玉名市議会 2013-06-14
平成２５年第 ２回定例会－06月14日-03号
平成２５年第 ２回定例会－06月14日-03号平成２５年第 ２回定例会
平成２５年第２回
玉名市議会定例会会議録（第３号）
議事日程（第３号）
平成２５年６月１４日（金曜日）午前１０時０４分開議
日程第１ 一般質問
１ ２４番 吉 田 議 員
２ ２番 福 田 議 員
３ ９番 永 野 議 員
４ ３番 内 田 議 員
５ １１番 前 田 議 員
散 会 宣 告
─────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
１ ２４番 吉 田 議 員
１ 教育問題について
（１）教育改革、政府の「
教育再生実行会議」に関連して
ア
教育委員会制度について
イ 玉名市の
小中一貫教育の中での、
小学校英語教科化について
ウ 教育委員の人選について
（２）
学校裏サイトについて
２ 安全で安心して暮らせる社会
（１）
公立小中学校の災害備蓄について
３ 市長の政治理念と政治姿勢について
２ ２番 福 田 議 員
１ 岱明町公民館について
（１）
公民館建設は白紙撤回されたのか
（２）合併時の公約事項をどのように受けとめるのか
（３）今後の事業計画は
２ 通学区域について
（１）小中学校の通学区域の現状は
（２）通学区域の見直しの考えはないか
３ ９番 永 野 議 員
１ 新
庁舎建設関連について
（１）基本設計との相違について
（２）耐震について
（３）水害対策について
（４）周辺の
土地利用計画について
２ 玉名市
定住化基本構想取り組みへの本気度は。魅力あるまちづくりについて
（１）
定住促進関係課連絡会議について
（２）
定住化基本構想に対する各部署の考えは
４ ３番 内 田 議 員
１ 新
庁舎建設事業について
（１）入札・落札までの経緯について
（２）新
庁舎建設事業の概要について
５ １１番 前 田 議 員
１
生活保護基準引き下げの影響について
（１）現在の
生活保護受給世帯で受給ができなくなる世帯はいないか
（２）住民税で、現在は非課税だが課税になる人はいないか。今後その心配はないか
（３）現在の保育料が増額する世帯はいないか。今後その心配はないか
（４）現在の
介護保険料が増額する人はいないか。今後その心配はないか
（５）現在の就学援助の内容と受給状況を知りたい。また、就学援助を受けている世帯が受けられなくなることはないか。今後その心配はないか
子育て支援について
（１）
私立保育園運営について市はどんなかかわりを持つか（
私立保育園
２
運営費負担金）
（２）今回の
保育士等処遇改善事業補助金の使途について玉名市はどんなかかわりを持つか
（３）今回の
補助金活用で給料改善がなされると思う。次年度以降も継続するための対策はあるか
（４）
子ども医療費助成の拡充は市町村が
子育て支援にどれだけ力を入れているかをはかる、大きな目安になると思う。市長が考えている
子ども医療費助成制度の位置づけと、県内市町村の助成状況への認識、そして、玉名市
子ども医療費助成の今後の取り組みを聞きたい
（５）平成２７年４月から実施予定の子ども・
子育て支援法に基づく
保育所運営について、どのような準備がなされているか。また、制度変更などによる市民への周知はどうするか
職員削減・退職者の３分の１採用について
（１）平成１８年４月１日と平成２５年４月１日時点での正職員数、
非常勤職員数、
臨時職員数とそれぞれに係る
人件費総額の推移を知りたい。ま
３ た、平成２７年度まで
予定どおり採用計画を実施した場合、当初の
予定職員数との差はどうなるか
（２）合併後の人材確保において、専門職の拡充はどのようになされているか
（３）業務に対する職員数についてはどの部署で、どのように検討がなされているか
（４）合併後に成立した
誘致企業各社への玉名市の助成状況と、地元雇用の状況を知りたい
（５）雇用確保の観点から、市役所をどう見るか市長の見解を聞きたい
散 会 宣 告
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出席議員（２５名）
１番 藏 原 隆 浩 君 ２番 福 田 友 明 君
３番 内 田 靖 信 君 ４番 江 田 計 司 君
５番 北 本 節 代 さん ６番 横 手 良 弘 君
７番 近 松 恵美子 さん ８番 福 嶋 譲 治 君
９番 永 野 忠 弘 君 １０番 宮 田 知 美 君
１１番 前 田 正 治 君 １２番 作 本 幸 男 君
１３番 森 川 和 博 君 １４番 高 村 四 郎 君
１５番 松 本 重 美 君 １６番 多田隈 保 宏 君
１７番 高 木 重 之 君 １８番 中 尾 嘉 男 君
１９番 青 木 壽 君 ２０番 大 崎 勇 君
２１番 田 畑 久 吉 君 ２２番 小屋野 幸 隆 君
２３番 竹 下 幸 治 君 ２４番 吉 田 喜 徳 君
２５番 松 田 憲 明 君
─────────────────────────
欠席議員（なし）
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事務局職員出席者
事務局長 辛 島 政 弘 君
事務局次長 神 谷 峰 弘 君
書記 平 田 光 紀 君 書記 冨 田 享 助 君
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説明のため出席した者
市長 高 嵜 哲 哉 君 副市長 築 森 守 君
総務部長 古 閑 猛 君
企画経営部長 原 口 和 義 君
市民生活部長 北 本 義 博 君
健康福祉部長 前 川 哲 也 君
産業経済部長 森 本 生 介 君 建設部長 坂 口 信 夫 君
会計管理者 原 田 政 樹 君 企業局長 植 原 宏 君
教育委員長 池 田 誠 一 君 教育長 森 義 臣 君
教育次長 西 田 美 徳 君 監査委員 有 働 利 昭 君
午前１０時０４分 開議
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○議長（高村四郎君） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（高村四郎君） 日程に従い、一般質問を行ないます。質問は通告の順序によって許すことにいたします。
２４番 吉田喜徳君。
［２４番 吉田喜徳君 登壇］
◆２４番（吉田喜徳君） おはようございます。１番から２番まで一気に質問したいと思いますので、特に
教育委員会については誠意ある答弁をお願いしたいと思います。
前進クラブの吉田喜徳と申します。今回もよろしくお願いいたします。
１．教育問題。教育改革、政府の「
教育再生実行会議」について。
教育委員会制度、政府の
教育再生実行会議第２次提言として、教育長は教育委員の一人として事務局を統括するが、首長、いわゆる首長ですね。首長には
指揮命令権がなく、月１回程度開かれる
教育委員会による意思決定では、迅速性を欠き、事件や
トラブル等への対応が遅れることもあり、責任の所在が曖昧であるとの批判がある中で、玉名市ということではございませんけどですね。首長が教育長を任命することを明示し、教育長が責任を負うことを明確化し、したがって、委員会は教育行政に意見を述べるなどの役割とする見通しであります。すなわち、教育行政の
スピードアップ化であります。
教育委員会制度ができたのは、今から６５年前１９４８年、昭和２３年でありますが、改革の時期が到来しているのではと感じる次第であります。６５年前ですね。
次に提言は、都道府県と政令市のみ、教職員の採用や配置の権限を、中核市や自治体にも移譲するとしていますが、これらのことについて御感想や御見解をまず承りたいと思います。
次に提言は、
小学校英語を
正式教科化としています。小学校の英語教育は２００８年３月に小学校の
学習指導要領が改定され、１１年４月から全国の小学校５、６年で
外国語活動、教科じゃないんですね。
外国語活動が必修となり、道徳や総合学習と同様に正式な教科ではありません。週に１時間が基本で、音声や基本的な表現に慣れ親しまれ、そしてクラス担任が受け持ち、その英語をですね。あるいは
外国語ＡＬＴの皆さんのお力を得てやっているというのが現状ではなかろうかと思います。先の第１次提言では道徳を教科に、これも質問いたしました。そして今回は、
小学校英語を教科にと現在は正式な教科ではないのでありますが、そこで現在実施検討されている
学校規模適正化の検討の中で、当然
小中一貫教育の、昨日も御答弁もありましたが、
小中一貫教育の教科、授業時数、日課表等が専門家の先生を中心に検討されているのではないかと思います。そして決定されるわけですから、
教育再生会議実行会議のですね、提言は、文科省のこれから専門部会や、中教審の審議、議論を踏まえるものの、近き将来決定されるものと受けとめています。いずれにしても平成２９年第一次統廃合、いわゆる仮称・
玉陵小学校の誕生までは、再生会議の提言が実現すると確信し、今からその研究や調査検討が日課表等にですね、考えられているのか、その時になってドタバタとというようなことではいけないこういうふうに考えるわけであります。その点いかがでありましょうか。
今一つは自治体の教育委員の人選で、学校運営に携わる地域の人材を優先的に起用する地域枠の創設を文科省で検討されていますが、これは学校現場の意見を直接吸い上げ、施策に反映させるのが目的で、
コミュニケーションスクール、
地域運営学校ですね。のみでなく、教育委員の人選についてのことであります。玉名市では現在、旧玉名市２名、岱明、横島、天水３名、５名となっていて、地域的にバランスが取れていると思いますが、将来、
玉名中学校区のほかは、１中１小となるのでできれば５名を６名にふやし、人口や
児童生徒数が多い、失礼ですけど、断トツに多い玉中校区からの人選とすることはできないものなのかと強く感じるわけであります。
そこでいろいろ私なりに調査しましたが、現行制度の教育委員は、市長が議会の同意を得て。原則５人を任命し、その中から委員長と教育長を選ぶ仕組みで、保護者を含むことになっているが、学校の教育活動と関連させる基準はないとなっています。ですから、先ほど申しましたように、６中学校でこれから
小中一貫教育、小学校の統廃合、こういうのが先々なされていくとすれば、ちょうど６名になればですね、中学校区から１名とこういうふうに私は考えたのでありますが、それが可能であるのか、ないのか。すぐしてくれとか、１名ふやせとか意味じゃなくてですね、それが可能であるのか、法的に言って整合性があるのか。これをもう少し勉強されてると思いますので、お聞きしたいのであります。
学校裏サイトについて、すなわちインターネット上の掲示板に悪口や個人情報などを書き込む、
学校裏サイトの調査が２０１２年度の結果をまとめたところ、前年度より減少したものの、不適切な書き込みは４,７７０件あったと発表されています。不適切な書き込みは、レベル高・中・低とか言えばですね、レベル高は、犯罪予告や生命にかかわる緊急性のあるもの、レベル中は、いじめ、中傷、
個人情報漏えいなど。レベル低は、緊急性の低いものに分類。玉名市はどのくらいの件数があり、その対策があるのかお尋ねをいたします。
安全で安心して暮らせる社会、公立学校の災害備蓄について。先ごろ、南海トラフ、すなわち東海・東南海・南海の３つの震源域が同時に発生すれば、巨大地震につながる、そして
経済的被害額が膨大になると発表されていましたが、有明海を擁する影響があるか否かと懸念されるものであります。
文部科学省の安全、学校安全ですね。
学校安全調査によると、
東日本大震災以来、子どもや住民の避難拠点として学校施設の耐震化が進んでいるものの、防災・減災の対策は本市も進められていますが、滞在に備えた対策は、全国に約３万５,０００ある
公立小中学校のうち、大規模災害を想定して遅れている実態が明らかになりました。私立はその点６０％と進んでいるようです。都道府県で見ると本県は、飲料水７％、全国平均は２９％、食料３％、全国平均２６％、毛布や寝袋８％、全国２７％で、熊本県も全国平均より大幅に遅れている中で、本市の公立学校の備蓄状況は、そして今後の考えについてお尋ねをいたします。
防災・減災に対する補助金は、備蓄ですね。補助金としての備蓄には、国の補助金はあるのかないのか。これから国はどう考えているかちょっと聞かないんですけど、その点おわかりになればお答えを願いたいと思います。
○議長（高村四郎君） 教育長、森 義臣君。
［教育長 森 義臣君 登壇］
◎教育長（森義臣君） おはようございます。吉田議員の
教育委員会制度についての御質問にお答えいたします。
まず、現行の
教育委員会制度ということについて説明をいたします。現在の玉名市
教育委員会は５人の教育委員で
教育委員会を構成しています。代表者である
教育委員長を選出し、次に教育長を委員のうちから任命すると、そして
教育委員会の決定に基づいて、事務全般を教育長は執行するということになっております。予算につきましては、首長が責任を持ちますけれども、教育行政の重要事項や教育方針の決定権限は
教育委員会に属しています。さらに、教職員の給与負担と任命権は熊本県
教育委員会にありまして、
服務監督権は玉名市
教育委員会ということです。
このように責任の所在が不明確なために、形骸化して無責任体質になるということで、
教育委員会制度の見直しも提唱されているところであります。そもそも現在の
教育委員会制度は、戦前の教育への反省が出発点となっています。市民から教育委員を選び、住民の意思と社会の良識を教育に反省させるということの仕組みで、つまりレイマンコントロールと呼ばれるようになって今日の
教育委員会の制度が成り立っております。学校で起こりますいじめや体罰は、本来学校の問題であり、予防したり深刻化を食いとめたりするのも、学校の指導の教育、初動対応が非常に重要でありますけれども、大津市の中２の男子の自殺で、
教育委員会が問題と指摘されたのも、事後の対応の遅れでありました。このことで現行の
教育委員会制度のままでは、緊急事態のスピーディーな対応、いじめや体罰はなくならないのではないかと指摘されたわけです。
こうした反省を踏まえまして、自民党政権になって、
教育委員会制度の改革が
教育再生実行会議で取り上げられました。
教育再生実行会議の結果は、現在、
中央教育審議会で検討され、秋までに政府に答申し、年明けの国会に提出されると
文部科学省から聞いております。
いずれにしましても、改善されようとする
教育委員会制度の内容につきましては、現時点では、玉名市の教育長として発言することは控えさせていただきたいと存じます。
次に、玉名市の
小中一貫教育の中での
小学校英語教科化についてでございますけれども、現在、英語教育の必要性・重要性につきましては十分認識をしております。吉田議員の質問の内容にもありましたように、道徳あるいは小学校の
英語教科化というのが、話し合いが始まっておりますけれども、これはまだ話し合いが始まったばかりで、これからの審議を見守らなければならないと思いますが、玉名市でも
国際化社会を生き抜く力を持つ
子どもたちを育てるために、小学校１年生から
英会話学習の導入を目指しております。現在、専任の研究員を配属し、玉名市独自の
学習プログラム「
エンジョイ・
イングリッシュ」を作成し、準備を進めているところです。これは毎日１０分間ずつ続けていくという
プログラムで、授業とは別に行なうものです。この
学習プログラムでは、姉妹都市でありますクラリンダ市との協力もいただきながら、ネイティブな会話を日常実行できるようにしていきたいと考えています。また、熊本県の
教育委員会で作成されました「Ｉ ＣＡＮ ＤＯ ＩＴ」というテキスト、これは会話中心のテキストですけれども、これも参考にしながら現在作成を進めておりますけれども、確かに、玉名市のこの取り組みというのは、全国に先駆けているために、熊本県
教育委員会でもこの玉名の「
エンジョイ・
イングリッシュ」の取り組みということについては、進捗を注目されているところでございますので、その気持ちで十分取り組んでいきたいと考えております。
現在、これと並行した形で、
小中一貫教育導入の準備、さらには平成２９年４月に開校を予定しています
玉陵中学校区の新しい
学校づくりということでも準備を進めております。こうした中で、英語の教科化に対しましても、
中央教育審議会や
文部科学省の今後の動向を見定めながらしっかりと対応していきます。どうかよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（高村四郎君）
教育委員長、池田誠一君。
［
教育委員長 池田誠一君 登壇］
◎
教育委員長（池田誠一君） おはようございます。吉田議員の教育委員の人選についての御質問にお答えいたします。
教育委員会の委員は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３条に規定がありまして、教育委員は５人の委員をもって組織する。ただし、条例で定めるところにより、都道府県もしくは市又は
地方公共団体の組合のうち、都道府県もしくは市が加入するものの
教育委員会にあっては、６人以上の委員。町村又は
地方公共団体の組合のうち、町村のみが加入するものの
教育委員会にあっては、３人以上の委員をもって組織することができるとあります。
今、地教行法の３条を読み上げましたけれども、前段のところで５人の委員をもって組織するということにつけ加えまして、ただし書きがついておりました。そこで、現在本市におきましては、先ほどから出てまいりますように、５人の委員が旧玉名市から２名、天水町から１名、岱明町から１名、横島町から１名が任命されております。
教育委員会が６人ということでありますと、条例で定める必要が出てきます。
以上、お答えいたしました。
○議長（高村四郎君） 教育次長、西田美徳君。
［教育次長 西田美徳君 登壇］
◎教育次長（西田美徳君） それでは私のほうから
学校裏サイトについての御質問にお答えをいたします。
学校裏サイトについては、県の方より報告がなされ、玉名市内の現状が随時把握できるようになっております。犯罪予告や児童・生徒の生命にかかわることなど、緊急性の高い内容をレベル高、緊急性はないものの早期の指導・対応等が望ましい内容をレベル中、緊急性はなく必要に応じて適切な指導・対応等が望ましい内容をレベル低ということで位置づけ、レベル高とレベル中においては、即時報告がなされますが、レベル低においては定期報告という形で、２カ月ごとの報告となっております。
玉名市の場合、平成２４年度は年間で４２件の報告がありましたが、いずれもレベル低ということで、学校名が書き込まれていたなどの内容がほとんどでありまして、トラブルに巻き込まれている状況ではあっておりません。
現在、
情報モラル教育の徹底のために、
年間指導計画を立て、
小学校段階から取り組んでおります。保護者への啓発も
学級懇談会やＰＴＡ総会などを利用して行なっております。その成果か、裏サイトの書き込みも平成２３年度の６８件からは大幅に減少しておりますが、情報社会が進む昨今、子供たちが携帯電話や
スマートフォンなどを所持しているケースも多くなるなど、
情報モラル教育のさらなる充実と保護者への啓発が今後ますます重要になってくると捉えておるところでございます。
○議長（高村四郎君） 総務部長 古閑 猛君。
［総務部長 古閑 猛君 登壇］
◎総務部長（古閑猛君） 吉田議員の
公立小中学校の災害備蓄についての御質問にお答えいたします。
大規模な災害が発生した場合、物流・
流通機能等が停止し、被災した市民の安全・安心を守るためには、あらゆる方面で広域的に関係機関との連携、協力体制が重要であると考えております。
また、被災直後における被害や混乱を最小限にとどめるためには、市民一人一人がみずからの命はみずからで守る。自らの地域はみんなで守るという自助・共助の考え方を基本に、平時から防災意識の高揚に努め、災害時に必要な物資を備蓄しておくことも日ごろの備えとして必要であります。
本市におきましては、
地域防災計画により、
食料供給計画及び給水計画を策定し、物流企業、
飲料メーカーと災害時における
救援物資供給に関する協定書を締結し、避難者等に対する供給体制の整備を図っているところでございます。飲料水につきましては、
大手飲料メーカー４社と協定の締結を行ない、
災害対応型自動販売機内の飲料水の無償提供や飲料水の優先的搬入などの確保を行なっているところでございます。また救援物資に関しましても、物流企業と協定書を締結し、災害時に対し日用品、
作業用品等の確保を行なっているところでございます。
玉名市独自の備蓄状況といたしましては、平成２４年度から５カ年計画で毛布及び食料品の備蓄を行なっており、現在、毛布１００枚、
アルファ米、非常食でございますけども、５００食を横島支所に確保しております。最終年度の平成２８年度には毛布５００枚、
アルファ米２,５００食を各支所に備蓄する計画であります。
本市の
地域防災計画において、各地域の主要施設であります公共施設及び
地区公民館等２０６の施設を避難所として指定しております。
吉田議員御質問の各
公立小中学校の施設としましても避難所として指定をしております。現在のところ
公立小学校には、災害備蓄は確保しておりませんが、避難者等に対しましては、
地域防災計画に沿った食料、飲料水の供給体制を構築し、さまざまな事態に的確に対応できるよう、災害時における物資の調達を進めてまいります。
なお、災害備蓄に対する国・県の補助金は今のところございません。今後とも市民の皆さまへの防災意識の啓発、地域における
自主防災組織の結成と活動を促進してまいりたいと考えております。
○議長（高村四郎君） ２４番 吉田喜徳君。
［２４番 吉田喜徳君 登壇］
◆２４番（吉田喜徳君） まあ、公の場所で教育長、しかとした自分の考えもですね、自民党政策の安倍内閣における実行会議についてのね、御感想は申しにくいんじゃないかなと思いましたけども、私は大いに感じておられるとこういうふうに受け取っております。ね。まあいいでしょうが、もう言いませんけれど。
それから
教育委員長、ですからできないことはないということであります。いろいろですね、改正したりいろいろしなきゃなりませんけれども、これは大いにですね、必要じゃないでしょうか。やはり玉名町の者がですね、ほかの校区のことは本当知らないんですよね。ただこう存在が小学校にあるというぐらいで、庭先まで知らないですよ。また他の人が築山小学校や、町のことはそんな、学校の中のですね、庭先までは知らないんじゃないかと思う。私だって知らないですよ。ほかのところの学校はですね。やっぱり地域、地域で出ておられる議員さんたちの御活躍によってですね、それが浮上していくわけなんですよね。そこで教育委員の方もおそらく、玉中や町小の入学・卒業式等にはほかの教育委員さんが割り当てられて来ておられますけどですね、やはりそこの出身者の人が出ればですね、例えば部課長の人でも出ればやはり「ああ、この人は町小出身だな」とか「ああ、玉中出身だな」となんかそういうようなですね、力強さを感じるわけなんですよね。ですから、それを取りまとめて教育委員というのは中学校がこれからもおそらく６中学校で永遠に行くんじゃないでしょうかね。我々が生きている限りは。そういうようなことに考えれば、やはり５名を６名にふやしたらどうかと。これは一つの教育を重視する一つの考えでもあるんじゃないかと、こういうふうに考えます。
教育委員長、特にその辺よろしくお願いをしておきたいと思います。
幸い、裏サイトに対しては低がですね、ほかに中・高もなかったということで幸いなことですね。これからの努力もお願いしたいと思います。なんせ我々が、ほかの方は知っておられるけど、もうこういう科学技術の進歩に対してついて行けないですね。正直言ってですね、携帯電話をさわるのがやっとみたいで、恥ずかしい話でありますけれども、しかしやはり勉強はしていかないかんなと、こういうふうに感じているわけですが、そういう発達のためにいろんな災難、あるいはトラブル、そしてまた犯罪等が起きている社会の、日本の社会でありますので、これは大いに小中学校からですね、教育をしていかなきゃならないと、こう強く感じたので申し上げた次第でございます。
小学校に備蓄もできるように鋭意努力。鋭意という言葉じゃなかったですけど、努力するというような言葉でありましたので、期待いたします。また、この話したらいけないと思うんですけれども、何回も。７００名ですよ。
玉名中学校おおよそ７００名。今、７００名をちょっと町小、あるいは築山小は切っておりますけれども、４年後にはですね、２９年ですかね、また７１０何名となるんですよ、予想では。これは町小のことですよ。築山小も減らないんじゃないかと。ふえることはわかりませんけど、そういうような地域にあってですね、現在、それぞれの旧町等でいざという時に備えてやっておられることでありますが、玉名町、築山には間に合わないんじゃないですかね。数のために。もちろん小学生、中学生だけの話じゃないですけん、余計間に合わないんじゃないかな。そこに殺到すれば。だから重要なことではないかと、備蓄はあってはならないけど、昭和２８年の６月の大水害ですね、熊本県下、玉名町も私も小学校６年でしたけれども、船で行ったこと思い出します、高瀬の町をですね。だから必ずしも地震だけじゃない、津波だけじゃないんじゃないかなと。まあ、堤防等がしっかりしてて、そんなことはあり得ないことかもしれませんけど、備えておってもいいんじゃないかなと、こういうふうに感じる次第でございます。
さて、最後の質問であります。月日の流れは本当に早いものであります。私は４歳ずつ年取ってるのかなと、４年に１回でありますので、８期目を目指して頑張る次第でございますけれども、いくら長くて、当選回数を重ねていっても、やはりまだ勉強しなければならないなと、あるいはこの世の中の移ろいについていかなきゃならないというのでありますので、よく生涯学習といったものです。ライフロング エデュケーション（lifelong education）そういうような気持ちで年を重ねていっても頑張らなきゃならないなと、こういうふうに思いますが、いよいよ１０月２０日になるか２７日になるかわかりませんけど、やってまいります。
昨日の立候補、市長の表明は市長にとって大先輩であられる名誉市民の金栗四三先生の気力・体力・努力の精神を体得していられると強く感じ、我がふるさと玉名の市長にふさわしい力強さを感じた次第であります。政治家は、理念、政治姿勢の一貫性がなくてはならないと私も教わってまいりました。それに洞察力、決断と実行力等が問われるのではないでしょうか。今一つ、私が強調したいのは、その人がどういうふるさとで育まれてきたか、これはふるさとに思いを入れる郷土愛の原動力になると信じてやまないのであります。
市民の目線という市長のキャッチフレーズ、信念が出てまいります。これはそういうところから育まれてきたんじゃないかなと、こういうふうに思います。ふるさとのことを思えば小学校、中学校、高校のことの校訓とか校歌とかこういうものに思いを私はいたしました。町小のことじゃありませんけど、僭越ながら大浜小学校は「やさしく、たくましく、かしこく」という校訓であります。校歌には菊池の流れ、そして二ノ岳、三ノ岳を望み、あるいはそよ風吹く松原続く、これは松原は岱明の松原じゃないだろうなと思って。お聞きしますと元缶詰工場ですかね、今、松原のゲートボール場横、高木議員のところとなります、あそこじゃないだろうかと思うんですね。松原続く海近くと。市長は中学校は大豊中学校、当時のですね。でしょ。豊水と大浜の中学校であります。今は有明中学校となっております。だからその校訓や校歌はちょっと私にはわかりません。おそらくこういう玉名町小も「小岱山の青嵐」玉名高校も「若駒高くいななきて」そういうあとには必ずふるさとの山がある。校歌の歌詞にあります。玉高の校訓は「進取、剛健、至誠」ですかね。これが玉高のやがて１００何十年を迎える玉高の校訓であります。そういう自然環境や学校に育った市長は、自然的にふるさとの気風が体得され、備わっているんじゃないかと私は感じたのであります。
１９８４年に、現在は東海大学の副学長をしておられる、あの有名な山下泰裕選手は、右足の負傷にもかかわらず無差別級で金星を射てきされました。有名偉人であります。この人が昨年の１０月ごろ、熊日新聞の「私を語る」で言っておられました、書いておられました。ほかの質問に対し、記者さんたちの質問に対し、「あなたはどうして、ああいう強靭な根性というか、そういうものが大会で出ましたか」ということであります。「ふるさとに思いを入れて頑張ることができた」と。「おじいちゃんに育てていただき、そして友人が育んでくれた竹馬の友、山や川や海やそういうようなふるさとに思いを寄せ、これが私の原動力として」、はっきり書いておられます。そういう意味におきまして、市長には蒲島知事が知事選の時にそこで演説をされました。玉名市民文化センターの前で、２期目を今、目指して立候補したのは、私の政策がこれでは途絶えてはいけない責任がある。いよいよこの時期に当たってそれを実現し、充実させなければならないと、こういうようなことをしておられました。考えてみますと、やはりいろんな課題が山積されているのではないでしょうか。また市長が、市長時代に投げかけられた問題も続行されているんじゃないかと思います。これを道筋をつけたり、完成させて初めて市民に対する目線、市民に対する責任であられると強く、市長感じております。私はそのように思っているわけでございます。市民の目線というのは、市民党じゃなかろうかと思います。かつて滑石の大偉人でありましたが初代の橋本二郎市長は、自民党では大久保先生、藤田義光先生、大久保武夫先生、のちの大久保武夫先生の北口先生、そして県議では杉谷先生という保守系の人が、大いに自民党の人が応援いたしました。そういうようなことで、５期ですかね、６期務められ名誉市民となられました。
後に登壇はいたしません。市長の力強い、政治理念と政治姿勢にお尋ねして終わりたいと思います。
以上であります。ありがとうございました。
○議長（高村四郎君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 吉田議員の政治理念と政治姿勢についてお答えをいたします。
昨日の御質問、横手議員の御質問にもお答えいたしましたが、私の信念とするところは、常に市民が中心の市民のための市政運営を行なうことであります。日ごろから多くの人々の意見を聞き、論を交わし、将来の玉名市を見据えた中で、どの選択肢が最も最良かという判断をし、適切に決断していく姿勢を基本といたしております。
この基本姿勢をモットーとし、常に市民の目線に立ち、最小の経費で最大の効果を導くことを旨としながら、これからも無駄のない最も効率的な予算執行に努めてまいる所存でございます。
御質問ございました安部総理との会談についての御質問でございますが、本年の１月２２日に首相官邸において安倍総理とお会いする機会がございまして、要望してきたところでございます。御案内のとおり、当時は政府の政府案といたしまして、自動車取得税や自動車重量税を２５年度から撤廃をすると、また個人住民税のほか、固定資産税など地方税制改正等の動きもございました。地方自治体といたしましては、極めて大きな影響が憂慮されることや、国家公務員給与削減とあわせて地方公務員の給与削減が求められていたことなどから、全国知事会を初め、全国議長会、全国市長会など、地方６団体が一致してこれらの税制改正への反対の立場から、政府などに対し強く主張されてきたところでございます。このような状況から、全国市長会において、各自治体の長に対し、国への働きかけの要請があり、その一環といたしまして、政府が地方公務員の給与水準を国家公務員並みに引き下げるような地方自治体に求めている件、２つ目に自動車取得税の廃止の件につきまして要望を行なってきたところでございます。安倍総理におかれましては、極めて多忙な身にもかかわらず、約１５分間という時間を割いていただき、先ほどの要望のほかに、教育問題等いろいろなお話を交わすことができ、心から感謝申し上げているところでございます。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） 以上で、吉田喜徳君の質問は終わりました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１０時５１分 休憩
───────────
午前１１時０４分 開議
○議長（高村四郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番 福田友明君。
［２番 福田友明君 登壇］
◆２番（福田友明君） 新玉名クラブの福田でございます。通告に従いまして一般質問いたします。
岱明町中央公民館について質問いたします。岱明町
公民館建設は、平成１７年度に公民館と図書館の複合施設として、岱明町文化センターの建設に向けて基本計画が作成されております。これまで私は、平成２２年３月と平成２３年３月にわたり２回質問してまいりました。合併時の公約事項であり、老朽化が進んでいることを指摘されながら、事業計画がいまだに進まないのはどういうことでしょうか。早急なる対応を期待するところであります。
また、平成２５年３月議会の全員協議会の中で、玉名市公共施設適正配置計画に関する検討結果についての説明がありました。その中での改善方針では、岱明町公民館は岱明支所へ集約化されるようになっております。このことも踏まえて質問をいたします。
１点目に、
公民館建設は白紙撤回されたのでしょうか。新市計画の中で平成１９年度は、７億８,０００万円の予算まで計上されながら、平成２０年度からは予算はゼロで計上されておりません。このことは市の計画が変わり、新市建設計画を白紙に戻したのではありませんか。
平成２３年の３月議会で私の質問に対し、当時の前田教育次長は、平成２５年度に予定されていた岱明中学校屋内運動場が耐力度調査の結果、早急な整備が必要となり、運動場が前倒しに建設され、文化センターの建設年度を入れかえた形となり、これが現在に至っている。また、今後の事業計画について財政状況が厳しいときでもあり、新庁舎建設後は岱明総合支所２階の企業局及び３階の
教育委員会が新庁舎に移動することから想定すると、支所庁舎の利活用も考えなければならない状況である。新市計画では計上されておりますが、現段階では実施計画には記載されておりません。決して計画が白紙撤回されたわけではないとの答弁でありました。
この答弁からして、計画は白紙に戻し、ゼロから考えていくとのことではなかったでしょうか。玉名市公共施設適正配置計画検討委員会が、平成２４年７月より５回行なわれております。岱明公民館についての協議はどのように行なわれていたのか、その協議内容と経過をお聞きいたします。また、十分に地域市民の意見を聞きながら検討されたのかを質問いたします。
２番目として、避難場所としての位置づけから検討されたのかをお聞きいたします。現在、岱明公民館は町の中心に位置し、鍋、高道校区に近く、避難場所として最適な所であります。政府は
東日本大震災以降、避難可能区域の距離等変更を検討しているのではないでしょうか。
鍋、高道校区の避難場所は、鍋小学校、高道小学校及び岱明中学校でありますが、ここは教育の場であり、あくまでも仮の避難場所と認識しております。公民館が岱明支所に集約化されるならば、鍋、高道校区の市民からは遠くなると思いますが、いかがでしょうか。
また、合併時の公約事項をどのように受け止めているのかをお尋ねいたします。辞書によりますと「公約」とは、「公衆に対して、あることを、政策などを約束すること」と書かれております。だとするならば、理由はどうであれ、新市建設計画を施行しないということは、公約違反と言われても仕方がないのでしょうか。また、市民の理解を得られるのでしょうか。お聞きいたします。
３番目に、今後の事業計画について質問いたします。耐震安全性を指摘されながらも、早急に建設しなかったのはなぜでしょうか。この間ずっと公民館は利用されております。それから平成２０年度から予算計上されていないのであります。これは前市長の時からなんですけれども、この時点で事業計画が変更され、支所の利活用ということになり、建設する意思がなかったのではないでしょうか。今後の事業計画はどうなっているのでしょうか。また、購入した用地も含め、跡地利用はどうされるのかをお聞きいたします。
以上よろしく、３点の質問に対して、答弁のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（高村四郎君） 教育次長、西田美徳君。
［教育次長 西田美徳君 登壇］
◎教育次長（西田美徳君） 福田議員の御質問の岱明町公民館について、まず第１点目の
公民館建設は白紙撤回されたのかについてお答えいたします。
平成２２年度第２回岱明町地域協議会におきまして、岱明町公民館の早期建てかえについての建議を受けた経緯がございます。その後の岱明町地域協議会において、合併特例債期限の平成２７年度までに新庁舎建設が予定されていること、また岱明玉名線工事等も計画され、予算の確保が厳しい状況にあることから、新庁舎建設後の岱明総合支所の利活用を含めて、再度慎重に検討してまいりますと回答したところでございます。なお、その後の地域協議会の中でも幾度か議論をされております。
また、玉名市公共施設適正配置検討委員会での協議内容や経緯につきましては、議員も御承知のとおり、現在の岱明町公民館は老朽化の進行により、耐震安全性に問題があり、対応を急がなければならない施設であるということは言うまでもございません。そのため、公共施設適正配置計画検討委員会でも、現に先導的なモデル事業として適正な配置を検討する施設として位置づけられているところです。この委員会は岱明地域協議会長を初め、各自治区や市民団体の代表者等で構成され、建物状況の現地確認や財政や人口等の将来予測を踏まえた全市的な考えから、市に対して早急にマネジメントに取り組む必要があると建議された経緯がございます。これを受けて策定しました適正配置計画において岱明町公民館は隣接の図書館とともに、全機能を新庁舎完成後に余剰が発生する岱明支所庁舎へ集約移転することで、支所庁舎の有効活用と、機能複合化を考えていくとされております。
次に、避難場所として位置づけた検討につきましては、現在の公民館は老朽化の問題や近隣にも設備が充実した他の災害時避難所があることから、指定されていないため、支所庁舎に避難所対応機能も兼ね備えることで、結果として半径７００メートル圏内にさらにもう１カ所避難所が確保できることになり、災害時の広域対応等より一層充実するのではないかと考えております。
次に２点目の合併時の公約事項をどのように受けとめるかの御質問でありますけれども、合併時に策定された新市建設計画の事業でありながら、岱明中学校屋内運動場建設工事の先行実施等により、当初計画から相当の年数が経過し、遅れが生じていることは十分承知をしております。しかし一方では、市に建議された検討委員会の御意見にもありますように、将来に負担を先送りすることなく、全市的に見て適正な配置へと方向性を改善することも重要であると認識をいたしております。実際に、支所庁舎へ公民館を移転する場合には、現状よりさらに利便性や機能性を向上させるなど、新たな付加価値を備えた施設改修を前提に考えております。また、利用者の皆さまを初め、地域住民の皆さまに御理解いただくために、岱明町地域協議会や支館長会議等の場で内容を説明し、御意見をお聞かせいただきたいと考えております。
次に３点目の今後の事業計画の御質問についてですけれども、まず耐震安全性を指摘されながら早急に建設しなかったこと及び平成２０年から市実施計画に予算計上されていないことにつきましては、先ほど申し上げましたとおり岱明中学校体育館の耐震性の問題が急浮上し、体育館建設を先行させたことや岱明玉名線の工事等も計画されており、予算の確保が厳しい状況にあったことが挙げられます。公共施設配置計画で示された改善の方向に基づき、現在、新庁舎建設後の支所余剰スペースの利活用について、庁内検討組織を設置して検討しており、公民館と図書館機能の移転を具体化しているところでございます。ただし、このことは現時点で公民館の建てかえ計画が白紙化されたということではなく、これまでの議会で答弁してきたように、耐震安全性も確保され、バリアフリー対応も完備されている支所庁舎の有効活用を優先して検討させていただきたいと考えております。
また、購入した用地を含めた跡地利用につきましては、市有財産の利活用方針に基づき民間活用、売却、賃貸等を含めて実行性の高い利活用策について検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（高村四郎君） ２番 福田友明君。
［２番 福田友明君 登壇］
◆２番（福田友明君） 答弁ありがとうございました。
今、教育次長の方からその答弁の中で、岱明町地域協議会において合併特例債期限の平成２７年度までに新庁舎建設が予定されている。そしてまた岱明玉名線の工事計画がされ、予算の確保が厳しい状況にある。そして新庁舎建設後の岱明支所の利活用を含めて再度検討してまいりたいとの答弁でありました。
しかし、私が思うにはこれは合併当初からわかっていたことではないでしょうか。その対策として、合理化を図り、職員の削減を行ないました。現在進行中でございますけれども。そのほかに議員も３０名から２６名、そしてまた今年度の３月議会におきまして２４名の定員に削減する努力を、議員みずから行なっております。新庁舎建設においても市長の努力によりまして、当初の６０億円の予算から、約３９億円との建設計画が施工されている途中であります。私が思うには、なんかすりかえたような感じがいたします。岱明
公民館建設については、当初予算は３億８,０００万円から市民の要望によりまして、可動式座席の設置など、計画が膨れ上がり７億８,０００万円となり、また先ほど次長がおっしゃたように、屋内運動場の耐力度調査の入れかえがあり、結果として実施計画がされず、支所の有効利用ということで、建設計画が白紙になったんじゃないでしょうか。白紙撤回ではないと言いながら、結果として支所を利用するということであるならば、私はすりかえられたような気がいたします。
公民館は老朽化により安全性の問題があると、現在多くの方が利用している状況であります。そうであるならば、対応を急がなければならなかったんじゃないでしょうか、この施設については。建設計画が屋内体育館ですね、これが建設後速やかに
公民館建設をすることが必要だったのではないでしょうか。私はそのように思っておりますが、新庁舎建設が２７年度ですよ。あと２年間は安全性が悪い公民館の利用をしなければなりません。もう少しはっきりとですね、私は白紙撤回でこのような方向にいくと言われた方がよかったような気がいたします。
続きまして、質問に移りたいと思います。避難場所に関連して質問しますけれども、昨年、岱明町におきまして避難訓練が鍋、高道校区で行なわれました。校区ごとの避難訓練にかかった所要時間はどうだったのでしょうか。また、避難訓練の結果が、玉名市公共施設適正配置計画検討委員会に反映されているかをお尋ねいたします。
それから玉名市の避難場所は、歩行距離と避難時間はどのくらいを想定しているのかをお尋ねいたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（高村四郎君） 総務部長 古閑 猛君。
［総務部長 古閑 猛君 登壇］
◎総務部長（古閑猛君） 福田議員の再質問にお答えいたします。
災害関係、防災関係でございますので、私の方から答弁させていただきます。昨年１１月２５日に玉名市防災訓練を岱明地区の高道校区、鍋校区で実施をしたところでございます。
東日本大震災の教訓からも重要な点となる避難することの大切さ、有効性に重点をおき、地震・津波を想定した避難訓練への地元住民の参加及び防災講話等によって、防災意識の向上と防災知識の普及を図るとともに、防災関係機関の連携及び災害対応力向上を目的に実施をしたものでございます。
訓練内容といたしましては、地震の発生と津波警報が発表されたとして、海岸沿いの住民の皆さんが避難する避難訓練を実施し、消防団においても高道、鍋地区の団員を中心に、大野、睦合地区の幹部団員の参加も加え、避難誘導等の訓練に当たっていただきました。
徒歩で避難された方で速い方は数分、遅い方で約２０分で避難が完了したところでございます。この訓練を体験していただくことで、防災意識の向上と、非常時に役立つ内容を習得していただけたと思っております。また、玉名市公共施設適正配置計画検討委員会では、平成２４年度に鍋校区及び高道校区で実施された避難訓練の結果や、これにより見出された課題などについての発言や議論はなかったと聞いております。しかしながら、公民館が災害発生などの緊急事態において市民の避難場所となることについては、当然のこととして踏まえるべき事柄であり、現在、新庁舎建設後に生じる各支所の余剰スペースの利活用を検討している庁内組織の玉名市役所現庁舎跡地等利活用検討プロジェクトチームにおいて、岱明地区における避難先としての有効性を認め、その機能向上を図る手立ても含め、議論を深めているところでございます。
それから、本市の避難所につきましては、玉名市民会館、玉名市文化センターなどの公共施設や、各小中学校、地区公民館など、各地区における主要な公共施設を中心に地域住民の皆さまが迅速に避難できるような施設を指定しております。
以上です。
○議長（高村四郎君） ２番 福田友明君。
［２番 福田友明君 登壇］
◆２番（福田友明君） 答弁ありがとうございました。
避難場所の避難距離がちょっと言われなかったような気がいたしますけれども、避難時間は数分から２０分程度だったということであります。
今、政府が防災関係の資料によりますと、歩行距離は約２キロそしてまた避難時間が１時間、これはやっと歩ける人の場合を想定してるんですけどね。これを今、検討中で見直ししていると。そういう中で高道小学校と鍋小学校は１階の教室を含めて全然使えないのが現状であります。要は、２階以上でないと避難場所の対応になってないと。これが現在、ふれあい健康センターもそれからＢ＆Ｇが避難場所となっておりますけれども、鍋校区の一番端からはもう２キロ既に超えちゃってるんですね。防災マップから見ると。だからこそ私は単なる財政が厳しいとか、すりかえだけじゃなくって、防災面からですね、避難場所としての確保。そして十分なる用地買収も行なっておりますから、そういうことからも検討する価値があったんじゃないかなと、私はつくづく思います。大野校区にとりましてはね、支所を使えば問題ないと思いますけれども、どう考えたって遠くからですよ、私だって鍋校区の一番端の方から歩くんだったら、おそらく支所までは４、５０分かかるんじゃないでしょうかね。もう少し考える余地があるのではないかと思います。
それから、今回の答弁につきましては、なんか釈然としないような答弁だった気がいたします。私はこの
公民館建設についての答弁は、現段階ではですね、本当はどうなんですかね、教育次長じゃなくって、企画課長、あるいは先ほど総務部長が答弁されたけどもそちらの方の答弁がよかったかなと思っております。また教育次長は先ほど、総務部長も含めてですね、市庁舎の有効利用を優先させて検討させていただきたいとの答弁でありました。そういうことであるならば、新庁舎建設終了までにこのまま既存の公民館を利用し、やはり私は建設は白紙となり、その後は支所へ機能集約する方向と理解いたしました。今後、市民の意見に十分耳を傾けながら、早急に方向性を示していただきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。通学区域について質問いたします。日本各地で通学時の事故が起きております。中でも京都府亀岡市での昨年４月に無免許運転の車が集団登校中の児童らの列に突っ込み、１０人が死傷した暴走事故は記憶に新しいところであります。時代とともに交通量の増加やインフラ整備により車の流れも変化しております。それに対応した安全対策が必要であると思いますが、いかがでしょうか。
玉名市では、交通指導員による交通事故予防のほか、岱明町ではガーディアン大野の青色パトロール隊やほかに各地域で小中学校生の登下校時、児童の安全のためにボランティア活動が行なわれております。非常にありがたいことでありますが、しかしながらそれだけでは十分とは言えないと思います。交通量の多い国道を横断したり、近くに学校があるというのに、校区が違うというため通えない現状もあります。登校時の児童の事故が心配でありますけれども、玉名市の通学について質問をいたします。
小中学校の通学区域の現状はどうなっているのでしょうか。いじめ等により転校は可能なのでしょうか。
２点目に通学区域の見直しについて質問いたします。先ほども申しましたとおり、インフラ整備、交通の流れの変化や生活環境が大きく変化しています。交通事故等考えると、子どもの安全確保が第一と考えますが、安全性を考慮した通学区域の検討をしてほしいものであります。
行政区域外の通学の考えはないかをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（高村四郎君） 教育長、森 義臣君。
［教育長 森 義臣君 登壇］
◎教育長（森義臣君） 福田議員のまず、小中学校通学区域の現状ということについてお答えをいたしたいと思います。
まず初めに、小中学校の通学区域の現状でございますけれども、これは学校教育法の施行令の規定によって玉名市
教育委員会は児童・生徒の就学すべき小学校及び中学校を指定するということになっております。本市におきましては、平成１７年の合併時に玉名市立小中学校の通学区域を定める規則を制定して、現行の通学区域割を定めております。小学校におきましては、行政区域を基本として、そしてそのまま中学校につきましても、小学校区の区割りに基づいて就学すべき学校の指定を行なっております。規則ではどちらの学校を選択してもよいという区域も持っております。それを「調整区域」といいます。小学校で４地区、中学校で３地区設けております。地域の実情や地理的条件を考慮しながら、保護者の意向を配慮するということで、いろいろ工夫を行なっているところであります。
例えば、小学校区の４つの区域というのを申し上げますと、例えば、伊倉の一本松地区、八嘉、向津留、桃田の地区、それから大坊地区の玉名バイパスの南側、岱明北野口地区ということが、参考にしていただけたらよろしいかと思います。また、区域外の就学、いわゆる保護者が、就学指定学校の変更を希望される場合の審査基準というのを定めました玉名市立小中学校の指定学校変更及び区域外就学に関する要綱を指定しております。審査対象となる事由といたしましては、住居移転、住宅新築等一時的な転出、身体的理由、家庭環境、いじめ等の特別な配慮を要するものがあります。一定の許可基準を設けて、審査の上、適切と認めた場合に許可を出しております。これも参考までに申し上げますと、現在８３名ほどでありますけれども、これは常に変動しておりますので、これも申し添えたいと思います。玉名市
教育委員会には調整区からの相談だけではなくて、年間を通してより自宅に近い学校を希望されたり、あるいは放課後の児童教育所の問題などから、多くの相談が寄せられております。その際は、本市の状況、そして取り決め内容というのをいろいろ詳しく説明を申し上げて、御相談をし、御理解をいただきながら判断をいただくというような経緯であります。
この通学区域の見直しという考えでございますけれども、玉名市が合併しまして８年目に入っておりますけれども、これまで保護者等からの相談に、現行の規則及び要綱の範囲では大体対応できていると考えております。厳格に、なるべく保護者の尊重もしているところでありますので、これ以上何を見直すかということには、現時点では検討をいたしておりません。
ただ、
文部科学省も「通学区域制度の弾力的運用に関する通知」というのも出されておりますので、こうしたことも尊重はしているところでございます。例えば、地理的な理由や、身体的な理由、いじめの対応を理由とする場合のほか、児童・生徒等の具体的な事情に即して、相当と認められるときは、保護者の申し立てにより認めることができるとなっております。また学校指定等につきましても、広く保護者に周知するということも求められております。
福田議員の御指摘のとおり、国道２０８号線沿いの岱明町の北野口と、玉名市の築地地区につきましては、交通量の多い国道を横断する児童・生徒、これもたくさんいると認識しております。ほかにも玉名町小学校区もそうであります。今後はこうしたことをしっかり踏まえながら、児童・生徒を、そしてその保護者にも安心して通わせることができる環境を鋭意整え努力していきたいと存じます。
以上です。
○議長（高村四郎君） 以上で、福田友明君の質問は終わりました。
９番 永野忠弘君。
［９番 永野忠弘君 登壇］
◆９番（永野忠弘君） こんにちは、９番の無会派の永野忠弘です。よろしくお願いします。通告に従い質問をしたいと思います。
最初に、新
庁舎建設関連についてであります。新庁舎建設につきましては、御存じのとおり先の市長選挙の争点でありました。この３年半議会でも新庁舎建設特別委員会で検討を重ねられてきた案件でもあります。また、事業費が焦点であり、前市長が示した基本設計段階で総事業費は５９億８,０００万円でありました。高嵜市長は選挙中と選挙後の発言の内容が違うようでありましたが、２０億円の削減、３０億円削減は目標でありました。６月６日の熊日の報道にありましたとおり、２０億円減の総事業費が３９億円となるようであります。数字的にはぴったしカンカンであります。見方によっては数字合わせだけではないのかと疑問も残るところでもあります。
私も税金を使うとき、少なくなることに反対するものではなく、少なくて済むよう努力するのも当然と考えており、本件の新庁舎建設につきましても当然、少なくて済む建設費は大歓迎であります。その努力も当然のことと思います。私は、新庁舎建設特別委員会の委員でもなく、同じ会派の青木議員より委員会での報告資料などいただき拝見しておりましたが、百年の計で検討すべき大事業案件を、その時の議員として感じることを発言すべきと考え質問をしている次第であります。そういう意味合いで新庁舎建設についてお伺いします。
１．基本計画との相違について。延床面積、建築単価、それと総面積の違いですね。
２．耐震についてでありますが、耐震構造であるが、免震構造にしなかった理由はなぜか。
３．入札での分離発注は、なぜできなかったのか。
４．建設用地周辺は、水害危険区域であると指摘されていた場所であります。水害への対策は進んでいるのか。また、岩崎排水機場はその地域の水害予防からなくてはならない機場と考えます。老朽化している当機場への対応をお伺いします。
５．都市計画道路も開通し、新庁舎も完成すれば、当地域周辺の
土地利用計画など必要と考えるが、その計画はないのかお伺いします。
○議長（高村四郎君）
企画経営部長 原口和義君。
［
企画経営部長 原口和義君 登壇］
◎
企画経営部長（原口和義君） 永野議員の新庁舎建設に関する質問にお答えをいたします。
まず、基本設計との相違点でありますが、大きく変わりましたのは庁舎の形状であります。基本設計では、１階、２階の低層階が南北に広く、３階以上がそれに対して狭い階段状の建物であったのに対しまして、実施設計で見直した形状は直方体の建物となっております。これは吹き抜けの位置づけや階段や水回り、いわゆるコアと呼ばれる部分のまとめ方と位置取りを効率的な配置としたことによります。また、基本設計では最大１９.２メートルありました柱のスパンを１４.４メートルに変更をしております。
延床面積は、庁舎本体と補足棟を合わせまして、基本設計では１万１,８６７平方メートルであったのに対しまして、今回、１万４８９平方メートルとなっております。総務省の起債の標準面積と比較しても、必要な面積は確保しておるところでございます。
また、建築単価でございますけども、基本設計では平方メートル当たり約３３万円であったのに対しまして、実施設計で約３１万円、入札結果により約２７万円というふうになりました。
敷地面積については、当初の計画から全く変わってはおりません。
続いて、新庁舎本体の構造についてでございますけども、庁舎のような建造物の構造、工法には、耐震・制震・免震とありまして、それぞれに特徴があります。議員御質問の免震の場合は、地面と建物の間、地下に専用の装置を設置することによりまして地震エネルギーを吸収して、地震による揺れを建物に伝わりにくくする工法でございます。最も強く、東海地方や東日本など地震の多い地域では、近年用いられる工法でもあります。ただ反面、建設コストが最も高く、免震装置を定期的にメンテナンスする必要がありまして、ランニングコストも発生いたします。これに対しまして、新庁舎で採用した耐震工法は、建物の構造自体の強度を高め、頑丈にすることによって地震の揺れに耐えれるよう建築する工法でございます。
耐震工法を採用した理由でございますけれども、本市を含む周辺地域は、東海地方や東日本と違い、大規模な地震が起こる可能性が高くないことと、耐震工法でも重要度係数を最高レベルとし、想定される最大震度６弱が起こったとしても、建物の被害は軽微でおさまるからであります。また、建設コストは、定額で特にランニングコストも必要となりません。４階建ては高層ではなく、本市の新庁舎の場合は、耐震工法がこの場所と建築規模に見合った工法であると判断した結果でございます。
また、入札方法についてでございますけども、分離発注の考えはなかったのかという御質問でございますけども、コスト増につながるということから一括での発注といたしております。他市の事例においては分離発注に限らず、一括発注した中でも地元下請けなどの条件を付した事例がございますけれども、本市の場合は、造成や外構など業務がありまして、こちらを地元に配慮した発注方法により進めております。
最後に、水害対策に関する質問でございますけども、御指摘の岩崎排水機場は昭和３０年の建築で築５７年を経過し、老朽化が著しくなっていることは市及び熊本県においても十分承知しているところでございます。その対応については、協議中でございますが、ただこの岩崎排水機場が農用地を守る目的であるため、農政サイドの補助に乗せるには、新たな営農計画の見直しが必要になる他、圃場整備が済んでいない地区という現状から非常に困難な状況であります。この周辺には、あと２カ所、裏川と河崎に排水機場がありまして、これらを結ぶ導水路については順次改修が進んでおりますので、改修の効果を実感できるようになったところでございます。この効果が十分発揮できるよう、機場の改修更新につきましても何らかの方法がないか検討をしているところでございます。
済みません、最後じゃありませんでした。（４）今度が最後ですけども、失礼しました。新庁舎建設予定地周辺の土地利用についてお答えをいたします。
この地区の将来的な開発につながる整備構想や、
土地利用計画につきましては現時点においては具体的な計画は策定しておらず、昨年の３月議会において永野議員の質問に対しまして答弁した状況から進展はございません。
御存じのとおり、この地区は本市の有数の農地が広がる田園地帯でありまして、総合的に農業の振興を図る必要がある地域として、
土地利用計画上の位置づけがなされております。がしかし一方で、新庁舎とともに近隣には、国の合同庁舎などの行政施設、市民会館や博物館などの文化施設などがありまして、公共施設が集中するエリアとなってる状況も踏まえまして、将来的には新たな土地利用のあり方を考える必要があると認識をしております。
また、埋蔵文化財の包蔵地でもあることから、その保護の観点からも十分な配慮が必要であり、加えまして、排水路や道路の整備についても要望や課題があり、地域の実情に即した計画的な土地利用の転換が求められている地域でもあります。現時点では農用地としての価値を損なう秩序のない開発を抑制することを最優先に行ないますけども、今後は適宜、都市機能の立地誘導を推進していくための用途地域の見直しであったり、建築形態規制などについて検討をしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（高村四郎君） ９番 永野忠弘君。
［９番 永野忠弘君 登壇］
◆９番（永野忠弘君） 答弁をいただきました。
最初の延床面積は１２％カット、単価といたしましては基本設計より実施設計も削減であります。この基本設計より実施設計が削減ということは、建物自体が安価でできるんじゃないかと、材料は安いものを使用することであるのではないかと推測します。
それと免震についてですが、これは２年前の
東日本大震災以降ですね、その前もそうだったですけど、未曽有の
東日本大震災でありましたが、御存じのように、今も毎日のように日本中で地震が起きております。昨夜だったですかね、夜中に天草でも震度３ぐらいのがあってたように思います。これは私思うのに、天の警告じゃないかと思うんですね。ですから耐震じゃなくて、やっぱり最上の免震ぐらいはやっぱりこの際、百年の計で考えるならばやっておくべきじゃないかというふうに私は提言をさせていただきます。
入札についてですが、これも答弁にあってるように、コスト増を抑えるために、分離発注はコスト増になるからしなかったというふうなことでございますけど、これもやっぱり電気、排水工事等を考えたときに、やっぱり地元の業者あたりにぴしゃっとした業者あたりに施工をしてもらっとったほうが、その後のメンテナンスあたりも十分できるんじゃないかというふうに思うんです。ただ単に安くするための入札ではいかがなもんかというふうに思います。その時は安いかもしれませんけど、長期的に見ればこれはどうかなというふうに感じます。
こうやって一つ一つ分析してみますと、本当にこう予算の削減に精いっぱい取り組んでいらっしゃることがわかりますけど、安くすることがすべていいのかというのは、またこれは別問題だろうと私は思っております。そういうことで、新庁舎は、それとですね、建設用地は水害の多い地域というふうに、これは市長も選挙の時に随分おっしゃっていましたよね。その辺は認識してらっしゃると思いますが、建設はその辺はぴしゃっとしたもんをできているのか、それともう一つ、この辺の水害の最終的に岩崎排水機場これがないと安心できないというふうに私は考えております。従って、これは知っている人は知ってらっしゃると思いますけど、玉名警察署の南側にある岩崎排水機場ですけどね、もう外見的にも老朽化してもうちょっとすっとですね、昔で言う幽霊屋敷みたいな感じになっております。環境的にもあまりよくないと思うんですね。それとそういうことで水害の時に、最終的にはやっぱりこの岩崎排水機場が機能せんと本当に安心しないんですよ。平成１７年、１８年みたいな水害がくれば本当にわからんですけど、そういうことを考えますと、これはどうしてもやっぱり改修更新、これが必要じゃないかというふうに思います。で、回答は農政サイドでこれはできてるものだから、農業営農計画の見直しあたりがぜひ必要と、これがなければ農政サイドの予算がつかないということらしいですね。これは私も、前年度も一般質問してまして、同じような回答だったんですが、ということは全然進んどらんとですよね。で、ならばですね、県サイドはそういうふうででけんなら、やっぱり単費でもですね、こらなんとかせにゃいかん問題じゃなかろうかというふうに思います。
そこで私思うんですが、行政のトップである市長の出番じゃなかろうかというふうに思うんですね。その辺を、やっぱり県のそういうふうなあれがだめならですね、ほかの事業になんかぶつけられんかとか、県がどうしてもだめなら市の単費でもなんとかでけんかとかですね、この辺はやっぱり担当者だけではこれは判断できない問題だろうというふうに思います。
何回も言いますように、この地区は市長も選挙の前におっしゃっていたように水害の地域であります。拠点であります新庁舎ができあがる前にですね、その辺もなんとか解決すべく努力を市長みずからなされたらいかがなもんかと思うわけです。強くそれを要望したいと思います。そのことに対して、市長にこのことに対して再質問をさせていただきます。
それでは、新庁舎は今後の玉名市の災害時の拠点であり、行政の拠点でもあるわけであります。また、長いスパンで考えてみてみますと、道州制も考えられているように、今後も近隣の自治体との合併もあると考えるのは当然であります。県北の拠点都市となることは間違いないでしょう。そういう時代背景を見据えての新庁舎建設であるべきと考える次第です。ただ単に、建設費などを見ますとただ単に事業費の削減にこだわりすぎて、近視眼的に新庁舎建設を捉えているのではと感じるところであります。どういう建設理念で新庁舎建設はできているのか、わかりづらいところがあります。基本設計から延床面積を圧縮し、建築単価を削り、予算の削減の努力はわかりますが、そのことだけに努力をしたようにしか見えません。どんな庁舎にしたかったのか、市長も建設に当たりましての理念などをお伺いしたいと思います。これは再質問としたいと思います。
再質問は２点あったと思います。よろしくお願いします。
○議長（高村四郎君） 永野議員の一般質問の途中でございますが、昼食のために午後１時まで休憩いたします。
午後 ０時０２分 休憩
───────────
午後 １時０１分 開議
○議長（高村四郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 永野議員の再質問にお答えをいたします。
まず、岩崎排水機場についてでございますが、確かに農政サイドの補助に載せることは大変厳しいといいますか、非常に困難な状況であります。だからといって放置するということではございませんし、何度となく県との話し合いを進めたこともございます。しかしながら解決の糸口を見つけることができないというような状況でありますけども、今後は、別の事業の可能性も含めて、引き続き協議を進めることといたしたいというふうに思っております。
次に、新庁舎建設の理念についてお答えをいたします。事業費を抑えるということだけが目的ではなかったのかという御趣旨でございますが、新庁舎の件につきましては、新庁舎の建設により、次の時代を担う市民が、過分な負担を強いることはできないという考えのもとに、本市にとって適正な規模とすることを最優先に取り組んでまいりました。取り組む上では、まず基本設計の見直しをいたしましたが、そのコンセプトを全面的に否定したわけではなく、基本理念のほとんどは遂行し、例えば、市民の利便性向上を目指す開かれた庁舎づくりやランニングコストを抑制するなど、経済性の高い質実な庁舎づくりなど、市民目線での考え方は生かした見直しとし、市民負担の軽減と利用者にとっての利便性を確保した庁舎を目指しております。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） ９番 永野忠弘君。
［９番 永野忠弘君 登壇］
◆９番（永野忠弘君） ありがとうございました。
岩崎排水機場の件につきましては、市長みずから検討するということでございますので、現に担当者レベルではなかなか前に進まない状況に来ているふうに思いますので、ぜひ市長も加わって検討していただければというふうに思います。よろしくお願いしておきます。
それから、新庁舎建設の理念に対しては、本当に立派な理念で進めていらっしゃることを聞きまして安心いたしました。あとは、いい建設をしていただきましてですね、建物を見るだけだと思います。
結論としては、今後を見据えたところの県北の拠点都市としての庁舎にふさわしい立派な新庁舎の完成を願うものであります。評価は後にはっきり出ることでありますので、その時の人たちで思いを語っていただくことになると考えるところであります。建設はこれからであります。完成までしっかりと指導・監督が必要であると思いますので、担当課、関係者の最後までの努力をお願いするところであります。
以上で次に進みたいと思います。
定住化構想への本気度についてであります。魅力あるまちづくりについてでありますが、この件につきましては、昨年の３月議会でも質問しているところであります。日本の総人口が減少している時代で、定住化に対する取り組みは多くの地方自治体が真剣に取り組んでいる課題と考える次第です。
玉名市におきましても、スマイル構想として定住化に向けた事業展開をされており、本年度も住宅取得補助金、新幹線通勤券購入補助金など予定をされております。前年度の質問の内容でありますが、より定住化を充実させるにはもっと生活に直接関係するいろいろな事業展開が必要ではないかと提案したところであります。そのためには、各関係各課での協議の場が必要ではないか、その考え、計画などはないかなど、お伺いしたところであります。その答弁として、当時の
企画経営部長の答弁は、立派なものでございました。内容ですが「定住化に当たりましては、基本的かつ重要なことは、生活する場としての地域の魅力を高めることであることは十分理解しております。今、玉名市に住んでいる方が、住んでよかった、将来も住み続けたいと思える魅力あるまちづくりでなければ、どんな補助金を用意しても移り住もうなどと思ってもらえないと考えております。そのためには、住みやすい環境、雇用、子育てや教育環境、医療など人が定住する条件を多岐にわたり、それぞれが相互に関連してこそ定住化に結びつくことから、市民サービスの向上が定住促進のエンジンであるという強い意識を、庁内各部署で共有するため、関係課による定住促進連絡会議を年度初めにも行ないたいと考えております。」との答弁でありました。私としましては、定住化に対する要点を理解されているし、それに向けた庁内での会議なども考えているとのことに期待したわけであります。
そこで１点目に定住促進連絡会議など、進展はあるのかお伺いします。
２点目ですが、現在、玉名市の各課での施策、事業等で定住化につなげるような魅力あるまちづくりなど、こんなことは近隣の自治体より進んだ、魅力ある事業展開をしていると考える事例がありましたら、お聞かせください。
３点目は、今後の取り組みについてお伺いします。
○議長（高村四郎君）
企画経営部長 原口和義君。
［
企画経営部長 原口和義君 登壇］
◎
企画経営部長（原口和義君） 永野議員の玉名市
定住化基本構想取り組みへの本気度は。魅力あるまちづくりについてにお答えをいたします。
最初に、
定住促進関係課連絡会議についてでございますが、今年４月に総務省が発表いたしました平成２４年１０月時点における推計人口で、我が国の総人口が１年間に２８万４,０００人減少し、２年連続で大きく減少しております。また、将来の人口推計につきましても、国立社会保障・人口問題研究所によると、３０年後には玉名市の人口は約２７％減少し、５万１,０００人程度と予想されております。
このように人口減少傾向が続く中で、全国的な田舎暮らしのブームを背景に、本市は定住人口増加に向けて取り組みを進めているところでございます。
定住促進に当たりまして、大切に思っていることでございますけど、先ほど議員がおっしゃったとおり、前部長の踏襲となりますけども、玉名市に住んでよかった、将来も玉名市に住み続けたいと思ってもらえる魅力がまちにあることであります。そのためには、生活に密着した分野での取り組みが鍵を握っております。
そこで先月、市民サービスの向上が定住促進に結びつくという意識の共有を強化するということを目的に、関係課長を集めた
定住促進関係課連絡会議を実施いたしました。その場で意見交換を行なったところでございます。これからも必要に応じましてこのような会議を開催し、定住促進に向けて庁内の意識を高めてまいりたいというふうに考えております。
２点目の
定住化基本構想に対する各部署の考えはについてお答えいたします。
九州新幹線新玉名駅を開業を契機に策定いたしました玉名市
定住化基本構想におきましても、先ほど申しました考え方と同様に、住んでみたいと思っていただけるような、また地域で生活している人たちが、住み続けたいと思っていただけるような施策展開で、さらにに本市の魅力をアップすることや、地域の情報を積極的に首都圏等で発信することを必要という内容で、定住促進に向けた方向性を整理をいたしております。
本市の生活に密着した分野における優れた定住に結びつく行政サービスとしまして、一例を挙げますと、充実した子育て広場や全小学校をカバーする学童保育、中学就学前まで助成する
子ども医療費助成制度、小学校１年生に対する黄色い帽子配布事業、また公民館におきます高齢者教室事業など、子育て世代から高齢者にも事業を展開しているところでございます。また情報発信につきましては、今後も引き続き市民の生活に関係する各部署の事業とあわせまして、市内での買い物や病院、レジャーなど玉名市への移住に結びつく情報を紹介したパンフレットを随時リニューアルいたしまして、東京、大阪、福岡で実施いたします定住相談会等で活用したり、あるいはホームページを通じて全国に発信するなど、本市の魅力を積極的にアピールし定住促進につないでいきたいというふうに考えております。
○議長（高村四郎君） ９番 永野忠弘君。
［９番 永野忠弘君 登壇］
◆９番（永野忠弘君） 定住化促進とは、つまり魅力あるまちづくりと思います。魅力あるまちづくりは、住んでよかった、住み続けたいまちづくりと考えるところであります。それには雇用の場も必要であるし、何といっても安心・安全なまちであり、子育ても安心してでき、高齢者にも楽しく過ごせるまち実現には、一つや二つの課では難しく、多くの課また全職員の共通の認識が必要と考えます。そんな大きな課題と考えるわけです。そう考えるとどうしてもトップである市長の認識、取り組みの姿勢が一番重要と思い至るわけであります。市長も常々、魅力あるまちづくりの発言をなさっておりますし、本年度の賀詞交換会でのあいさつの中でも、玉名市の人口減の話がありました。魅力あるまちづくりには関心を持たれ、人口減にも発言されてるほど定住化には行政の長として気が入ってるなと感じるところであります。
しかし、執行部のほうを見たときに、魅力あるまちづくりの要点も理解し、取り組みの必要性も認識して、ことを進めようと
定住促進関係課連絡会議なるものを行ないたいとの答弁から、１年間進んでいないことに不安もありますが、疑問を感じるところであります。
執行部と市長の間に意思疎通ができているのか、それとも言葉ばかりで本気でやる気があるのか疑問を感じるものであります。私はこのことに対しての市長はもっと執行部に対して、明確な方針を示し、リーダーシップを取られたら執行部のほうも動きやすく、一貫性のある強力で迅速に取り組めると考える次第であります。
そこで、行政の長である高嵜市長にお伺いします。再質問になります。定住化促進、魅力あるまちづくりに対する市長の考え、思いについてお伺いします。
２番。このことについて行政の長として、リーダーシップが取れているとお考えか、お伺いします。
○議長（高村四郎君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 永野議員の再質問にお答えをいたします。
私は市長に就任して以来、常に市民の目線に沿った市民が必要とする施策展開を考え実行することで、子供たちの輝かしい未来が展望でき、市民のだれもが将来にわたって住み続けたいと思えるまちづくりを進めていくことに注力してまいりました。その思いを総合計画後期計画や「チェンジ玉名」に現すことで、それぞれの部署が一丸となって、市の魅力を高める事業が着実に遂行されていると理解をいたしております。
また、私自身も福岡や大阪に出向き、県人会や経済界を初め、各方面に向けて市の魅力を伝えるためのトップセールスにも力を入れているところでございます。私は、玉名市に生まれ、玉名市に育てられ、玉名を愛する市民でございます。ふるさとを愛する気持ちを大切にしながら、今後も市民の皆さまとともに、行政と市民がそれぞれの役割を担いながら、さまざまな分野において市の魅力を高めながら、住みたくなるまちづくりを進め、住んでよかったと実感してもらえる玉名市を実現させる取り組みを進め、定住化の促進につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） ９番 永野忠弘君。
［９番 永野忠弘君 登壇］
◆９番（永野忠弘君） ありがとうございました。
何か力強い答弁でありました。しかし、何か本当に一生懸命やっているというようなことでありますが、その割には今、言ったようにですね、１年間も前に進まないという、これはどういうもんかというのが私の一番の聞きたいところでありました。
しかし、力強い答弁でありましたので、今後期待したいというふうに思います。市長のリーダーシップのもと、全職員が本当の市政発展のため、市民のため努力できればすばらしい未来が玉名市には来ると信じております。みんなで玉名市発展を願うものであります。
これで私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（高村四郎君） 以上で、永野忠弘君の質問は終わりました。
３番 内田靖信君。
［３番 内田靖信君 登壇］
◆３番（内田靖信君） 自友クラブの内田です。新
庁舎建設事業について一般質問を行ないます。
まず、入札・落札までの経緯について伺います。平成２１年１０月に執行されました玉名市長選挙の立候補の大きな動機として、高嵜市長は住民から合併しなければよかったという声を聞き、１市３町の合併協議を進めてきた当事者として、支所の有効活用などで住民サービスを高めたい。また、新
庁舎建設事業については、総事業費約６０億円に上るこの事業を一時凍結して見直すとされ、新
庁舎建設事業に係る建設位置や、その事業規模が最大の争点でございました。
市長が真剣に受け止められた「合併しなければよかった」との声は、恐らく旧岱明、横島、天水の市民の方々の声を酌み取られてのことと考えております。この４年間の高嵜市政による支所の有効活用による住民サービスの向上は、当初の市長の意思には反し、相次ぐ機構改革の名のもとに後退の一途をたどり、昨年６月定例会においてそれまで総務課と市民福祉課の２課体制でどうにか業務を行なっていましたものを、行政の効率化と職員削減の名のもとにそれぞれ旧３町の総合支所機能を廃止されたところです。
現在、支所においては農業委員会分室は、議会や市民の強い要望により配置をされていますものの、市民生活部の課長がそれぞれ配置をされ、各証明書の発行や住民異動等の事務を行なうのみとなりました。市長の支所の有効活用などで住民サービスを高めたいとの発言とは裏腹に、行政の効率化の名のもとに、住民サービスは著しく低下し、旧３町ではその期待が落胆に変わっているようでございます。
先ほど市長は市民が中心の市政運営を旨とすると申されましたが、その理念は、私には空疎に響きました。合併した先進地の事例では、市民の生命や財産を守る業務である防災、消防、防犯、交通安全対策などは直接支所に配置し、市道や農道あるいは公民館や体育館などの公共施設の軽微な補修等の予算を各所に配分し、即応できるよう配慮している自治体もあります。このようなことも今後検討が必要となります。
さて、新
庁舎建設事業の入札と落札までの経緯について伺います。平成２１年１０月に執行されました市長選挙において、自民党県連が当時の島津市長を推薦し、民主党県連と社民党が、今は色あせましたスローガンですが、市民の生活が第一と考えてくれる候補者として高嵜市長を推薦し、先ほど申し上げましたような合併した１市３町の融和を図るとしての総合支所機能の有効活用や新庁舎建設の事業規模や、庁舎の位置が大きな争点として選挙が展開されました。
告示日直前に行なわれました公開討論会においては、当時の総事業費約５９億８,０００万円の新
庁舎建設事業について、当時の新聞報道によりますと高嵜市長は、市民会館付近は水害の恐れがある、現在地に建てかえるなら用地代はいらない、費用は３０億円程度の削減を目標にすると、計画見直しを表明されております。このような背景のもと、２１年８月の衆議院選挙における政権交代による民主党の追い風もあり、「チェンジ玉名」をアピールされた高嵜市長が当選されたところでございます。高嵜市長は当選後に新庁舎建設検討委員会を設置され、建設地と規模縮小を中心に諮問をされました。この諮問を受けて有権者でつくる検討委員会は、平成２２年９月現市庁舎跡と市民会館付近の２カ所を候補地とすることと、事業費の削減案を市長に答申をしたところです。
この答申を受けて市長はその後、なぜか凸版敷地を候補地として追加をされましたものの、当時の議会特別委員会の意向や各地区の陳情などを総合的に判断して、最良と位置づけたとして、平成２３年１月２１日の臨時議会におきまして、新庁舎の建設地を玉名市民会館付近とする方針を明らかにされたところでございます。
その後、建設予定地の用地取得や造成工事もほぼ順調に進み、平成２５年度当初予算において、新庁舎建設の本体事業の予算が計上され、５月３１日に入札が実施され、今議会に、議第７３号工事請負契約の締結についてとして、契約議案が提案をされております。
そこで質問をいたします。まず、今回の入札までどのような手順を踏まれているのかを伺います。
次に、今回の入札において、どのような要件のもとに公募をされたのかを伺います。また、応募した企業は何社で、どのような企業であったのかを伺います。
次に、今回の入札における落札業者は、全国的な大手企業と地元の企業とのＪＶとなっておりますが、本体工事と電気工事や給排水工事などの分離発注は検討されたのか。また、玉名市内の地元事業者より分離発注の要望、要請はあったのかを伺います。
次に、今回の入札はどのような入札結果だったのかを各企業の入札金額を伺います。また、予定価格とそれに対する落札率はどの程度であったのか。また最低制限価格はどの程度であったのかを伺います。
次に、新
庁舎建設事業の概要について質問をいたします。まず、今回の新庁舎本体の事業費は約３９億円となっておりますが、基本設計、実施設計、管理委託料、用地取得費、附帯工事費、備品購入費等のそれぞれの事業費はどの程度となっているのかを伺います。
次に、本体工事の延べ面積とその坪当たりの単価は幾らであったのかを伺います。また、最近の各自治体の庁舎は、バリアフリーや環境対策また市民サービスの向上などに重点を置いて建設をされておりますが、玉名市の新庁舎においては、どのような特段の対策をされているのかを伺います。
次に、４階建ての新庁舎となりますが、１階から３階までのそれぞれの部署の配置はどのような計画となっているのか。また、４階は議会棟と伺っておりますが、先進地の議会では、議会改革の一環として、一般質問の一問一答方式の導入に伴う対面式のマイク設備や常任委員会のインターネット放映などが実施をされております。玉名市の改選後の議会、あるいは１０年、２０年後の玉名市議会のあり方を見据えた施設の整備が必要なものとなっておりますが、議会棟の施設整備はどのように計画をされているのか伺います。
次に、市長は先ほど述べられましたように、市民会館付近は水害の恐れがあるとの認識を持たれておりましたが、新庁舎の位置の決定を相当の期間がたっておりますが、その水害対策についてどのような特別な対策をされたのか伺います。
次に、全国的に公共施設における禁煙が実施をされつつありますが、新庁舎においてはどのような措置を考えておられるのか伺います。また、合併後の新庁舎建設に取り組んでいる山鹿市などを初め、それぞれ先進的な自治体にあっては
東日本大震災を教訓に、また今後起こるであろう大震災を想定しまして、新庁舎を建設する場合、従来の耐震構造から免震構造を取り入れた庁舎になりつつありますが、玉名市の新庁舎においてはどのような構造になっているのかを伺います。
次に、既に議会開会前に玉名市の新庁舎の入札並びに落札、あるいは事業の概要についての新聞報道があっておりました。今回の新庁舎建設に係る契約議案の議会の上程は、入札が５月３１日に実施されましたが、これだけの大事業であり、市民も特に関心の深い事業でもあることにもかかわらず、執行部は当初、一般質問が終了する１７日に追加提案される予定でございました。この件については、議長からもまた議会運営委員会からも、この契約議案の提出日が余りにも遅過ぎるとの意見が大勢を占め、定例会開会日の６月７日にやっと追加提案がなされました。このような大事業に係る契約議案を一般質問が終了したあとに提案されようとされたのは、いかにも私には不自然なものと見受けられました。仮契約後できるだけ早急に議会へ議案を上程されるのが、誠実な行政のあるべき姿と考えておりますが、執行部の見解をいただきます。
○議長（高村四郎君）
企画経営部長 原口和義君。
［
企画経営部長 原口和義君 登壇］
◎
企画経営部長（原口和義君） まず、内田議員の入札・落札までの経緯についてお答えをいたします。
まず初めに、今回の入札までどのような手順を踏まえたか、また、どのような要件のもと公募されたかでございますけども、今回の入札に当たりましては、大規模な工事で、また重要な事業であり市民サービスにも大きな影響があることから、入札のあり方について慎重に審議を重ね、県の指導を受け、近隣の山鹿市の庁舎建設が先行しておりましたので参考にしながら検討し、入札参加者を公募いたしました。
入札参加者の要件といたしましては、九州管内に本店又は営業所で登録されているもの、建設業法の規定による建築工事業の特定建設業許可を有するもの、経営事項審査の総合評定が１,７００点以上であるもの、延床面積１万平方メートル以上、鉄筋コンクリート造で地上４階建て以上の建築工事を元請けとして単体で受注した実績を有するもの等々を要件といたしたところでございます。また、地元業者の規制の観点から、玉名市建設工事共同企業体運用基準要綱に基づきまして、ＪＶによる入札参加も可能としたところであります。
次に、応募した企業といたしましては、前田建設工業、戸田建設、安藤・間、大林組、東急建設、清水建設の６単体企業と大成・熊野建設工事共同企業体、西松・岩下建設工事共同企業体の２共同企業体で、計８社でございます。
続きまして、分離発注しなかった理由、また地元事業者からの要望書の件でございますけども、要望書の件につきましては本年１月、玉名商工会議所から市庁舎建設に伴う地元企業への発注に関する要望書が提出をされております。
しかしながら、この発注につきましては、コスト増につながるということから、検討の結果一括での発注といたしたところであります。他市の事例におきましては、分離発注に限らず一括発注した中でも地元への条件を付したものがございますが、本市の場合は、造成や外構などの業務がありまして、また備品の発注の予定もあります。これらを地元に配慮した方法により、今後も進めていきたいというふうに思っております。
次に、入札の結果でございますけども、前田建設工業が２８億４,４００万円、戸田建設が３２億７,６２０万円、安藤・間が２８億７,１４９万円、大林組が２７億９,３８０万円、東急建設が２７億９,８００万円、清水建設が２７億５,０００万円、西松・岩下建設工事共同企業体が２８億８,７００万円であり、大成・熊野建設工事共同企業体が２６億８,０００万円で落札をいたしまして、契約金額は消費税込みで２８億１,４００万円でございます。
最後に、予定価格とそれに対する落札率また最低制限価格はどの程度だったのかにつきましては、玉名市建設工事及び業務委託に係る予定価格の公表に関する要綱第４条におきまして、事後に発表する場合は、契約を行なったとき以降にするとした規定がございます。本件につきましては、本議会議決後の契約となりますので、この場での公表は控えさせていただきますが、契約後は公表をいたします。
続きまして、新
庁舎建設事業の概要についての質問にお答えをいたします。
まず、総事業費３９億円の内訳でございますけども、庁舎本体の建築費が２８億１,０００万円、造成、駐車場、外構などの費用が２億６,０００万円、用地取得費が５億８,０００万円、設計・監理委託料、地質調査、備品購入費、事務費等の費用が合わせて２億５,０００万円となります。
次に、本体工事の延床面積は、庁舎棟が１万１７９.９６平方メートルと東側の別棟が３０９.０８平方メートル、合計で１万４８９.０４平方メートルとなります。この建設単価でございますが、入札結果では、平方メートル当たり２６万８,２８０円、坪単価に換算いたしますと８８万５,３２４円となります。
続きまして、バリアフリー等の対策でございますけども、熊本県のユニバーサルデザイン指針に基づき、すべての人に使いやすいものとなるようにしております。市民サービスにおいては、主要な窓口業務を１階に集約いたしまして、可能な限りワンストップ・ワンフロアでの対応ができるようにいたしております。なお、環境対策につきましては、長目のひさしによる日射抑制でございますとか、地下ピットの地中熱を空調に利用するクールトレンチという方法を採用しております。基本設計の段階で予定しておりました太陽光発電などは、費用対効果を検討した結果、採用を見送ったところでございます。
次に、各階の配置についてお答えをいたします。１階は、窓口業務を集約しておりまして、市民・福祉部門のほか、税務及び会計部門を配置し、２階には、建設部及び産業経済部、企業局などの事業部門のほか、
教育委員会事務局を配置いたしております。３階には、市長室周りのほか、総務・企画の管理部門と情報管理のサーバー室などを配置し、４階には議場を初め、議会関係室及び監査委員事務局のほか、書類倉庫や会議室を配置することとしております。また、議会関係の設備についてでありますけども、議会運営の方法が対面式など変更になっても対応できるよう、議場に限らず委員会室等で必要と思われるもの、例えば、質問席や個別のマイク、残時間表示、電子投票などの設備を設置する予定でございます。
続いて、水害対策に関する御質問でございますけども、庁舎自体は造成によりまして盛り土し、大雨による浸水の心配はありませんが、この件については全体的な玉名平野の排水対策として取り組むべきことであり、これまでも水路の改修等を順次進めてきました。しかしながら、排水機場の老朽化により更新が必要な時期となっております。関係機関と調整し、何らかの方法を検討しているところでございます。
次に、禁煙についてでありますけども、健康増進法の施行後、近年、公共施設においては、ほとんどが禁煙となっているのが実情であります。新庁舎におきましても、建物内は禁煙といたしますが、敷地内禁煙とまでは考えておりません。建物の外に喫煙所を設ける予定でございます。
続きまして、庁舎の構造についてでありますが、免震構造でなく耐震構造といたしております。その理由は、本市を含む周辺地域に大地震が起こる可能性が低いことと、耐震のレベルを最高とし、震度６弱の地震でも建物の被害は軽微でおさまること、また、建設コスト、ランニングコストも必要とならないことなどから、本市の新庁舎の場合は、耐震工法が適当であるというふうに判断をいたしました。
最後に、本議会における工事請負締結についての議案の提出時期についてでありますが、当初は、初日の６月７日に追加議案として提案する予定でございましたけども、初日からの追加議案というのは通常でなく、最終日の２４日に提案するのが通例でございます。そこで、一般質問の終わる１７日は、議員さん皆さま方御集合なので、１７日に提案すれば通常の総務委員会で審議をいただけるのではないかというふうな考えでございました。しかし、このような大規模な公共事業で市民の関心も高い事業でございますので、いち早く提案すべきとの議会からの意見がございまして、初日の追加提案となった次第でございます。このことは公告から入札までの期間をできるだけ長く取る必要があり、当初議案に盛り込むことができなかった理由でございます。
以上です。
○議長（高村四郎君） ３番 内田靖信君。
［３番 内田靖信君 登壇］
◆３番（内田靖信君） 再質問を行ないます。
まず、予定価格の公表に関する要綱第４条により現時点では公表できないとのことですが、その要綱はいつ定められたのか伺います。また要綱そのものはこれは法的拘束力はなく、公表したとしましても罰を受けるものではないと認識しておりますが、執行部の見解を伺います。また落札率が予定価格に異常に近いもの、また落札額が最低制限価格に異常に近いものは、これは適切な入札とは言えないとされております。今議会に提出されておりますこの契約議案の正当性を確かなものにするためにも、また玉名市議会の判断を仰ぐためにも大まかな落札率は公表すべきものと考えております。おおよその数値が公表されなくては、今回の契約議案の賛否を判断する材料がございません。幅のある数値でも結構ですので、公表される必要があるものと考えておりますが、答弁を求めます。
次に、新庁舎の禁煙について伺います。現在の新幹線ホーム等では喫煙ボックスが設置をされております。玉名市の場合、喫煙所を設ける予定とのことですが、単に玄関脇や裏口付近に灰皿などを設置しますと、それを中心に私を初め喫煙者がたむろすることともなります。受動喫煙や景観の観点からもそれは避けるものと考えておりますが、どのような喫煙所を設置されるのかを伺います。
次に、玉名市の新庁舎は免震構造でなく耐震構造とのことで、その説明によりますと、この玉名地方では大地震が起こる可能性が低いとのことですが、従来、阪神地帯は地震の少ない地域と言われておりましたが、あの痛ましい阪神・淡路大震災が発生をしました。私は、市執行部の災害や地震に対する認識が低いのではなかろうかと危惧をしております。新庁舎は少なくとも５０年あるいはそれ以上にわたり、防災対策の拠点施設として、また市民サービスの拠点施設であり、新庁舎は免震構造とすべきだったと考えておりますが、執行部の見解を伺いたいと思います。また、事業費を圧縮したい余りに耐震構造とされたのか、あるいは人命よりも財政を優先されたのか、免震構造にすれば建設コスト、ランニングコストがかかるとのことですが、免震構造とした場合、どの程度の事業費が増となったのかを伺います。
次に、追加提案の件について伺います。今回の入札が５月３１日に実施をされ、６月６日には仮契約がなされております。６月７日の定例会初日に上程する時間的余裕は十分にあったはずです。答弁では初日提案が通常なかったとの答弁ですが、議会関係の諸法令では、開会初日の上程を妨げるものは何もございません。今までにこのような事例がなかっただけでございます。どうぞ前例主義に陥らずに、議会関係諸法令の範囲内で、初日に上程があってしかるべきものと考えております。今後十分御注意をいただきたいと思います。
○議長（高村四郎君）
企画経営部長 原口和義君。
［
企画経営部長 原口和義君 登壇］
◎
企画経営部長（原口和義君） 内田議員の再質問にお答えいたします。
まず初めに、玉名市建設工事及び業務委託に係る予定価格の公表に関する要綱。これはいつ制定されたのかということでございますけども、これは旧玉名市からありまして、平成１７年１０月３日合併時ですけども、新たにまた施行されております。そのあと平成２１年１２月２４日に改正をされております。平成２１年１２月２４日です。
それと、この要綱について法的拘束力や罰則はあるのかということですけども、要綱でございまして、法的拘束力や罰則はありません。しかしながら、職員への行政的指導的なものでございますので、議員おっしゃる幅を持たせた表現、公表というのは控えさせていただきたいと思います。
それから３番目の喫煙者の件でございますけども、建物内部の喫煙につきましては、健康増進法の施行により、受動喫煙を防止するため現在の庁舎でも新庁舎においても禁煙といたします。室内を仕切った喫煙所もございません。また受動喫煙防止のために、建物の外であっても人通りが多い場所を喫煙所とすることはあまり好ましくありませんので、一般の人たちの出入口付近に設ける予定も今のところはございません。建物外に仕切りを設けた喫煙所といった意見でございますが、喫煙所の場所、形状、形態につきましては、来庁者の便宜も考えまして、今後十分検討し、開庁までは準備いたしたいというふうに考えております。
それから、免震の件でございますけども、免震でなく耐震とした理由につきましては先ほど申したとおりでありますけども、議員がおっしゃる命より経済性を優先したということではなく、耐震工法が新庁舎には適当であるというふうに判断した結果でございまして、現在までの特別委員会にもその旨説明をしてきておりますので御理解を願いたいと思います。
以上です。
○議長（高村四郎君） ３番 内田靖信君。
［３番 内田靖信君 登壇］
◆３番（内田靖信君） それでは、最後の質問となります。
今回、議第６８号において渇水対策事業の一環としまして、福山地区一号配水池設置工事１億６,００２万円の工事請負契約議案が提案をされております。この議案を審査しました議会運営委員会におきましては、予定価格もまた落札価格も公表をされました。私は渇水対策事業についての工事請負契約については、適切と思える落札と受け止めております。このことについては、議会に判断を仰ぐ行政体の姿勢として、私は高く評価をしております。ただ、同一議会において、二つの契約議案が提案されている中で、かつ渇水対策事業については公表し、新
庁舎建設事業については公表しないことになりますと、全く整合性が取れません。適切な入札手順を踏まえ、適切な入札を行なったとしながら、恐らくそうでしょう。ただ拘束力のない要綱を盾として、公表をされないことはこの議案の正当性を欠くものと考えられますが、答弁をいただきたいと思います。
○議長（高村四郎君）
企画経営部長 原口和義君。
［
企画経営部長 原口和義君 登壇］
◎
企画経営部長（原口和義君） 内田議員の再質問にお答えいたします。
予定価格の公表の件でございますけども、渇水事業の工事請負締結の説明の時点では、確かに私が予定価格を口頭で申しました。と言いますのも、この要綱というのがあるのを知らないという勉強不足のためでございます。そのあとの特別委員会等におきましては、この要綱の中で事後の公表については契約後ということを知りまして、当然、予定価格、最低制限価格を削除したところで皆さまに資料を配付したところでございます。
これにつきましては、皆さんに御迷惑をかけたのは、私の勉強不足ということでございます。御迷惑かけました。
○議長（高村四郎君） 部長、差額はまだ出んと。
◎
企画経営部長（原口和義君） わかりました。
○議長（高村四郎君）
企画経営部長 原口和義君。
［
企画経営部長 原口和義君 登壇］
◎
企画経営部長（原口和義君） 失礼しました。
先ほど耐震と免震の事業費の差はどうかという質問でございますけども、一般的に免震になりますと、５％から６％程度は高くなるというふうに言われております。
○議長（高村四郎君） 以上で、内田靖信君の質問は終わりました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後 １時５６分 休憩
───────────
午後 ２時１２分 開議
○議長（高村四郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１１番 前田正治君。
［１１番 前田正治君 登壇］
◆１１番（前田正治君） こんにちは、日本共産党の前田正治です。通告に沿って一般質問をします。
まず第一、
生活保護基準引き下げの影響についてであります。安倍政権のもとで生活保護の生活扶助費を３年間で６.５％引き下げることを決定しました。物価下落を反映するということでありますが、物価が下がっている主なものは、テレビ、パソコンなどであり、食料品、電気、ガス、燃料などは逆に上がっています。さらにアベノミクスのもとで、物価上昇率２％を目指す政策でありまして、国民の生活はさらに厳しいものとなります。そういう中で、８月から生活扶助費の削減が実施されます。生活保護受給者のみならず、他の制度にも波及して市民生活にも影響が広がり、市民生活全体を追い詰める結果になります。５点について質問します。
①現在の
生活保護受給世帯で受給ができなくなる世帯はないか。
②個人住民税で、現在は非課税だが課税になる人はいないか。今後その心配はないか。
③現在の保育料が増額する世帯はいないか。今後、その心配はないか。
④現在の
介護保険料が増額する人はいないか。今後、その心配はないか。
⑤現在の就学援助の内容と受給状況を教えていただきたい。また、就学援助を受けている世帯が受けられなくなることはないか。今後、その心配はないか。
○議長（高村四郎君）
健康福祉部長 前川哲也君。
［
健康福祉部長 前川哲也君 登壇］
◎
健康福祉部長（前川哲也君） 前田議員の
生活保護基準引き下げの影響についての御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、現在の
生活保護受給世帯で受給ができなくなる世帯はないかとのお尋ねでございますけども、生活保護の停止・廃止につきましては、生活保護の実施要領の定めるところに従い、当該時点におけるその世帯に現に生じている需要等を考慮した上で判定することとされております。このため、生活保護を廃止した場合、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険、自立支援医療等も含む保険料、自己負担金等を負担してもなお、今後の生活を維持できるか十分配慮した上で、生活保護の停止や廃止を行なうことになります。
今回の生活扶助基準の見直しに伴い、保護を脱却することとなるのは、収入が生活扶助のみならず、医療扶助や介護扶助等の諸扶助を含めた最低生活費を上回る場合であり、そうした
生活保護受給世帯はほとんどないものと見込んでおります。
次に、保育料への影響についてお答えいたします。保育料は、児童の保護者の前年度分所得税額及び前年度市町村民税額をもとに算出しており、
生活保護受給世帯は無料となっております。現在の保育所入所児童のうち６人、３世帯が保護の受給をしておられますけども、保育料は無料でございます。このような現状において、本年８月に生活保護基準が引き下げになった場合でございますけども、生活保護から外れますと保育料が無料でなくなることもございます。しかし、前に申し上げました３世帯につきましては、所得の状況から見ますと、
生活保護基準引き下げの影響は受けない見込みでございます。また、生活保護を受給しているこの３世帯のうちの２世帯は、ひとり親の非課税世帯でございますので、もしも生活保護から外れた場合でも、申請により保育料は無料になります。
次に、
生活保護受給世帯以外の入所児童の保育料への影響についてでございます。生活保護基準の引き下げにより、市町村民税の非課税限度額が影響を受け、非課税から課税に変更になる人が出てくるのは、平成２６年度以降となります。国においては、平成２６年度以降の税制改正を踏まえて対応することとなっていることから、現時点でのどの程度の影響があるかということは未定でございます。
次に、現在の介護保険料が増加する人はいないか。今後、その心配はないかということでございますが、介護保険料につきましては、介護保険法施行令第３９条の特別の基準により保険料の算定に従い保険料を決定しているところでございます。本市の
介護保険料の所得段階は７段階に分かれ、住民税の課税状況及び所得金額で段階が決定され、保険料額が安いほうの段階の第１段階から第３段階までは、世帯全員が市町村民税非課税である必要がございます。今回の国の制度の見直しにより、生活保護の基準が引き下げられますと、住民税の非課税限度額が下がることが予想されます。その結果、
介護保険料の所得段階の判定にも影響が出てくるかと考えられますが、
介護保険料に影響が出てくるのも、これもまた平成２６年度以降でございます。
以上でございます。
○議長（高村四郎君）
市民生活部長 北本義博君。
［
市民生活部長 北本義博君 登壇］
◎
市民生活部長（北本義博君） 前田議員の
生活保護基準引き下げの影響について、２の住民税で、現在は非課税だが課税になる人はいないか。その後その心配はないかについての御質問にお答えします。
現在、生活保護受給者は住民税が賦課されませんが、受給者でなくても、前年の合計所得金額が条例で定める限度額以下であれば、住民税は非課税になります。この限度額は、生活保護基準を勘案して、法令に従い条例で定めるものでございます。
本市におきましては、本人のみの場合、前年の合計所得金額が２８万円以下であれば住民税を課さないと定めております。今回、国の制度見直しにより生活保護基準が下げられますと、住民税の非課税限度額が下がることが予想されます。その結果、非課税から課税になる人が出てくるものと考えられますが、住民税に影響が出るのは平成２６年度以後でございます。また、住民税非課税限度額を参照しているものにつきましても、平成２６年度以降の税制改正を踏まえて対応されます。本市におきましても、この国の方針にのっとり適正に対応してまいります。
○議長（高村四郎君） 教育次長、西田美徳君。
［教育次長 西田美徳君 登壇］
◎教育次長（西田美徳君） 私のほうからは就学援助についての御質問にお答えをいたします。
就学援助は、学校教育法第１９条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、必要な援助を行なうものでございます。現在、本市で行なっている就学援助の内容につきましては、
生活保護受給世帯である要保護者に加え、生活保護の停止・廃止を受けている世帯や市民税の非課税世帯、国民年金保険料の減免を受けている世帯、国民健康保険税の減免等を受けている世帯、児童扶養手当の支給を受けている世帯、生活保護基準の１.３倍以下の低所得世帯などの準要保護者を対象に、学用品費や通学用品費、新入学児童・生徒学用品費、修学旅行費、校外活動費、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、給食費、医療費について国が示す基準に基づいて支給をしております。
また、受給状況についてですが、本年度の就学援助費の受給者となる要保護者及び準要保護者の認定を行なったところ、６月１日現在で、小学校が４０８名、全児童の約１１％、中学校が２５８名、全生徒の約１４％となっております。
また、生活保護基準の見直しに伴う、就学援助への影響につきましては、国からの情報提供によりますと、平成２５年度当初に要保護者として就学援助を受けていた者については、生活扶助基準の見直し以降も引き続き国による補助の対象とすることとされており、準要保護者に対する就学援助については、国の取り組みの趣旨を理解した上で、各自治体において判断することとされております。
本市におきましては、平成２５年度の対象者の認定を、現基準により既に済ませておりますが、国の方針を踏まえ、年度途中の認定見直しを行なう予定はありませんので、保護基準の見直しにより平成２５年度に就学援助を受けられなくなる世帯は、発生いたしません。
また、平成２６年度以降については、現時点では国からの情報も少なく、判断することは困難な状況ですので、今後の国の方針を注視していきたいと考えております。
○議長（高村四郎君） １１番 前田正治君。
［１１番 前田正治君 登壇］
◆１１番（前田正治君） 国の制度が変わることによりまして、所得は同じなのに個人住民税非課税が課税になる、そういう状況も今の答弁の中から出てくる可能性があると、しかしこれは２６年度以降にならないとわからないということであります。しかし、個人住民税非課税が、課税になると、
介護保険料や保育料の負担が増える。また、受けていた生活保護や就学援助などが受けられなくなるなどが、これは発生するわけであります。こういったことは明らかに政治の後退というべきものでありまして、私は絶対に容認することはできません。日本共産党は政府に対して、生活扶助費の引き下げによるその影響が、ほかの制度に及ばないような対策を求めています。
まず市長に２点お尋ねします。私は今言いましたようなことで、市民生活に影響が出ることについて、何らかの対策をすべきであると思います。国の政策だから仕方がないということでは、住民の福祉の向上を目的としている地方自治体の役割を、これは果たしていないというふうに思います。
まず市長に聞く１点目が、玉名市の単独事業の中で影響を受ける制度がないかどうか、調査して、影響がないような対策を講じる必要があると思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
２点目、その中に含まれると思いますが、具体的にその一つが特定健診の健診料であります。個人住民税非課税の人の健診料は５００円ですが、住民税が課税になると健診料は１,５００円になります。所得は同じでも１,０００円上がることになる。所得階層が低いところで、このような負担増が発生するわけですから、これは影響が大きいものであります。負担増を回避する対策を取るべきであると思いますが、市長の見解をお聞きします。
次に、教育長にお尋ねします。生活保護の基準が下がることによって、同じ所得でも就学援助が受けられなくなる児童・生徒が出てくる可能性があります。答弁の中で、準要保護者に対する就学援助については、国の取り組みの趣旨を理解した上で、各自治体において判断することとされているというような答弁もありました。就学援助を受けることによって成り立っていた学校生活が成り立たなくなる心配もあり、これはやはり何らかの救済が必要になるかと思います。就学援助の基準は生活保護基準の１.３倍に設定してありますので、私はこの基準を引き上げるなどの対策が必要かと思いますが、教育長の見解をお聞きします。
○議長（高村四郎君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 前田議員の再質問にお答えをいたします。
仮に、市民税非課税制度額が引き下げられ、他制度といいますか、
介護保険料等に影響が出てきた場合どうするかという御質問でございますが、国の制度改正自体不明確な部分が多く、現段階で言えることではありませんが、国の動きを注視し、適正に対処していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） 教育長 森 義臣君。
［教育長 森 義臣君 登壇］
◎教育長（森義臣君） 前田議員の就学援助についての再質問にお答えいたしたいと思います。
先ほど次長が申し上げましたのと重複する部分があるかと思いますけれども、生活保護基準の見直しに伴って、平成２６年度以降が一応その対象になると思いますけれども、先ほど議員もおっしゃいましたように、就学援助の条件というのは生活保護基準の１.３倍というのが一つの、１.３倍以下であるということで考えておりますけれども、ほかに市民税の非課税世帯であるか否か、国民年金保険料や国民健康保険税の減免等を受けているか否か、そういった間接的な条件、ほかの制度の影響を受けている部分もありますので、影響を受けているということがですね、非常に一概にどうだということが言えませんけれども、現段階ではやはり国の方針というのは非常にこちら
教育委員会としてもやはり重視しておりますけれども、文科省もそうですけれども、影響を受けるものが発生する場合には、とにかくできる限り最小限に抑えるという対象要件をですね、検討していかなければならないというふうに考えております。
以上です。
○議長（高村四郎君） １１番 前田正治君。
［１１番 前田正治君 登壇］
◆１１番（前田正治君） 市長に再質問した中で、市長はどうも意味がわかっとんなはらんごたっですね。でしょ。大体、生活保護基準が変われば個人住民税の課税・非課税が変わってくるというのは制度上もそぎゃんなるわけですよ。これは２６年度以降にしか今、わからんとおっしゃるから、それはそうでしょうと。そこはそれでいいと。しかし、２６年度以降は今の非課税、個人住民税非課税の人がですね、場合によっちゃ課税になる可能性があると、そうなった場合に、玉名市が単独事業でしよる事業で影響が受けるところがあると。具体的にはさっきの健診料ですよ。ほかにもありますよ。私不勉強で全部調べていませんので、よくわかりませんけど、そういったことを事前に調べて、影響が受けんようにやっぱり取り組むべきじゃないかというふうに言うたわけですよ。
教育長の答弁はちょっと誠意があったかなというふうに受け止めたわけですけど、残念ながら私が言わんとしていることをきちんと受け止めてもらえんだったのかなと。しかし影響が出てくるのは２６年度以降ということですので、そこら辺はしっかりですね、せめて単独事業のところは影響が出らんような対策をひとつよろしくお願いします。
次に、２番目の
子育て支援について５点質問します。
①
私立保育園運営について市はどんなかかわりを持つか。
②今議会の補正予算にあります
保育士等処遇改善事業補助金の使途について玉名市はどんなかかわりを持つか。
③
保育士等処遇改善事業補助金活用で、保育士１人当たり月額８,０００円から１万円の給料改善がなされるかと思いますが、この給料改善が単年度で終わらず、次年度以降も継続するための何らかの対策はあるか。
④私は、
子ども医療費助成制度の拡大・充実することは、市町村が
子育て支援にどれだけ力を入れているかを図る、大きな目安であると思います。市長は
子ども医療費助成制度の位置づけについてどのように考えておられるか。また、県内市町村の子ども医療費の助成状況への認識、そして、玉名市
子ども医療費助成の今後の取り組みを聞かせていただきたい。
⑤平成２７年４月から実施予定の子ども・
子育て支援法に基づく
保育所運営について、どのような準備がなされているか。また、制度変更などによる市民への周知はどうするか。
○議長（高村四郎君）
健康福祉部長 前川哲也君。
［
健康福祉部長 前川哲也君 登壇］
◎
健康福祉部長（前川哲也君） 前田議員御質問の
子育て支援についてお答えを申し上げます。
まず１点目の
私立保育園運営について市がどんなかかわりを持つかということでございますが、児童福祉法の規定によりまして、市町村は、行政の責務として公・私立関係なく、保育所の入所判定や扶養義務者の負担能力に応じた保育料の賦課徴収など、保育の実施義務を担っております。児童の保育を実際に行なうのは、公立保育所及び
私立保育園であり、公・私立ともに
保育所運営に必要な費用は、本市が負担しております。
具体的には、私立園に対して、毎月、保育園
運営費負担金を支払っております。これは国が定める標準的な保育を実施するのに必要な入所児童一人当たりの経費、すなわち保育単価に毎月の入所児童数を掛けて算出しております。また、本市では
私立保育園運営について、費用を負担しているだけではありません。保育所の設備及び運営については、県がその基準を条例で定めておりますが、入所児童数に応じた適切な保育士の配置や保育室の面積など、この基準を満たしているかどうかについて、必要に応じて確認いたしております。それから、県は、保育所指導監査を毎年実施しておりますが、監査の講評時には市も立ち会っており、監査の結果を把握し、県と連携して適正な保育園運営を行なうよう
私立保育園に対して、県と連携して指導を行なっているところでございます。
次に今回の
保育士等処遇改善事業補助金の使途についての市のかかわりについてでございますが、今回、予算計上させていただいております
保育士等処遇改善事業補助金は、保育の担い手である保育士等の確保が課題となっている現状にあって、保育士の処遇改善に取り組む
私立保育園へ補助金の交付を行なうことにより、保育士の確保を進めることを目的といたしております。
今回の
私立保育園への補助金は、その使途について賃金等の処遇改善に限定されており、徹底を図るために
私立保育園に対して処遇改善計画の作成、計画内容の保育所職員への周知、実績報告書の作成等の条件を付しています。実際に、処遇改善に要した経費が補助金交付が下回る場合は、その差額を返還することになっております。
それから、３番目の
保育士等処遇改善事業補助金の次年度以降の対策でございますが、本年度はこの６月議会に予算を計上させていただいておりまして、県からの補助金で
保育士等処遇改善事業補助金、これは県の安心子ども基金による全額の補助でございます。
現在のところ、この安心子ども基金、平成２５年度までという計画になっておりますけども、しかしながら、安心子ども基金は毎年延長されてきた経緯がございますので、平成２６年度につきましても、継続して県に要望をしてまいりたいと考えております。また、２７年度からにつきましては、子ども・
子育て支援新制度へ移行での対応となります。
それから、平成２７年４月からの実施予定の子ども・
子育て支援法に基づく準備及び市民への周知の件でございますけども、昨日、お答えした内容と重複する部分があるかと思いますけども、国におきましては、少子化社会対策会議で定められた子ども・子育て新システムの基本制度に基づき、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・
子育て支援を総合的に進める仕組みを導入し、消費税率の引き上げによる財源によって、幼児教育、保育、
子育て支援の質・量を充実させるものでございます。
取り組みスケジュールでございますが、６月議会に子ども・
子育て支援事業計画策定費をお願いしているところでございます。８月に地域ごとの保育利用数や
子育て支援事業量の把握をするためのニーズ調査を行ない、現状分析をいたします。９月には子ども・子育て会議の要綱等を整備し、平成２６年９月まで子ども・
子育て支援事業計画を策定し、平成２７年度実施に向けて取り組んでまいります。
市民への周知につきましては、パブリックコメント、子育て関係事業所の説明会、保護者向け説明会など、事業実施に当たり支障が起きないように努めてまいりますのでよろしくお願いを申し上げます。
○議長（高村四郎君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 前田議員の質問にお答えをいたします。
子ども医療費助成制度についての御質問にお答えをいたします。
子ども医療費助成は、安心して子どもを産み育てる環境づくりの一環として、子どもの疾病の早期発見、早期治療を促進するとともに、子どもの医療費に係る保護者の経済的負担の軽減を図り、若い世代の定住化にもつなげております。
子育て支援サービスは、母子手帳交付から、健康診断、予防接種、子育ての仲間づくり、保育関係など、子どものための環境整備は幅広く、各
子育て支援サービスの充実を図ってきております。その中でも急な出費となることが多い子どもの医療費負担は、子どもの健やかな成長のため重要な位置づけでございます。
子ども医療費助成は、各自治体において実施の範囲、内容、方法等が独自に判断されているところでございます。県内１４市において、４月１日現在で、就学前これが３自治体、小学３年生までが５自治体、小学６年生までが４自治体、中学３年生までが２自治体でございます。今後の取り組みにつきましては、限られた財源の中で、適切な運営を行なうため、保護者が安心して子育てできるよう慎重に考えてまいります。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） １１番 前田正治君。
［１１番 前田正治君 登壇］
◆１１番（前田正治君） 保育士の処遇改善事業についての補助金、来年度以降も県へ要望するということでございましたので、ぜひひとつ続いて継続されるようにお願いします。
それと、再質問をします。子供たちが健やかに育ち、保護者が安心して子育てできるまちづくりを進めるために「たまな子育てプラン」というのがあります。後期計画が現在進行中であります。この計画を作成するに当たってニーズ調査がされておりまして、これもそのプランの中に全部書いてあっとですよ。その中を今しゃべってるわけですけど、ニーズ調査では、少子化対策として必要だと思うことの中で、経済的な支援と答えた人が約８割にのぼっています。
子ども医療費助成の対象年齢を、玉名の場合は現在小学校６年生でありますが、県内の状況は今、１４市の状況をおっしゃいましたけど、県内４５市町村の中では対象年齢はもう中学校３年生までが４月時点で２４自治体あって、恐らくそれに今度は大津町とかあさぎり町なんかも中学生まで拡充するという話を聞きましたので、大方は中学校３年生までというのが、今、県内の状況です。
また支払い方法については、私何回も言ってますけど、４月１日時点では４５自治体の中で、償還払いと現物給付併用という形で、現物給付を取り入れたところが３７自治体になっとっとですけど、その中で山鹿市が１０月から取り入れるということですので、恐らく３８か７かそれぐらいに、大半が現物給付を取り入れるようになってくると。償還払いのみから、現物給付を取り入れたりすることは、子育てプランを計画どおりに実施する上では、経済的な支援という点から欠かすことができない、これは政策であると思います。私が再三、現物給付を取り入れることを提案していることに対して、高嵜市長は償還払い方式をとることで、受給者が子ども医療費総額を把握し、公費が幾ら使われているかということを認識していただくのも必要であるというふうに考えていると再三答弁をされます。医療費総額が幾らで、公費が幾らかかったかということでは、これは国保でも社会保険でも共済でも市長が心配しなくてもいいようにですね、今、明細が各家庭に送ってきます。玉名市の予算にも医療費通知ということで９７万円が組んでありまして、年３回必ずこれが送ってきます。玉名市
子ども医療費助成に関する条例の目的、これはさっきもおっしゃいました子どもの疾病の早期治療を促進して、その健康の保持及び健全な育成と
子育て支援を図る云々となっております。
償還払いから現物給付を実施するということは、保護者が財布の中身を心配することなく、病院を受診できることからこの条例の目的に全く合致していると思います。だからこそ県内市町村では先ほど言いましたように現物給付を取り入れるところが現在８割を超えました。１４市の中では玉名市だけが償還払いのみに固執する状況に今なってきております。
再質問のこれから聞きますので、医療費を各家庭に通知する事業があるにもかかわらず、受給者が子ども医療費総額を把握し、公費が幾ら使われているかということを認識していただくのも必要であるという答弁を市長が再三繰り返すのは、これは一体全体どのような効果を目的としているのか。
子ども医療費助成に関する条例に照らして、あるいはその他の条例に照らしての説明を求めます。
再質問の次で、合併当初に公立保育所と
私立保育園、合計１９園の中で、公立は１２園ありました。ところが今日では、公立と
私立保育園２０園の中、公立は７園になりました。そして公立保育所の民営化はさらに進める計画であります。このことについて２点質問いたします。
①保護者の保育・子育てに対する要求を的確に把握して、市の政策に生かしていくためには、公立保育所の役割は大きなものがあると思います。今後、公立保育所の存在はどうなるのか。すべて民営化する計画なのか。公立保育所の存続配置についての見解をお聞きします。
②新制度移行後も、新制度というのは先ほどの平成２７年７月からの子ども・
子育て支援法に基づく新制度移行後も現在の保育料は変わらないのか。私は、制度移行に合わせて保育料の引き上げがないことを求めるわけであります。玉名市の保育料は条例でなく、規則で定めてありますので、これは議会にかかりません。いつ改定になったのか気がつかないことがあります。保育料の条例化と便乗値上げについての見解をお聞きします。
○議長（高村四郎君）
健康福祉部長 前川哲也君。
［
健康福祉部長 前川哲也君 登壇］
◎
健康福祉部長（前川哲也君） 前田議員の再質問にお答えをいたします。
まず、医療費通知及び条例との関係でございますけども、これまでの答弁のとおり受給者が子ども医療費を把握され、認識していただくのは必要かと考えております。医療費通知でございますけど、これは各保険者の通知でございまして、年３回、健康や医療に対する理解を深めることと、適正に請求されているかどうかの確認が目的とされ通知されております。医療費通知は７カ月から４カ月前の受診した分の医療関係分の支払い分がレセプトに基づいて記載されておりますけども、全体の、全部が載ってくるわけではございません。全体の一部ですけども、３％程度ですが、医療費機関からのレセプトの月遅れ、また支払基金に請求された再審査の分とかがシステム上載ってこない、漏れるという場合もございます。また、今の医療費通知の形では医療機関名等が載っておりません。歯科、入院外とかそういう形での診療区分のところで医療機関名などが記載がないことや、月ごとの合計額が表示されてないというなかなかわかりにくい場合もございます。
本市から子ども医療費支払通知書をお送りしておりますけども、こちらについては申請があった助成額を指定口座に振り込む、指定口座へ支払う助成額支払いの確認の通知でございます。各通知書はそれぞれの目的等に応じて作成されており、大切な通知でございます。
子ども医療費に関する助成に関する条例につきましては、子どもの疾病の早期治療を促進し、その健康の保持及び健全な育成と
子育て支援を図るという趣旨のとおり、適切な運営を行なっているところでございます。
償還払いから現物給付の移行につきましては、国の考えは一般的に医療費の増大が見られるところで、国民健康保険国庫負担金の調整措置を講じなければ、法定とおり医療費自己負担分を徴収している市町村との間に不公平が生じるから、減額するという見解でございます。
本市におきましては、未熟児、慢性疾患児など手厚い援護が必要な児童には、公費助成を実施しております。国保加入者の負担や、
子育て支援サービスの調整は必要なことと考えております。
次に、公立保育所の存続・配置についての見解ということでございましたけども、昨年度から玉名市保育所民営化検討委員会を立ち上げ、前田議員の御質問の今後の公立保育園の存続・配置についても同委員会に審議をお願いしているところでございます。
民営化検討委員会は、本年度に市長に対して、今後の公立保育所のあり方も含めた民営化計画についての建議書を提出する予定となっております。市といたしましては、建議書が提出されましてから、その内容を十分に踏まえまして、保育所民営化及び公立保育所のあり方について、議会のほうにもお示しします予定ですので、御理解のほうをよろしくお願い申し上げます。
それから、もう一点、保育料、新制度に移ってからも保育料は変わらないのかという御質問でございますけども、現在の玉名市が設定しております保育料は、認可保育所についてのみのものであり、扶養義務者の負担能力に応じたものとなっております。国の基準に沿う形をとっておりますが、より負担が軽くなるように金額を設定し、他市同様条例規則、条例施行規則に定めております。新制度に移行しましても児童福祉法第２４条によります、保育所の入所判定、同法５６条によります扶養義務者の負担能力に応じた保育料の賦課徴収は、市町村の責務としてそのまま残ることになっております。認可保育所の保育料につきましては、新制度移行後もこれまで同様と、同様のやり方で行なうように考えております。
認定子ども園や小規模の地域型保育事業につきましては、料金も含めまして事業者と保護者との直接契約となる予定です。市としましては、保育行政としての責務を行なってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（高村四郎君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 前田議員の再質問でございますが、期待される
子育て支援策といたしまして、医療費助成など家計に直結するものが求められていることは承知をいたしております。子供たちが健やかに育てることができるように「たまな子育てプラン」に基づき取り組んでいるところであります。
子ども医療費助成につきましては、適切な運営を行なっているところでございます。
どうぞ御理解のほどをよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（高村四郎君） １１番 前田正治君。
［１１番 前田正治君 登壇］
◆１１番（前田正治君）
子ども医療費助成については、私は今日も理解できませんでした。残念ながら、済みません。引き続き検討課題に。それとですね、保育所の問題については民営化ですね、検討委員会に委ねるということですけど、これはですね、行政側の主体性が全く感じられないと。先ほど保育の実施責任という点でも部長が答えられましたが、その保育の実施責任をどう果たしていくのか。その方向性をやっぱりきちんと確立すべきだと。検討委員会に諮問する場合もですね、ほんなら「市長は公立保育所をあと何園にしたいと思うんですか」という逆にそぎゃん質問はこんとですかね。やっぱり公立を３園は必ず残すとか、４園は残すとかですね、そういった方向性を確立すべきだということを改めて再度申し述べておきたいと思います。
次に、職員削減・退職者の３分の１採用について５点質問します。
①平成１８年４月１日と平成２５年４月１日時点での正職員数、
非常勤職員数、
臨時職員数と、それぞれにかかる
人件費総額の推移を示していただきたい。また、平成２７年度まで
予定どおり採用計画を実施した場合、当初の
予定職員数との差はどうなるか。
②合併後の人材確保において、専門職の拡充はどのようになされているか。
③業務に対する職員数については、どの部署で、どのように検討がなされているか。
④合併後に成立した
誘致企業各社への玉名市の助成状況と、地元雇用の状況を知りたい。
⑤市長は、雇用を確保するという観点から、この市役所の職場をどのようにとらえているのか、市長の見解をお聞きします。
○議長（高村四郎君） 総務部長 古閑 猛君。
［総務部長 古閑 猛君 登壇］
◎総務部長（古閑猛君） 前田議員の職員削減・退職者の３分の１採用についてお答えをいたします。
まず、お聞きでした平成１８年４月１日からの非常勤職員、臨時職員につきましては、本庁初め、各総合支所でのそれぞれ任用管理を行なっていた関係で、データがございませんので、平成１９年４月１日時点でのデータをお答えさせていただきます。
平成１９年４月１日時点での正職員数は６６４人、人件費は当初予算ベースで５４億５８８万４,０００円でございます。非常勤職員、臨時職員の数は合わせて１７５人、人件費は当初予算ベースで２億４,２５５万８,０００円でございます。
また、平成２５年４月１日時点での正職員の数が５４４人、人件費は当初予算ベースで４５億４,９１３万３,０００円でございます。それから非常勤職員、臨時職員の数は合わせて２７４人、人件費が当初予算ベースで３億８,９５８万６,０００円でございます。
また、平成２７年度まで退職者の３分の１を新規採用するという形で予定どおりに採用計画を実施した場合は、想定される職員数は５００人となり、第二次玉名市職員適正化計画の目標値であります５０４人と比較しますと４人少なくなる状況でございます。
次に、合併後の人材確保において、専門職の拡充はどのようになされるのかということにつきましては、専門職の任用状況につきましては、市の各部署の要請に基づき、適宜必要な人材確保に努めており、保健師につきましては必要性を考慮しながら平成２０年度に１人と平成２４年度に１人採用し、栄養士につきましては、退職の状況に応じ平成２２年度に１人採用しております。
また、行政の高度化、多様化に的確に対応するため、任期つき職員としまして平成２４年７月に社会福祉士を、平成２５年４月に心理相談員とマーケティングプロデューサーをそれぞれ１人採用しております。
さらに民間企業等で培われた豊富な知識と経験を生かし、即戦力として行政内部において活躍してもらうために、平成２５年度には民間企業等職務経験の枠組みの中で１級建築士を１人採用しております。今後も必要に応じ、職種により民間企業等職務経験者の採用を進めていく予定でございます。
以上です。
○議長（高村四郎君）
企画経営部長 原口和義君。
［
企画経営部長 原口和義君 登壇］
◎
企画経営部長（原口和義君） 前田議員の業務に対する職員数については、どの部署で、どのように検討がなされているのかについてお答えをいたします。
各業務に対する職員数の配置につきましては、現在、企画経営課で所管いたしております。庁内協議に基づく職員配置の案を作成いたしまして、その後、市長を本部長とする行政改革推進本部に諮りまして、決定をいたしております。
職員配置の計画案作成に当たりましては、人事課と合同で実施いたします課長ヒアリングにおいて、組織機構や定数、定員配置の見直しに必要な情報を収集いたしまして、各部又は各課における重要事務や事業の把握、また次年度以降の事務量の増減等を正確にとらえ、考慮することといたしております。
以上です。
○議長（高村四郎君）
産業経済部長 森本生介君。
［
産業経済部長 森本生介君 登壇］
◎
産業経済部長（森本生介君） 前田議員の合併後に成立した
誘致企業各社への玉名市の助成状況と、地元雇用の状況についての御質問にお答えをいたします。
まず、合併後に成立しました誘致企業は、愛三熊本株式会社、株式会社エヌエーエスコーポレーション玉名工場、愛知通商株式会社玉名支店、株式会社シェフコ九州工場、有限会社池端うずら園、株式会社五葉フーズの６社あり、既に奨励金として支出している企業は４社ございます。内訳といたしまして設置奨励金は、納めていただいた固定資産税を所定の割合に応じて３カ年支出するもので２社合計１,０８４万７,０００円、雇用奨励金は１年以上引き続き雇用した正規職員１人当たり３０万円を支出するもので４社合計１,１１０万円、用地取得奨励金は用地を取得したときに取得価格の３０％を支出するもので３社合計６,８４２万３,０００円、大型企業誘致促進奨励金は、特定工場に支出するもので３社合計５,５１８万４,０００円、総合計１億４,５５５万４,０００円でございます。
本年度につきましても、愛三熊本株式会社の用地取得奨励金を初めとした奨励金を４社合計で７,６３０万円を支出する予定でございます。
次に、地元雇用の状況でございます。現在、市内誘致企業数は２２社あり、市町合併後の新たな６社と生産能力を増強された既存の誘致企業３社を含めまして、この８年間で９社合わせて１４７人の雇用増、内、パート職員は１割弱と確認しております。９０人の市内居住者の雇用が創出されているところでございます。
○議長（高村四郎君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 雇用確保の観点から市役所をどう見るか、私の見解を聞きたいということでございますが、財政状況が非常に厳しい中、限られた財源と人員の有効活用を図り、最小の経費で最大の効果を上げることが求められております。正規職員としては合併後１０年間は、退職者の３分の１を新規採用するということでございます。そういう計画を進めておりますので、その部分だけを見れば雇用の縮小という形になるかもわかりませんけども、一方では指定管理や民間委託、民営化を進めることで、多くの新たなる雇用を生み出しているのも事実でございます。また先ほど答弁がございましたように、臨時職員、非常勤職員の数は大幅に増加をいたしておりますので、市役所における雇用機会の確保及び拡大につながっていると言えるのではないかと思っております。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） １１番 前田正治君。
［１１番 前田正治君 登壇］
◆１１番（前田正治君） ３番目の退職者の３分の１採用についての質問で、市長は、玉名市役所をどう見るかという点では、臨時職員はふやしとっじゃないかということなんですけど、雇用もその分ふえとると。私はですね、やっぱり市役所はそういう意味では、とてもいい、いわゆる一流のですね、やっぱり職場だと思うとですよ。そういう意味じゃ臨時職員じゃなくて、いつ職がなくなるかわからんような臨時職員じゃなくてですね、やっぱり正規の職員をきちっとふやすべき。トップとしてはですね、そういった点は十分踏まえて運営に当たってほしいと思うわけです。
再質問を一つします。合併後の正規職員の減少は、平成１８年４月１日から２５年４月１日現在で、１３８人ですかね、職員が減少しております。反対に非常勤職員は８２名多くなっております。公立保育所における臨時職員の割合は、以前に増してさらに高くなってきていると。正規職員の減少が予定以上に進行しておりまして、平成２５年４月１日時点では、当初予定してあった数より１８人も超過達成しているような状況にあるわけです。このような正規職員の減少は、人件費の削減に直接影響はしますが、正規職員の減少・削減が、天水、横島、岱明の総合支所をそれぞれ維持できない状態をつくり出し、市民から見ると住民サービスの低下につながっていると思います。合併せんがよかったという声に象徴されています。
３分の１採用計画を予定どおり進めた場合の平成２８年４月１日での職員数、５０４名という答弁でありました。当初の計画ではですね、これは５１７名てなっとったんですよ。やっぱり予定以上に進みよるけん、そこら辺が途中で修正があってるかと思いますが、職員が減ったからといってですね、業務量が合併以前より決して少なくなっているということはありません。むしろ権限移譲などでふえているのではないかと思います。正規職員が減る中、臨時職員は増加傾向にあることなどを考えると、２６年度からは、ですから今年の採用ですね、２６年度からは３分の１採用計画を見直す必要があるのではないかと思いますが、市長のお考えをお聞きします。
○議長（高村四郎君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 前田議員の再質問にお答えをいたします。
議員御承知のとおり、職員の定員適正化計画に基づいた削減は交付税の削減を見据えた根幹となる取り組みでございます。皆さん御承知のように、平成２７年以降につきましては交付税が２０億円削減されると、段階的にされるということは議員も御承知のことだろうと思っております。
このままの状況でいきますと、どこかの部分がお金が足らない部分は、どこかで削らなければならないということになってきて、それが市民サービスの低下につながるということは大いに言えるんじゃないかなと思っております。そういうことを目指して、この人員の適正化ということで、今、３分の１採用をしているというような状況でございまして、平成２７年度までは３分の１採用ということで、職員の定数を削減するということで、そういうものに対して乗り切っていきたいというふうに思っております。
職員数は多く採用したほうが、多いほうがいいかというふうに思いますけども、ある面では、財源的な部分も考えていかなければならないというのが、これが経営の一つじゃないかなというふうに思いますので、御理解いただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（高村四郎君） １１番 前田正治君。
［１１番 前田正治君 登壇］
◆１１番（前田正治君） 合併後２０億円が減る、減ると言われるけど、これは天から降ってきたような話じゃなくて、合併以前からですね、これはもうちょうど合併を決めた時、私、落選しとって議員じゃありませんでしたけど、合併を議論する中では、高嵜市長とも何遍かやり取りしたことあると思いますけど、私はですね、２０億円減るなら今の年間予算が２７０億円規模ですけど、これもやっぱり本当にいいのかなと、そういった観点からの検討もですね、やっぱり必要じゃないかなと。そのために事業評価制度、事業評価事業なんかも、事業評価なんだったかな。何かそういったこともされてると思います。そこはそんままにしとってですね、減るけん、２０億円減るけん大変だ、大変だというのはちょっとやっぱりいかがかなと。職員の削減で、人件費が減り、結果的に基金も今、予定以上に積み立ててあります。ところが一方で、総合支所の機能を果たしきれず、合併せんがよかったというような声が出るようでは、これは本末転倒じゃなかろうかなと。市民の側から見て、合併効果がはっきりと感じ取れるような市政運営を強く要求して私の一般質問を終わります。
○議長（高村四郎君） 以上で、前田正治君の質問を終わりました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。明１５日から１６日までは休会とし、１７日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時２２分 散会...