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平成21年第 8回定例会-12月10日-02号

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  1. 玉名市議会 2009-12-10
    平成21年第 8回定例会-12月10日-02号


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    平成21年第 8回定例会-12月10日-02号平成21年第 8回定例会         平成21年第8回玉名市議会定例会会議録(第2号)  議事日程(第2号)                   平成21年12月10日(木曜日)午前10時開議 日程第1 一般質問     1  6番  横 手 議 員     2 10番  宮 田 議 員     3  5番  北 本 議 員     4 11番  前 田 議 員     5  3番  内 田 議 員     6  2番  福 田 議 員          散 会 宣 告        ─────────────────────────  本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問  1  6番 横 手 議 員       1 新市長のマニフェストについて         (1)太陽光発電への支援とエコ活動のさらなる推進について         (2)子ども医療費助成の新設について
     2 10番 宮 田 議 員       1 公立保育所における非正規職員の雇用形態について         (1)平成22年度より派遣職員へ移行する方針は新市長においても継続するのか       2 玉東町との合併について         (1)新市長は玉東町との合併を推進するのか、しないのか  3  5番 北 本 議 員       1 新市長としての新たな決意は       2 市職員の臨時、非常勤職員の実態について       3 障がいを持つ子どもたちの教育問題について  4 11番 前 田 議 員       1 施政方針及び平成22年度予算について         (1)予算編成方針や重点施策など         (2)子どもの医療費無料化とその方法         (3)保育所の民営化と保育士の採用         (4)定住化対策として住宅リフォーム助成持ち家住宅建設祝い金制度の創設       2 新庁舎建設について         (1)新庁舎建設後の天水、横島、岱明庁舎の機能と活用はどうするか       3 有明海再生について         (1)漁業の現状についての市長の認識と対策         (2)諫早干拓が有明海に与える影響と、諫早湾排水門の開門について            市長はどう考えるか  5  3番 内 田 議 員       1 新庁舎建設計画の見直しについて         (1)建設予定地の決定経緯についての見解は         (2)現予定地の危機管理について         (3)有識者による委員会設置について         (4)今後の新庁舎建設の推進についての見解は  6  2番 福 田 議 員       1 新庁舎建設について         (1)新庁舎の必要性はあるのか         (2)財政状況について         (3)新庁舎建設の方向性について       2 入札について         (1)入札率について         (2)入札制度の改革をどのように行なうのか         散 会 宣 告        ───────────────────────── 出席議員(26名)    1番  藏 原 隆 浩 君        2番  福 田 友 明 君    3番  内 田 靖 信 君        4番  江 田 計 司 君    5番  北 本 節 代 さん       6番  横 手 良 弘 君    7番  近 松 恵美子 さん       8番  福 嶋 譲 治 君    9番  永 野 忠 弘 君       10番  宮 田 知 美 君   11番  前 田 正 治 君       12番  作 本 幸 男 君   13番  森 川 和 博 君       14番  高 村 四 郎 君   15番  松 本 重 美 君       16番  多田隈 保 宏 君   17番  高 木 重 之 君       18番  中 尾 嘉 男 君   19番  青 木   壽 君       20番  大 崎   勇 君   21番  田 畑 久 吉 君       22番  小屋野 幸 隆 君   23番  竹 下 幸 治 君       24番  吉 田 喜 徳 君   25番  松 田 憲 明 君       26番  杉 村 勝 吉 君        ───────────────────────── 欠席議員(なし)        ───────────────────────── 事務局職員出席者  事務局長     田 中   等 君    事務局次長    廣 田 清 二 君  次長補佐     今 上 力 野 さん   書記       小 畠 栄 作 君  書記       松 尾 和 俊 君        ───────────────────────── 説明のため出席した者  市長       高 嵜 哲 哉 君    総務部長     元 田 充 洋 君  企画政策部長玉名総合支所長兼       市民環境部長   黒 田 誠 一 君  玉名地域自治事務所長           牧 野 吉 秀 君  福祉部長     井 上   了 君    産業経済部長   出 口 博 則 君  建設部長     望 月 一 晴 君    会計管理者    徳 井 秀 憲 君  岱明総合支所長岱明地域自治事務所長   横島総合支所長横島地域自治事務所長           植 原   宏 君             吉 村 孝 行 君  天水総合支所長天水地域自治事務所長   企業局長     木 下 憲 生 君           池 田 健 助 君  教育次長     前 田 敏 朗 君                             午前10時02分 開議        ************************* ○議長(竹下幸治君) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。        ************************* △日程第1 一般質問 ○議長(竹下幸治君) 日程に従い、一般質問を行ないます。質問は通告の順序によって許すことにいたします。  6番 横手良弘君。   [6番 横手良弘君 登壇] ◆6番(横手良弘君) おはようございます。市民クラブの横手でございます。きょうはこのように多くの皆様方が傍聴に来ていただきまして、本当にうれしくもあり、そしてまた緊張もしております。一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  今定例会の一般質問のトップに質問できることを非常に光栄に思っております。まず最初に10月に行なわれました選挙におきまして、市民の皆様の御支持により、またこの場でこのように発言の機会を与えてくださったことに感謝し、今後4年間、精いっぱい精進、努力し、市民の皆様方の御期待にこたえることをお誓い申し上げまして、通告に従いまして、早速質問に入りたいと思います。今回私は、2つの質問を掲げておりますが、それはいずれも今回の選挙におきまして、幾つか市長が打ち出されたマニフェストの中から「太陽光発電への支援の件」と「子ども医療費助成について」であります。  まず、最初に太陽光発電の支援とエコ活動のさらなる推進について質問をいたします。この件につきましては、まさに私も今回の選挙公約の大きな4本柱の1つに「地球に優しい環境政策」を掲げ、その中には「市民・事業者・行政が一体となり、資源エネルギー循環型社会の形成に努力します」とうたっております。現在、日本では少子高齢化が進んでおりますが、世界規模で見ますと人口増加によります自然破壊が進んでおり、それによるCO2の排出により地球温暖化が進むという悪循環に陥っています。それを何とか食い止めようと1997年12月1日から10日までの間、京都で開かれた地球温暖化防止会議COP3、つまり俗に言われます京都議定書によって世界の国々がお互いに協力をし、何とか温暖化を食いとめようとしておりますが、その時点では各国の目標値が設定され、日本はマイナス6%、アメリカはマイナス7%、オーストラリアはプラス8%と、そのときの各国の排出量によって数値を決めたのですが、最大排出国のアメリカが離脱を表明いたしました。そして今まさにコペンハーゲンで7日から2週間の予定でCOP15が行なわれておりますが、我が国の新総理である鳩山総理が先日マイナス25%というとんでもないような数値を発表いたしましたが、このことに関しては私たち国民の一人一人がもっと温暖化に関心を持って自分にできる身の回りの小さなことから取り組みを始め、少しずつ積み上げることにより、よく言われる言葉ですが、子どもや孫の世代へ現在のような住みよい地球環境を残してやることが必要ではないでしょうか。そこで質問ですが、1つ、現在、国の方でもエコエネルギーに対してのさまざまな取り組みがなされていると思いますが、その状況とまたそれに伴った県の取り組みがどうなっているのか。2つ目に本市の現在の太陽光発電の設置状況と今後の予定はどうなっているのか。3つ目に近隣の市町村の補助の実情はどうなっているのか、お伺いいたします。  次に「子ども医療費助成の新設について」でありますが、先ほども言いましたように全国で少子高齢化が進み、我が玉名市においても現在、高齢化率が27.22%となっていて、その数値は今後も進むものと考えられます。その高齢化率を少しでも下げるためには、若者・子どもがふえるのがいいのですが、地元にはなかなか企業も少なく、働く場が難しいのが現状でありますし、また結婚している夫婦でも今子育てに費用がかかり過ぎて、何人も子どもを育てるというのが難しい現状にあります。そんな中、今回の市長のマニフェストの中の子ども医療費助成の新設は、若い子育て中の夫婦にとっては朗報であり、またある意味では待ち望んでいたのではないかと思われます。そこで質問ですが、1つ予定としてはいつごろからできるのか。2つ目にまたそれをもう少し上の学年まで引き上げるといったようなお考えはないのか。3つ目に現在被保険者の方も数名いらっしゃるとお聞きしておりますが、その人たちも対象になるのか。お伺いいたします。答弁の方よろしくお願いいたします。 ○議長(竹下幸治君) 市民環境部長 黒田誠一君。   [市民環境部長 黒田誠一君 登壇] ◎市民環境部長黒田誠一君) おはようございます。横手議員の新市長のマニフェストについての太陽光発電への支援とエコ活動のさらなる躍進についての御質問にお答えをいたします。本市におきましては、住宅用太陽光発電システム設置費補助金につきまして、市民による新エネルギーの利用を促進し、地球規模の環境問題であります地球温暖化対策に貢献するとともに、持続可能な都市づくりを推進するため、みずから居住する住宅に太陽光発電システムを導入する市民の皆様に対しまして、平成21年7月21日から予算の範囲内におきまして、補助金を交付している状況でございます。太陽光発電システム設置に伴う国・県及び市の補助金の内容についてでございますが、国におきましては平成6年から平成17年の約12年間にわたり補助を継続してきたところでございますが、近年CO2削減の重要性が再認識され、平成21年1月13日より補助制度を復活し、対象システム1キロワット当たり7万円の助成を開始したところでございます。また熊本県におきましては、地域活性化経済危機対策臨時交付金を財源といたしまして、平成21年7月1日から1キロワット当たり3万5,000円、対象システムの上限は10キロワット未満を助成しているところでございます。玉名市におきましても、地域活性化経済危機対策臨時交付金を財源とし、1キロワット当たり5万円、対象システムの上限は最大出力4キロワット以下を助成しているところでございます。また、国・県との補助金の併用申請も可能としており、システム設置費用の2割程度を補助金で賄う計算となっております。  次に、近隣市町の補助の状況につきましては、菊池市が1キロワット当たり5万円、上限が3キロワットで15万円、山鹿市が1キロワット当たり5万円、上限が4キロワットで20万円、和水町が1キロワット当たり1万5,000円、上限が4キロワットで6万円、南関町が1キロワット当たり3万5,000円、上限が3キロワットで10万5,000円。次に、玉東町が1キロワット当たり3万5,000円の上限なしというような状況でございます。  次に、本市の補助金の申請の状況につきましては、7月の臨時議会で御承認いただきました当初分であります2,000万円につきましては、7月21日から申請者の受け付けを開始をいたしまして、7月は15件で290万8,000円、8月が85件で1,627万4,000円、9月が3件で45万5,000円で当初の受け付け分が終了し、補助金切れによる受け付け中止を防ぐため9月30日に専決処分により2,000万円を追加いたしまして、10月1日から受け付けを開始いたしまして、11月18日に補助可能件数に達したため、受け付けを終了したところでございます。本年度における補助件数は214件で、助成予定額は3,994万9,000円でありまして、申請における平均最大出力地は4.33キロワットでございます。また地球温暖化対策における国の施策といたしまして、太陽光発電を設置した家庭で、余った電力を通常24円でございますが、約2倍の価格48円で買い取る制度が11月1日から開始されております。これは太陽光発電設備の減価償却を通常は15年のところを10年に早めるとともに財源は受益者負担の観点で電気を使用するすべての家庭に負担を求め、電気料金に繁栄するというものでございます。太陽光発電システム設置費用補助金につきましては、地球温暖化防止に有効な施策であると考えておりますので、22年度の補助金につきましても国の制度の状況を見極めながら検討してまいりたいと考えておりますので、議員の御理解をよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(竹下幸治君) 市長 高嵜哲哉君。   [市長 高嵜哲哉君 登壇] ◎市長(高嵜哲哉君) 皆さん、おはようございます。太陽光発電の支援とエコ活動のさらなる推進について横手議員の質問にお答えいたしたいと思います。このことにつきましては、私の御意見も含めながら来年度の予算編成においての考え方も示したいというふうに思います。この太陽光発電につきましては、10数年前に国が補助金として決定をなされ、普及を推進したことでございます。そしてまたこの技術は世界的にも日本が誇れる技術であるということで、当時は世界的に一番普及をしたというようなことでございました。しかしながら、ドイツが普及するための売電、いわば電力会社に買っていただく金額を高く設定したということで、大変普及をいたしまして、世界的に1位の座をドイツに奪われたという経緯がございました。日本も当初かなり大きな予算を組みながら、そしてまた補助金もたくさん出しながらという形で、当初は2分の1だったというように思いますけども、普及をしながら普及がだんだんできるような状況の時には補助金を少な目にという形になりまして、数年前に補助金を打ち切られたというような経緯で、やはりこのドイツに1位の座を抜かれたということで、国も資源がないこの日本において太陽光発電というのは大変有効な手段であるということのもとに、また補助金を出すという形に今回なり、恐らく今年度においては国・県・市の補助金のもとに普及が相当図られるんじゃないかなというふうに思っております。来年度、国がどういうふうにするかということはわかりませんけれども、本市においても世界に誇れる技術が普及できるように、そしてまた資源がない国において資源有効活用のためにもこの普及は大変有効じゃないかなあというふうに思っております。そういうことを考えたときに国が国策としての制度の進捗状況がどういうふうになるかということも十分に見極めながら今後とも活力ある低酸素社会の実現に向けまして、そして地球に優しいエネルギーである太陽光発電のシステムの普及に積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(竹下幸治君) 福祉部長 井上 了君。   [福祉部長 井上 了君 登壇] ◎福祉部長(井上了君) 横手議員子ども医療費助成についてお答えいたします。乳幼児医療費助成につきましては、助成対象を現行の就学前まで実施しておりますものを、小学6年生まで拡大いたすものでございます。いつから実施するかとの御質問でございましたけれども、新年度平成22年度からを予定としておりますけれども、医療機関など各方面との調整も今後必要でございますので、時期はその少しずれ込むことも考えられます。  助成対象を上の学年まで広げたらどうかということでございます。まず、小学校6年生まで実施を行なってみてから、その結果を医療費総額の伸びでございますとか、市の財政状況を考慮した上でその是非を検討してまいりたいというふうに思っております。
     それから被保険者という言葉をお使いになりましたけれども、保険の未加入者というふうにとらえますと、国民皆保険の中でその未加入者というのは極めて特殊な場合に限られるものでございます。そういうことで国民健康保険税の滞納者に対してというふうに例えばとらえますとですね、世帯主が国保税を1年以上未納であることを理由として、被保険者資格証明書を交付されているものでありましても、中学生以下の被保険者に対しましては、国民健康保険短期被保険者証が交付できるということから、乳幼児医療費助成の支給対象になるということでございます。  以上です。 ○議長(竹下幸治君) 6番 横手良弘君。   [6番 横手良弘君 登壇] ◆6番(横手良弘君) ありがとうございました。太陽光の件に関しましては、県が21年から地域活性化経済危機対策臨時交付金を行なったことによって、それを財源にですね、設置したということでございます。なお、設置費用の2割程度が補助金で補われるということとか、11月の1日から24円の売電であったのが48円になったとか、いろんなそういう要件も重なってですね、今後ますますこれは設置が進むのではないかなあと思っております。先ほど市長の答弁の中にもありましたように、日本の太陽光発電の技術は非常に進んでおり、たしか聞くところによりますと宇宙ステーションが今、宇宙にありますけれども、あそこの電源にシャープの太陽光発電がたしか使われていたかと思います。ですから、このこれはお日様はですね、ただで、きょうは雨が降っておりますけれども、天気の時はですね、ただでいただけるものから電気が発生するということはですね、非常にこれは貴重なことじゃないかなあと思っております。今後いろんな面でですね、太陽光発電も助成の方をぜひお願いしておきたいと思います。  それと子ども医療費の件ですけれども、子ども医療費の件は部長の答弁の中に税の滞納というのが一部出てきたかと思いますけれども、やはりあの税のいろんな意味での市民税、いろんな固定資産税、水道料金、いろんなその公共料金等々の支払いがありますけれども、その辺も十分ですね、見極めた中でやはり税の滞納のない方を基準にしてですね、ぜひ行なってもらいたいと思います。それと子ども医療費がただになったからといってですね、よく言われます病院のはしごをするようなことはないようにですね、その点は十分注意をされてですね、この件に関しましても慎重に進めていただきたいと思います。  以上、要望いたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(竹下幸治君) 以上で、横手良弘君の質問は、終わりました。  10番 宮田知美君。   [10番 宮田知美君 登壇] ◆10番(宮田知美君) おはようございます。玉名市にさわやかな風を送り、玉名市を元気にする会「蒼風会」の宮田です。よろしくお願いします。お世話になります。  それでは質問をいたしたいと思います。公立保育所における非正規職員の雇用体系について質問いたします。我が国では、合計特殊出生率が史上最低となり、人口減少の局面に入ってられることは皆さんも御存じのとおりだと思います。国では、少子化対策大綱の施策、次世代育成支援基本法の創設、子ども子育て応援プランの推進や、また世間を非常にこの前の選挙のときに目玉になりました、民主党政権の目玉政策の1つであります子ども手当の創設など、さまざまな政策で少子化に歯どめをかけようと対応を進めております。そのような中でございますが、急速な少子化は労働力の人口の減少、高齢者比率の上昇や市場規模の縮小、また皆さん方の年金や医療など社会保障に対する現役世代の負担の増大などを通じ、経済成長へのマイナス効果や地域社会の活力の低下、子どもの健全な成長への悪影響など、将来我が国の社会経済に広く深刻な影響を与えることが懸念されているところでございます。しかし、出生率低下原因の7割を占める結婚をしない未婚化や晩婚化に対する策がいまだ見つからず、以前として少子化はとまっておりません。我が国の将来が、将来に対する課題が多く投げかけられているままではないかと思います。そのような中、近年、子育てをしながら働き続けたいと願う女性が多数を占める時代になってまいりました。また長引く不況の中、働かなければ生活が成り立たないという状況も生まれてまいりました。保育所の役割はますます大きくなってまいっております。また同時に保育ニーズの複雑さも増しております。終戦後の昭和時代の3世代同居の大家族が行なう子育て、いわゆるサザエさん家族と今の核家族が一般化してきた平成の子育てとは、非常に違います。あえて言うならば車と飛行機ほど違います。全く違う子育てのやり方だと私は思っております。地域の人間関係が稀薄になり、核家族化が進む中で育児不安を持つ保護者からの御相談の電話も保育所には多数かかっており、ますます専門性が必要になってまいっております。ここで少し気になるデータを2~3紹介いたしますと、親になる前に小さな子どもに食事を与えたり食べさせたり、おむつがえの経験が全くなく、子どもを産んだ人は55%、子どもさんが産まれても近所で世間話をする相手が半年間以上いないが32%、夜泣きなどで虐待しそうになり、育児ノイローゼになった人は55%、このように孤立化やアパートの密室化、また若い夫婦の中では御主人いわゆる夫は深夜にしか帰宅をしない、いわゆる夫不在のこのような家庭が非常に多くなっております。このようなことを考えますと、保育の難しさを痛感しております。しかし、全国津々浦々の保育所におきましては、あらゆるニーズの中、地域住民の方々が安心して子どもさんを産み、育てることができるように、またこれ以上少子化が進まないように保護者の方々の就労と子どもさん方の発達を保障しながら、地域の子育て、支援なども担いながら、より皆様から必要とされる保育所をつくろうと日々努力を皆さんされているところでございます。しかしそのような努力を見ようとせず、理解しようとせず、政府は平成16年から公立保育所運営費一般財源化をいたしました。さらには規制緩和、市町村合併指定管理者制度の導入などの動きは公立保育所の民営化や統廃合また保育士の非正規化、いわゆる非常勤化など保育材料等の削減といった影響を与えることになってしまいました。そこで質問します。玉名市においては、平成22年度からも直接雇用の臨時職員から他の会社と雇用契約を結んでいる派遣社員へ移行するとの方針でしたが、このことは新市長になられてもその方針は変わりないか、まず質問いたします。  次に、玉東町との合併について質問いたします。今、現在新幹線の開通を間近に控え、新玉名駅や新庁舎計画など大きく玉名市は変わろうとしています。しかし以前、玉東町を欠いての合併は画竜点睛を欠く合併だと言われた方もおられるのを思い出します。新市長は、合併協議会の会長までされた方ですので、必要性は十二分にわかっておられると思いますので、あえてここで多くは申しませんが、私は玉東町との合併は非常に自然な形の組み合わせだと思っております。玉名中央病院、火葬場、東部環境センターなど事務組合を組織している玉東町とは新市においての合併は必要だと思いますが、新市長においてはこのことを推進するのか、また玉東町を外しての非効率のまま進んでいくのか質問いたします。 ○議長(竹下幸治君) 市長 高嵜哲哉君。   [市長 高嵜哲哉君 登壇] ◎市長(高嵜哲哉君) 宮田議員の質問の平成22年度より派遣社員へ移行する方針は継続するのかという御質問にお答えをいたします。公立保育所による非正規職員の雇用形態を平成22年度から派遣社員へ移行する方針が打ち出されておりました。しかしながら内容を再度精査いたしました結果、中長期的計画での公立保育所民営化を今後も推進してまいりたいので、将来的な正規職員、非正規職員数等の推移を十分見極めながら非正規職員の雇用形態を判断していきたいと考えております。そのため平成22年度以降も現行の臨時職員での雇用を実施してまいります。  次に、玉東との合併についての御質問でございますが、議員の皆様御承知のとおり平成16年当時の玉名郡市1市8町による合併協議会を経て、その後紆余曲折があり、現在の玉名市を構成いたしました。1市3町による合併協議会を行ない、現在玉名市が誕生をいたしました。その後平成18年12月には前市長が玉東町長に合併協議の開始の申し入れを行なわれましたが、玉東町長からは時期尚早であり、今回は辞退する旨の回答があっております。このような状況の中で、私といたしましては、合併の目的とされております地方分権の推進、少子高齢化の進展への対応、行財政基盤の強化等の必要性は十分認識をいたしていますものの、合併はお互いの理解が必要であり、慎重な協議が必要であると考えております。さらに新合併特例法が平成22年、来年3月31日をもって効力が失われることからも玉東町との合併協議につきましては、時期的にも1つの区切りが来たものだと考えております。今後も引き続き、動向を注視してまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(竹下幸治君) 10番 宮田知美君。   [10番 宮田知美君 登壇] ◆10番(宮田知美君) 今新市長の方から、高嵜市長の方から公立保育所における非正規職員の雇用体系については、今までどおり直接雇用での臨時職員で行なうということでしたので、まずは安心をいたしました。といいますのも、やっぱり直接雇用じゃないと非常にその保育所にも地域にもまずは愛着などもわきにくいだろうし、またいろんな専門性を持つにしても皆で協議したり正職員の方々と打ち合わせしたりするのも非常に困難になってきますので、この臨時職員直接雇用の臨時職員でいかれるということはいいことだろうと思っております。また今の玉名市のですね、臨時職員の保育士の皆さんはですね、これはもうここにおられる皆さんにわかっていてほしいんですが、年間200万円以下の給料で働いておられます。そしてまたあらゆる保育ニーズにこたえるためにですね、休日を返上してですね、研修をされております。玉名市の子どもたちをそうやって一生懸命育てられております。これはどういうことなのかと言いますと、保育士さんや看護士さん、また介護士の方々の精神というのはですね、やはり子どもたちが好きだから、お年寄りが好きだから、病気の人を治さなきゃいけない、そういう使命に燃えておられるんです。だから貧しくても献身的に尽くす心の持ち主の方々の集まりであり、またそういう方に支えられて今の保育園というか、そういうような福祉的な立場のところはもっておるんです。支えられておるんです。そのことをですね、皆さんわかってられるとですね、これから先もいわゆる給料の低いところで働いておられる方々にもですね、少しは目を向けられて、そういう方々でこの玉名市も議員の我々も上に乗っているんだということをわかってほしいなあと思っております。  次に、玉東町との合併ですが、合併のその効力の期限がもうそこに来ておりますので、非常に残念な結果になるかと思いますが、しかしやっぱり玉東町とのですね、合併につきましては先ほども言いましたように中央病院や火葬場やいろんなものを一緒に共有しておりますので、これから先も一緒にやって、そしてまた効率のあるこの1市、玉名市でありたいなあと思ってますので、新市長の御努力をお願いし、私の一般質問を終わります。お世話になりました。 ○議長(竹下幸治君) 以上で、宮田知美君の質問は終わりました。  5番 北本節代さん。   [5番 北本節代さん 登壇] ◆5番(北本節代さん) おはようございます。市民クラブの北本節代です。高嵜新市長が誕生しました。合併した4年間とはまた違った市民と共同の玉名市をつくっていかれることを多くの市民が市民の関心が高いところです。私もこの4年間たくさん学びずっと住み続けたいまちづくりを目指して、邁進してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  通告の順に一般質問を始めます。私は先月末、東京で行なわれました地方自治体議員全国研修会に行ってまいりました。特に議会改革の分科会に参加し、三重県議会の議長より議会基本条例をつくられた事例報告を聞き、さまざまな議会改革の実例をお聞きすることができました。長野県議会は議会とは何なのかを議論し、議会基本条例がつくられ、また改革とは後戻りしないことと明言されました。定例議会は年間2回、2月と6月で会期日数は240日に及ぶと言われ、会期を長くすることによって専決処分がなくなったとのことでした。「議会だより」などは議会のひとりよがりになっていないかとのことで、プロの編集アドバイザーに入っていただいているとのこと。一般質問は対面式に、質問時間は60分から30分に、プロジェクター、オーバーヘッド持ち込み可、また本議会はもとより全員協議会、常任委員会、会派代表者会、役員会もすべてオープン。議会傍聴規則も廃止、迷惑をかけないならカメラ、録音、すべて許可。議会をオープンにすることによって改革につながると言われました。私たちも多くのことを学び、議論を深める市議会でありたいと思います。  高嵜市長も「チェンジ玉名」を掲げて当選されました。新市長への新たな決意についてお伺いいたします。旧玉名市では「一区一輝」の発案で大成功をおさめられ、4年間での行政視察は1,065人と全国的にも注目を浴びる成功をおさめられました。前市長も「21の星事業」としてさらに進められて、引き続き1,000人を超す行政視察があっております。また国政においては政権が交代し、大まかな仕分けも終わり、新政権らしく見直しやカットを含め、大胆な方法をとられました。住民不在で行なわれてきた補助金の仕組みもすべてオープンにされ、直接お願いができること、そして報道陣にもオープンであったことは大変驚きました。国においては、財政なき国への再建がさらに進められると思います。高嵜市長は旧市の市長を2期6年間の経験を生かし、さらなる期待がありますが、率直にお伺いいたします。新しい玉名市にどんな改革を進められていくのでしょうか。2つ目に市民との対話、市民との目線をと訴えての当選でしたが、具体的にどのようなことなのか。また3つ目に新庁舎は粛々と進められておりましたが、この市長選の論点にもなりました。庁舎は玉名市にとって将来の合併も見据えたものと考えていますが、市長の考えはいかがでしょうか。以上、3点についてお伺いいたします。   続いての質問に移ります。市職員及び臨時、非正規職員の実態についてです。生産性本部メンタルヘルス研究所のアンケート調査結果によりますと、半数近くの自治体がこの3年間に心の病が増加した、約半数の47.7%と回答を出しました。年齢別に見ると心の病は30代が最も多く、34.4%。続いて40代、心の病による1カ月以上の休業者がいる自治体は53.4%、規模が大きいほどその割合は高くなっています。今後も心の病は増加すると考えている自治体は42.1%、その中でも最近の3年間が最も増加の傾向であったという自治体が62.5%に達しております。9割以上の自治体が94.6%で、1人当たりの仕事量がかなりふえ、7割の自治体において個人で仕事をする機会がふえてきている。さらに5割の自治体が職場でのコミュニケーションの機会が減り、職場の助け合いが少なくなってきている。しかしその一方で自治体で住民の行政を見る目が厳しくなっていると感じているとあります。この原因ともいえる状況が働く環境で増大している仕事量の裏に雇用の形態の問題があるのではないかと思い質問いたします。玉名市における臨時、非正規職員の実態は、自治体関連労働者でも身分と雇用関係は正規職員から非正規職員へ大きく変わろうとしております。そんな中で臨時職員の数はふえ続けていくばかりです。臨時職員は2カ月、3カ月、6カ月と雇用と賃金の格差が細かく分かれています。安上がりでいつでも首を切れる労働力です。しかし市民サービスの最前線、直接市民と接する業務に従事しています。問題は非正規職員の不明確な法的な位置づけにあると思います。非正規職員は地方公務員法第3条3項3「臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職」とされていて、特定知識、経験を有するものが地方公務員の特定の専門分野に属する事務につくものです。しかし、地方公務員法第22条(条件附採用及び臨時的任用)の2項によるとしています。非正規職員が圧倒的多数を占める実態になっております。地方公務員がその業務を担う地方公務員法の原則において、正規職員の穴埋めとして非正規職員の安易な雇用であることは過言ではないと思われますが、具体的に質問をさせていただきます。市役所に働く正規職員と臨時、非正規職員の人数そしてその比率、正規職員に置きかえた場合、何人の正規職員が必要であるか、また臨時職員の男女比、正規職員の平均給与で換算する経費の差、非正規職員が公務に従事していることによる業務や市民サービスへの影響はないのか、勤続年数、年齢別に対して、また常勤職員の1カ月以上の長期休暇の人はいないのかどうかお伺いいたします。数字は大まかで構いません。今後の考え方についてお伺いいたします。非正規職員の仕事は、補助職務であると一くくりにしている雇用管理となっているようですが、自治労の調査では自治体職員のおおよそ3割が非正規職員であり、非正規職員が5割を超えている自治体もあります。この非正規職員の職種は多種多様で一般事務から先ほども言われました保育士、教員、講師、保健士、栄養士、調理員、介護士、看護師などでありますから、以前は補助的な業務であったにもかかわらず、今では先ほども言いましたけど、直接市民からの電話の対応や窓口業務、書類の送付などにかかわっておられます。正規職員が減らされる中で、今や非正規職員が基幹的業務を担っているところもあるようです。非正規職員の賃金は到底自立できる金額でもありません。さらに課によっては正規職員より非正規職員の割合がはるかに超えていることもあります。先ほど述べましたが職員のやる気、責任感、そして仲間として盛り上げようとする力が減少していくのではないでしょうか。しかし、これらがさらに進んでいくことは明確です。それは合併協議の中でも職員の削減は明記され、退職者の3分の1の補充となっております。現実、この4年間で合併時697名から611名、約100名に近い方たちが削減され、さらにこの4年間では100名の目標が出されております。考えると市民の安心安全を支えていく官公庁がこれでいいのでしょうか。答弁をいただき、再質問を申し上げます。 ○議長(竹下幸治君) 市長 高嵜哲哉君。   [市長 高嵜哲哉君 登壇] ◎市長(高嵜哲哉君) 北本議員の新市長としての新たな決意はという御質問にお答えを申し上げます。私は今回の選挙で「市民のための政治」、「市民の目線での政治」を行なうことを訴え続けてまいりました。それは市民が主人公の市政を実現するという思いを「チェンジ玉名」という言葉としてあらわしたものでございます。そして本市の差し迫った課題として財政の建て直しと、また税金のむだを省き、財政の安定化を図りながら「市民のための政治」を行なうことを訴えてまいりました。今回、市長選挙のマニフェストに幾つかの公約を掲げております、そのうちの本市最重要課題の1つでございます新庁舎の建設につきましても、民間の方々を含めた有識者による検討会を設置し、その中で建設場所や建設金の金額等について慎重に議論してまいりたいと考えております。議会におかれましても、今議会で新庁舎建設特別委員会が新たに設置され、議員皆様方の幅広い議論がなされると思います。また平成23年春の九州新幹線全線開通に伴う観光振興、企業誘致、道路整備を行ない、商店街や温泉街等の商業活動の活性化など、地域経済の発展による人口の増加や定年後や働き盛りの家族の定住など定住化の推進の一助にしたいとも考えております。一方、玉名市の基幹産業である農水産業におきましては、生産から販売、流通まで総合的にかかわる第6次産業の構築や小学校6年生までの医療費の無料化引き上げやひとり親家庭への小中学校入学祝金支給、父子家庭父子手当の創設など医療や福祉などの充実を図り、市民が安心安全に生活できる環境を整えてまいりたいと考えております。マニフェストに掲げております事柄につきましては、一つ一つできることから取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の御理解、御協力を賜りますようにお願いをいたします。  以上です。 ○議長(竹下幸治君) 総務部長 元田充洋君。   [総務部長 元田充洋君 登壇] ◎総務部長(元田充洋君) おはようございます。北本議員の市職員の臨時、非常勤職員の実態についてお答えを申し上げます。正規職員と非正規職員についてでございますが、平成21年12月1日現在で、正規職員は男性374人、女性237人、計611人、非正規職員は男性18人、女性229人、計247人で、職員全体における非正規職員の割合は約3割でございます。また非正規職員の男女の比率ですが9割以上が女性という状況でございます。年代別の割合は20歳代から40歳代までが約6割、50歳代から70歳代までが約4割でございます。勤務年数につきましては、一般職の非常勤職員にあっては契約上1年以内の期間でございますが、実質的に平成8年から10年以上同じ業務を続けておられる方もいらっしゃいます。また正規職員との経費の差は、非正規職員の報酬、賃金の額も職種によりそれぞれですので、一概には申し上げられませんが、年収ベースで行きますと約400万円程度の差はあろうかと思っております。非正規職員正規職員の業務の違いは基本的には業務内容の違いでありまして、業務量に差があるわけではございません。非正規職員正規職員に置きかえても人数に違いはございません。ただ議員御指摘のとおり非正規職員の増加に伴う住民サービスへの影響が懸念されますが、ほとんどの職種においては業務量に差はなく、また専門的な業務に携わっている方も多いため、住民サービスへの影響はほとんどないのではと思われますが、今後も住民サービスへの低下につながることがないように十分配慮してまいる所存でございます。また1カ月以上の長期休暇の人はいないかという御質問でございますが、平成21年におきまして、病気などにより連続して約1カ月以上の長期休暇を取得している職員は本年12月1日までに15名でございます。  以上でございます。 ○議長(竹下幸治君) 5番 北本節代さん。   [5番 北本節代さん 登壇] ◆5番(北本節代さん) 答弁いただきました。市長、市民の目線、市民との対話ということで市民を中心においた玉名市をつくっていきたいというふうなことでしたので、くれぐれも市民を中心にある玉名市制定ということを重点に置いてほしいなあと思っております。再質問になりますが、数値はいただきました。女性だからですね、数値的には非正規職員の数値と正規職員の数値が女性はほとんど同じですね。男性は18名ということで、300何人から対すると少ないんですけど。ということは、私は女性がやっぱりどちらかというなら一番ですね、不安な状況、例えば何か言ったら首を切られる、次のですね、契約ができないとか、そういったことになっているんじゃないかなあというふうに思いますけど、通勤手当も実質的にはないということですね。もうすぐ私たちも賞与が出ますけど、季節手当もない、通勤手当もない、それどころか何かを言えば職を失うかもしれないという状況で働かざるを得ない人たちがもっとふえるということに対しては、どんなふうにお考えかなあというのと、市民サービスも非正規職員だからサービスが悪いというふうに一概にはないと思いますけど、私が聞きたかったのは非正規職員がふえることによって、常勤職員のやる気がですね、どうなんだろうって。常勤職員と非正規職員の狭間の中でさっきもとに戻りますけど、心の病だったりですね、そういったことがふえていくというふうな傾向があるんじゃないかというふうなことでした。非正規職員に対しては、不安な労働を長くしていることに対してはいかがなものかというふうなことを思っておりますので。それから自治体のさっき言いましたアンケートの結果では62%がですね、玉名市の職員さんは15名というふうにおっしゃいました。もちろん心の病とは関係なく長期休暇をされている方も多いかと思いますけど、自治体のアンケートでは3年間ですね、増加傾向があったというのが62.5%あるということですね。その心の病ではないかもしれないけど、やっぱり内面的な疾患にしろ何にしろ、ストレスがやっぱり大きな原因というふうになりますので、そのことに関してはですね、早速取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、常勤職員のやる気のなさにつながるんじゃないかというのと不安定なことというふうなところの部分での再質問ですね。それから先ほどの宮田議員の質問にもありましたけど、400万円ぐらいの差があるということで、保育士さんも臨時で200万円ぐらいのですね、給与で働いているというふうに言われましたけど、どうか専門職あたりはですね、正規職員で雇っていただきたいなあというふうに思ってます。専門職としての採用はですね、専門的分野で保育士、栄養士、調理士、指導員など今後これから臨時採用をですね、これからも補っていかれるのかどうかっていうふうなところの再質問をして、次の質問に移りますので、この再質問をよろしくお願いします。  最後の質問ですね。障がいを持つ子どもさんの特別支援教育についてということで、お願いをしております。先月「私たちの手で作ろう新しい制度熊本集会」に私も参加してまいりました。これは障がい者の皆さんとか関係者の皆さんでアーケード街をパレードに参加いたしました。これは4年前2005年10月31日に皆さんも覚えてらっしゃると思いますが、障がい者自立支援法が国会で強行採決されました。障がいがあるがゆえに必要な支援、生きるために必要な支援に対して一律1割の自己負担を強いるという応益負担の考え方、障がい者が自己責任論という考え方がある法律でした。これまで一生懸命築き上げられてこられた障がい者の権利保障や福祉の充実の道は、障がい者自立支援法によって大きく閉ざされてしまいました。私、玉名市の障がい者福祉団体も2万人以上の署名を持って前市長に陳情し、熊本県でもいち早く1割負担の2分の1の削減が玉名市ではされております。新しい政権になった今、国を動かし、厚生労働大臣から障がい者自立支援法の廃止表明が出されて、もう一歩というふうになりました。私もみずから障がいを持ち、小・中・高と松橋の養護学校を卒業いたしました。しかし実際に卒業したら地域の中に自分の居場所はなく、遊ぶ相手もなく、話す相手もありません。障がいを持っているということで、もちろん同窓会もなく、級友もない。その障がいを持っているという理由で熊本県のすべての学校から児童が集まり、養護学校が義務化になりました。地域からの分離が始まり、卒業して帰っても行くところがなく、再び療育・授産施設に入るのが障がい者、その中で生活をするのが強いられる、それがみんなでした。私は常にノーマライゼーションの考え方、それをさらに進ませたユニバーサルな考え方を念頭に置きながら議員活動をしておりますけど、特別支援教育とは障がいがある児童・生徒には自立、社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒の一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難な改善をし、また克服するため、適正な指導や支援を行なうものです。またこれらの特殊教育の対象の障がいだけでなく、知恵おくれのない発達障がいの子どもさんたちも含めて特別な支援を必要とする児童・生徒が、在籍するすべての学校において実施されるものとあります。さらに障がいがあるなしにかかわらず、個々の違いを認識しつつさまざまな人たちが生き生きと活躍できる共生の形成の基本、基礎となるものであり、将来の社会にとって重要な意味を持っているとあります。このことは19年4月1日に文科省より通知があっていると思いますけど、特別支援学級のあり方について、すべての児童・生徒に自立や社会参加に向けた主体的な取り組みの支援とありますが、現在特別支援教室での児童・生徒は特別な支援を受ける児童・生徒として扱われる状況ではないのか、あくまでも普通学級から発して学習面や社会面において、特別な支援を受けている現状になっているのかどうか、お答えください。  通級学級について、お伺いします。先日、保護者の方が私の子どもは通級学級に通わせるようになって、元気に学校に行くことができるようになりました。本当に助かっております。でも保護者の方は知らない方もいらっしゃるのではないでしょうか。実際にほかの学校から通ってこられることはありませんとお聞きし、早速調べてみました。通級学級は言葉の教室や声の教室などが皆さん御存じのところですが、学習障害LD、ランニングディスアビリティですね、ADHD注意欠陥多動性障害、児童生徒が通っている教室が新たに熊本県の方でつくられておりますけど、注意欠陥多動性障害というと、何となく誤解を招くということで、関係者では不評でありますけど、これは正式名称になってますので使わせていただきます。この障がいは実際あわせ持っている方が多く、このために混乱を招きますが、本来は治療の方法や教育の方法は全く異なっております。私、同じ教室で学び、特に国語・算数など深く理解しなければならないところに、強化しなくちゃならないところを通級学級に通って補っていただく、そのことは大変いい意義のあることだと思っております。現在、熊本県が行なっているということで、通級学級に関してはですね。平成19年度は54カ所、熊本県でですね、20年度は61カ所、21年度は63カ所、もちろんこの通級学級のLD、ADHDの学習障がいを持ってらっしゃる方はふえております。人数的にも玉名教育事務所管内でもしかもわずか3カ所しかないということで、人数は19年度から21年度までに150名近くふえております。早速、築山小学校にあるということで、現場を見てまいりました。先生にお尋ねすると、現在は築山小学校の児童・生徒以外は学校からの受け入れはできないというかですね、築山小学校の生徒で、毎日のスケジュールが満杯とのことでした。担当の先生からも見せていただきましたけど、週に1時間か2時間、普通の学級でちょっと算数がわからない子どもさんや国語がわからない子どもさんが通ってこられるのが、もうスケジュールが満杯で、よその学校からお受けするということはもうできない状況にあるということがわかりました。じゃあほかの学校から通って来られる場合どうするのかというふうにお尋ねしましたけど、通級とはなってますけど、要するに玉名町小から築山に行くにしても時間がかかります。手段的にその10分間の休み時間に移動するというのは不可能ですので、時間的ロスやですね、それをだれがするのかという問題もありますので、通級学級とはなってますけど、他校からはまあ無理、実質的にはもう考えられないというふうにおっしゃいました。個々の現状は大変重要なことですけど、配置されている小学校のみが受け入れが満杯ということですので、ほかの学校の現状をお伺いいたします。通級が必要な児童・生徒さんの把握はできているのか、またその対応。特にLD、ADHDの数はふえているのか、またその現状。19年度6月議会でも私は一般質問をしております。18年度は13校に18学級、19年度は14校に21学級、それは小学校ですけど、20年、21年度がですね、またふえているのかどうか、お答えください。これから特別支援教育のすべての子どもさんを視野に入れた教育が必要と考えていますが、いかがでしょうか。  特別支援教室の中で通知は自立や社会参加に向けた主体的な支援とありますが、現状、普通学級で直接どれくらい参加されているのか、ずっと特別支援のクラスにいらっしゃるのか、普通学級の中の1年1組のだれとかさんという形で特別支援教育を受けておられるのか、このことについて、また朝登校時からですね、下校時までの時間が特別支援教室でした、ずっと。教育の現場は共生ということより、区別というような気がしますので、その実態について、お答えください。また特別支援教育の携わる先生方の研修ですけど、どのように進められているのか、現状をお答えください。  ちょっと質問項目が多いですけど、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹下幸治君) 総務部長 元田充洋君。   [総務部長 元田充洋君 登壇] ◎総務部長(元田充洋君) 北本議員の再質問にお答えいたします。非正規職員の待遇に対する考え方ということでございますが、議員もおっしゃられますように確かに非正規職員は女性や働き盛りの方が多くおられます。それらの方々が働きやすいように業務内容や勤務体系等の雇用状況に十分配慮しながら対応してまいらなければというふうに考えております。また正規職員のさらなるやる気の醸成ということにつきましては、職員の研修の充実でありますとか、あるいは今施行しております人事評価システムの確立など、こういうふうなものを参考にしながら十分配慮していきたいというふうに考えております。  次に、長期休暇者へのケアの問題ですが、長期休暇者の中には議員の御質問にもありましたように精神面で病んでいる職員もおります。本市の場合、ここ数年は特に増加傾向にあるとは言えません。しかしそれに対するケアは大変重要であると私は痛感いたしております。衛生委員会の強化、充実、産業医からの助言の指導の徹底などを進めますとともに風通しのよい職場環境をつくることも大事なことではないかというふうに考えております。また専門的な職種における非正規職員の雇用につきましては、民営化や業務委託あるいは組織機構の見直し等を視野に入れながら、随時必要に応じた雇用体制をとってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(竹下幸治君) 教育次長 前田敏朗君。   [教育次長 前田敏朗君 登壇] ◎教育次長(前田敏朗君) 北本議員の御質問にお答えします。最初に特別支援教室の子どもたちは、特別な支援を受ける子どもとして扱われる状況であるのかどうか、ということについてですが、特別支援学級に在籍している子どもたちは特別支援教育における特別な支援を要する子どもたちに入っております。現在は各小中学校におきましては、特別支援学級の子どもたちに対しても1人1人の能力を最大限に伸ばし、生活や学習上の困難を改善、克服するために特別支援学級や通常学級において、適切な指導及び必要な支援を行なっております。  次に、通級教室について他の学校の現状についてお答えいたします。玉名市においては、築山小学校のほか玉名町小に通級指導対応加配教員が配置され、通級による指導が行なわれております。通級による指導を受ける子どもたちは、議員が述べられたとおり通常の学級に在籍しながら、その子どもの障がいと実態によって、通級教室に通い学習する形態です。具体的には、玉名町小学校に言語障がいに対する通級指導教室が設置され、自校、他校を含め7名が学習しております。また、築山小学校においてはLD、ADHD等の発達障がいに対する通級指導教室が設置され、現在13名が学習しております。  次に、通級が必要な子どもたちの把握はできているのか、またその対応についてお答えします。現在、玉名市の小中学校において通常の学級に在籍する子どもたちの中で、発達障がい等と思われる特別な支援が必要な子どもたちは各小中学校から報告されている数によりますと、小学校においては77人、中学校においては20人、小中学校合わせて97名でございます。しかし、通級による指導は熊本県教育委員会の教職員定数の加配措置により可能となる指導教室でありますので、熊本県の予算や要望される学校の規模や実態等に応じて、教職員が加配され、現状では設置に限りがあるのが実情でございます。そこで玉名市におきましては、特別支援学級以外で、通常学級に在籍する特別な支援を必要とする、先ほどの言いました約100名の子どもたちに対しまして、学習や生活面において適切な指導及び必要な支援を行なうために特別支援教育支援員を配置し、学級担任等とともに指導、支援に当たっております。特別支援教育支援員を市費により平成19年度は10名、平成20年度は13名、平成21年度は16名を配置しております。特別支援教育支援員は学級担任及び教科担任とともに通常学級において支援が必要な子どもたちに対し、基本的生活習慣の確立のための日常生活の支援や学習への支援、運動会、体育大会等の学校行事における支援、また周囲の子どもたちの障がいに対する理解の促進等に取り組んでおります。  次に、平成20年度、21年度の特別支援学級の設置状況についてお答えします。玉名市の小中学校における特別支援学級の設置状況は、平成20年度におきましては小学校18校に設置し、27学級に43名が在籍しております。担当教員は27名でございます。また中学校は4校に設置し、9学級に19名が在籍しており、担当教員は9名となっております。平成21年度におきましては、小学校19校に設置し、26学級に42名が在籍しており、担当教員は26名となっております。また中学校は4校に設置し、10学級に23名が在籍しており、担当教員は10名となっております。通常学級において、特別な支援が必要な子どもたちの数は先ほどお答えしましたように、小中学校合わせて約100名ととらえております。  次に、これからの特別支援教育ではすべての子どもたちを視野に入れた教育が必要と考えているが、いかがですかということですが、議員がおっしゃるように特別支援教育においてはすべての子どもたちが、障がいに対する理解を深めることからもすべての子どもたちを対象にした教育が必要であると考えております。今後も障がいに対する正しい理解を深めるとともに、障がいを持つすべての子どもたちが自立し、社会参加するために必要な力を培うため、適切な指導及び必要な支援を行なう特別支援教育の推進を図る必要があると考えております。  次に、特別支援学級の通常学級での直接的な参加はどれくらいあるかという質問についてお答えします。現在、玉名市内の小中学校に設置されている特別支援学級に在籍する65名の子どもたちは、それぞれの子どもたちの実態により特別支援学級において、障がいに応じた学習を深めたり、また通常学級において、友だちと交流しながら学習を行なったりしております。具体的な学習状況においては、各学校の子どもたちの実態によりますが、主に特別支援学級においては生活単元や自立活動、日常生活の指導、国語・算数等を学習し、通常学級においては音楽・図工・体育等を学習しています。また掃除や給食、朝の会や帰りの会、遊び時間は通常学級等で活動し、1日の約半分は通常学級の子どもたちとともに学習したり生活しています。このようにノーマライゼーション及び共生という視点に立っても、特別支援学級の子どもたちは通常学級の子どもたちとともに共同で学校生活を送っております。  次に、知的発達のおくれがない発達障がいの子どもたちへの対応についてでございますが、知的発達のおくれがない発達障がいには、高機能自閉症やアスペルガー症候群等の発達障がいがございます。このような障がいを持つ子どもたちは、先ほど述べましたように通常学級において、特に支援が必要な子どもとして在籍している場合もございます。このような発達障がいを持つ子どもたちに対しましても、学校教職員が連携協力して、主に学級担任や教科担任及び特別支援教育支援員が中心になり、それぞれの生活場面や学習場面において、その子どもの実態と教育ニーズに合った適切な指導及び必要な支援を心がけて行なっています。  最後に、特別支援教育に携わる教職員の研修の現状についてお答えいたします。特別支援教育は各学校において、校長を中心にすべての教職員が一体となって学校と家庭及び地域関係機関が連携して推進しております。特に学校におきましては、特別支援教育校内委員会を設置し、特別な支援が必要な子どもたちの実態把握を行ない、個別の指導計画及び個別の教育支援計画等の一人一人の子どもたちのニーズに応じた指導、支援計画を作成し、適切な指導と必要な支援を行なっております。また、必要に応じて専門機関と連携をとり、巡回相談員を招聘し、支援が必要な子どもたちの事例研究や適切な指導支援について研修を深めております。また一方、校内研修の時間を活用して、特別支援教育の研修を行なったり、荒玉特別支援教育セミナー等の研修会に参加したりして、教職員みずからの資質と能力の向上を図る研修を積み重ねております。玉名市教育委員会におきましては、平成19年度に玉名市特別支援連携協議会を設置し、幼稚園、保育所、小学校、中学校及び家庭、福祉、学術等関係機関との連携のもと、玉名市における特別支援教育のネットワークを構築しながら、特別支援教育に対する理解と啓発を図り、特別支援教育を推進しております。また、玉名市の各中学校区ごとに特別支援教育コーディネーター会議と特別支援教育研修会を実施しております。またこれとは別に玉名市教育委員会の主催での玉名市特別支援教育コーディネーター研修会を年間3回、玉名市特別支援教育支援員研修会を年間2回実施し、特別支援教育コーディネーター及び特別支援教育支援員の資質と能力の向上に取り組んでおります。玉名市教育委員会におきましては、特別な教育的支援を必要とする子どもたちが自己の可能性を最大限に伸ばし、生活や学習上の困難を改善または克服し、将来自立して社会参加を行なうために必要な力を培うために、今後も特別支援教育の充実に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(竹下幸治君) 5番 北本節代さん。   [5番 北本節代さん 登壇] ◆5番(北本節代さん) 御答弁いただきました。教育長不在にもかかわらず、本当に丁寧な答弁をいただきました。特別支援が要る子どもたちに対してですね、今19年、20年、21年の数をおっしゃいましたけど、支援の補助員の先生方ですね、今100名ぐらい要するに通級に通わなくちゃいけないんだけど、通ってらっしゃらない、通えない子どもたちがいるということで、その100名の方たちは通級のかわりに補助員の方で対応をしているというふうにおっしゃいましたが、とても16名の対応では足り得ないので、各学校にわたっていると思います。ですので、もちろんこの補助員の増員はもう極力お願いしたいというふうなことと、それと補助員の方たちがですね、聞くところによると本当に少ない賃金形態にやっぱりこれは市のさっきの職員のことに、非常勤職員にもつながってくると思いますけど、玉名市から派遣されている人です。その学校単位にまた雇われると思いますけど、その手当自体も少ない手当で対応されているということですので、そのことに関してもですね、考えていただきたいなあというふうに思います。まとめとしまして、市長にですね、東松山市政と学校教育の取り組みに大変すばらしいものがありましたので、高嵜市長にもぜひこんな市をつくっていただきたいと思い、要望いたします。東松山市の市長はノーマライゼーションのまちづくりを基本理念として、東松山市政の運営を行なっているということで、さまざまな施策を取り組まれてきております。平成8年度から保育園に保育士の加配を配置しまして、障がい児の受け入れを積極的に、また経管栄養をですね、障がいを持っている二分脊椎の導尿が必要な医療的ケアが必要な子も保育園に入れて、しかも看護師を配置しておられます。学校では平成8年から教育委員会が介助制度を開始して、地元の小中学校に障がい者の受け入れを行なってきていますが、地元の小中学校に33名の介助員を配置しているということで、義務教育の年齢障がい者をですね、総合して合わせて76%の子どもたちが地域の小中学校に通えるようになったということで、重度のですね、障がいがある方たちも普通の学校に通っておられる現状があります。またこれを施策として平成16年には障がい者就労支援センター、要するに子どもたちは学校にいるとき守られていても、社会に出て働く場がなければ、そこでまた親御さんの負担がふえるわけですけど、就労支援センターを設置して29名の定員のところに110名ですね、400%の障がい者の方が一般就労をされているということがわかりました。障がい者の暮らしの場はグループホームが18カ所で普通のですね、ここは松山市は9万の人口なんですけど、5カ所でいいから4倍の設置状況になっております。ノーマライゼーションの基本理念を教育の中に持っていっているということは、障がいがある子どもさんたちでない人たちも地元の学校に通い、共に学んでいくというふうなですね、ことが助け合っていける新松山市をつくるということで、特殊支援学校も充実させていきたいというふうなことが取り組まれてます。人口は約9万ぐらいのところですけど、私たちの7万のこの人口の中でも共に生きるというふうなところがぜひ私は実現してほしいなあっていうふうに思っておりますので、これは要望にかえさせて、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(竹下幸治君) 以上で、北本節代さんの質問は終わりました。  11番 前田正治君。   [11番 前田正治君 登壇] ◆11番(前田正治君) こんにちは。日本共産党の前田正治です。通告に沿って一般質問を行ないます。  旧玉名・天水・横島・岱明が合併をして4年間が経過をしました。市民の声は合併については、賛否両論ありました。ところが住民投票をすることもなく、合併がなされました。バスに乗りおくれるなと言わんばかりの状況で、合併におけるさまざまな調整、これは合併後に先送りされて、市民の中には合併しなければよかったという声が多数ありました。高嵜市長はこの4年間、行政を離れて一市民としていわば外から市政を見てこられたわけでありますが、合併に調印した当事者として現在のこの新玉名市をどのように感じておられたのか。財政の硬直化の指標としての経常収支比率は、これは平成17年度に98.6%になり、18年度96.9%、19年度97.7%、そして20年度が96.4%と弾力性を回復できずに推移をしております。玉名市が福祉や教育、農業、漁業、商業などに市独自の特徴を出す経費に一般財源が充てられますが、これは市民の要求を市政に反映させる財政的な保障となり、自治体が自由に使える財源であります。ところがこの一般財源が借金支払いにどれだけ充てられているか、これを示す公債費負担比率は17年度14.9%、18年度が15.7、19年度が17.2、20年度は19.1と右方上がりになり、ここにも財政の硬直化の傾向が現れております。合併のメリットとして言われてきた財政基盤の強化はどこに見出すことができるのでありましょうか。合併してよかったと感じられない状況が市民の中には依然としてあります。そういう中で市政のかじ取りを今度は高嵜市長が市民から付託を受けたわけであります。市長は、玉名に住んでよかったと言える都市づくりを目指しておられますが、これは我々議員も目指す方向は全員同じであります。合併してよかったと言える玉名市をつくっていくことこそ、市民が求める市政運営ではないでしょうか。  質問第1、施政方針及び22年度予算について、来年度の予算編成が現在進行中と思いますが、①市長が予算を編成する上での方針や予算の目玉とする重点施策などお聞きします。前の議員の質問と重複するところがあるかもしれませんが御容赦いただきます。②子どもの医療費無料化とその方法について、現在玉名市は就学前までが医療費は無料であり、また償還払いになっております。市長は選挙で小学6年生まで無料化を公約しておられましたので、その方向で進んでいくものと思いますが、来年度から早速実施される、先ほどの答弁ではそのように受け取ったわけでありますが、実施されるのかどうか、そしてその給付の方法については、従来どおりの償還払いなのか、あるいは他の市町村でも採用されて、今日多数派になっている併用制度を取り入れられるのか、お聞きいたします。③保育所の民営化と保育士の採用について、公立保育所を平成20年度から第一段階として5カ年で5園、民営化する方針が出されまして、この間、2園が実施をされてきました。市長はこの方針をどう考えられるのか。市長自身の保育所民営化についての考えとあわせてお聞かせください。また公立保育所の保育士について、これは来年から臨時を継続するということがありましたので、割愛します。④定住化対策として、住宅リフォーム助成、持ち家住宅建設祝い金の創設について、全国の市町村で地場産業の振興、地域経済の活性化などの目的でさまざまな施策が展開されています。市長も活性化の1つとして、新幹線開通とともに交通利便性を向上させて定住化の促進を公約されています。長引く不況のもとで中小業者の多くが仕事が激減し、廃業、倒産をするなど厳しい経営を余儀なくされています。こうした中で地元業者の仕事をふやし、地域経済の活性化にもつながる施策として住宅リフォーム助成というものがあります。またみずから居住する住宅や、みずから使用する営業用の店舗などの修繕、増改築、新築などを行なうために必要な経費に対して祝い金を交付することによって、地元関連業界の進行、消費需要の拡大を図るとともに景気の浮揚につながることとして、持ち家住宅建設祝い金というのがあります。玉名でもぜひ定住化促進という観点から、こういった制度を取り組んでもらいたいと思いますが、市長のお考えをお聞きします。  ちょっと、確認を。先ほど保育士の採用の問題で、将来的にも派遣はなしにして、臨時で行くというふうに受け取っていいのでしょうか。それとも当面22年度だけは臨時で行くというふうに受け取っていいのでしょうか。そういうふうにちょっと質問変えます。よろしくお願いします。 ○議長(竹下幸治君) 市長 高嵜哲哉君。   [市長 高嵜哲哉君 登壇] ◎市長(高嵜哲哉君) 前田議員の御質問にお答えをいたします。予算編成方針や重要施策などについてお答えをいたします。来年度の予算編成方針につきましては、編成スケジュールの関係上、前市長のもと、例年と同時期の10月5日に国・県の動向を見ながら編成方針が示され、予算編成作業を行なっているところでございます。その編成方針の内容といたしましては、平成23年春開業予定の九州新幹線関連事業の着実な取り組み、超高齢化社会の進展や少子化を踏まえた対策、農林水産業や商工業の振興、環境対策や教育の振興を盛り込むとともに経常的経費の削減を積極的に押し進めていく内容となっております。私が市長となり、市民の皆様の目線に立った市政の取り組みのため、まず来年度の予算編成に当たっては、これらの編成方針を機軸としながらも選挙で掲げた公約や国の新政権での新たな取り組みについて積極的に盛り込むよう内容を検討させているところでございます。来年度の重点施策につきましては、九州新幹線関連事業を初めとして、定住化構想の推進、小学生までの医療費無料化、個人住宅用太陽光発電システム設置補助などがありますが、そのほか各分野においても重要な施策が多数ございます。議会の皆様方にも御協力を仰ぎながら施策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、保育所の民営化と保育士の採用についてでございますが、まず保育所の民営化、そのものについてどのように考えているのかの御質問でございますが、議員御承知のとおり保育行政につきましては公立、私立とも入所の面接や入所決定また保育所の決定、徴収さらには保育所、保育指針に沿って運営されるため、大きな差異はありませんが、保育サービスにおいて柔軟な運営が可能な民間の管理運営へ移行することにより、保育サービスの向上が図られるものとともに、最少の経費で最大の効果を上げるよう全国的にも公立保育所の民営化が進んでいるところでございます。玉名市におきましても、現在遂行しております行財政改革大綱に民営化、アウトソーシング等の民間活力の積極的な活用が掲げられていることを受け、公立保育所の民営化につきましては、検討委員会を発足させ、慎重に議論を重ね、その結果民営化することによって保育環境、施設整備並びにサービスの向上も期待でき、玉名市の財政状況にも寄与できるものではないかという結論になりました。もちろん市民の皆さん、特に保護者の方々、保育関係の意見を聞きながら推進していくところでございます。平成20年度にちどり保育所、天水東保育所を民営化したところでございますが、今後残りの保育所につきましても地域性などを踏まえながら、民営化検討委員会の建議とされております建設時期や入所児童数の充足率、延長保育事業の実施有無等の優先条件を継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹下幸治君) 福祉部長 井上 了君。   [福祉部長 井上 了君 登壇] ◎福祉部長(井上了君) 前田議員の子ども医療費についてお答えいたします。先ほど来年度から小学6年生までを対象にして実施するけれども、時期については関係機関との調整などもあり、若干ずれるかもしれないということはお答えしたとおりでございます。それで現行の就学前までの乳幼児医療費助成を6年生まで拡大した場合の助成額の見込みについて申し上げますと、就学前の乳幼児医療費の実績から推計したデータにより、積算いたしますと乳幼児医療費助成額が9,760万円から1億6,167万円となります。現在の就学前のみの助成額と比較いたしますと、1.66倍の見込みでございまして、6,400万円ほど増額が必要かと考えております。医療費の対象となる人口はですね、就学前までは3,995人でございますが、これが小学6年生までとなりますと、8,063人と2.01倍という増加となります。  次に、現物給付、償還払い、併用払いのいずれかを採用するのかという御質問でございましたが、基本的には保護者が自分の子どもに対して医療費がどれくらいかかったのかわかる、そういう意味では償還払いの方が適当ではないかと考えますけれども、これにつきましては申請書類などの増加によりまして、人件費等事務処理にかかる経費の問題が発生しますことから、その他の方法についても検討していく必要もあろうかと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹下幸治君) 企画政策部長 牧野吉秀君。   [企画政策部長 牧野吉秀君 登壇] ◎企画政策部長(牧野吉秀君) 定住化対策として、住宅リフォーム助成や持ち家建設祝い金制度を創設してはいかがかとの御質問についてお答えいたします。本市の定住促進施策に関しましては、平成19年3月に策定いたしました玉名市定住化基本構想、いわゆるスマイル構想を柱に取り組みを進めております。これまでの主な取り組みといたしましては、玉名市での生活を選択されるために、まず住みやすいまちとしての魅力を高めるための全庁的な対応を基本としながら、玉名で暮らしがイメージできるガイドブックの作成を初め、ホームページを利用して職業や住宅の情報などを情報発信するとともに、東京や福岡など大都市圏での定住相談会へ参加し、定住希望者へアピール活動を実施してきたところでございます。また市内に存在する空き家の情報と住まいを求める定住希望者を結びつける「空き家バンク制度」につきましては、現在、要項の整備を進めているところであり、年明けから空き家の募集・登録を開始し、年度内には制度の本格運用が始まる予定でございます。さて、前田議員から御提案ございました住宅のリフォームや新築に対して助成する制度でございますが、例えば夫婦と子ども2人の家族が玉名市内に転入し、新たに住宅を建築する場合には1年間に約565万円の経済波及効果と約30万円の税収が得られるという試算もあり、定住人口の増加が地域を活性化させる有効な手段であるとの視点から検討を進めてまいりたいと考えております。助成制度の具体化に当たっては、例えばリフォームや新築に際しては、地元業者を利用する、地域活動に理解ある転入者を対象とする、助成対象地域にメリハリをつけるなど地域活性化に確実に効果を及ぼすような工夫が必要ではないかと理解しているところでございます。県内にはこのような助成制度を実施している自治体がまだ少ないため、導入の効果も大きいものと期待できることから、早ければ来年度からの実施を目指して有意義な制度となるように研究を行なってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹下幸治君) 11番 前田正治君。   [11番 前田正治君 登壇] ◆11番(前田正治君) 再質問をします。保育士の派遣につきましては、22年度も引き続き臨時を採用するという宮田議員への答弁でありましたので、私も同じようなことを質問してましたので、再質問としてですね、それは当面22年度だけなのか、あるいはもうやはり保育士の職種専門性を考慮して、市長の任期いっぱいというか、4年間ぐらいはそぎゃんふうにしようと思っていると考えておんなはっとか。そこら辺をちょっとお尋ねします。もう1つ子どもの医療費無料化につきましては、確かに年齢を引き上げることによって市の持ち出しもふえてくることになるでしょう。私はですね、今やっぱし少子高齢化の中で、子育て支援という点で担当大臣まで配置して、国も力を入れているという中で、玉名市も今度就学前から6年生まで助成対象が広がるということですけど、県内の進んだ自治体は既にもう中学3年までですね、あの助成をしていると、子育てに力を入れているというところもありますので、一歩前進ではありますが、さらに前進させるという意味合いから義務教育の間、中学3年まで一気にやってしまおうというようなことは、ちょっととんでもないというような考えなのか、いやそれもまた4年間の中で検討していくというような考えなのか、ちょっとそこら辺を1つお尋ねします。それと医療費のいわゆる給付の方法ですけど、償還払いというのは、御承知のように病院の窓口で一たん支払って、後で請求をして、それを払い戻してもらうということで、私はこの玉名の場合では、約2カ月ぐらい手元に戻ってくるのにかかるのかなあというふうに今まで理解しておりました。そういう仕組みでですね、実際は1回払わないといけないために生活が苦しい、持ち合わせがないという場合に病気しても、ちょっと我慢しようかなあと、受診をためらうと、そういうつまり受診抑制が働くわけです。これはやはり本来のこの乳幼児医療費助成制度の根本である目的にこれは反することではないかなあと、それで助成制度の目的を完全に生かすためにもですね、償還払いをこの際見直して、これまたよその自治体で多くがやっている併用という形にですね、来年度から移行するというふうになったら、高嵜市長選んでよかったなという声があちこちから出てくっとじゃないかなあというふうに思っております。市長のお考えをひとつお尋ねします。  それと住宅リフォームと持ち家住宅建設祝い金の創設をということで質問しました。それでですね、住宅リフォーム制度については、今非常にいい答弁をもらいまして、来年から検討してやっていくという方向、やるとまでは言いなはらんだったばってん、そういう方向性だということで、ぜひ住宅リフォーム制度あるいは、これは例えばの名前ですので、何でもよかっですけど、そういったその地域活性化にもつながるし、定住化促進にもつながるという意味から、いろんな施策を取り組んでいる自治体のことを紹介して、こういった制度を取り入れてほしいということで、質問項目に上げておったわけです。ぜひですね、住宅リフォームも早めにひとつ実現されますよう要望いたします。  再質問の2点をお尋ねして、後に続きます。 ○議長(竹下幸治君) 市長 高嵜哲哉君。   [市長 高嵜哲哉君 登壇] ◎市長(高嵜哲哉君) 前田議員の再質問についてお答えをいたします。先の非正規職員の件でございますけども、先ほど部長より答弁がございましたように、来年度からの雇用につきましては、臨時職員で対応していくということでございますので、その旨を御理解いただきたいと思います。  それから子どもの医療費を中学3年生まで引き上げるべきじゃないかという御質問でございます。小学校6年生まで実施をするということで、その結果を見まして、そしてまた財政的なものもございますので、その後の実施の後に財政状況を考慮した上に、また是非を検討していきたいというふうに思っております。また支払いにつきましても、皆さんの要望にこたえるべきだというようなことでございますけども、あくまでもこれは税金を使っての処置でございます。皆さんのいいように、そしてまたお互いに負担がかからないようにというようなことも考えながら、検討してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(竹下幸治君) 前田議員の一般質問の途中でございますが、ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。                             午前11時55分 休憩                             ───────────                             午後 1時03分 開議 ○議長(竹下幸治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 11番 前田正治君。   [11番 前田正治君 登壇]
    ◆11番(前田正治君) 日本共産党の前田正治です。次に、新庁舎建設についてであります。①新庁舎建設後の天水・横島・岱明庁舎の機能と活用はどうするのか。執行部のこれまでの説明では、新庁舎建設後は天水・横島・岱明の総合支所は総合がとれて支所になる、なぜなのか。合併効果を最大限生かすためには、職員の削減が避けられない、職員が減ると新庁舎に機能を集中させないと維持できない、玉名総合支所の老朽化もある、だから新庁舎の建設が必要、もちろん住民サービスの低下を招いてはならない。こういうことであります。現在の総合支所が支所になりますと、住民の利便性はどう変わるのか、今まではそれぞれの総合支所で用事が完結していたことが、新庁舎建設後には新庁舎に行かなければならないことが多くなり、住民からはこんなはずではなかったの声が聞こえてくる。私は新庁舎建設後、今の計画で行けば、住民が不便になるのではないかとこういう心配があります。天水・横島・岱明庁舎の機能と活用は、今後どう考えておられるのか、お聞きします。  3番目、次に有明海再生についてであります。昨年はアナアオサが異常発生して、漁業関係者を初めとして、その対策には大変な苦労がありました。そして今年もまた発生するのではないかと大きな心配がされております。漁民の人から足のないタコが多数獲れている、えさがなくなり自分の足を食っている、アナアオサとホトトギス貝が大量発生して、アサリ漁場がだめになっている、こういう話を聞きました。今年は何が起こるのか毎年毎年不安でたまらない、このように話しておられます。豊饒の海と言われた有明海の再生、これは漁業関係者のみならず、沿岸住民すべての望みであります。市長は大浜に住んでおられますので、なおさらそのことを実感されているのではないでしょうか。そこで①漁業の現状について、市長の認識とその対策についてのお考えをお聞きします。1997年4月諫早湾干拓工事における潮受け堤防が閉め切られて12年が経過しました。諫早湾の埋め立て工事も完了しております。そういう中で有明海の状況はどうなったのか、毎年のように異変が発生し、漁業被害も増大して漁業関係者の中に自殺者も出るなど深刻な状況が広がっております。佐賀地裁は2007年6月27日、国に対しまして5年間の排水門開放を命ずる画期的な判決を下しました。有明海沿岸の3県漁連、熊本・福岡・佐賀漁連はこの判決を支持して排水門の開放を要求しています。私は数回干拓のあの現地に行きまして、閉め切った調整池の水と排水門の外の海水を目の当たりにして、これは大変だなあと感じたことがあります。もともと本明川などが諫早湾に流れ込んでいましたが、閉め切ったために湾の浄化に役立っていた干潟がなくなり、たまった水は汚れて当初の目的の農業用水に適合しない、そんな水が調整池の中に滞留して、海抜1メートルに調整池を保つために排水門の下からたまった汚泥とともに放流しているわけです。これが漁業被害の原因という漁民の訴えで佐賀地裁は排水門開放を国に命じたわけであります。有明海再生について②番、市長は諫早湾干拓が有明海に与える影響と諫早湾排水門の開放につきまして、どのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。 ○議長(竹下幸治君) 企画政策部長 牧野吉秀君。   [企画政策部長 牧野吉秀君 登壇] ◎企画政策部長(牧野吉秀君) 新庁舎建設後の天水・横島・岱明庁舎の機能と活用はどうするのかの御質問にお答えいたします。各総合支所の機能と活用についてでございますが、合併協議の中で新庁舎完成後の支所機能については、「新庁舎完成後、総合支所は支所に移行するものとし、支所の機能及び事務のうち、本庁に速やかに移管した方が行政サービスの効果が図られるものについては新庁舎への機能及び事務の移行を積極的に検討するものとする」とあります。また、平成18年度に策定した玉名市職員定員適正化計画に示す「退職者の3分の1を採用」する方針に従い職員数を試算しますと、この削減方針が終了する平成28年当初には年度当初には512人程度となることが試算され、これは現在の職員数と比較して約100人の減となります。これらのことから支所を現状のまま、状の機能のままで継続することは非常に困難であり、新庁舎完成後の支所は住民生活に密接した機能、業務が主なものとなると考えられますが、市民の間に不安があることは否めません。職員数の削減は、合併によるメリットを最大限に生かすために避けて通れないことではありますが、このことで市民が不便と感じることがあってはならないことでもあります。このため今年5月に行政事務改善など検討プロジェクトチームを庁内に発足させ、スリムで質の高い行政運営を実現させ、限られた人員で最大限のサービスが提供できるような組織、機能の検討を始めております。プロジェクトチームでは新庁舎完成後の組織機能についても、検討することとしており、議員御指摘のように新庁舎建設後の支所機能については、可能な限りの機能は残し、簡易な手続は支所でできる、市民が不便と感じないような組織となるよう検討を進めたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(竹下幸治君) 市長 高嵜哲哉君。   [市長 高嵜哲哉君 登壇] ◎市長(高嵜哲哉君) 前田議員の有明海再生についての質問にお答えをいたします。1番目の漁業の現状についての市長の認識と対策ということでございますが、有明海は美しい景観と特有な生態系を有するとともに貴重な漁業資源の宝庫として人々の生活を支え、人々に安らぎを与えてきました。しかしながら、有数の漁業生産性を誇ってきた有明海が今、環境の変化と生物生態系の危機に直面をいたしております。本市の漁業への影響として、ノリ生産量で平成17年度をピークに年々減少し、平成20年度で2割の減産、アサリ生産量においても平成15年度をピークとして平成20年度は2割の減産、うろこ漁につきましては共販制度をとられておりませんので、把握できませんが、厳しい状況にあるとお聞きをいたしております。特に本年度のアサリ採貝漁につきましては、アナアオサの大量発生で大打撃を受けておられていると認識をいたしております。近年、国・県において有明海や八代海の再生を図るため、特別措置法が施行され、これに基づき有明海の再生に関する県計画が作成されております。国や県、関係市町、漁業関係団体等がそれぞれの立場において、業務の分担のもと、有明海の海域環境の保全及び改善と水産資源の回復を図るために各種施策が必要と考えております。さらに有明海の再生を図るためには、山・川・平野・海までの流域全体にわたる総合的な環境保全活動が必要であり、有明海に注ぐ河川流域の県・市民一人一人の水域環境の保全に対する積極的な取り組みが求められております。例えば「山では、広葉樹の植林等を進めること」「川では流域の県・市民等による生活排水対策や下水道などの整備を進めること」「海岸域では、漁業者やボランティアによる清掃活動の促進を図ること」など、行政だけでなく有明海をもとの豊かな海に戻そうという県・市民の盛り上がりも必要であると考えております。このような総合的な取り組みを行なうことで有明海の再生を図り、水産振興につなげてまいりたいと考えておりますので、議員の御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  2番目の諫早干拓が有明海に与える影響と諫早湾排水門の開門についてでございますが、諫早湾の干拓事業は工事着工から20年、潮受け堤防が閉じられてから12年が過ぎております。この間、この干拓事業の実施には農業の推進や防災の観点、自然や環境、漁業の再生などの立場から賛否両論の意見が交わされております。有明海の環境異変問題については、全国的に注目を浴び、国レベルの重点研究課題として取り組まれてきました。この問題につきましては、当初から諫早湾干拓事業との関連が疑われ、有明海再生のためには諫早湾干拓の中・長期開門調査等、徹底した原因究明調査が必要である、そのような要望の動きがありましたが、これまで実施をされておりませんでした。それが平成20年7月10日の農水大臣談話によって、諫早湾潮受け堤防の水門開門調査のためのアセスメントを実施することが示されて以来、大きく状況が変化してまいりました。その後、昨年9月30日に「開門調査に係る環境影響評価の指針(要領)」が公表され、方法書骨子の説明会が行なわれております。本市におきましても「豊饒の海 有明海」を再生し、将来にわたって維持していくため、有明海漁業環境の悪化に対する調査等の実施を要望してまいりたいと思いますので、議員の御理解をよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(竹下幸治君) 11番 前田正治君。   [11番 前田正治君 登壇] ◆11番(前田正治君) 新庁舎についてであります。部長から答弁がありましたように市民が不便を感じることがやはりあってはならないと。どういった機能、役割、仕事をやっていくかというのは、検討委員会ですか、そういったことのその中で、今後検討していくということですけど、私は今一番その検討していく中で市民が不便を感じないためには、やはり適時検討した中身をですね、各総合支所はこういうふうな機能になって、こういったサービスを実施するというようなことをですね、言って決定した時点で、市民に広く知らせていくと、そういったことがまず前提として大事じゃないかなあというふうに思います。今インターネットがありますので、適時インターネットで公開もされているかもしれませんけど、そういった情報の公開を時期時期にきちんと行なっていくということがですね、やはり市民から正しい理解を得るために欠かせないことじゃないかなあというふうに感じております。新庁舎についてあの市長にちょっとお尋ねします。市長は選挙で新庁舎建設について見直し、再検討を言っておられます。私も見直しを言いました。私はそのためのポイントを3点挙げます。まず第1、天水・横島・岱明庁舎の機能について、例えば熊本市が打ち出している大区役所的な機能を持つことができないか。2つ目、中でも横島庁舎、これはまだ最近できたばかりで大変新しいこの横島庁舎を例えば南部総合庁舎として本庁に準ずる機能を持つようなそういったことはできないか。3つ目、職員定数について退職者の3分の1を採用するというその計画が、今後の市政運営に大きな影響を及ぼすのではないかと心配しています。なぜ3分の1なのか、その根拠はどこにあるのか、中長期の財政計画や住民サービス、役所機能、組織のあり方など、総合的に見て、この3分の1採用方針を見直すべきだと思います。以上、3点言いましたが、市長は見直しに当たり具体的にはどのようなことを考えておられるのか、お聞きします。  有明海再生についての再質問です。答弁がありましたように有明海の環境を改善、守っていくというために住民やあるいはそこそこの自治体でできる、木を植わしたりとかですね、排水をきれいにしたりとか、そういったことは市長がおっしゃったように取り組むことができます。しかしながら、排水門の開門につきましては、これは地元住民が幾ら自分であけようと思っても、あるいは自治体、関連自治体があけようと思っても、これをあけることはできません。これは国がすることであります。今、市長は最近のアセスが出されて、その行方を見守るというようなニュアンスの答弁だったかなあというふうに思っておりますが、関係者に言わせるとこのアセスが完全に実施され、いざ開門というに当たるには10年ぐらいかかるだろうと、10年も漁民は待たれんとあすはどうやって生活していくかと、そういう今、せっぱ詰まった状況に置かれているというわけであります。2004年5月当時の亀井農水大臣は中長期の開門調査は行なわないとして、政府みずからが設置した「ノリ第三者委員会」の短期・中期・長期開門の提言に反する決定をしました。そのかわりに行なおうとしていた諫干の海域への影響調査や有明海の再生の取り組みもほとんど成果を上げられず、漁業者の暮らしは自殺者まで生み出しております。今日政権がかわり、漁業者はかわった民主党政権に大きな期待をしております。佐賀地裁の決定に従い、排水門を開門することで有明海を再生することに一抹の望みをかけているわけであります。漁民は長年海と付き合ってきた経験上、開門して海水が調整池に混ざり合えば、有明海の状況が改善することを確信しております。さきの選挙で民主党の応援を受けた市長はつながりもより大きくなったことでしょうから、佐賀地裁の決定どおり国が開門するように、関係自治体のトップとして強く働きかけていただきたいと思います。市長の御意見をお聞かせください。  以上です。 ○議長(竹下幸治君) 市長 高嵜哲哉君。   [市長 高嵜哲哉君 登壇] ◎市長(高嵜哲哉君) 前田議員の再質問にお答えをいたします。新庁舎建設後の天水・横島・岱明の機能と活用ということでございますけども、各支所の機能と活用につきましては、先ほど答弁をいたしたとおりでございます。合併協議の中で新庁舎完成後の支所機能については、新庁舎完成後、総合支所は支所に移行するものとし、支所の機能及び事務のうち、本庁に速やかに移管した方が行政サービスの効果が図られるものについては、新庁舎への機能及び事務の移行を積極的に検討するものとするというふうにあります。この協議事項を考慮し、住民サービスの低下につながることがないように効率的な活用策を見出したいと思っております。  なお、有明海の諫早湾の開門の是非につきましては、地方自治体の近県でも賛否両論があるというような状況でございまして、先ほども言いましたようにあくまでも県のアセスメントの状況を見ながら、我々も見守りたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(竹下幸治君) 11番 前田正治君。   [11番 前田正治君 登壇] ◆11番(前田正治君) 新庁舎の建設についてですけど、市長は選挙で見直しを言われたわけです。私も選挙で見直しを言いましたので、私なりの見直しのポイントを3つ挙げたんです。挙げました。合併協議で確認されていたということは、これはもう当事者ですので市長も当然御承知のことだと思います。そういうことを踏まえて、見直しをおっしゃるんだったら具体的にどういったことを見直しを考えておられるのかなあというふうに私は聞いたわけです。ぜひ具体的に考えておんなはることを幾つか出してもらうようにひとつお願いします。一般質問を終わりますので。 ○議長(竹下幸治君) 市長 高嵜哲哉君。   [市長 高嵜哲哉君 登壇] ◎市長(高嵜哲哉君) 前田議員の再質問についてお答えをいたします。新庁舎の建設につきましては、私も以前から見直しをするということで、言ってきております。その大きな1つとしては金額の問題があるかというふうに思っておりますし、その方法につきましては、先ほど申し上げましたように検討委員会等で決定をしていくというような形にしたいというふうに思っております。それから先ほどの職員定数の3分の1事項というのがございましたけども、これは合併協議会の中で以前やはり玉名市が将来、7万3,000の当時スタートのときには人口でございました。その人口の適正人員が全国的に見て、やはり500名程度だというようなことを目標に3分の1採用を決定したという経緯がございますので、そのことは遵守してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(竹下幸治君) 以上で、前田正治君の質問は終わりました。  3番 内田靖信君。   [3番 内田靖信君 登壇] ◆3番(内田靖信君) 自友クラブの内田でございます。新庁舎建設計画の見直しにつきまして、一般質問を行ないます。まず高嵜市長は10月20日付の西日本新聞「玉名市長候補者に聞く」の記事によりますと、新庁舎建設計画の考え方につきまして計画されている新庁舎は豪華すぎる、建設予定地は低い場所にあり水害の心配もある、予定地を早急に決めすぎている、見直しに向けた委員会を設置し、市の財政状況と合わせて金額を落としたいと述べられております。また当選後の10月27日付けの毎日新聞によりますと、その勝因として、新庁舎計画に対する市民の判断があったとされ、新庁舎建設問題については、まず建設場所や費用など新庁舎の見直しに取り組まなければならないと述べられております。次に、10月27日付の西日本新聞におきましても、まず取り組むべき大きな課題として、新庁舎建設の見直しを上げられ、現在の移転予定地は水害の常襲地帯で危機管理に疑問が残る、現庁舎の位置も選択肢に含め、委員会を設置して見直す、金額は気持ちとして20億円は減らせるが、30億円の減を目指したい。さらに10月27日付の朝日新聞の報道によりますと勝因は新庁舎建設見直しの訴えに市民が共感したことと思うなどと述べられております。まずやることは新庁舎建設計画を見直す、建設費や建設地の選定などについて、有識者による委員会を設置し、合併特例債の最終年度に間に合うように進めたいとも発言をされております。そこで、お尋ねをいたします。ただいま紹介しました新聞報道の中にもありますように、島津市政で進められてきました新庁舎建設予定地の選定につきましては、早急に決めすぎていると批判をされておりますが、どのような点が早急に決めすぎたと考えておられるのか、この件についてまず市長の見解を伺います。  次に、現在の新庁舎建設予定地は水害の常襲地帯で危機管理に疑問が残るとされておりますが、現在、市民会館や福祉センターなどが建設されて以来、このような施設が水害の被害に遭い、日常業務に支障があった事例がどの程度あったのかをお尋ねいたします。さらに建設費や建設予定地などについては、有識者による委員会を設置する旨の発言があっておりますが、この委員会の構成人員や人選の方法、委員会の設置時期、またこの委員会の会議は傍聴することによって、市民に公開されるものかについて市長の考えを伺います。  次に、さきに紹介しましたとおり、市長はまず取り組むべくものは新庁舎建設と見直しを上げられておりますが、市長が就任されて初めて招集をされました11月16日の臨時議会での市長あいさつにおきましても、また12月4日招集をされました今回の定例議会の市長あいさつにおきましても、この新庁舎建設問題には一言も触れられてはおりません。今回の市長選挙の一番の大きな争点でありまして、市民の皆さんにとっては最も関心の高いものは、この新庁舎建設問題だと考えております。まず、この玉名市議会を通じて、自らの考え方あるいは方針を玉名市民に発信すべきでありまして、何らこの件に言及をされなかったことは主人公である市民を軽視したものと受け止めておりますが、この件について市長の見解を伺います。また今後の新庁舎の建設場所や費用の見直しにつきましては、それほどもう時間は残されておりませんが、どのようなスケジュールあるいは工程表の下に進められるのか、市長の考え方を伺います。 ○議長(竹下幸治君) 市長 高嵜哲哉君。   [市長 高嵜哲哉君 登壇] ◎市長(高嵜哲哉君) 内田議員の新庁舎建設計画の見直しについての質問にお答えをいたします。まず、建設予定地の決定経緯についてでございますが、決して早急に決定されたとは思っておりません。十分に手順を踏まれたとお聞きをいたしております。ただ検討される過程で少々の疑問を持っているわけでございます。市長選の際から申し上げておりましたように、例えば現庁舎位置での建設費用に仮庁舎費用を計上されてありますが、岱明や横島総合支所の空いたスペースを使って費用を安くしようという検討がなぜなされなかったのでしょうか。また現在、計画されている60億円という金額についても検討をさらに重ねる必要があると考えます。それから市民会館付近の危機管理についてでございますが、確かに公共施設の業務に支障を生ずるような冠水はありませんが、万一の事態で冠水する可能性があるならば、建設位置の選定の際にももっと深い検討がなされるべきではなかったのでしょうか。これらの疑問点がある以上、再検討する必要があると考えております。そこで有識者による委員会設置でございますが、設置の時期を具体的にいつとは申し上げられませんが、委員構成や人選方法なども含めて、現在検討中であります。これはできるだけ早い時期に立ち上げ、遅くとも来年度中には結果を見出したいと思っております。そして今後の予定でございますが、合併特例債の期限である平成27年度までには建設に間に合うようにスケジュールを組み、検討委員会の結果を参考にしながら慎重に判断したいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(竹下幸治君) 3番 内田靖信君。   [3番 内田靖信君 登壇] ◆3番(内田靖信君) 再質問を行ないます。島津市政によります新庁舎予定地の決定につきましては、平成18年9月より市民フォーラムや地域協議会での審議、そしてまた私たち玉名市議会全員協議会での協議など約3年をかけて現在に至っております。経緯につきましては、先ほど市長も十分な手順を踏んだものと認められたところですが、現在の予定地の約60億という金額は、これはあくまでも概算事業費でありまして、入札等によりその事業費は相当減額が見込まれると私は考えております。また市民会館付近の危機管理につきましても、かつて市民会館など公共施設の業務に支障が生じるような冠水被害がなかったのではありますならば、現在の土木技術を駆使し、排水対策等を行なえば十分クリアできるものと考えております。市長の答弁にもありましたように現庁舎位置での建設費用につきましては、仮庁舎の費用が計上をされております。概算事業費は約75億円となっておりますが、岱明総合支所や横島総合支所を活用して、どれくらいの経費節減になるのか試算をされておりましたらば、答弁をいただきます。次に有識者による検討委員会につきましては、市長が当選されて約1カ月半にもなり、相当な期間が過ぎております。今年のうちには設置するものと私は考えておりましたが、設置時期や委員の構成あるいは人選の方法などにつきましては、現在検討中との答弁です。これだけの重要課題であり、また緊急を要する事柄でもございます。遅くとも3月定例会の開会までには設置する必要があると考えておりますが、この件について市長の見解を伺います。また委員の選任につきましては、玉名自治区、岱明自治区、横島自治区そして天水自治区、それぞれの地区の代表者を委員の構成の一部に選任する考えはないのかをお尋ねいたします。さらにこの委員会における議論は当然公開すべきものと考えておりますが、市長の見解をいただきます。また先ほど質問しましたが、お答えございませんでしたので、再びお尋ねをいたします。  最後になりますが、この新庁舎建設予定地の見直しにつきましては、12月定例会開会時点においても、なお自らの考えあるいは方針を発表されなかったことは誠に残念であり、遺憾と考えております。市長は市民が主人公である、市民のための行政、温かい心の通う行政を政治理念とされているものと伺っております。新庁舎建設予定地の見直しなど、最重要課題につきましては玉名市議会の冒頭あいさつを通じて、多くの玉名市民に自らの考えをそして自らの言葉で発信されることが、市長の政治理念に合致するものと考えておりますが、市長の見解を伺い、またそれぞれに答弁をいただき、私の一般質問といたします。 ○議長(竹下幸治君) 市長 高嵜哲哉君。   [市長 高嵜哲哉君 登壇] ◎市長(高嵜哲哉君) 先ほどの仮庁舎の件でございますが、当時仮庁舎を建設いたしますと相当の費用がかかるということが1つの大きな問題になったというふうにお聞きをいたしております。そのことで私が仮庁舎をつくらないというようなことで計算すれば、もっと安くできるんじゃないかというふうに私は思ってこのことを1つ取り上げているところでございます。なお、検討委員会につきましては、委員会の数、人数、人選等につきましては、現在検討をしている状況であり、できる限り早い時期での検討会の発足を努めてまいりたいと思っております。なお、委員会の人選等につきましても、あらゆる面で検討してまいりたいと思っておりますし、検討委員会の公開につきましても非公開で行なうかというようなことは今まだ検討中ということでございますので、今後市民の関心が高いということを考慮した上で決定をしてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(竹下幸治君) 市長 高嵜哲哉君。   [市長 高嵜哲哉君 登壇] ◎市長(高嵜哲哉君) 定例会の冒頭で、なぜなかったかというようなことでございますけども、私も最初から考えておりますこの新庁舎の建設につきましては、検討委員会等を立ち上げながら十分に検討してまいりたいというふうに目億をいたしておりました。そういう関係から私はこれの立ち上げを大切にということで、そしてまた新庁舎については慎重にやらなければならないということの運びで、そういう経緯になったということを御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(竹下幸治君) 以上で、内田靖信君の質問は終わりました。  2番 福田友明君。   [2番 福田友明君 登壇] ◆2番(福田友明君) 市民クラブの福田でございます。きょうの質問は議員皆が新庁舎建設でございますけども、私も御多分に漏れず、新庁舎建設について、そしてまた2番目として入札についてをお聞きしたいと思います。  まず最初に、新庁舎建設についてでございます。1市3町が合併し、新玉名市が誕生して、早4年が経ちました。その間に景気は大きく変化し、特に昨年秋のリーマンショック以降、景気の低迷で国の財政状況は大きく悪化し、デフレスパイラルに陥り、企業の倒産、そしてまた厳しい雇用状況など市民にとっても大変な時代となっております。玉名市におきましても税収が心配であります。そのような中で今回の選挙において、高嵜市長は見事に当選されました。心よりお祝いを申し上げる次第でございます。玉名市長はチェンジ玉名をスローガンに、税金は生活に直結する福祉や教育に使い、市民のための政治を行ないたいと抱負を語られております。そしてまた今回の選挙の争点は新庁舎の建設計画でもありました。経済情勢の市民の生活、そしてまた市の財政状況を考えますと60億円の建設費は市民のためにならないとも語られております。私も全く同感であります。財政状況が大きく変化し、そしてまた格差社会が広がり市民の生活が困窮する中で、60億円という巨額な建設費は、合併時の合意事項とはいうものの市民の理解は到底得られないではないでしょうか。市長、市民が今望むことは、庁舎の建設より医療設備の整備そしてまた医療体制の充実でもあります。例えば、脳梗塞などで倒れた場合、玉名では医療行為ができないのであります。安心して病気にもなれないのが現状であります。また最近地球温暖化の影響か全国各地で異常気象が発生し、大変な災害が起きているわけでございます。このようなことで緊急避難場所を備えた地区の公民館の整備こそが、市民のために行政が行なうべき事業ではないでしょうか。仮に新庁舎が必要だとしても、本庁機能優先の新庁舎建設よりも総合支所などを有効に活用し、コンパクトでスリムな建設計画を行なえば、コストダウンが図られ、市税の軽減につながるのではないでしょうか。本庁舎の集中型の庁舎建設ではなく、総合支所の機能強化を図り有効に活用することで、市民と市役所の親しみもわき、そしてまた利便性もある庁舎の機能と思われますが、いかがでしょうか。玉名市が広範囲になった今、本庁舎までくるのも大変なことであります。そこで新庁舎建設についてお尋ねするところであります。まず第一に、新庁舎の建設は本当に必要なんでしょうか。これは現庁舎の老朽化そしてまた駐車場の不足、バリアフリー等への対応不足などの承知の上での質問であります。  そしてまた第2番目に財政状況についてであります。政権が民主党に代わり、そしてまた国の税収が減収する中で、地方交付税は確保されたというものの、今回の国債発行額は53兆円というとてつもない巨大な数字でありました。また合併特例債が平成27年度と迫る中、やはり市の財政も心配であります。市税が増額にならないか、その点も含め明快なる答弁をお願いいたします。  続きまして、新庁舎の方向性についてであります。新庁舎の建設場所そしてまた建設規模、金額などどのようなお考えかを市長にお尋ねするところであります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹下幸治君) 企画政策部長 牧野吉秀君。   [企画政策部長 牧野吉秀君 登壇] ◎企画政策部長(牧野吉秀君) 福田議員の一般質問にお答えいたします。新庁舎の建設につきましては、合併にあたって策定されました新市建設計画で、新市における主要事業の一つとして位置づけられており、その必要性は議員御承知のとおり築50年を経過する老朽化やバリアフリーへの対応不足、また駐車場不足や会議室などの狭さ、狭隘さなどの要因に加え、合併後本庁機能の一部が分散していることによる利便性の低下などが上げられます。また、このことは現庁舎が次代に求められる庁舎として、その要件を満たしていないと言い換えられるものであります。そこで、これまで新庁舎の建設については、議会の御理解と御協力をいただくとともに市政フォーラムを開くなど市民の意見を聴取した上で、建設位置を市民会館付近と決定し、新庁舎に配置する職員数や駐車場の必要台数などから規模を算定し、平成19年度に基本設計を行なった結果、地上5階建て、延べ床面積が1万1,576㎡、概算事業費を59億8,000万円と見積もったところでございます。この財源には、財政的に有利な合併特例債を充てることと計画しており、その適用期限の平成27年度までに完成させる必要があることも御承知おきと思います。また合併協議の過程において本庁に機能と事務を集約する旨、合意されておりますので、業務を分散しない本庁方式で新庁舎の計画を進めてまいりました。ここまで申し上げましたことは、合併からこれまでの計画及び経緯でございまして、議員御指摘のように総事業費約60億円の必要性や支所のスペースを有効利用するなどしたコンパクトな庁舎建設という点につきましては、今後組織する有識者を含めた検討委員会などにより見直しを行なうことで判断されるものと考えます。  以上でございます。 ○議長(竹下幸治君) 総務部長 元田充洋君。   [総務部長 元田充洋君 登壇] ◎総務部長(元田充洋君) 福田議員の玉名市の財政力が新庁舎建設に耐え得るかどうかという御趣旨の御質問というふうに受け止めましたので、お答え申し上げたいと思います。  新庁舎建設につきましては、新市建設計画で総事業費を約70億円と見込み、平成27年度までの財政計画が立てられているところでございます。その後、平成19年度に作成した基本設計におきまして、約60億円の総事業費となったところです。この財源といたしましては、後年度において元利償還金の70%が普通交付税に算入されます合併特例債の活用を予定いたしております。そこで、新庁舎建設を控えました現在の玉名市の財政状況でございますが、景気低迷により議員もおっしゃいましたように税収が落ち込んではおりますものの、地方交付税の財源調整機能により地方財源は確保されているところでございます。まず、借金であります地方債の残高でございますが、平成18年度をピークに減少傾向にあり、特に昨年度と本年度には5%以上の高利起債の繰上償還を行ない、将来負担への軽減を図ることといたしております。  次に、基金の残高でございますが、合併時には58億円ありました積み立て基金は、平成27年度末に30億円を確保することをめどに計画的に推移いたしております。平成21年度末で43億円と見込んでおるところでございます。他市に比較すれば高めとなっております経常収支比率につきましても、前年度より改善しており今後も経常的経費の削減を図り、より適正な財政体質に改善していくことといたしております。  以上、現在の玉名市の財政状況につきましては、決して余裕があるとは言えませんが、今後計画的な財政運営を行なっていくことにより新庁舎建設が現行の事業規模で実施されてもよいような財政見通しを立てているところでございます。  以上です。 ○議長(竹下幸治君) 市長 高嵜哲哉君。   [市長 高嵜哲哉君 登壇] ◎市長(高嵜哲哉君) 福田議員の新庁舎建設についての質問にお答えをいたします。新庁舎の建設につきましては、市長選挙の際のマニフェストに掲げておりますとおり、民間の方々を含めた有識者による検討委員会を設置し、その中で建設場所や建設金額等については慎重に議論してまいりたいと考えております。また議会におかれましては、このたび新庁舎建設特別委員会が新たに設置されており、議員の皆様方による幅広い議論がなされることと思います。今後は新庁舎建設につきましては、本市の重要事業の一つとして今後設置予定の検討委員会での審議結果を踏まえ、慎重に進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(竹下幸治君) 2番 福田友明君。   [2番 福田友明君 登壇] ◆2番(福田友明君) 新庁舎についてのお答えありがとうございます。この私は反対では決してありません。新庁舎の建設はやはり必要なんですね。必要なんですけれども、皆さん御承知のとおり先ほど部長が申しましたとおり老朽化が本当に進んでおりますね。そしてまた駐車場不足、バリア不足と十分知ってのことなんですが、例えばこの議会を眺めてください。何がないんでしょうか。防火設備が不十分なんですね。そしてまた誘導灯もない、非常灯もない。こういうことこそが消防法にもう既に違反しているんですね。電気技術者として言うわけではございませんけれども、このようなことは必要なんですが、だけどこの60億円という巨額な費用をですね、どうするかという問題を問うたわけです。確かにこの60億円という金額というのは今のことを考えたらですね、やはり先ほど前田議員からの質問がありましたけれども、果たして本庁集中型の機能優先の庁舎よりも、私は既存の総合庁舎を有効利用してですね、経費の削減に努める。それは難しいんじゃないでしょうかね。そういうことを含めてですね、やはり再検討する必要があるんじゃないでしょうか。今市民が求めることは現庁舎の建設というのは、これ老朽したことだから仕方がないとは思いますけれども、十分にですね、この新庁舎の建設特別委員会を通じてですね、幅広い考えで慎重にこの建設について考えをまとめていただきたいと思います。  それからですね、次に、入札についてでございます。玉名市が入札を行なった工事の中で、過去4年間の入札率はですね、旧玉名市の落札率よりも高くなっているんではないでしょうかということであります。この点どうしてそのようにその4年間でですね、その落札率が上がったのかなあと、私は単に疑問に思うわけでございます。あるいは入札制度が変わったのか、そしてまた指名業者が変わったのか、あるいは建設物価等が変化いたしまして入札率が上がったのか、そのことを聞きたいと思います。旧玉名市の落札率から、そしてまた平成20年度までの落札率とそしてまた平均は何パーセントであるかを質問いたします。  そしてまた入札制度の改革をどのように行なうかであります。今、玉名市が行なって指名入札は紙ベースの入札でございます。多くの県や市が電子入札制度を取り入れている中で、玉名市として電子入札制度を取り入れる考えはないかをお尋ねするところであります。また工事にあたりましては、市民の大事な血税を使わなくてはいけないわけでございますけれども、業者にとっては落札率は高い方がいいでしょうが、市民にとっては貴重な税金です。1円でもコストを抑え、そしてまたその分を他の事業へ有効利用したいものであります。入札について、どのようなお考えがあるのかをお尋ねするところであります。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(竹下幸治君) 市長 高嵜哲哉君。   [市長 高嵜哲哉君 登壇] ◎市長(高嵜哲哉君) 福田議員の入札について、お答えをいたします。最初に工事の入札率についてのお尋ねにお答えいたします。平成11年度から平成20年度までの工事毎の落札額を予定価格で割った率の平均を毎年度に申し上げますと、合併前の旧玉名市の平均落札率は、平成11年度97.67%、平成12年度98.13%、平成13年度96.13%、平成14年度90.31%、平成15年度88.98%、平成16年度89.56%、平成17年度90.82%、合併後の18年度94.16%、平成19年度92.76%、平成20年度が91.97%となっております。入札制度の改革をどのように行なうかということにつきましては、公共工事は社会資本の整備を通じて豊かな市民生活の実現及び安全・安心の確保に寄与するためにも、その品質が良質なものでなければなりません。また建設業を取り巻く環境は全国的な建設投資の減少に伴い、厳しい状況の中、地域の雇用を確保し、地域産業の中核として持続的に発展することが望まれております。しかしながら、工事を行なう財源は貴重な税金で賄われておりますので、可能な限り低い価格で契約を結び、余った財源をそのほかの施策に有効に活用していくことが望ましいかと考えております。  議員お尋ねの入札制度の改革をどのように行なっていくかでございますが、これまで行なわれてきた入札方式に加え、インターネットを利用して入札を行なう電子入札の導入に向けた取り組みをはじめ、公平性・競争性・透明性がより高まるよう、また今後、入札率の低下につながるような方策を法令の範囲内において、さまざまな角度から研究・検討し、発注者としてできることから1つ1つ実行に移し、改善に努め、この玉名にあった入札方式を確立してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹下幸治君) 2番 福田友明君。   [2番 福田友明君 登壇] ◆2番(福田友明君) ただいま市長の方から入札制度の今後の考え方、電子入札制度の取り入れも検討したいということでございました。そしてまた私はこの入札制度についてどうかこの情報がですね、漏れているのではないかと、その付近を心配するわけでございますので、この点についても慎重に検討していただきたいと思います。それから新庁舎建設につきましてはですね、この庁舎建設特別委員会の設置で、位置も含めて再検討していただきたい、このような税収が下がった中で市民のこれだったら大丈夫だという方向にですね、お願いしたい。特に総合庁舎につきましては、その機能を十分に発揮してですね、市民に身近な市役所でありたいことを望みまして、質問を終わります。 ○議長(竹下幸治君) 以上で、福田友明君の質問は終わりました。  以上で本日の日程は終了いたしました。  明11日は定刻より会議を開き一般質問を行ないます。  本日は、これにて散会いたします。                             午後 2時07分 散会...