このふえてきた原因は何だとお考えですか。 　感覚で結構です。 ○議長（作本幸男君）　教育委員長　桑本隆則君。 ◎教育委員長（桑本隆則君）　ここにまず、書いてありますが、１つは保護者あるいは地域社会の理解が進んできたことだと思います。それからそれにあわせて、それに対する支援、教育のあり方について充実してきているということが挙げられると思います。以前は、そういった気になる子どもについては保護者の説得をするのが非常に難しい場面がありましたが、最近は自分の子どもに合った教育が受けられるというふうことで、保護者のほうも理解が進んで、「それじゃ、私のところもそぎゃんがいい」というふうなそういう傾向が出てきております。ここに書いてあった２つの原因が私はあると思います。 ○議長（作本幸男君）　教育長　池田誠一君。 ◎教育長（池田誠一君）　今、教育委員長のお話、答弁しましたように、また伊子部長のほうも答弁しましたが、私も１０年ぶりに教育の仕事を直接的に携わるようになりまして、学校訪問をたくさんするようになりました。その中で１０年間の中で本当に子供たちの特別支援がいる子供たちがたくさんふえているなという思いはもっております。それも今、出ましたように実際どういう原因でふえてきているかというのはいろいろあるかと思いますけど、見えてくるのは、今年も幾つかの例があるわけですけども、やはり以前でしたら特殊学級という教育のシステムがありました。特殊学級に子供たちを精神的、いろんな障害を持った子供たちを特殊学級に入れて、もちろん家庭と相談をしながら入れていくわけですけど、そういうことをしながら進めてまいりましたけども、以前はほんとに親御さんにこういう教育を受けませんかということで話をしていきます。それでも「うちの子はそうじゃありません。」とかですね、いろんな形で以前は特殊学級という教室に入れるのを本当に、やはり避けてらっしゃるというか、そういう事情がありました。これはそれだけ社会一般の認識が足りなかったんだと思います。ところがやはり今は、そういうお子さんをもっておられて入学、就学指導員会にかかって「お宅のお子さんはどうですか。」といろいろ悩まれます。最初の１年生のときの入学は「うちのはやっぱり普通学級でお願いします。」という家庭が結構いらっしゃるのです。しかし、今の特別支援学級の様子を見られて、「うちの子どもには特別支援学級がいい」と途中で変更をしてられる家庭も結構ふえてます。今年になりましても何件かある。そういう状態で社会の認識、家庭の認識、親御さんの認識、そういったことも大きい増員の理由の一つだというふうにとらえています。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　増加の原因ということですが、いろいろ複合的に原因があるのかなというふうに思ってます。ただ数の増加につきましては、先ほどもありましたが、保護者の理解等が高まったことということで、数のほうも増加をしているというふうに私自身はとらえております。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　幾つか要因はあるかと思いますけども、生活のリズム、寝て、起きて、食べて、遊んでとそういうサイクルの乱れ、それから同居とか別居がほとんどになりましたので、食に対する乱れ、それから親が忙しいというか、子どもさんを見る親の子育ての力といいますか、そういうのが落ちているという、それからこれだけ情報化社会になっておりますので、メディア等の影響、そういうのが幾つか絡まった形での要因での原因ではないかなというふうに思います。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　教育委員長　桑本隆則君。 ◎教育委員長（桑本隆則君）　それからさらに、これは学校のほうではありませんけれども、医学的にこの脳の発達障害ということで、脳の機能障害ということが段々明るみになって、そしてそれをいろんなところで研修し、そしてそれを広めることによって教員の理解も進んできて、そして一般的な社会の中にも非常にこの発達障害の子どもというのが考え方としては、受け入れられやすくなってきているということもあるかと思います。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子さん。 ◆１２番（近松恵美子さん）　私は、保育士さんとか学童保育の先生とか保健師とか現場の方の意見をいろいろ聞いておりますので、前川部長の答えられたのが一番じゃないかなというふうに感じております。 　本当に教育現場の方がこういう回答をなされたということは、私は非常に残念でございます。そういう認識しかなかったということは、非常に残念なことであります。もし、そういうことであれば先生方が子どもは変わってないんだったら、認識が深まっただけで子ども自体そう変わってない、変わった子がふえてるわけじゃなかったらあの支援員の予算つける必要ないんじゃないですか。そのことについて回答いただきます。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。
    ◎教育部長（伊子裕幸君）　私のほうからも原因についてはいろいろ複合的にあるという話をしております。これまでも近松議員の質問に対して、学校現場の指導としては、早寝、早起き、そして確実に朝ごはんを取るという基本的な生活習慣を身につけるということが一番健康のためには重要であるということを伝えております。そういった中で気になる子どもがふえつつあるというのは、やはり保護者の皆さん、それから学校の現場、その気になる子供たちについての認識といいますか、理解が進んできたということも一つの要因だと思います。そういったところで増加傾向にあるというところで学校現場の対応のために特別支援教育支援員の配置を進めていくということでございます。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子さん。 ◆１２番（近松恵美子さん）　私は学校の現場から、先生方からもいろいろ聞いておりまして、「子どもが変わってきている。」と「このままでは日本が怖い。」と聞いておりますけども、学校というのは校長先生なんかそうですけども、教育の力で子どもをよくしようと思っているもんですから、子どもが困るということは自分たちの敗北みたいなことで、言われない傾向がありますので、教育長さんたちのお耳に入ってないということも多々あるんじゃないかなというふうに私は感じております。 　では、先ほど地域の問題は何かということが何かはっきりしなかったんですけど、生涯学習のコミュニティ推進課の一番大事なところは、やはり地域を元気にすると、地域をよくするというそういうことでつくられたと思うんですけど、今一番何をしなければいけないかと考えておられるのか、地域においてどんな学習をしていかなくちゃいけないと考えておられるのかお伺いいたします。何が問題と感じておられるのか、もう少し具体的にお願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　地域として何が重要なのかということでございますが、生涯学習の中で公民館活動というものが位置づけられております。そのあり方ということで考えるならば、生涯学習は生涯にわたっての個人の学習のみでなく、地域づくりにおいても大変重要であるというふうに認識しております。趣味などの生きがいづくりや楽しく学ぶ学習活動に加えて、学びを通じて人や社会とのつながりを深め、さらに学んだことを地域社会に生かすことで地域の活性化につながっていくものと思います。また、市民の皆さんが気軽に集える公民館という点で言えば、公民館は交流の場の確保と職員のコミュニケーション能力や専門的知識を高めていくことも重要であり、普段から市民の皆さんと情報交換ができる環境づくりということも職員としては努めているところでございます。市といたしましては、地域における文化や伝統行事の継承、食の安全、健康づくり、高齢者福祉、環境など複雑かつ多様化してきた地域課題をテーマとした学習機会の提供に努めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子さん。 ◆１２番（近松恵美子さん）　今回の岱明町公民館をどうするかという問題で、一番大事なとこなんですよね、公民館の役割とその役割をあの公民館が果たせるかどうかということで私はこだわってるんであって、具体的に今、地域の問題は公民館のなんか設置条例か何かあるじゃないですか、地域の問題を解決すると、公民館の設置条例の中に、その地域の問題は何ととらえておられるんですかということを具体的に私は伺いたいんですよ。教育委員長さんと教育長さんと伊子部長と。 ○議長（作本幸男君）　また順番ですか。 ◆１２番（近松恵美子さん）　はい。 ○議長（作本幸男君）　教育委員長　桑本隆則君。 ◎教育委員長（桑本隆則君）　地域の課題ということにつきましては、それぞれ地域によって異なる課題と、それから同一の課題があるかと思いますけれども、その点について私のほうではまだ今のところちょっとそこを十分把握しておりません。今後また少し勉強しながら課題をとらえていきたいというふうに思っております。 ◆１２番（近松恵美子さん）　よろしくお願いします。 ○議長（作本幸男君）　教育長　池田誠一君。 　　［教育長　池田誠一君　登壇］ ◎教育長（池田誠一君）　教育については先ほど向こうのほうで、教育長は学校教育ばっかりというお叱りを受けたところでございますけども、教育については学校教育、家庭教育、社会教育、社会教育の中に家庭教育が入ってますけども、それらを含めて生涯学習という概念で私とらえておりますけど、家庭教育の問題も先ほど多様な原因の中には含まれております。いろんな家庭の非常に我が子にかかわりが取れない家庭もありますし、あるいは家庭というものをどのように豊かな家庭にしていくか、そういったことの体験を持たない人たちについては、それらが不足しているところもあるかと思います。そういったことについて、公民館の役割というのもあるということは認識しております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子さん。 ◆１２番（近松恵美子さん）　原口部長はどういうふうに考えておられますか。この問題について。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　御質問ですけども、地域コミュニティ推進課の組織改正のときに、公民館の役割とはどういったことがあるとかというと、少しですけど勉強いたしました。それを見てみると集会と活用、人が集まるということですね、それと学習と創造、結局学ぶ場所、それと統合と調節、つなぐ、人と人をつなぐということになるのかなと思いますけど、結局、あそこの施設に図書館であったり、公民館はその統合の話になりますけれども、公民館等が一カ所に集まることになれば、やっぱり人が集まるというのは、当然、集まってくると想像はできるわけですね。その中で、一つ例を言うならば、２５年度までは玉名２１の星事業というのを行政区ごとにやっておりました。コミュニティー活動ですね、そういったコミュニティー活動でもいいし、ボランティア活動でもいいし、そういった人が集まって何かをやったり勉強したりとかする場所が、その公民館の場所であるし、公民館におる職員というのは一緒になってその地域のために考えたり、動いたりするという場所が公民館であるというふうに、コミュニティーの場所というふうに、私は考えております。 　当然しかし、いろんな学習機会を、学習できるスペースも当然必要でありますし、人が集まっていろんな情報交換するとか、その中で岱明町、岱明自治区のコミュニティー、行政区、小学校区でもいいんですけども、コミュニティーあたりが醸成していくというふうな場所、つくっていく場所が公民館じゃないかなというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子さん。 ◆１２番（近松恵美子さん）　男性と女性の感覚の違いなのかもしれないんですけど、私はもっと具体的に出てくるかと思ったんですけども、今の地域の問題何かっていったら高齢化じゃないですか。私たちの年代って親見てるんですけど、自分見てくれる人いないっていうのが私たちの年代の一番大きな不安ですよ。そして今の子どもの教育委員会の見解では子どもは変わってないと、見方のせいだと、親がと言われてますけど、また現場ではよく子どもの生活を見ている保育園、幼稚園、学童保育、生活をよく知っている現場では、「子ども変わってきているよ」って「大変だよ」ってそう言われてますよね。私は今一番大事なことは、何かあったら子どもが大変な状況だということが一番の問題だと私は思っていますよ。その次がこの高齢化の問題と思っています。この子孫がどうなるのかということが、一番大事なことじゃないかと、緊急課題じゃないかと私は思っています。 　この間新聞に体外受精が２７人に１人が体外受精だということ載ってました。もう玉名でも体外受精多いんですよ。黙っているだけですけども、そしてその３倍がトライして、多いんですよ。もう精子もかなり減っていると言いますから、子孫ができなくなってきているという、これこそ大きな問題じゃないですか。そして先ほど前川部長が言われたように、生活リズム、食の乱れ、それから親の子育ての力が失せた、メディア、私が思うにこの中でですね、教えてもらったらできることと、教えてもらうだけでできないことがあるんですよ。「テレビはいけません。」って言ったらちょっとできるんです。「早寝、早起きしましょう。」って言ったらできるんです。できないのは、そうですね、やさしさを出すことであったり、食の乱れです。食べ物は習わないとできないです。教育長が豊かな家庭と言われましたけど、もっと具体的に豊かな家庭をつくるにはどうしたらいいか。みんなが心が和み、笑顔が出るのは、そして元気が出るのは食べ物じゃないですか。私はより具体的に人が集まり、喜ばれ、成果が出るのは、今やるべきは食の問題だというふうに思っております。これが出なかったということが、公民館は何をしなければいけないか、今どうしなければいけないかということがないと、どうでもいいんですよ、貸事務所でいいんです。３階であろうがなんだろうが。ここが全然でなかったということがびっくりでした。 　ちょっと話ずれますけども、私、産婦人科の先生とお友達になりましてですね、カリスマ、妊娠成功率９０％以上という、普通は体外受精して３割だそうですけども、９０％というカリスマ産婦人科医ですね、その方が言っているんです「添加物を取らないで、良い食事をしている人の体外受精は一発で妊娠する。」もちろん体質があるので、例えば、お酒が強い方とかいうのは代謝が、排毒の力が強いので同じもの食べても強いそうですけども、体質もありますけどもそういう結果が出ているそうです。やはり私は、このふえているということをきちっと認識しなくちゃいけないと、もう一回考えてみていただきたいですよ。教育委員会と保健センターが話し合って、これは取り組むべき課題か、ほっといてこの異常なまでに３倍に、子どもの異常が３倍にふえているという数は、ただ親が特別支援でもいいというふうになったから、ただその数がふえただけなのか。子どもが変わってきているのか、玉名市として話し合って共通認識を出してもらいたいと私は思います。 　私の感覚では、教育委員会の考え方はあまりにも危険だというふうに思っております。そういうことで公民館建設に戻りますけど、なぜ私が３階は不便でだめかと言いますと、男性だからわからないのかなと思ったんですけど、今一番大事なのは、私が思うに育児休暇中の母親に、子どもを連れている母親に料理教室をして、その味を、これにしたら子どもが食べれるんだよという親子ともに食べるという、料理教室をしていくことが今一番大事なんです。ちょっと大きくなると働き出して、仕事と塾で忙しくてできなくなるんです。そのためには試食する部屋が、和室がいるんですよ。先ほど調理室のあそこにふたをすれば食べれるじゃないかと、じゃあ１歳の子どもが、丸いすで食べれるかといったら食べれないんですよ。この間、玉名市の文化センターの調理室を利用したグリーンコープの方が言っていました。「お母さん方託児してあげると喜んで料理教室に来るんですよ。」って、３階で和室で託児をした。４階で調理実習をした。子どもがママ、ママって言うから４階まで連れて行って、そしてまた連れ帰って、連れて行って、試食はまた持ってきて、「もう大変だから、もう決して玉名の文化センターの調理室は使わない。」って言ってました。玉名の文化センターの調理室ですね、私調べてみましたところ、主催事業以外で自主的なグループってほとんど使ってないんですよね、年間４回か５回ぐらいじゃないでしょうか。その企業とか役所とか除くと。岱明の公民館って、行事入れて１００回、普通の料理で３０回ぐらい使っているんじゃないですかね。立派につくっているけども、玉名の公民館の調理室がこんなにも使われてないということをどがん思われますか。所管の教育委員会と原口部長と。 ○議長（作本幸男君）　教育部長どうですか。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　はい。 ○議長（作本幸男君）　はい。教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　利用状況について公民館講座以外にはほとんどつかわれてないというような御指摘です。確かに岱明の公民館については自主事業というところもつかわれているということは聞いております。先ほども言いましたが、こういう公民館講座から発展して自主事業というか、講座につながればというふうに考えております。施設のレイアウトについてはですね、ちょっと私のほうではちょっとわかりませんので、はい。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子さん。 ◆１２番（近松恵美子さん）　わからないでは困るんですよね、私としては大事なことですから。玉名の公民館は調理室にふたをするようになってて、試食するとき子ども連れするときに３階に来ないといけないんですよ。だから使えないと言われるんです。そして玉名の市民会館にも調理室をつくらなかったんですね、横島にもつくらなかった。岱明しかないんですよ。調理室があって近くに和室がある。ほかの部屋もあって、そこで試食ができる、勉強ができるというのは。 　私は単なる趣味で自分たちが楽しむだけの公民館ではないと、一番大きなことは生涯学習ですから、本当に安心して暮らせるように学習活動していくと、そのためには今豊かな家庭という言葉がありましたけど、豊かな家庭を考えると具体的に勉強だけだったら来ないですけども、何かお料理習えて食べれるとか、子どもも見てもらえるとかいったら来ますね、お母さん必ず来ます。これを今、全力で取り組むべきだと、そのためには子育て世代のお母さんが来れる公民館、私は公民館建設すべきだという考えですけども、岱明だけの公民館じゃないと思ってるんですね、今や聞きましたら料理教室の半分は玉名だそうです。大浜、滑石、石貫、立願寺、築地、あとどこだったでしょうか。もう玉名から来るんですね、そういう公民館がないんですよ。横島はとても立派ですから、そして旧町の真ん中ですから、いろんな役所の催し物をあそこでされるのに、それはそれでいいと思います。岱明は若いお母さん方が、子育て世代のお母さん方が勉強できるというそういう特徴を生かした公民館をつくったほうがいいなと私は思っております。 　それから先ほどの床面積の話ですけど、具体的によくおわかりになりにくかったと思いますけど、玉名の中央公民館では、１１７平方メートルのところの定員を５０人にしているから１人当たり２平方メートル以上なんですよ。岱明町は４０平方メートルのところを５０人にしていますから１人当たり１平方メートルないんですよ。こういう計算でこの間資料を出されたので、あれでは判断できないと、玉名の公民館と同じ規準でやってみてくださいと。先ほど調理室が３階にすればワンフロアーできたけども反対があったとそういう部長からの答弁ありましたけども、私もそれは知っておりますけども、３階に具体的に十分なロビーを取って、この４０人入れると言ってた和室が２０人ぐらいしか入れないからふやして、いろいろしますと調理室とるスペースないんですよ。私もいろいろ考えてみました。ワンフロアーになるにはどうしたらいいかということを。調理室とるスペースは３階にないんです。どう考えても空きスペースをとなると１階、２階、３階しかないんですよ。使い物にならないんですそういうことで、もっと具体的に言いますと、皆さん使ったことがない方が、つかってるのを見に来てもいない方が考えるから、これでいいと思われるんでしょうけど、じゃあ今は、和室にみんな集まって、荷物を置いて、筆記用具か貴重品だけをもって調理室に行きます。この案ですと調理室にイスがあるからいいじゃないかといいますけど、この狭い調理室で、じゃあ、コートをどこに置くんですか。しょう油が飛び散るようなところに置くわけにもいきません。荷物をどこに置くんですか。そして試食するときにお盆に１人ずつ持って、エレベータに乗って、３人ずつ乗って３階に行って、その一番奥の和室まで行くんですか。またお茶を取りに行って、おしょう油取りに行って、また洗うときは持って降りて、とんでもないって女性たちは言っています。一つ一つが３つのフロアーに分かれるということはこういうことなんです。それともう一つこの間申し上げましたけども、じゃあ支所祭りが前ありました。それとか国際交流の会でお別れ会をしました。それから子育てのグループがしました。こちらで大会したあと交流会するときに調理室でつくって、隣の部屋でして料理を出して交流会しました。それに使えないじゃないかということを私が言っているんですよ３つに分かれると。じゃあ調理室でつくって３階の交流会の部屋まで持って行くんですか。先ほど交流と、人と人との交流と言いましたけども、「同じ釜の飯を食う。」という言葉があるように、やはり一つのものを食べると和んでくるんですよ、会話がふえてくるんですよ。ペットボトルと、この弁当の味気ない文化じゃなくて、一つでもいいから手づくりを出していくというそういう文化のまちにしたいと私は思うんです。 　この間、玉名の方が福祉センターで会合をしたそうです。「もう弁当は味気ないから手づくりで持ってきたんだけど、汁物ぐらい温かいの食べたかったよね」って、「でもあそこに調理室ないもんね。」って「岱明だったら近いから来るわ。」「横島は行くのが難しくて、道が幾つもあってなかなか行けない。」というふうな声がありました。これはやはり井戸端会議でいろいろ情報交換をしていくという女性の発想、女性の幸せの感じ方だろうというふうに思います。 　大体、調理室で食べればいいというのは、学校の調理室の発想なんですよね、教室に荷物を置いてきてて、調理実習をして食べるという一般向きではありません。皆さんしたことないからわからないんでしょうけど、できあがったもの８人分並べてる端で洗われたら洗剤でも何でも飛んできます。本当に困るんですけど、どう考えられますか、このことを。一体となった事業ができないじゃないかと、ひまわり祭りもしましたね、講堂で演芸会をしました。こちらでお料理を出しました。一体となってぐるぐるみんなが回りました。今度、学習してる人の仲間で「学習発表会をしたいね。」って言ってます。「玉名の文化祭では出る人が少ないから」と、「地元でしたいね。」って、じゃあ講堂でそういう音楽発表会とか踊りとかします。フラダンスとかします。空いたところで展示をします。焼き物とか水墨画とか水彩画とかします。こちらで食べ物を出します。それができないじゃないですか、こう３つに分かれると。図書館は静かにしなくちゃいけないし。どういうふうに考えられますか、この問題。どうやったらできると思いますか。どうしましょうか。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　そうですね、６月議会、漫画みたいな絵とおっしゃられるかもしれませんけども、配置図あたりを出したときとか、特別委員会あたりのときに近松議員からもそういった意見をもっと、意見言っていただいておればですね、ちょっと私も意見言われたのかもしれませんけども、ただおっしゃるとおり１階で調理して食べるのは３階というのは不便じゃ、間違いないことですよね、ただあそこの施設の中で移動しないで食べる方法はほかにないのかと、面積は少なくなるのかもしれませんけども、そういった方法も考えていく必要はあるというふうに思いました。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子さん。 ◆１２番（近松恵美子さん）　私はいろいろ考えた結果、無理です。もう面積決まってますから、先ほど言いましたようにその子育て世代じゃなくて、施設全体を使ったイベントができないということですね、それと６月議会で言ってくれればと言いましたけど、私言いましたよ「一体となった事業ができないじゃないか。」ということ言いましたし、それから、言ったじゃないですか特別委員会のときに「ロビーこれじゃ狭いですよ。」と、それともう一つ言いましたね、そうしたら「近松議員一人の意見ばっかり取り入れるわけにはいかない。」と私は言われましたけど、言われましたけどね、私は先ほど言いましたように皆さんよりずっと知ってるんですよ。しょっちゅう公民館行っていますし、大体利用している人多いですから、ですから１５人か２０人しか入らない和室を定員が４０人なんて、それも何も疑問も思わないということは感覚的にお分かりじゃないんですよ。そういう状態でさっさっさっと、２回だけの図面だけでつくっていくということは「公民館活動は衰退する。」と「お金の無駄である。」と言われました。「この図面は子育て世代は来るなということですね。」って。今まで和室でちょっと子どもが寝れば畳の上で寝かせられた。子どもを膝に抱いて食べさせてた。アレルギーで何も食べるのができない子が来て食べるようになった。その子たちも来れない。今大事なのはお料理好きな人が集まってする、その人たちの調理室じゃないんです。本当に、日本の文化を伝えていく、そのために若い人が来れる調理室、また試食の部屋が大事なんです。 　それと高齢化社会ですから、車椅子の人も参加できるぐらいのスペースが必要です。今の間取りでは車椅子の方は参加できません。あまりにも狭くて通れるようなスペースではありません。そのことも考えられたのかなと、本当にあの人この人のこと、そして玉名の未来を考えた公民館なのかなと思ったときに、これはただただ貸し部屋だけの公民館だとそういうふうに私は感じるわけでございます。 　あと１時間ぐらい大丈夫です。 　それと先ほど公共施設の統廃合の話を聞きましたけど、岱明町はもともと公共施設が少ないので、そんなに急いですることないなということを改めて感じましたし、財政面の話がありましたけど、５億円、６億円、７億円なんてですね、医療費から見たら安いもんなんですよね、国保だけで約１００億円、国保加入率はどのくらいですかね、部長。３割ぐらいですか。３割にしたら玉名市全体で３００億円使ってるんですよ。これをどうにかしようということを真剣に考えたら公民館の７億円ぐらい安いじゃないかと。人を支配するのには一番ですね、勉強させないことと、集会させないことです。やはり人々がわいわい、わいわい集まって、そして情報交換していく、つながっていく、そういう公民館にしなくちゃいけないと私は思います。きっと多くの方は玉名の公民館が公民館と考えているんですよ。今の文化センターの、大間違いなんですよ。あの公民館は私にとって貸し部屋でしかないという感じです。小さい町でつくってきた顔と顔がつながる公民館とは何かということがわからないんですよ、大きいところで過ごしてきた人は。合併したことでそのつながりが薄れてきましたけども、これ以上その輪を切ってはいけないと、本当に人と人が集う公民館にしなくちゃいけないと、これはお金の問題じゃないと言ってはなんですけども、医療費３００億円からみたら、この投資というのは決して高くないと私は思っております。 　それからアレルギーがあんまりふえてないとかいう話がありましたけど、非常に重症化してるなということ感じました。この間保育園でもエピペンというんですかね、アナフィラキシーショックになったら注射するやつ。それを持ってる保育園に行きましたけど、子ども１人食べてる間、保育士が右と左につくんですね、その子が除去食以外のものに手を出さないように、間違って隣の子のを食べてしまったら死ぬわけですね、「保育も命がけだ。」と言ってました。こういう子どもが、除去食の子どもがぐんぐんふえているということ非常に大きな問題だと思います。いろんな意味で自然にかえるということが非常に大事じゃないかなと思ってますけども、今前川部長が言われましたけども、意識も段々上がってきているけどいろいろだと言われましたけど、意識が高い人は職員よりずっと先のことを考えております。 　きょう玉名市の公民館、文化センターがら空きになると言われましたね、どなたか教育委員会の方が言われましたよね、きょう午前中、がら空きになると言われました。この玉名の公民館の利用が少ない原因はどんなふうに考えておられるんですか。私はつくりが悪いからだと思ってるんですけど、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　午前中の答弁は多分私だと思います。教育センターの場所についての話の中で、現在の文化センターの研修室については、市の職員の研修とか会議等に利用しているケースが多いと、新しい市庁舎ができればその分の利用が少なくなるという意味あいで言っております。がら空きとは言ってないと思います。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子さん。 ◆１２番（近松恵美子さん）　利用が少ない原因は、私そうじゃなくて、一般の人の利用が少ない原因を伺いたかったんですよ。結局役所が行くから空いてくるわけですよね、一般の人が使わないから空くわけですね、一般の人どうして使わないのかということをお伺いしたいという意味だったんですよ。空くということを。玉名はどうしてそんなに空くんですかねということを。 ○議長（作本幸男君）　何か。 　　［「はい、時間がもったいないよ」と呼ぶ者あり］ ○議長（作本幸男君）　はい、どうぞ。教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　失礼いたしました。中央公民館の件だと思いますけど、２５年度でみましても公民館の講座については２５の講座を実施しておりますし、そのほかにも利用はあっていると思います。利用率についてはですね、ちょっと手元に資料を持っておりませんが、そういった利用を進めているということでございます。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子さん。 ◆１２番（近松恵美子さん）　私は後ろからも聞こえてきましたけど、つくりが悪いということと、職員との対話が非常にできにくい施設だというふうに思っています。なぜ私はこの案に反対かといいますと、職員の事務室が３階であると、そうしますと鍵を夜とかで、管理人室で借りて管理人室に鍵返す。職員との触れ合いがどんどん減っていくわけなんです。職員というのはいかに公民館の職員は地域の人と顔なじみになるか、仲良しになるか、そしてどんな事業をしたらいいか、地域の人が何で困っているか、それを肌で感じていくというのが非常に大事なことなのでそれができない。それも問題じゃないかなと、つくりの上での問題じゃないかなというふうに思ってます。そういう意味で、この岱明の公民館のこの配置図というのはとても公民館活動に適さない、やはりこれは建設しかないというのが私の考えです。 　それともう一つ、私の方にメールが来ました。この間意見交換解しましたら１００人ほど来てくださったんですけども、「きのうの岱明公民館移転の意見交換会お疲れさまでした。この件は以前から行政の進め方に非常に憤りを感じており、いろいろ言いたかったのですが、区長さんからの急なお誘いでしたので、意見をまとめる時間もなく言いたいことの１０分の１も言えませんでした。私たちはいつも公民館を使わせてもらっているけども、その皆さん、使っている皆さんが、今回の問題に行政に対して大変不信感を持たれているようです。私たちは横島の次にやっと岱明にも新しいイベントホールを中心とした公民館ができるとこの話が出たとき大変喜び、日ごろ公民館を使用している団体の責任者を中心に、新しい公民館案のつくりに１年ぐらいでしたか」と書いてありましたけど、さっき部長の話では３カ月でしたでしょうか。「参加して、今後数十年みんなが集える理想的な岱明公民館の案ができました。そこで耐震構造の問題が発生して中学校の体育館建て直しを優先するためにということは覚悟していましたけども、それがそれが今回のあの図面です」。ということなんです。「私たちが一番ほしかったイベントホールが狭くて」と書いてあります。私がせめてロビーが狭い、狭いと言ったけど、近松一人の言うことではと言われましたけども、私はいろんな人のことを考えて発言しているつもりなんでございます。ですから私がきょう申し上げたいのは、私は建設しかないという考えですので、このままいったら非常に大きな問題がでるだろうと、反対運動も起きるだろうというふうに思っております。それよりまずしなくちゃいけないのは、この公民館建設、先ほどありましたワークショップして６人だか９人の方が一生懸命知恵を絞ってレイアウトを考えてくださったこの方たちにですね、もう一度こういう事情でこういうレイアウトになったんだけども、公民館はどうあったらいいかという説明はやっぱりきちっとすべきじゃないかなというふうに思っております。これは非常に不信感をうむことだというふうに思っております。まず、私がきょう思いますのは、跡地について２階に図書館を置くということまでは妥協しますけども、３階については考えてみると、いろんなこと言ってる人います。また新庁舎に移って足りなくてまた使う部分があるかもしれません。ほかにいいアイディアがあるかもしれません。それの検討委員会をつくるということ。それからこの図面につきましては、以前検討していただいてこれができると思って待ってる方たちについて、やはりきちっとお話すべきじゃないかなと思っておりますけども、原口部長のお考えを伺います。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　検討委員会の委員さん方に説明するべきじゃやないかという話ですが、わかりました。私やります。 　以上です。 ◆１２番（近松恵美子さん）　もう一つ。 ◎企画経営部長（原口和義君）　何だったですか。 ◆１２番（近松恵美子さん）　跡地活用検討委員会。跡地活用の検討。 ◎企画経営部長（原口和義君）　あそこのですか。 ◆１２番（近松恵美子さん）　はい。３階。 ◎企画経営部長（原口和義君）　岱明ですか。 ◆１２番（近松恵美子さん）　一応、検討してみたほうがいいんじゃない。検討して何も使い道がないからここというのと、検討もせずあそこというのでは、みんな納得しないと思いますよ。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　はい、お答えいたします。岱明の２階、３階につきましてはですね、何度も申し上げておりますけども、適正配置計画の検討委員会の中で出てきた案でございます。ということであればですね、また当然民意を反映された案として私たちも受け取っておりますので、まずもって当然今回予算も上げておりますけども、そういった方針で進んでおりますので、今、２階、３階を違う利用の方法で検討委員会を立ち上げてみてはどうかということに関してはですね、今はその考えはございません。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子さん。 ◆１２番（近松恵美子さん）　私は統廃合を考えた上での跡地活用委員会ではなくて、ゼロに戻して活用検討委員会をつくったほうがいいじゃないかということを今申し上げたわけでございます。 　きょういろいろ申し上げました。調理室あのままでは使えないと、いかに大変かということをまだるる言い忘れたこともあると思いますけども、若い子どもは、子育て世代は使うなと、そういうふうな声が、そういう調理室かという声が出ていること。それから玉名地域にああいう調理室、形がどこもないということ。もう岱明でも今度つぶしてしまって、遊離した形にすれば玉名でどこもそれができないということを申し上げておきます。そしてこのことについては、岱明地区で非常に反対が多いということも申し上げておきます。それから教育委員会の方々につきましては、私は冒頭申し上げましたように、学校教育よりも生涯教育、社会教育が大事というふうに考えておりますけども、その辺の責任を感じていただきたいなというふうに思って、その職務におられる以上、職責を全うしていただきたいというふうに思っております。 　それとまだあったような気がするんですけど、やはり現場の人と本当に触れ合っている方と、ちょっと頂点におられる方と少し情報が違うんじゃないかなと温度差を非常に感じました。またこれを期にもう一回検討し直していただきたいというふうに思っております。 　それを期待して終わります。 ○議長（作本幸男君）　以上で、近松恵美子さんの質問は終わりました。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　７時１９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　７時３４分　開議 ○議長（作本幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１０番　田中英雄君。 　　［１０番　田中英雄君　登壇］ ◆１０番（田中英雄君）　皆さんお疲れさまです。本日しんがりを務めさせていただきます市民クラブの田中でございます。よろしくお願いいたします。 　通告の順に従って質問をいたします。 　この９月議会ではや昨年の市議会議員選挙から約１年となり、今回で４回目の一般質問をいたします。毎回私のつたない質問に執行部の皆さんには誠実に御答弁をいただき大変に感謝申し上げているところでございます。特に今回からは一問一答方式が採用されました。答えづらい質問をするかとも思いますが、ぜひ意を酌んでいただきまして納得のいくお答えをいただければ幸いであります。 　この夏は大変に雨が多く全国各地で土砂災害が多発し、特に広島県では多数の死傷者がありました。我が玉名市では幸いに大きな災害には見舞われませんでしたが、今年もまだ油断はできませんし、１時間雨量が１００ミリ前後の豪雨となれば日本中どこであっても大きな被害からは逃れることはできません。ますます避難対策、警報の発令など、緊急時の適切な対応が各自治体の非常に重要な課題であることがはっきりしたわけであります。私が３月議会、６月議会に質問しました玉名市納涼花火大会は、あいにく一度雨天順延となりましたが、主催者、関係各位の御努力が実り、無事に開催されました。改めて皆さんの活動に敬意を表し、家族や友人と一緒に私もすばらしい夏のひと時を楽しませてもらいました。心より感謝申し上げます。 　さて、今回の私の質問は教育に関することをお伺いいたします。まず、いわゆる従軍慰安婦問題における新事実公表による、玉名市の教育現場における対応について伺います。某大手全国紙が従軍慰安婦について、本年の８月５日、６日の記事にて発表したことによりますと、同新聞社が１９８２年から最近まで３２年間にわたって報じてきた故吉田清治氏の証言に基づく強制的に済州島の女性を捕らえて、いわゆる従軍慰安婦にしていたとの主張が虚偽であり、誤報であったと認め訂正いたしました。このことは大きな衝撃であり、さまざまな情報媒体にて論じられているところであります。この大手新聞社による過去の熱心な報道をきっかけに、日本政府は韓国とも話し合い、河野談話を発表し、謝罪し、民間基金を募り、慰安婦の方に保障をしたわけであります。ただそれだけでは韓国内の世論が収まらず、たびたび批判され続け、今ではアメリカカリフォルニア州グレンデール市には慰安婦像が建てられ、フランスでは慰安婦を特集したマンガ祭が行なわれております。また、１９９６年４月国連人権委員会で採択されたクマラスワミ報告では、河野談話と吉田証言をよりどころにして、慰安婦イコール性奴隷制度であると断言し、その認識が現在では世界中に広まっております。また、たび重なる韓国からの政府に対する慰安婦問題における謝罪要求に応えない安倍政権に対しては反発が強まり、日韓関係はかつて例のないほどに冷え込んでいるところであります。このように国際的に大きな影響を及ぼした従軍慰安婦報道が、誤報であったことの新発表に非常に驚いているわけではございますが、ただ私はもともとその某大手新聞社の愛読者ではございませんし、慰安婦報道については疑問をもっておりました。批判はご同業の新聞出版関係にお任せするといたしまして、私は現在の玉名市の教育現場において、この歴史的事実をどのように今まで教えていたのか、また新事実の報道を受けて、今後の指導に変更はあるのか、まずお伺いいたします。 ○議長（作本幸男君）　教育長　池田誠一君。 　　［教育長　池田誠一君　登壇］ ◎教育長（池田誠一君）　田中議員の質問の内容について、今後の教育現場における従軍慰安婦問題の指導について、ということで質問内容についてお答えいたします。 　議員御指摘の問題につきましては、政治の世界においてもさまざまな意見が聞かれるところですが、こと教育の分野においては社会化の歴史分野に最も関係するものであります。学校教育で学ぶべき内容を示した学習指導要領には、それぞれの教科、学年、分野ごとに指導しなければならない事柄が示されております。社会科における第二次世界大戦に関する指導内容として、小学校６年生で「日華事変、我が国に関わる第二次世界大戦、日本国憲法の制定、オリンピックの開催などについて調べ、戦後我が国は民主的な国家として出発し、国民生活が向上し、国際社会の中で重要な役割を果たしてきたことがわかること」と学習の重点が規定されております。また、中学校の歴史分野では「経済の世界的な混乱と社会問題の発生、昭和初期から第二次世界大戦の終結までの我が国の政治、外交の動き、中国などのアジア諸国との関係、欧米諸国の動き、戦時下の国民の生活などを通して、軍部の台頭から戦争までの経過と、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させる」とあります。そこでそれを受けて作成された教科書をもとに、改めて第二次世界大戦時の朝鮮の人々を扱った部分で女性に関しての表記を探してみましたところ、小学校の教科書では「若い女性も工場などで働かされ、戦争に協力させられました。」また、次の教科書では、「多くの朝鮮人女性なども工場などに送り出されました。」さらに中学校の教科書では、「こうした動員は、女性にも及び戦地で働かされた人もいました。」などの表記がありました。つまり現行の小中学校学習指導要領及び教科書にはともに議員が指摘されました文言は出ておらず、指導すべき事項とはなっておりません。そのため本市の小中学校におきましても、この問題について特別に取り上げて指導、学習することはありません。仮に取り上げるとしても小中学生にこの言葉の意味を正しく理解させるための説明は非常に難しく、十分な判断力を有しない児童・生徒の発達段階を考慮してもこの問題をことさら取り上げて指導することは適切でないと考えております。人権学習においても、さまざまな人権課題の一つとして外国人の人権について学習しますが、今申し上げましたとおり、この問題を特別に取り扱うことはありません。今後も学習指導要領の示す指導内容に沿って、適切な指導がなされるよう指導してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　田中英雄君。 ◆１０番（田中英雄君）　ありがとうございます。確認させていただいたというところでございます。もっぱらマスコミ等では従軍慰安婦等において教科書に書いてあるというような、記載されているとか、記載しろとかいう話が多かったものですから、てっきり私もそういったことを教えているんだと思い込んでおりましたので、改めて教育長に伺ったところ、また、資料を見せていただきましたところおっしゃったとおりの記載がされております。 　我々よくテレビ等でですね、大本営発表はうそばっかりだったであるとかいうことを教わっております。また、最近では占領軍が情報統制をして、検閲をして戦勝国に対する非難とか、アジア大陸関係の諸国においての非難をしないような方向を打ち出して、それに我が日本は従ってきたということ、つい最近になって知った次第であります。また、この教科書の資料を見ますと、朝鮮の人たちを強制的に働かせたであるとか、名前を日本風に無理やり変えさせたであるとかいう記述もございます。この辺も意見の分かれるところではあると思いますが、現在の教育課程においてそういった御指導なされることに関しては理解するところであります。ただ、歴史ではなくて社会の時間において、新聞等では必ずしも正しいことを言うわけではないということを子どもには例として、こういう報道をとって教えられることは、いいことかもしれないと思います。
    　　［１０番　田中英雄君　登壇］ ◆１０番（田中英雄君）　引き続き２番目の質問に移らせていただきます。（仮称）玉陵小学校建設計画についてお伺いします。去る８月４日の臨時議会において、玉陵中学校区６校を統合した小学校の建設のため、地質調査費、設計費等が上程可決され、今後は新しい学校の具体的な運営方針や、建設計画が話し合われることとなりました。今後は新しい学校をつくる委員会においてさらなる議論がなされることと思いますが、先だっての委員会の場において、私も傍聴いたしましたけれども、自校式給食の導入であるとか、学童保育施設の校内設置との要望が挙がっておりました。本来ならば、新しい学校の教育方針、施設、建物、通学方法、例えばスクールバスの導入等を詳しく要望を聞いて、また計画を立ててからの必要な場所の選定、面積を決めてから、校舎配置を考え、それからの設計予算の計上となるはずのものであります。いまさらこんなことを申し上げるのはおかしいとの御指摘はあろうかと思いますが、執行部の農振除外手続きの時間的な余裕のなさが一つの原因となって、こういった結果になってしまったとの理由に私は納得し、先の臨時議会においては賛成したところであります。 　執行部として本来は平成２９年４月開校予定が、既に平成３０年４月にずれ込み、これ以上遅らすわけにはいかないとの判断からやむを得なかったということは理解しているところではございますが、それでは改めて質問させていただきますが、今後は（仮称）玉陵小学校建設準備室を設置し、十分なマンパワーを投入して、各種要望に対応できるようにしてはどうかと題しております。旧玉名市においては九州看護福祉大学の開学に当たっては、市役所内に開学準備室が設置されましたし、県立玉名高校付属中学開学前にも、玉名高校内に開学準備室があったと記憶しております。現在の新しい学校をつくる委員会では、それぞれ委員の皆さまには多種多様なお立場から意見をおっしゃい、また話し合いがなされることとは思いますが、一度会議をするのにも非常に調整などが大変でありますし、教育委員会、教育総務課との打ち合わせも今後綿密に行なわれなくてはならず、専門職員とその専門の事務所があるべきだと考えるからであります。 　また、関連して２番、新学校の校長予定者を早期に決めるべきではないかと題しております。これは１と同様に熊本県立玉名高校付属中学校では、準備室に開校してからの教頭先生がそのまま開校前も開校後もいらっしゃって事務方と一生懸命話し合っておられました。カリキュラムにしろ学校経営方針にしろ、スムーズな移行のためには、専門的立場から特に現場の専門的な立場からの意見を取り入れる必要であると思うからです。 　それと３番、現在の地元からの要望についてお伺いいたします。どういう要望があって、どういう形でお答えになる予定であるのか伺いたいと思います。 　以上３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　田中議員の今後は仮称でありますけども、玉陵小学校建設準備室を設置し、十分なマンパワーを投入してはどうかということについてにお答えをいたします。 　平成２４年度におきまして、学校規模の適正化に伴う玉陵小学校建設を含めた学校再編と小中一貫教育の導入等の業務を担当させるために、マンパワーの確保が必要と考えまして、担当者数の増員を既に終えておるところでございます。また、あわせましてこれら業務を所掌する専従の部署といたしまして、現教育部教育総務課内に教育政策係を新設いたしてるところでございます。田中議員が申されます玉陵小学校の建設準備室の新設につきましては現時点では教育委員会内、あるいは教育総務課内の新たな部署としての設置は考えておりませんけども、先ほど申し上げました教育政策係の一業務として対応できるものと考えているところでございます。 　しかしながら、玉名市職員定員適正化計画の整合性を図りながら、総合的に見た適正人員の配置を考えているところでございます。また、学校現場や地元の意見等が反映され、新設小学校の開校がスムーズなものとなりますように、新しい学校の組織や学校長を初めとする教職員の人事配置等につきましては、玉名市教育委員会としての考えをまとめ、その上で任免権者であります熊本県教育委員会との協議を重ね、平成３０年度開校時までに調整する必要があると考えております。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　教育長　池田誠一君。 　　［教育長　池田誠一君　登壇］ ◎教育長（池田誠一君）　新学校の校長予定者を早期に決めるべきではないかという田中議員の質問内容についてお答えいたします。 　６つの学校が統合してできる新設校においては、これまでそれぞれの学校が守り続けてきた伝統と地域性を基盤に置きながらも、新設校としての総合的な学校づくり、そして特色ある学校づくりに邁進してほしいと強く願うところであります。そのため学校経営のかじ取り役である校長には、地域を理解し、地域を愛し、そして何よりも子どもと保護者、そして地域全体の教育ニーズを酌み取り２１世紀を背負って立つ児童の育成に誠心誠意傾注できるような人材を充てたいと考えております。 　あらかじめ校長を指名しておくことで、その時点で有する識見と能力により、大まかな経営方針や方策は樹立できますが、その内容が新設校に集う児童や保護者の赤裸々な実態とそぐわないようでは、せっかくの事前準備も成果の少ないものとなってしまう場合も考えられます。また、人事に関しては絶えず変化していくものであり、やむなくもろもろの事情で校長として着任できない事態も考えられないではありません。学校という組織は校長及び教頭を初め、そこに配置される教職員の資質と能力により、その成果が大きく左右されることも確かであります。開校に向け、だれが配置されたとしても学校目標の実現が達成できるよう、研修等を通して玉名市管下の全教職員の資質、能力の向上を図っておくことも必要であると考えております。 　そのような中、今後新たな教育改革及び社会の変化が予想される状況においても、さまざまな事態に対応できる柔軟な思考力と判断力、そして組織マネジメント能力を発揮できる管理職として有為な人材の育成を図ってまいります。そしてその成果をしっかりと見きわめ、学校づくり委員会と教育委員会との連携の上で、開校までに構築される新設校の理想的な姿を達成できると目される、その時点で最も校長としてふさわしい人物を任用し、あわせて学校が必要とする教職員を県教育委員会との十分な協議を通して人事異動の中で配置していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 　　［教育部長　伊子裕幸君　登壇］ ◎教育部長（伊子裕幸君）　田中議員の現在地元からの要望、どんなものが出ているのかというお尋ねにお答えいたします。 　まず最初に新しい小学校の建設の段階で、当初西側に拡張する計画を出しておりました。その中で教育の充実のためには、もう少し学校用地が広いほうがいいのではないかという御要望がございましたので、学校用地につきましては南側に拡張をするということで計画をいたしております。あわせて、南側に学校を拡張することによって、学校の進入路のほうを玉陵中学校北側から入るということに変更をいたしております。こちらは市道迫間岡線という市道でございます。こちらのほうにつきましては地元からも通学路の安全確保という観点から、拡張のお願いがあっておりましたので、今後新しい学校の建設に伴いまして、大型車両の進入等も考えられますので、そちらのほうの拡張についても建設課のほうにお願いをしているところでございます。 　それから、これは田中議員のほうからもございましたが、自校式給食についての考え方ということでございました。こちらは６月の定例議会においても一度お答えいたしておりますが、玉陵中学校区の１中６小学校の給食については、玉名中央学校給食センターから今、受配されております。当センターは建設・供用開始から１０年程度しか経過をしておりませんので、また、処理能力についても十分余裕がある状況でございます。学校再編やこのまま少子化が進行しますと各センターの受配校を見直さなければならないと考えております。このような現状でありますので、現在のところ自校式給食の導入は考えておりません。しかし自校式のメリットである児童・生徒との触れ合いの増加、それから地産地消の意識の啓発、並びに食育の推進等が期待されますので、十分な検討を行ない計画的な整備を進めていきたいと考えております。 　またもう１点、学童保育施設についてということでございます。学童保育施設の要望については、平成２６年７月３１日付で、国が示しました放課後子ども総合プランの基本的な考え方に、「新たに放課後児童クラブ又は放課後子ども教室を整備する場合は、学校施設を徹底的に活用することとし、既に小学校外で放課後児童クラブを実施している場合についてもニーズに応じ、小学校の余裕教室等を活用することが望ましい。」とされております。一方、文部科学省の通知においては、「学校の廃校等になったあとも地域の実情に応じ生涯学習や社会福祉など学校教育以外の用途にも可能な限り積極的に有効活用していくことが望ましい。」とされております。これらのことを踏まえて、教育委員会では、学校再編後に廃校になる玉名小学校に学童保育を設けることも、一つの選択肢ではないかと考えております。今後教育委員会と健康福祉部が連携しまして、学校施設の使用計画活用状況等について、十分協議をしまして関係各課、関係機関、地域及び新しい学校づくり委員会の跡地利用部会との協議が必要というふうに考えております。 ○議長（作本幸男君）　田中英雄君。 ◆１０番（田中英雄君）　前回の６月議会のときに比べたら、学童保育施設にしても自校式給食についても検討していただくというところで一歩前進かなと思っているところでございますが、自校式給食にしても学童保育施設にしても、予算等、敷地等が必要な場合もあると思いますが、先ほど学童保育施設は今の玉名小学校につくることを考えているとおっしゃいましたが、現時点での学校建設計画においては、予算等は跡地利用計画もございませんし、例えば玉名小学校を売却するというような案は当然入っておりません。ですから逆に玉名小学校に学童保育施設をつくると売却が難しくなる。私の個人的な案でございますが、玉名小学校を売却することによって１億円から２億円の財源が確保でき、１億円、２億円あるということは、基本的には学童保育施設についても３分の１補助でございますし、合併特例債を使えば７０％の還付処置があるということですから、実質２割程度の負担でできるということでございます。例えば１億円で売れれば、５億円の財源が確保でき、２億円で売れれば１０億円の財源が確保できるということでございますから、一番執行部が心配なさる財源の確保については、もちろん地元の御同意があればという話ではございますけれども、玉名小学校の土地を売却して、できれば集合住宅であるとかそういったものに活用していただければ、住民及び生徒数もふえるし、固定資産税も入ってくるというような考え方も、見込みも立つということでございますから、そういったことも含めて、今後御検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　あと、市長のほうからのマンパワーの投入については、大変失礼でございました。もう既にやっておるというお答えでございました。確かに担当部局の方は一生懸命頑張っておられます。そういうところはもちろん私も十分認めて尊敬しているところではございますが、今後はもっと密接な、もちろん今の岱明支所から本庁に教育総務課が移るということもございますから、今までよりは話し合いがしやすいということは間違いはありませんけれども、ぜひすぐにではなくてもかまいません。開学２年ほど前でもかまわないと思いますけれども、現在の玉陵中学校の中にそういった場所を確保し、綿密な連絡をとって、十分な地元の要望であるとか、コミュニケーションを図りながらすばらしい学校をつくる方向で一生懸命さらなる努力を重ねていただきたいと思っております。と言いますのも、私は大浜のほうでございますからですね、玉陵中学校区についてはあまり口出すのはいかがなものかと思いますけれども、残念ながら地元の議員さん方が、立場上なかなかつくる方向で御意見を述べられない立場にいらっしゃいますので、今年度中ぐらいは、というか今年度中に決めておかないと、既に詳細設計ができてしまいますので、それから変更はきかないということでございます。この３カ月程度が非常に重要な時期でございますので、あえて申し上げている次第でございます。ぜひもう１回つくってしまったら、また１回設計図を描いてしまったらなかなか変更というのは難しゅうございます。また時間的制約もございます。十分検討されて誤りを正すことはすぐにしてぜんぜん問題ありませんので、一生懸命さらなる御努力をお願いするところでございます。 　それとあといじめ、不登校対策として常駐専門職チームを置いてはどうかということを実はちょっとお伺いしたいんですけども、もう他市町村では小中一貫校は既に開学しているところも多数ございます。そういった中で一般質問の中でもございました発達障害のお子さんであるとか、そういったお子さんに対応する部分であるとか、心の悩み、またいじめ問題に対する部署をつくってはどうかということを、今思ってみたりするところでございます。また、小中一貫校は先ほど教育長もおっしゃいましたが、地域によっては９年間の修業年限を４・３・２に分けてその発達に合わせて綿密な、緻密な計画を立てて教育をしていくんだよというような学校もあるそうでございます。非常に種々、多々な問題点というか課題があって、それをすべてとは申しませんけれども、解決できるような形での開学し、基本的には私は１００％賛同しているわけではございませんけれども、今後玉名市の全中学校が、小中学校が小中一貫方式になる基本計画があります。今度の玉陵小中学校ができた暁に、「ああ、あんまりよくなかったな。」というような話に万が一なりました場合は、そういった計画そのものが、もともと反対運動は予想されるところではございますが、ストップすることになりかねません。私はストップさせるなと言っているわけではございません。十分に他の地域では、また新たに考える必要があるとは思いますが、そういったことも含めて要望には応えていただきたいというところでございます。 　それともう１点、スクールバスを無料で運行するとの学校づくり委員会での答えがあったというふうに漏れ伝わっておりますけれども、これは事実でございますでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　はい、ただいま新しい学校の施設充実の要望については、しっかり考えてからということでございます。 　教育委員会では地元からの施設整備の充実においては、地域や現場の先生方の御意見を十分伺い、既存施設との整合性やこれから整備する施設との調整を図りながら、将来に手戻りにならないような施設整備を進めていきたいと考えております。 　それからスクールバスの運行についてということでございます。教育委員会としましては、近隣市町村の学校再編が行なわれた先進地において、例えば荒尾市、山鹿市、和水町の三加和地区等においては、学校再編がなければ遠距離通学は生じないという理由の中で、無料化されております。本市としても基本的には負担を強いらない方向で考えているところでございます。負担金を取っているところもございますので、そういったスクールバスの運用について、新しい学校づくり委員会にも部会がございますので、そちらのほうにも諮りながら今後検討してまいりたいと思っております。 ○議長（作本幸男君）　田中英雄君。 ◆１０番（田中英雄君）　一応、基本的には無料でいく考えがあるということで承ってよろしいんですね。無料がいいとか悪いとかいうことに関しては、私は言及はいたしませんけれども、玉名市内においては現在大浜小学校校区においてスクールバス、基本的に４キロ以上の遠距離通学児童のためにスクールバスが導入されて既に２０年近くがたっております。この時期のことの経緯を知っているのは、ここでは私と高嵜市長ぐらいしかもういなくなってしまった状況ではございますけれども、行政としてはスクールバス導入というのは事故のこともあり、なかなか積極的ではございません。その当時の保護者とのぜひともとの要望で、運転はこっちでするから、保護者のほうでするから、それと事故等があったときには保険対応でかまわないからぜひ導入してくれという要望があって、それを汲んでのスクールバス導入でございました。多田隈議員の質問にもありましたようにそれから約１９年間無事故無違反で運行され、非常にすばらしい運営をされていることと思います。ただ、大浜小学校の場合は若干自己負担をとっている部分もございますし、今度は無料でスクールバスを導入するといううわさがあったときに大浜のほうではちょっとざわざわとしたことがありましたので、そういったことも含めて御検討していただければと思います。 　とにかくあした以降も教育関係については質問が幾つかありますが、そういったことも含めて（仮称）玉陵小・中学校に関しましては玉名で一番施設的にも、ソフト面的にもすばらしい学校が開学されますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（作本幸男君）　以上で、田中英雄君の質問は終わりました。 　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第２　請願の報告 ○議長（作本幸男君）　日程第２、「請願の報告」を行ないます。 　請第２号「農協改革」に関する取り組みについての意見書の提出に関する請願 　以上、請願１件が追加提出されております。内容については、お手元にその要旨を配付しておりますので、説明を省略いたします。 　これにて報告を終わります。 　以上で、本日の日程は終了いたしました。明１１日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　８時１１分　散会...
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